7201 日産自動車 有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

３　第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５　従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだものである。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

３　第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第121期及び第122期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

       ５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。

当社グループは2020年10月１日付けで、「NISSAN NEXT」の一環として、持続可能な成長を実現するため、よりスリムで機敏な組織への変革を目指し、地域事業運営体制を７つの事業地域区分から４つの事業地域区分に再編成した。それに加え、当社グループのプラミアムブランドであるインフィニティブランド事業が、５つ目の経営軸となる。これにより、各事業地域における活動スピードを向上させ、競争力の向上を図り、グローバル及び地域の統合を強化、事業運営の改革を実行していく。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

　＊　連結子会社

＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

　日産車体㈱…東京

４ 【関係会社の状況】

（1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

２　上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

３　上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

４　上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2021年３月末時点で債務超過の金額は、タイ日産自動車会社△18,177百万円、インドネシア日産自動車会社△27,868百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。

６　提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されているが、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していることにより、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社としている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　上記のうち、販売金融事業の従業員数は3,891(180)人である。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３　上記は全て、自動車事業の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2021年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め26,444名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営戦略等

当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを新たに定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。

グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現を目指していく。具体的には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を設定した。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術のイノベーションを推進する。また、国内では日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」のもと、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車を「動く蓄電池」として、地域課題の解決とともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN NEXT」を発表した。

当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたらした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したことが、現下の業績の低迷につながった。

当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求められる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味している。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させることが大きなミッションである。

この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづくりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのために、２つの重点分野に注力していく。

１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行している。台数規模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。

２つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。

この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。

回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。

また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポートする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。

日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出していく。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。

(2) 2020年度の経営環境及び主要な経営指標

当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、グローバルの景気は減速し、経済活動にも深刻な影響を及ぼした。自動車業界においては全体需要が減少し、当社の販売台数も合わせて減少した。さらに世界的な環境意識の高まり、自然災害や政治・経済の動きなど、事業環境は大きく変化した。

その結果、当社グループの当期の経営成績、業績目標とその達成度は下記のとおりとなった。

当社グループのグローバル販売台数は前年度比17.8%減の405万２千台となり、売上高７兆8,626億円と前連結会計年度に比べ２兆163億円(20.4%)の減収となった。営業損失は1,507億円と前連結会計年度に比べ1,102億円の悪化となった。

「NISSAN NEXT」で掲げた2018年度対比で2023年度に生産能力の最適化及び商品ラインナップの効率化に関する計画は順調に進捗している。また、2020年度の固定費削減は、2018年度比で目標水準の3,000億円を大幅に上回った。

また、当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の４項目を見直し、限界利益、固定費、自動車事業のフリーキャッシュフロー、市場占有率、品質、従業員エンゲージメントの６項目を用いることとした。当該６項目は、「NISSAN NEXT」の実現を示す代表指標として選択したものである。限界利益、固定費及び自動車事業のフリーキャッシュフローについては、当社が目標とした営業損失4,500億円を達成するために必要な目標値をそれぞれ設定し、実績はその目標値を達成し、財務指標である３項目合計の達成率は115％であった。市場占有率については、目標値を5.73%に設定し、実績は5.3％、達成率は0％であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、実績は達成率114％であった。従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク（多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ結果に基づくもの）を基に目標値を設定し、実績は前年度と同程度の結果となり、達成率は50%であった。加重ベースでの業績目標の総合達成率は89％であった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

　ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年5月20日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還が命じられた。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針である。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社グループが判断したものである。

１．世界経済や景気の急激な変動

(1) 経済状況

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、北米、ヨーロッパ、など当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況やパンデミックなど予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢

原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

２．自動車市場における急激な変動

自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力しているが、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、近年、先進運転支援システムが製品に搭載され販売されてきているが、運転支援技術のさらなる進化に伴い、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会社同士での協調が極めて重要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メーカーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。

また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様にどのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。

その結果、ソフトウエアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。

これら想定される変革を見据えて、ニューモビリティ等も含めた、従来の自動車業界以外からの参入の動きもある。

こういった動きに対して当社グループでは、ハードウエアの進化（電動化、インテリジェント化、自動運転化、コネクティビティ機能の強化）、ソフトウエアの強化（コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案）を目指し、積極的な開発投資、多様な人材の採用と育成、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との協業等の対策を進めている。

しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。

３．金融市場に係るリスク

(1) 為替レートの変動

当社グループは世界17の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。

当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。

当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ

市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。

(3) 有価証券の価格変動

当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資金の流動性

金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付けの引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画とおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(5) 販売金融事業のリスク

販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクを軽減するため、販売金融ビジネスユニットは健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。

金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融事業は格付の引き下げによる金利コスト上昇の影響を受ける。

信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。販売金融ビジネスユニットは、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回収戦略が実施される。

残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、ブランド価値構築を通じて日産車の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(7) 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

４．事業戦略や競争力維持に係るリスク

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループは世界17の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画とおりの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

・　不利な政治的又は経済的要因

・　法律又は規制の変更

・　法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響

・　ストライキ等の労働争議

・　優秀な人材の採用と定着の難しさ

・　テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(2) 研究開発活動

当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、電動化、自動運転化、コネクティビティ機能の強化、安全面の強化等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 他企業との提携等

当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据えて、従来の自動車業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(4) 製品・サービスの品質

当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) 気候変動によるリスク

気候変動に影響を与える温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にて世界の温室効果ガスの排出量をできるだけ早い時期にピークアウトし、今世紀後半には人為的排出量のネットゼロ排出を目指すとしている。また、2018年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書の公表以降、遅くとも2050年にはネットゼロとする国の政策や企業取り組みが増加している。

当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとし、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリューチェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでいる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」ではそれぞれのグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。

自動車のバリューチェーン全体を捉えた時に、クルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体(Scope1,2,3の合計値)のCO2排出量176,076kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が153,428kton-CO2、いずれも2019年度実績、比較となる企業からの排出量Scope1,2はそれぞれ765kton-CO2、2,173kton-CO2）。

