9130 共栄タンカー 有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第87期及び第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第90期の最高株価及び最低株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第88期の最高株価及び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社及び子会社12社（外国会社12社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。

（当社）

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

（子会社）

（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社６社）

　　（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）

（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）

（その他の関係会社）

　日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。

　事業の系統図は下記のとおりであります。

（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

　　　OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

  （注）特定子会社に該当しております。

(2)持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(3)その他の関係会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１. 従業員は、就業人員であります。

　　　　２. 従業員は全て外航海運業に属しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は全て外航海運業に属しております。

(3)労働組合の状況

(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2021年３月31日現在従業員数30名中18名であります。

(b)当社の海上従業員26名は全日本海員組合に加入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスにより様々な活動が制約されるなか、雇用環境の悪化が景気回復の重石となり、持ち直しが明確化するのは、ワクチンの普及が見込まれる秋以降となる見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響による市況の不透明感が拭い切れておらず、且つ各国の活動制限に対する対応コストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船隊構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、国外重要営業拠点として一昨年に設立したシンガポール現地法人を活用し、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。

さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。

この他、将来にわたる持続的な成長に向け、環境変化に対応し社会の求めに呼応できる人材の育成と、デジタルリテラシー向上およびシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。

２【事業等のリスク】

　　　当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）海運市況変動リスク

　　　海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。

（２）為替変動リスク

　当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。

（３）金利変動リスク

　当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

（４）資金調達リスク

　当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

（５）固定資産の減損損失リスク

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（６）海難事故リスク

　当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（７）公的規制等のリスク

　当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク

当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルスについては欧米を中心にワクチン接種が進んでいる一方、変異株の感染も拡大していることから、修繕ヤードの稼働状況には不透明感があり、今後も船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在期間の長期化による費用の増加等の可能性があります。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動に制限が掛かるため、船員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念されます。今後も新型コロナウイルスの感染状況、各国の対応等の情報収集を行い、適切に対応してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初の緊急事態宣言の解除後、内外需とも持ち直しが続いていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた外出自粛を背景に、個人消費を中心に景気が再度停滞する事態となりました。海外経済は、中国では、春節の帰省自粛による足踏みはあったものの、政府による消費刺激策や輸出入の拡大を背景に景気の回復傾向は持続しており、米国でも、追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンの普及が追い風となり、回復ペースが加速しました。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙ったストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまでに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下落しました。その後も冬場の需要期に入っても全く石油の需要が盛り上がらず、市況は春まで低迷を極めました。

石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）は、コロナウイルス感染拡大により６月から７月に掛けてLPGの需要が一時期弱含んだものの、民生需要が底堅く推移したことや、中東の原油減産に伴い中東出しのカーゴが減少した一方で、米国からアジアへの荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、パナマ運河の混雑による滞船などが市況を上昇させました。年明け以降、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期に差し掛かったことなどから市況は下落しましたが、全般的に堅調な市況展開となりました。

ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となりました。年明け以降は北米や南米出し穀物の荷動きが活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、更に市況は上昇しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得したほか、当期11月にもVLCC“TENZAN”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。このほか、海外での顧客開拓のため、６月及び９月にばら積船、10月に石油製品船を、それぞれパナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額したこともあり、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　資産の部は、前連結会計年度末に比べて24億９千６百万円増加し688億６千９百万円となりました。流動資産は、海運業未収金が増加したことなどにより５億１千６百万円増加し31億４千２百万円となりました。固定資産は、ばら積船を売却および減損した一方で新造VLCCが１隻加わったことから19億７千９百万円増加し657億２千６百万円となりました。

　負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億１千３百万円増加し549億６千８百万円となりました。

　純資産の部は、繰延ヘッジ損益の増加などにより前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加し139億円となりました。

b．経営成績

　海運業収益は、運賃の計上額が減少したことや入渠船の増加に伴う不稼働期間の長期化による貸船料の減少もあり116億７千万円（前期比８億３千５百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少のほか、船舶の増加や入渠船の増加により海運業費用が増加した一方、一般管理費が減少したこともあり、７億８千２百万円（前期比７億７千３百万円減）、経常利益は３億３百万円（前期比７億１千９百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に船舶１隻の売船益等を計上した一方、特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失を計上したことから、１億６千１百万円（前期比19億３千８百万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、43億３千２百万円の収入となりました。（前期は60億９千８百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得による支出などにより71億７百万円の支出となりました。（前期は121億６千８百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入などにより29億９百万円の収入となりました。（前期は60億６千６百万円の収入）