そこでIPCCの「２℃シナリオ」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満にするシナリオ）に基づき、2050年までに新車１台あたりのCO2排出量を2000年比で90％削減する長期のビジョンを掲げ、気候変動による移行リスクに対応する電気自動車（EV）の量産化を2010年に世界で初めて実現。今後もグローバル市場での拡大を見込んでいる。欧州や米国の厳しい燃費やCO2排出規制に対しても「e-POWER」/EVなどの電動化技術をモデルチェンジのタイミングで投入し、確実な達成を見込んでいる。日本ではすでに乗用車の2/3程度の車両が電動化（新車販売ベース）されており、2023年度までにグローバルで年間100万台の電動駆動車を販売することを目指している。この様な取り組みを含め、2017年に発表した「ニッサン・グリーンプログラム2022」では新車１台あたりのCO2排出量を2022年に40％削減（2000年比）とする事を目標としており、2019年度は削減成果が34.8％まで到達した。

2021年１月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を発表。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指す事とした。CO2排出量の削減や電動化技術の実用化など、これまでに環境対応と社会的価値の創出に向けて取り組んできた活動をさらに発展させ、この新たな目標に取り組んでいく。

気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、「1.5℃」や「４℃」など複数のシナリオで変化を評価したレジリエントな戦略を検討することが重要と認識しており、シナリオ分析の実施によるインパクトを明確にすることに着手し以下の領域にて影響が拡大、又は機会創出の潜在的可能性が見込まれた。

しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、カーボンプライシングの導入や国境炭素税などの脱炭素社会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任

自動車業界は、(5)にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。

多様化する環境課題に対応しながら、グローバル企業として包括的な環境マネジメントを推進するため、日産では各地域、機能部署、さまざまなステークホルダーと対話・連携した組織体制を構築。取締役が共同議長を務めるグローバル環境委員会（G-EMC:Global Environmental Management Committee）には議題に応じて選出された役員が出席し、年２回の開催で全社的な方針や取締役会への報告内容の決議を行う。また、気候変動を含む環境リスクは、内部統制委員会でも定期的に報告され、ガバナンスが効いている状態であると認識している。

法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性を保つために「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(7) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8) 知的資産保護

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展に不可欠なものであり、これらの資産の保護については最善の努力を傾注している。

第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売する可能性があるが、当社グループは専門の部署を設け、知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化している。

(9) 優秀な人財の確保

当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人財を採用するとともに、十分に能力を発揮してもらうための「ビジネスリーダー育成プログラム」「成果に基づく評価報酬制度」「多様な働き方を支える制度」等、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかしながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画とおりに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。

(10) コンプライアンス、レピュテーション

2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、当社は再発防止に向けた取組みを進めてきた。2020年４月までに、計画していた全93項目の再発防止策につきその実施が完了し運用を継続している。特に、経営会議メンバーの工場訪問などによる風通しの良い職場づくり、コンプライアンス意識向上のためのコンプライアンスイベントの開催やコンプライアンス教育など、完成検査問題の風化を防止するための取り組みを実施し、継続してコンプライアンス強化を図っている。

一方、2018年から2019年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年６月、東京証券取引所に一連の問題の経緯とその改善措置を記載した「改善報告書」を提出し、2020年１月には改善措置の実施状況及び運用状況を「改善状況報告書」として同取引所に提出した。当社は引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めている。

しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。

さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５．事業の継続

(1) 大規模災害

日本を本拠とする当社グループとして、地理的リスクについては地震（津波）・水害リスクを重点管理すべきリスクと位置付けている。地震リスクについて当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。火山の噴火についても地震対策の中で対策を講じるべく検討を推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

さらに、地震（津波）と並び昨今急増している水害（台風・洪水）についても、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨や2019年の台風15号・19号等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・　計画停電の実施や長期にわたる電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・　原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又は操業できないリスク

・　放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・　「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

・　日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限されるリスク

・　台風・豪雨（突風）により大きな被害となる土砂崩れや広範囲での停電

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

(2) 原材料及び部品の購入

当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。その結果、需給バランスの急激な変動や、災害、パンデミック、又は人権侵害などの発覚、産出国における政情の変化等のリスクにさらされている。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、サプライヤーと連携した事業継続計画(BCP)レベル向上の活動や、代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、購入品の安定的な供給体制強化に継続的に取り組んでいる。しかし予期せぬ市況状況の変化が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的・安定的に確保できなくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術や生産工程を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。例えば、昨年度来発生している世界的な半導体供給のひっ迫は当社グループの生産計画に対して大きな影響を与えうる。当社グループでは、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(4) 情報システムに係るリスク

当社グループのほとんど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。

当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方にわたる様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) パンデミックのリスク

2019年末以来世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症は、従業員及び家族の健康と安全に脅威を与え、世界各地での生産活動の縮小や中断、新車イベント等の自粛や縮小をもたらしている。

当社グループでは、2009年のH1N1型インフルエンザの発生を契機に、グローバルで感染予防・拡大防止のための基本ポリシーを定め、従業員行動ガイドラインの策定により感染疑い発生時の対応や行動を明確化すると共に、事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続のための対応準備を進めてきた。

今般の新型コロナウイルス感染症発生においても対応組織を立ち上げ、従業員及び家族の健康と安全の確保、感染拡大の防止、医療現場に対する支援、事業活動の継続や復旧のための活動をグローバルに行っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ予断を許さず、この影響が今後も続いた場合には、生産活動・販売活動継続のリスクの拡大に加え、需要自体が世界的に減退し、キャッシュ・フロー等当社グループの財務状況と、売上や利益等の業績に極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比10.2%減の7,698万台となった。これは主に、世界各国の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に第１四半期３か月間の全体需要が大きく減少したことによるものである。当社グループのグローバル販売台数は前年度比17.8%減の405万２千台となり、売上高７兆8,626億円と前連結会計年度に比べ２兆163億円(20.4%)の減収となった。営業損失は1,507億円と前連結会計年度に比べ1,102億円の悪化となった。

営業外損益は705億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,550億円の悪化となった。その結果、経常損失は2,212億円となり、前連結会計年度に比べ2,652億円の悪化となった。特別損益は1,181億円の損失となり、前連結会計年度に比べ4,989億円改善した。税金等調整前当期純損失は3,393億円と前連結会計年度に比べ2,337億円改善した。親会社株主に帰属する当期純損失は4,487億円となり、前連結会計年度に比べ2,225億円改善した。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆3,228億円増加、投資活動により3,691億円減少、財務活動により6,397億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により769億円増加し、連結範囲の変更に伴い１億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し3,910億円(23.8%)増加の２兆340億円となった。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

(注)　台数集約期間は2020年４月から2021年３月までである。

ｂ．受注状況

当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

ｃ．販売実績

(注)　台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2020年１月から2020年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2020年４月から2021年３月までである。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１連結財務諸表等の(重要な会計上の見積り)に記載している。

ａ．製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

ｂ．退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。

(業績)

ａ．売上高

連結売上高は前連結会計年度に対し２兆163億円(20.4%)減少し、７兆8,626億円となった。主な減収要因は、世界各国の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に第１四半期３か月間の全体需要が大きく減少し、通期で販売台数が減少したことによるものである。

ｂ．営業利益

連結営業損失は1,507億円となり、前連結会計年度に対し1,102億円の悪化となった。主な悪化要因は、販売の質の向上や固定費削減による改善はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売台数の減少や為替変動によるものである。

ｃ．営業外損益

連結営業外損益は705億円の損失となり、前連結会計年度の845億円の利益に対し、1,550億円の悪化となった。これは主に、持分法による投資利益が投資損失に転じたことによるものである。

ｄ．特別損益

連結特別損益は1,181億円の損失となり、前連結会計年度の6,170億円の損失に対し、4,989億円改善した。これは主に、前連結会計年度において、将来の収益性改善に向けた構造改革実施のための構造改革費用及び将来台数見通しに基づいた減損損失の影響合計6,030億円を計上したことによるものである。

ｅ．法人税等

法人税等は926億円となり、６億円(0.6%)の減少となった。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は4,487億円となり、前連結会計年度に比べ2,225億円改善した。

(事業セグメント)

ａ．自動車事業

当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、405万２千台と前連結会計年度に比べ87万８千台(17.8%)の減少となった。これは主に、世界各国の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に第１四半期３か月間の全体需要が大きく減少したことによるものである。日本国内では前年度比10.6%減の47万８千台、中国では前年度比5.8%減の145万７千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比25.1%減の121万３千台、欧州では前年度比24.8%減の39万１千台、その他地域は前年度比27.5%減の51万３千台となった。

自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、６兆9,891億円と前連結会計年度に比べ１兆9,268億円(21.6%)の減収となった。

営業損失は、4,370億円と前連結会計年度に比べ1,728億円の悪化となった。これは主に、販売費用の改善や固定費の削減を通じた財務基盤の強化、商品ラインアップの刷新等により、四半期ごとに着実に業績を回復したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に第１四半期で販売台数が大きく減少したことによる影響のほか、為替変動の影響や規制対応及び商品性向上コストの増加によるものである。

ｂ．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆200億円と前連結会計年度に比べ1,433億円(12.3%)の減収となった。営業利益は2,679億円と前連結会計年度に比べ574億円(27.2%)の増益となった。これは主に、米国の販売金融会社の増益によるものである。

(地域セグメント)

ａ．日本

日本国内市場の全体需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比7.6%減の466万台となった。当社グループの販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大や旧型「ノート」から新型「ノート」への切り替わり期間にあたったことが影響し、前年比10.6%減の47万８千台に縮小し、市場占有率は前年度比0.3ポイント減の10.3%へと縮小した。この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、３兆2,080億円と前連結会計年度に比べ7,765億円(19.5%)の減収となった。営業損失は2,031億円となり、前連結会計年度に比べ1,514億円の悪化となった。主な悪化要因は、販売台数（輸出含む）の減少である。

ｂ．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比11.1%減の1,748万台となった。当社グループの販売台数は前年度比25.1%減の121万３千台となり、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、３兆9,752億円と前連結会計年度に比べ１兆1,654億円(22.7%)の減収となった。営業利益は463億円となり、前連結会計年度に比べ622億円の改善となった。主な改善要因は、販売台数の減少はあったものの、固定費及びインセンティブ等の削減や販売金融事業の増益である。

米国市場の全体需要は、前年度比9.5%減の1,498万台となった。そのような中で、当社グループは、以前から取り組んできた販売の質向上の取り組みが、成果を出し始めている。当社グループの販売台数は前年度比25.1%減の92万７千台となり、市場占有率は前年度比1.3ポイント減の6.2%となった。

ｃ．欧州

欧州市場の全体需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比16.2%減の1,602万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は前年度比24.1%減の32万８千台となり、市場占有率は前年度比0.2ポイント減の2.3%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売台数は、前年度比28.1%減の６万４千台となった。欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆951億円と前連結会計年度に比べ3,839億円(26.0%)の減収となった。営業損失は307億円となり、前連結会計年度に比べ17億円の悪化となった。主な悪化要因は、固定費の削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。

ｄ．アジア

中国を除くアジア市場の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比32.4%減の14万６千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆1,567億円と前連結会計年度に比べ1,981億円(14.6%)の減収となった。営業利益は232億円となり、前連結会計年度に比べ159億円(40.7%)の減益となった。

中国市場の全体需要は、前年度比3.6%減の2,343万台となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、市場全体における乗用車生産の減少等があったものの、「シルフィ」や「エクストレイル」等の販売が堅調に推移したことに支えられ、当社グループの販売台数は前年度比5.8%減の145万７千台となり、市場占有率は前年度比0.2ポイント減の6.2%となった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、営業外費用の持分法による投資損失に含まれている。