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて６百万円増加し、14億３千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。

a.運航船腹

b.海運業収益実績

　（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

c.主要な相手先に対する海運業収益

　（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（海運業収益）

当連結会計年度の海運業収益（売上高）は116億７千万円（前年同期比6.7％減）となりました。貸船料につきましては、保有船舶は増加しましたが、入渠による不稼働損失の増加に加え、コロナ禍に伴う石油製品船、ばら積船の市況悪化による用船料収入の減少などにより前連結会計年度に比べ１億６千５百万円減少しました。また、運賃につきましては、航海用船契約に前連結会計年度は高市況時のVLCCで１航海、今連結会計年度は低市況時の石油製品船で１航海夫々投入したことにより前連結会計年度に比べ６億６千９百万円減少しました。

（海運業費用）

当連結会計年度の海運業費用は100億５千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。船費は保有船舶が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ２億６千８百万円増加しました。一方で、運航費は、航海用船契約がVLCCから石油製品に代わり、また運行距離も短かったことから燃料油費が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少しました。また、借船料（損益配分）は、共有船で入渠があったことから前連結会計年度に比べ８千２百万円減少しました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、７億８千２百万円（前年同期比49.7％減）となりました。一般管理費はコロナ禍による行動制限などにより前連結会計年度に比べ８千５百万円減少しましたが、上記の通り海運業収益が減少し海運業費用が増加したことから、海運業利益が大幅に減少し、営業利益を減少させました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、３億３百万円（前年同期比70.3％減）となりました。営業外収益は、受取保険金などにより前連結会計年度に比べ７千６百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少はありましたがデリバティブ解約損などにより前連結会計年度に比べ２千３百万円増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億６千１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。特別利益は、用船者の買取選択権行使による船舶１隻の売船益の計上はありましたが、前連結会計年度は高齢のVLCCを高市況時に売却し大きな売船益を計上できたことから、前連結会計年度に比べ17億５千７百万円減少しました。特別損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失２億８千２百万円を計上しました。

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益２億２千８百万円の29.2％に当たる６千６百万円を計上しました。

（新型コロナウイルスの影響について）

ばら積み船２隻、及び石油製品船１隻を数ヵ月から１年前後の短期貸船契約で用船しておりますが、ばら積み船では秋口まで、石油製品船では一時的に上昇したもののほぼ１年を通じてマーケットが低迷し、その影響により貸船料収入は減少しました。また船員の交代は、航空機の減便や各国の渡航制限や入国制限、隔離期間の設置などにより費用が増加しました。加えて船員交代に対応する為の船舶の不稼働により海運業収益を減少させました。

一方で、2021年３月期に８隻の入渠がありましたが、予め新型コロナウイルスの影響により入渠費用が増加することが見込まれたため、2020年３月期に特別修繕引当金を予想される最大値で見積もったこともあり、船舶修繕費は想定の範囲内に収めることが出来ました。ただし、2022年３月期には５隻の入渠を予定しており、当該５隻分につきましては、同様に費用の増加を加味し、引当額の見直し（船費の増加）を行いました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入や、長短借入による財務活動によるキャッシュ・フローの収入、及び船舶の売却による投資活動によるキャッシュ・フローの収入はありましたが、ほぼその合計分を当連結会計年度に竣工したVLCCや環境規制に対応する為のスクラバー、並びにバラスト水処理装置の設置費用、及び翌年度以降に竣工する船舶の取得に充てる為、投資活動に使用しており、前連結会計年度と同水準の14億３千８百万円（0.5％増）となっております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は506億１千７百万円となっております。

（契約債務）

2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきましては、用船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末において、借入金の残高は506億１千７百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高８億７千万円、借入未実行残高21億３千万円）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

特別修繕引当金の見積もりにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行っています。加えて、新型コロナウイルスの影響は今後１年間継続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する５隻につき、引当額を見積もっております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶であり、当連結会計年度の設備投資の総額約9,996百万円は、主として船舶建造資金であります。

　(1) 当連結会計年度中に増加した船舶

（注）TENZANにつきましては、竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるALLEGIANCE MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

　(2) 当連結会計年度中に減少した船舶

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

会社名：KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.

会社名：NORMA MARITIME S.A.