ｅ．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年度比25.4%減の36万７千台となった。中南米市場の販売台数は前年比31.5%減の14万１千台、中東市場の販売台数は前年比19.2%減の11万７千台、南アフリカ等のアフリカ市場の販売台数は、前年比25.3%減の６万２千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、6,239億円と前連結会計年度に比べ2,600億円(29.4%)の減収となった。営業利益は15億円となり、前連結会計年度に比べ55億円の改善となった。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

ａ．キャッシュ・フローの状況

営業活動

営業活動によって生み出された資金は１兆3,228億円となり、前連結会計年度の１兆1,859億円に比べて1,369億円増加した。これは主として、自動車事業において売上債権の増減額が減少から増加に転じた一方、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたこと及び仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことによるものである。一方、販売金融事業における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と同水準であった。

投資活動

投資活動による支出は3,691億円となり、前連結会計年度の7,087億円に比べて3,396億円減少した。これは主として、販売金融事業においてリース車両への純支出（取得と売却の純額）が減少したこと、及び固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。なお、新商品の投入や先進運転支援技術をはじめとした新技術の開発等、自動車事業への投資を継続して行った。

財務活動

財務活動による支出は6,397億円となり、前連結会計年度の1,555億円の支出に比べて4,842億円増加した。これは主として、販売金融事業の資金需要が減少したことによるものである。

なお、当連結会計年度末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、6,360億円のキャッシュ・ポジションとなり、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは3,910億円のマイナスとなった。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日

（百万円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

（百万円）

対前年度増減

（百万円）

ｂ．財務政策

当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。

当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。

研究開発費及び設備投資については、売上高に対し概ね一定の割合となるよう管理している。今後、経営資源はコアマーケット、コアモデル、コアテクノロジーに集中して投入する計画である。金融資産は資産の質を重要視し、投資を行っている。株主への配当については、収益、キャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。

2021年３月末で自動車事業の手元資金は１兆8,961億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメント・ラインが約２兆2,000億円である。また、通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額１兆2,271億円の資金調達を実行した。あわせて、当社は米ドル建て普通社債を総額80億ドル、ユーロ建て普通社債を総額20億ユーロそれぞれ起債した。なお、当該資金調達１兆2,271億円のうち4,494億円は当有価証券報告書提出日現在において返済している。自動車事業における今般の資金の使用状況、格付けの引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。

当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,035億円であった。

当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。

(1) 研究開発体制

当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発をジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。

米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国のアライアンス イノベーション ラボ シリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT（Information and Communication Technology）技術開発を行っている。

アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、ルノーとの合弁会社 アライアンス研究開発(上海)有限公司を2019年に設立し、自動運転車、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。

また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。

ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は2020年５月に発表したアライアンスの取組みにより、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を推進している。また、ダイムラーと戦略的協力関係を継続している。

(2) 新商品の開発状況

国内にて、新型「日産キックス e-POWER」「ノート e-POWER」を発売した。海外では、北米において新型「ローグ」、インドにおいて新型「日産マグナイト」、タイ・中南米において新型「日産ナバラ」、「日産フロンティア」を発売した。

(3) 新技術の開発状況

環境面においては、引き続き、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」のもと、新車からのCO2排出量を2022年までに2010年比40%削減することを目指しており、車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新により、燃料消費量やCO2排出量を削減していく。さらに、より高い目標に取り組んでいくため、日産は2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクルでのカーボンニュートラルを目指すこととし、その実現に向けたマイルストーンとして2030年代早期より、主要市場で投入する新型車全てを電動車両とする。

電気自動車(EV)では、60ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2020年で販売開始から10周年を迎えた「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は52万台を突破、「e-NV200」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、ヴェヌーシア「e30」、「D60EV」、「T60EV」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では70万台を超えた。2018年度には「日産リーフe+」が日本、米国で追加され、より幅広いお客様ニーズにこたえている。

また、2020年にこれまで培った電動化技術を更に進化させた、日産初のクロスオーバーEV「日産アリア」を発表した。新開発されたモーターは高速巡行時の消費電力を低減し、最大610km（2WD 90kWhバッテリー搭載モデル WLTCモード 社内測定値）の航続距離を実現した。また、水冷式バッテリー温度調節システムを搭載した。これにより、出力130kW以上の急速充電器を使用した場合、30分で最大375km分を充電することが可能となった。

車両の電動化では、2016年度に「ノート」に初搭載した「e-POWER」を、2018年３月には「セレナ」、2020年６月には「日産キックス」に拡大採用している。「日産キックス」は日本自動車研究者・ジャーナリスト会議(RJC)主催の「第30回（2021年次）RJC カー オブ ザ イヤー」において「RJCカー オブ ザ イヤー ６ベスト」を受賞した。同時に、「日産キックス」に搭載されている「e-POWER」も「RJCテクノロジー オブ ザ イヤー」を受賞するなど、高い評価を受けている。「e-POWER」搭載の「日産キックス」は、日本のみならず海外市場へ展開している。

2020年12月には第２世代へと進化した「e-POWER」を搭載した新型「ノート」を発売し、欧州で発売される「キャシュカイ」へも「e-POWER」搭載モデルを設定するなど、搭載車種をさらに拡大している。

「e-POWER」はガソリンエンジンとモーターを融合した新しいパワーユニットで、ガソリンエンジンで発電した電力を利用したモーターの力で走行する。

今後も「e-POWER」は環境性能と走行性能を高い次元でバランスさせながら、幅広い車種に搭載可能な技術として進化を続けていく。EV同様、コストのさらなる低減に向け、発電専用エンジンの開発及び定点運転に特化するシステムの簡素化に取り組む。さらに次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンでは、世界最高レベルの熱効率50％を実現する技術を開発し、一層のCO2排出量の削減（燃費向上）を目指す。

2023年度までに８車種を超える電気自動車を投入する計画は順調に推移している。さらに、「e-POWER」をグローバル市場のB、Cセグメントに拡大していく。これにより電動化率を2023年度までに日本60%/中国23%/欧州50%へと向上させ、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す。

車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料、工法、構造合理化の３つの手法により推進している。材料では、高強度と高成形性を両立できる超ハイテン材の採用拡大をいち早く進めており、軽自動車からインフィニティなど、幅広い車種の車体骨格部材に採用している。2018年に衝突時のエネルギー吸収性を高めた980MPa級高成形性ハイテン材をインフィニティ「QX50」に採用し、2019年にSAE International「SAE/AISI Sydney H. Melbourne Award for Excellence in the Advancement of Automotive Steel Sheet」を受賞するなど高い評価を受けている。2020年「ローグ」では980MPa級高成形性ハイテン材を拡大採用するとともに、クローズドループ・リサイクルプロセスを適用したアルミニウム材をフード、ドアなどに採用している。廃アルミニウムをリサイクルすることで、原材料から同程度のアルミニウムを作るのに必要なエネルギーの90％以上を節約することができる環境に配慮した技術である。2020年「ノート」には強度を1,470MPaまで高めた超ハイテン材を採用した。これらの技術については、幅広い車種への採用拡大を進め軽量化を推進するとともに、材料使用量低減やリサイクルの活用によりエネルギー使用量の削減に貢献している。

また、材料、工法面での技術進化に加え、構造合理化により新設計したモーター、インバーターを適用した「e-POWER」システムを2020年発売の新型「ノート」に採用した。６％の出力向上を図りながら、モーターでは15％、インバーターでは30%の軽量化を実現している。

当社グループは「電気自動車を作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにするための様々なソリューション「ニッサン エナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構築してきた。「ニッサン エナジー」は次の３つの領域で構成される。

・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供

・ニッサン エナジー シェア：電気自動車のバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進

・ニッサン エナジー ストレージ：日産の電気自動車のバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有しており、電気自動車がさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供

2019年度は、西日本電信電話(株)、(株)NTTスマイルエナジーと共同で、EV(V2B)を活用したオフィスビルでのエネルギーコスト・CO2削減トライアルの実証プロジェクトを実施し、電力料金等の削減効果を確認した。

また、フォーアールエナジー(株)と協働で神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗で「日産リーフ」の中古バッテリーを活用した「定置型蓄電池」、太陽光パネルと卒FIT電力を活用した「再生エネルギーによる電力調達の実証実験」も開始している。加えて、電気自動車を活用し日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでおり、災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する「日産リーフ」を自治体の避難所等に派遣し、「日産リーフ」から給電器を介して電力供給することを主軸とした災害時の連携のほか、「日産リーフ」を活用したエネルギーマネジメントや観光なども含むブルー・スイッチ活動として、120件以上と連携している。（2021年３月時点）

安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、英国で達成した。また、2020年までに日本、米国、英国でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けてきた。2019年時点では、日本で目標達成に至っているが、米国、英国ではさらなる活動が必要な状況である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。

日本では、予防安全性能アセスメント(JNCAP)にて「日産デイズ」が最高評価となるASV+++と、衝突安全性能評価ファイブスター賞、事故自動通報システム機能評価でSOS＋を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム(US-NCAP)にて「日産リーフ」、「日産リーフe+」、「ムラーノ」、「マキシマ」、「アルティマ」、「セントラ」(2021モデルイヤー)が最高評価となる５つ星を獲得した。米国道路安全保険協会(IIHS)にて、「セントラ」が「2021トップセーフティピック(TSP)」、「アルティマ」、「マキシマ」、「セントラ」が「2021トップセーフティピック＋(TSP＋)」を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム(ユーロNCAP)にて、新型「日産ジューク」が最高評価となる５つ星を獲得した。中国では、中国新車アセスメントプログラム(C-NCAP)にて、「シルフィ」、「ティアナ」が最高評価となる５つ星を獲得した。

さらに、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。2016年８月には、「プロパイロット」を「セレナ」に搭載した。2019年９月には、高速道路の複数車線をナビゲーションシステムと連動して設定したルートを走行し、ドライバーが常に前方に注意して道路・交通・自車両の状況に応じ直ちにハンドルを確実に操作できる状態にある限りにおいて、同一車線内でハンズオフが可能となる世界初の先進運転支援技術「プロパイロット2.0」を新型「スカイライン」のハイブリッド車に標準装備として搭載し、2019-2020日本カー・オブ・ザ・イヤーにおいてイノベーション部門賞、RJCカー オブ ザ イヤーにおいてRJCテクノロジー オブ ザ イヤーを受賞した。

当社グループは「プロパイロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに日本では「セレナ」、「エクストレイル」、「日産リーフ」、「日産デイズ」、「日産ルークス」に、米国では「ローグ」、「ローグスポーツ」、「日産リーフ」、「アルティマ」、インフィニティ「QX50」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカイ」、「エクストレイル」、「日産ジューク」に、中国では「アルティマ」、「エクストレイル」、「キャシュカイ」、インフィニティ「QX50」に搭載、2021年３月末までに「プロパイロット」搭載車のグローバル累計販売台数は111万台を突破した。

当社グループは「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており順調に推移している。2023年度末までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間150万台になると見込んでいる。

当社グループは、NISSAN NEXTを目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で4,054億円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。

２　主な所在地を記載している。

３　各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) 在外子会社の帳簿価額には使用権資産を含んでいる。

上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。

借用中の主な設備の内容

(注) １　賃借料に消費税等は含まれていない。

２　借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。

報告セグメント内訳

(注)　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

2021年度（2021年４月～2022年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

(2) 除却、売却

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、現時点で重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式28,437,353株は「個人その他」に284,373単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 株主名簿上は、ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワン名義となっているが、このうちダイムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株及びダイムスペインDT, S.L.が13,829千株をそれぞれ実質的に所有しており、その合計は、140,142千株である。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2019年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンス体制の更なる強化を図っている。

ガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。

・当社は、社会における存在意義を定義した＜人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。＞というコーポレートパーパスの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレート・ガバナンスの向上を経営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。

・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持続可能な社会の発展に尽くす。

・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。

・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を採用している。

まず取締役会については、独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）の牽引により、多様な視点を持って、経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立社外取締役により牽引される環境を創出するため、過半数は独立社外取締役とし、また、取締役会の議長は、独立社外取締役としている。取締役会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。取締役会は、現在、(2)［役員の状況］に記載のとおり、取締役12名で構成され、うち、木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、ジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ジャンドミニク スナールを取締役会副議長とし、豊田正和が筆頭独立社外取締役を務めている。

次に、各委員会については次のとおりである。

i) 指名委員会

指名委員会の委員長は独立社外取締役とし、また、委員については、少なくともその過半数を独立社外取締役としている。指名委員会は、法定の権限である株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定に加え、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定及び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。

指名委員会は、現在、豊田正和（委員長）、井原慶子、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫、ジャンドミニク スナールの６名で構成されている。

ii) 報酬委員会

報酬委員会の委員（委員長を含む）は、全て独立社外取締役としている。報酬委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に加え、取締役及び代表執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有しており、報酬委員会において、新たな報酬方針及び規則を策定し、また透明性の高い議論を行うことにより、報酬ガバナンスのより一層の向上を図っている。

報酬委員会は、現在、井原慶子（委員長）、ベルナール デルマス、永井素夫、ジェニファー ロジャーズの４名で構成されている。

iii) 監査委員会

監査委員会の委員長は独立社外取締役とし、委員については、少なくともその過半数を独立社外取締役としている。

監査委員会は、適切な資質・能力（社内での情報収集能力、国際的な監査の知見・経験及び監査人・会計士その他金融関連の専門的職務に従事した経験を有する等）を有する取締役を委員として選任し、執行役等の職務執行状況を監査するとともに、取締役会の監督機能の実効性についても監査を行う権限を有している。監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。また、監査委員長は、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行っているほか、重要会議等に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めている。監査委員長が収集した情報については、適時に他の監査委員にも共有されている。

さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。

加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、当関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。

監査委員会は、現在、永井素夫（委員長）、豊田正和、木村康、ジェニファー ロジャーズ、ピエール フルーリォの５名で構成されている。

最後に、執行役については、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)［役員の状況］に記載のとおり、現在、執行役として７名（うち、代表執行役２名）が選任されている。また、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲している。 

③　企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとおりである。

i)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。

②　効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。

③　執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資等の会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。

④　地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。

⑤　クロス・ファンクション活動(機能横断的活動)を進めるため、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)を置いている。CFTは、会社が取組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案している。

⑥　社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。

⑦　中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行っている。

 ii)　執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底を図っている。

②　行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。

③　当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底する。

④　反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑤　当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はそのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑥　これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社執行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。

⑦　内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

⑧　社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。

⑨　金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守することを含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。

⑩　取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。

⑪　監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監査する。

⑫　当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。

⑬　監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。

⑭　ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採るものとしている。

⑮　ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グループとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及び決議に参加しないものとしている。

⑯　当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間のアライアンスに関する活動については、三社で共同運営する機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業員が法令を遵守し、当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っている。

⑰　社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のある権限分掌構造を採用しないものとしている。

iii)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に基づき行動している。

②　全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。

③　全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。

④　内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアランス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を行っている。

 iv)　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、適切に管理している。

②　各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁し、適切に保存・管理している。

③　これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関する資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。

④　情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。

  v)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッティを設置している。

②　マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。

③　各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。

(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は当社に提出する仕組みを整備している。

②　内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。

③　監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行う。

④　特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。

(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。

②　グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。

③　上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リスクの発生を極小化するために必要な措置を講じている。

(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連携等複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告をグループ会社に求め、その把握に努めている。

vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①　当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。

②　当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要としている。

vii)　当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制

①　当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は報告を実施する。

②　当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたもの、又はそのおそれのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はその恐れのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。

③　当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

④　内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

①　当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対して、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。

②　グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

③　当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して報告を実施する。

(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとしている。

viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けている。

ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とすることで、独立性をより強化している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を１名以上置いている。

②　監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員会の承認を得る。

③　社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。

④　監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役及び使用人に対して説明又は報告を求めることができる。

⑤　監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時連携を行う。

2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金500万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。

なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）７名と責任限定契約を締結している。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

①　被保険者の範囲

当社及び当社のすべての子会社（除く日産車体(株)）のすべての取締役、執行役、監査役、執行役員、管理職。

②　保険契約の内容の概要

被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名（役員のうち女性の比率19％）、日本人８名　外国人８名

a.　取締役の状況

(注) １　取締役 木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役であり、うち取締役 豊田正和は筆頭独立社外取締役である。

２　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b.　執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。

２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

執行役及び執行役員50名の構成は日本人33名、外国人17名、男性48名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 内田誠、アシュワニ グプタ、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の７名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、アトゥール パスリチャ、ケント オハラ、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰彦、ジェレミー パパン、常務執行役員 安徳光郎、大伴彰裕、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、赤石永一、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、辰巳剛、マイク コレラン、井原徹、真野仁志、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤本直也、坂根学の43名で構成されており、フェローとして豊増俊一の１名がいる。  ②　社外役員の状況

当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。

① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ

② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性

また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメントやセールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任し、経済、国際貿易、エネルギー及び環境などの分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、政府機関、ガバナンスを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は筆頭独立社外取締役、指名委員会委員長、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ガバナンスを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、ガバナンスを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、昨年度は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役ジェニファー ロジャーズは、同氏の法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏は、グローバル展開を行っている日本企業における取締役、国際的な金融機関における企業内弁護士、法務責任者の業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、CSRを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。

＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞

当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。

1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者

2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者

5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者

6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者

11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

12. 当社において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者

13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者

（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。

（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。

（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

③　社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役で構成されている。監査委員長永井素夫、監査委員ジェニファー ロジャーズ及びピエール フルーリォは、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計並びにリスク管理に関する相当の知見を有している。また、監査委員木村康は、企業経営に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。

さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。

加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。

監査委員会は、当事業年度に委員会を13回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。

当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、次のとおりである。

・元会長を被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置の実施

・リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における内部統制システムの構築、運用状況に関する個別報告の聴取

・会計監査人からの当事業年度における四半期レビュー結果報告の聴取

・会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換の実施

・取締役会による監督機能の実効性に関する監査の実施

・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査（１拠点及び16社：オンライン形式を活用したものを含む）

・グループ各社の監査品質向上を目的としたグループ会社監査役との連絡会の実施（オンライン形式を活用したものを含む）

常勤監査委員は、内部監査や監査法人との連携において主導的な役割を果たすとともに、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と定期的な会合を持ち、幅広く意見の交換を行っている。また社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役及び使用人に対して説明又は報告を求めて適時的確な情報の収集・把握等を効率的に行っている。常勤監査委員が収集した情報については、適時に他の委員にも共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督機能の向上を図っている。その他、当事業年度における常勤監査委員の主な活動は、次のとおりである。

・元代表取締役の不正に対する法的対応

・リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における内部統制システムの構築、運用状況のモニタリング

・会計監査人・経理部門からの報告聴取

・内部監査室からの報告聴取

・内部通報・コンプライアンス違反事案対応

・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査（１拠点及び16社：オンライン形式を活用したものを含む）

・グループ会社のガバナンス強化を目的とした各社との情報交換及び連絡会開催(オンライン形式を活用したものを含む)

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社25名、グローバルで約90名)を監査委員会の下に設置している。各地域においては統括会社に設置された内部監査部署が担当している一方、販売金融、IT及びモノづくりの分野では各地域を横断的に監査するグローバルな専門チームを設置している。Chief Internal Audit Officerの統括の下、全ての内部監査は、グローバルに効率的かつ統一的に実施されている。

内部監査は、監査委員会の承認を受けた監査計画に基づき実施されており、監査委員会に対して定期的に監査結果を報告している外、必要に応じて、監査委員会から内部監査に関する指示を受けている。また、監査結果は関係部署及び役員に対しても適宜報告されている。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

69年間（海外連結子会社については2008年以降）

c.　業務を執行した公認会計士

会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっている。

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士27名、その他70名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等である。

e.　監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の選定方針)

当社は、監査委員会が承認した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の概要や監査チームの独立性のほか、その専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への監査対応能力、当社とのコミュニケーション等を検討し、会計監査人を選定する。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

① 解任の決定の方針

・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する。

・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる等、会計監査人による適正な監査の遂行に重大な支障が生じることが予想される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定する。

② 不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバル展開している当社事業に対応できる監査能力等の観点から、より高い能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する。

f.　監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及びその当否の判断項目等に基づき、会計監査人の評価を実施している。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査委員会にて、その監査活動を評価・審議した結果、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への対応やスキルと知見のほか、当社とのコミュニケーション等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決定している。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。

連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に伴う助言業務等である。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、情報システムに関する導入支援業務等である。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等である。

c.　その他重要な報酬の内容

該当事項なし。

d.　監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査公認会計士等の独立性を保つため、監査委員会による事前同意を受け、適切に決定している。

e.　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の経理部門が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

＜報酬委員会の概要及び活動内容＞

当社は、2019年６月25日の株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行した。報酬委員会の委員（委員長を含む）は、４名全て独立性を有する社外取締役としている。当委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有している。

2020年度は合計14回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％であった。

当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。

・　取締役及び執行役の報酬に関する方針の決定

・　報酬水準検討のためのベンチマーク企業を選定、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準の審議

・　取締役及び執行役の当事業年度の報酬額及び個人別の報酬等の決定

・　新長期インセンティブ報酬制度の決定と導入

当社は報酬委員会において、報酬方針及び規則を策定し、また透明性の高い議論を行うことにより、報酬ガバナンスのより一層の向上を図っている。当委員会は、当事業年度において、主に次の観点に留意して議論を行った。

・　報酬委員会の決定は公平で一貫性があり、改善されたガバナンスと透明性に寄与する方針・規則に沿ったものであること

・　報酬委員会の決定に際して、当社の置かれている事業環境や、グローバルな競合との関係性を適切に考慮すること

＜報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞

① 方針の決定の方法

当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める。

② 基本方針

当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機づけられるよう設計されることを、基本方針とする。かかる方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬等は、以下の原則を総合的に勘案して、決定するものとする。

＜役員報酬の内容＞

① 全体像

・　当社は、2020年度から2023年度までの期間を対象とした事業構造改革計画「NISSAN NEXT」に取り組んでいる。

「NISSAN NEXT」は、当期間での確実な実行により当社の回復基調を確かなものとし、さらに、将来の課題にも対応できるような持続的な事業の回復に繋がるよう、設計されている。

・　上記計画に沿って、持続可能な中長期の企業と人材の双方の成長を目指す。役員報酬についても、その実現に対して動機付けられることを重視して設計した。

・　当社は「NISSAN NEXT」の定量的目標である財務目標について、会社を成長軌道に戻すために必要とされる指標を抽出し、目標設定をおこなった。また、社員の長期的な成長に欠かせない要素である日産ウェイとの整合性を持って、目標を達成しているかどうかを評価する。

・　「NISSAN NEXT」の目標達成が見込まれた時点においては、将来の持続的な成長を確保するための新たな目標を設定する。

・　報酬委員会では、2019年度をもって株価連動型インセンティブ受領権の付与を廃止し、それに代わる新たな長期インセンティブ報酬として、2020年度より株式報酬制度である譲渡制限付株式ユニット（RSU）を新規導入した。