会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.

会社名：CRUX MARITIME S.A

会社名：AURIGA MARITIME S.A.

会社名：LYRA MARITIME S.A.

会社名：PYXIS MARITIME S.A.

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設計画は以下の通りであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,202株は「個人その他」に22単元、及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　　　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.9％（連結ベースでは94.7％）となりました。

内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。

当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長　高田泰を議長とし、安田幸生、近藤耕司、松下裕史及び吉田雅和の取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、阿部健一郎（社外取締役）及び稲見俊文（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計10名で構成されております。

監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、水井利行、阿部健一郎及び稲見俊文の４名を委員とし、計５名で構成されております。

また、常勤取締役により構成される経営会議（高田泰を議長とし、安田幸生、近藤耕司、松下裕史、吉田雅和及び吉田巧の６名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。

＜模式図＞

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

(a)企業行動憲章及び行動規準の制定

　当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付で制定し、2020年11月６日付で改定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。

(b)内部統制に係る体制整備

　当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につきましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。

二．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ル．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．　石﨑青次、水井利行、阿部健一郎及び稲見俊文は、社外取締役であります。

　　　　２．　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　吉田巧、委員　石﨑青次、委員　水井利行、委員　阿部健一郎、委員　稲見俊文

なお、吉田巧は、常勤の監査等委員であります。

３．　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）水井利行氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモ石油株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社での管理・経理部門に従事していた経験や、エコ・パワー株式会社での経営者としての幅広い見識も有しておられることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。

社外取締役（監査等委員）阿部健一郎氏は日本郵船株式会社の財務グループ　グループ長であり、財務部門に従事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、同社は当社株式数の30.01％を保有する株主で重要な取引先であります。

社外取締役（監査等委員）稲見俊文氏はシティコンピュータ株式会社の顧問であり、三菱商事株式会社での船舶関連部門に従事していた経験や三菱鉱石輸送株式会社での経営者としての幅広い見識も有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役について当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をしており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員は、常勤監査等委員１名及び社外取締役（監査等委員）４名で構成されております。

社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は、海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、豊富な経験を通じて経営に関する高い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）水井利行氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモエネルギーホールディングス株式会社の経理部長の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督・監査を行っております。

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお、１回当たりの平均所要時間は33分であります。

（注）取締役（監査等委員）である水井利行氏、阿部健一郎氏の両氏は、2020年6月26日開催の第90回定時株主総会において選任され就任したため、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数および出席回数を記載しております。

監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成のほか、会計監査人の選任及び解任並びに報酬議案の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見決定、定時株主総会への付議議案内容の監査等の審議を行っております。また、会計監査人の年次会計監査計画、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議したほか、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取及び検討、会計監査人の再任の相当性について検討・審議を行っております。なお、当事業年度においては、11件の議案決議と、19件の報告を行っております。

常勤監査等委員の活動として、当社及び子会社における内部統制システムの構築及び運用状況についての監査のほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について確認するとともに、本社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、社外取締役（監査等委員）に定期的に報告を行っております。当事業年度は、大災害発生時や感染症流行への対応、IT・サイバーリスクに係るリスク管理の見直し、中期経営計画の進捗状況の確認と問題点の洗い出し、シンガポール子会社の内部統制の整備、時間外労働管理等を重点監査項目として取り組んでおります。

社外取締役（監査等委員）の活動として、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役との意見交換を行い、その執行状況に関して必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場に基づいて意見を表明しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査等委員会直属の組織である内部監査室に室長以下２名が配属されており、監査等委員会と密接に連携をとり相互に協力しております。また、会計監査人から内部監査の状況、手続きにつき、随時監督又は監査を受けております。

常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため内部監査室との連絡会を定期的に開催し都度情報交換を行うほか、必要に応じ、内部監査室に内部統制システムの状況及びリスク評価等についての報告や監査への協力を求めております。また、会計監査人とは、監査方針・監査計画・監査重点項目等について意見交換を行い、監査計画・重点監査項目・監査状況、会計監査及び内部統制監査結果等について適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制監査の遂行について協議を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

b.継続監査期間

２年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　澤山宏行氏

　指定有限責任社員・業務執行社員　尻引善博氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け事情を聴取したうえで会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬見積り額等が適切であるかについて評価・確認のうえ、総合的に勘案し、毎年5月中旬までに、監査等委員会で協議を行い監査人選定の是非を決定しています。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」並びに2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け、事情を聴取したうえで、監査法人の品質管理体制、職務執行の適正確保体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積り額等の指標を基に総合的に監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと判断しております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　EY新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　PwCあらた有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

PwCあらた有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

2019年６月27日（第89回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たにPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　当社監査等委員会は、現会計監査人の継続監査年数が18年以上の長期にわたることから、同監査法人を含む複数の監査法人を対象に当社の会計監査人評価・選定基準に従い検討を行いました。

　その結果、独立性及び監査品質等を総合的に勘案し、新たな視点での監査が期待できると判断したため、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任する議案の内容を決定したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工程確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討したうえで、報酬総額を決定しています。

上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画における監査重点項目などの内容、時間数、監査チームの体制及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性等について検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。

役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年１回一定の時期に支給しております。

役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役社長から監査等委員会へ諮問のうえ、取締役社長が取締役会に提案し、株主総会で承認された限度額の範囲で取締役会にて決議しております。

監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案し決定しています。なお、独立かつ客観的な立場から経営の監督及び利益相反の監督を行うため、月額報酬（固定部分）のみで構成されています。

取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額44百万円以内、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（２名17,543千円）は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役２名に対する支給額が含まれております。

３．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る未払役員賞与が含まれております。

４．業績連動報酬等にかかる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案したものであります。当該指標を選択した理由は、報酬決定プロセスの透明性・公正性を確保するためであります。当社の業績連動報酬は、上述の業績指標と役位や職責を考慮し算出されております。

５．当社は2008年６月27日開催の第78回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、退任時に支払うこととしています。この決議により、当事業年度に退任した取締役１名に対し、退職慰労金92百万円を支払いました。当該支給額は上記の報酬等の総額に含まれておりません。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書において役員の報酬との額に含めた長期未払金として、92百万円が含まれております。

③　使用人兼務役員の使用人部分給与うち重要なもの

使用人兼務役員の使用人部分給与は２名に対し、17,543千円を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事実上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していく方針としております。

上記方針のもと検証の結果、全ての銘柄の保有が適当と認められました。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び

「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

　　　連結子会社の名称

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

AURIGA MARITIME S.A.

DRACO MARITIME S.A.

POLARIS MARITIME S.A.

GRUS MARITIME S.A.

ARIES MARITIME S.A.

前連結会計年度において連結子会社でありましたLEPUS MARITIME S.A.及びCOMA MARITIME S.A.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

該当なし

　　　　　  前連結会計年度において非連結子会社でありました新栄興業株式会社は清算したため、該当なしとして

　　　　　　おります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　船舶については、定額法を採用しております。

　　また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    （耐用年数）船  舶：15年～18年

                その他：３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　　船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

②　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　１．船舶の減損

　　(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　減損損失　　　　　　　282,936千円

　　(２)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

船舶の営業活動から生ずる損益が２期連続、あるいは２期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額から50%超下落している場合等、減損の兆候があると判断します。

減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、一部子会社では、減損の兆候があるとされた場合は、回収可能額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

船舶の営業活動から生ずる損益や割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認される業務予算に基づいて予測しております。

使用価値の見積りにあたり、用船契約が定まっていない期間の用船料及び経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額については、外部機関より入手している各マーケット指標に基づいて算出しております。また、海運業費用については、業務予算をもとに費用項目ごとにインフレ率を加味して算出しております。

　　(３)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　　　海運業収益：類似船舶の用船料指標

　　　　　経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額：類似船舶の売船価額指標

　　　　　海運業費用のインフレ率：過去実績を基に想定したインフレ率

　　　　　割引率：加重平均資本コスト

　　(４)　翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額

当社グループは、使用価値に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の減損損失の見積りと異なり、結果として減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

　２．特別修繕引当金

　　(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　特別修繕引当金　　　　721,088千円

　　　　　（注）翌年度に入渠を予定している船舶の引当金額を記載しております。

　　(２)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当期末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。

　　(３)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　　　入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により試算

　　(４)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると考えております。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると考えております。

（表示方法の変更）

　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（概要）

（経緯）

　船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.01％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,825,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,101株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1.オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。

　営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。

　ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）海運業未収金、（3）立替金、（4）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　負　債

　（1）海運業未払金、（2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金及び長期借入金

  短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）金利関連

     　前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

     　当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　 前連結会計年度（2020年３月31日）

  （注）時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 当連結会計年度（2021年３月31日）

  （注）時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 （２）金利関連

　 前連結会計年度（2020年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　  　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 当連結会計年度（2021年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　  　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　 資産の調整表

（3）退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度:59,780千円　　　当連結会計年度:△10,338千円

（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。

　　　２．取引条件及び取引条件決定方針等

（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。

共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。

（２）船舶の譲渡価格は、船舶購入価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。

　　　３．KAMOME SHIPHOLDING S.A.は日本郵船㈱の子会社です。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

　（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。

　　　　２．取引条件及び取引条件決定方針等

（１）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

　　　　　　１．当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社AURIGA MARITIME S.A.が保有する

　　　　　　　　固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、４月19日付で売船契約を締結いたしました。

　　　　　　（１）譲渡資産内容

　　　　　　　　資産の内容 　パナマ籍油槽船 “CHAMPION PROSPERITY”(2009 年建造 積載貨重量トン99,998 MT)

　　　　　　　　譲渡益 　　　約1.5億円

　　　　　　　　(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、

　　　　　　　　　　　市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

　　　　　　　　(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

　　　　　　　　(注3) 為替換算レートは１ドル105円で設定しております。

　　　　　　（２）譲渡相手先

　　　　　　　　海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）

　　　　　　（３）譲渡の時期

　　　　　　　　引渡時期　　：　2021年６月～2021年８月

　　　　　　（４）譲渡の理由

　　　　　　　　用船契約終了のため。

　　　　　　（５）該当損益の連結損益に与える影響

　　　　　　　　2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日)の連結決算において固定資産売却益（特別利益）

　　　　　　　　として約1.5億円を計上する予定です。

　　　　　　２．当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社CRUX MARITIME S.A.が保有する

　　　　　　　　固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、６月15日付で売船契約を締結いたしました。

　　　　　　（１）譲渡資産内容

　　　　　　　　資産の内容 　パナマ籍油槽船 “CHAMPION PLEASURE”(2008 年建造 積載貨重量トン99,994 MT)

　　　　　　　　譲渡益 　　　約9.0億円

　　　　　　　　(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、

　　　　　　　　　　　市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

　　　　　　　　(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

　　　　　　　　(注3) 為替換算レートは１ドル105円で設定しております。

　　　　　　（２）譲渡相手先

　　　　　　　　海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）

　　　　　　（３）譲渡の時期

　　　　　　　　引渡時期　　：　2021年６月～2021年８月

　　　　　　（４）譲渡の理由

　　　　　　　　用船契約終了のため。

　　　　　　（５）該当損益の連結損益に与える影響

　　　　　　　　2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日)の連結決算において固定資産売却益（特別利益）

　　　　　　　　として約9.0億円を計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　　　市場価格のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、当事業年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日

　割基準を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しておりま

　す。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

   ッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して

   おります。

（２）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　前事業年度（2020年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金884,336千円、長期借入金10,255,570千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（2021年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金7,271,250千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　偶発債務

　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,051,141千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が144,504千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社に対する貸倒引当金に係る評価性引当額が116,038千円及び長期未払金（役員退職慰労金）に係る評価性引当額が28,350千円減少したことに伴うものであります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．船舶の当期増加額は既存船への資本的支出によるものです。

　　　　２．船舶の当期減少額は既存船の売却によるものです。

　　　　３．建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

４．建設仮勘定の当期減少額のうち9,285,093千円は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるALLEGIANCE MARITIME S.A.に売却したことによるものです。

【引当金明細表】

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替処理によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）2021年５月12日開催の取締役会において、株主優待制度を以下の内容に変更することを決議いたしました。

　　　　（変更後の株主優待制度）

　　　　　毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主様に

　　　　対して、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。

　　　　（株主優待制度の変更時期）

　　　　　2022年３月31日を基準日とする株主優待制度より変更といたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第90期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第91期第１四半期）（自2020年４月１日　至2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出

（第91期第２四半期）（自2020年７月１日　至2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出

（第91期第３四半期）（自2020年10月１日　至2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年２月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2021年４月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2021年６月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2020年10月６日関東財務局長に提出

2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

強調事項

１　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年４月19日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、４月19日付で売船契約を締結した。

２　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月８日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、６月15日付で売船契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄タンカー株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、共栄タンカー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タンカー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。