RSUは、役員の利益を株主の利益と一致させるとともに、中長期的な当社への貢献意識の向上のために効果的な株式報酬制度であり、「NISSAN NEXT」の目標を反映するように更新された既存の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）とともに運用される。2020年度の長期インセンティブ報酬は、これら２つのプログラムで構成されており、以下でさらに詳説する。

② 報酬水準の考え方

報酬水準の検討にあたっては、報酬のベンチマーク結果を評価・検討している。当社は、一般的な基準を適用して選択した企業をベンチマーク参照先としている。この参照先企業は、当社と同様の事業規模と事業展開上の複雑性を有するグローバル企業としており、当社と競合する主要な自動車会社を含んでいる。

③ 報酬の構成

i) 取締役

取締役の報酬は、基本報酬に、各人の役割に応じて委員会参加報酬や委員長報酬、筆頭社外取締役報酬等を加算した固定報酬のみとしている。執行役を兼務しない取締役には、業績連動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬は支給しない。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

ii) 執行役

執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬から成る。また、執行役のうち対象となる者については、当社の方針に基づき海外出向に伴う手当がそれぞれ支給される。

(a) 基本報酬

執行役の基本報酬については、グローバル企業の報酬のベンチマーク結果や外部専門機関の調査結果に加え、個々のスキルや経験、社内の職責及び当社の業績を鑑みて設定している。基本報酬は毎年見直され、その昇給には前年度の業績と貢献を反映している。

なお、執行役については、コロナ禍による事業への影響を踏まえ、当事業年度の一定期間の基本報酬につき減給としている。

(b) 変動報酬

執行役の変動報酬は、毎年の業績に応じて支給する「年次賞与」と、株主価値を高め会社の持続的な成長と収益性を高める行動をとるよう動機付けることを目的とした２種類の長期インセンティブ報酬で構成される。この長期インセンティブ報酬は、非業績連動報酬である「譲渡制限付株式ユニット（RSU）」の付与と、目標が達成された場合にのみ支払う「業績連動型インセンティブ（金銭報酬）」の授与で構成される。この結果、当社の変動報酬プログラムは、経営陣が単年度と中長期の両方の業績目標の達成に対し動機付けられるよう設計されている。

(c) 年次賞与

業績連動報酬の年次賞与は、基本報酬に役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じた上で、持続可能な成長の実現を示すための評価指標の達成率を乗じて算出し、支給する。2020年度については、「NISSAN NEXT」の初年度として重点的に取り組むべき事項に対応し、下表の６つの評価指標を選択した。

「NISSAN NEXT」の初年度は、営業利益目標水準の達成に注力する計画である。従って、限界利益に焦点を合わせた。固定費も利益目標を達成するための重要な要素であり評価指標とした。なお、ここでの固定費の定義は、当社内部で制御可能な項目として重点管理するため、財務諸表で使用される定義とは異なるものを当社にて設定している。

自動車事業における健全なフリーキャッシュフローは、当社の持続可能な成長の実現のために重要な指標の一つである。市場占有率については、当社が算出した世界需要車両数に対する当社の販売台数に基づいている。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標である。従業員エンゲージメントは、従業員意識調査にて参照するグローバル企業の外部ベンチマーク値に基づいている。

[執行役の年次賞与のウェイト]

[年次賞与の支給率モデル]

年次賞与の支給額は、目標の総合達成率及び役位ごとに設定されている一定の倍率を基本報酬に乗じて算出する。目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値（下限）と達成率125％に相当する閾値（上限）をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に満たない指標は、当該値は０と扱う。

(d) 長期インセンティブ報酬

当社の長期インセンティブ報酬は「譲渡制限付株式ユニット（RSU）」及び「業績連動型インセンティブ（金銭報酬）」の２種類で構成しており、RSUは長期インセンティブ報酬全体の40％を、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は60％を占める。業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は、年次賞与で参照する単年度の業績指標ではなく、複数年にかかる業績指標により評価することで、持続的な長期業績の達成を促進するように設計されている。また、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）はRSUの1.5倍になるよう意図的に設計されており、「NISSAN NEXT」の目標達成に重点を置いている。

[長期インセンティブ報酬の導入目的]

長期インセンティブ報酬は、次の４つの目的をサポートするように設計されている。

(１)特に今後３会計年度にかけて「NISSAN NEXT」に関連する業績の達成を促進すること、(２)役員の利益を株主の利益と一致させること、(３)株主価値の創造を役員に動機付けること、(４)当社の主要な人材の長期的な定着を促進すること。

[長期インセンティブ報酬の概要]

譲渡制限付株式ユニット（RSU)は、当社が定める期間（以下「対象期間」という）中の勤務継続等を条件として対象者毎に予め定める数の当社普通株式（以下「本交付株式」という）に相当するRSUを付与するものである。対象期間は３年間とし、このRSUを付与後３事業年度にわたり３分の１ずつ権利確定させ、本交付株式を支給する。

なお、対象者による重大な不正・違法行為等があった場合には、当社は本交付株式の割当てを受ける権利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返還請求を実施することができる。この方針（クローバック）は、コーポレート・ガバナンスを改善するための当社の取り組みの一環として実施される。本方針はRSU規程に明記した上で対象者に配布・周知する。

業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は、将来の「持続可能な成長」の実現のため特に重要である、営業利益、自動車事業のフリーキャッシュフロー、市場占有率を評価指標として設定し、各評価指標の2020年度から2022年度までの３事業年度での目標の総合達成率及び役位ごとに設定されている一定の倍率を基本報酬に乗じて算出し、支給する。なお、目標の総合達成率の算出方法は年次賞与と同様であり、達成率50％に相当する閾値（下限）と達成率125％に相当する閾値（上限）をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に満たない指標は、当該値は０と扱う。

市場占有率については、年次賞与で既述した、当社が算出した世界需要車両数に対する当社の販売台数に基づいている。

[執行役の長期インセンティブ報酬のウェイト]

[長期インセンティブ報酬の支給スケジュール]

(e) 執行役退任時の報酬等の決定方針

当社は、執行役が、当社を退任した後一定期間、競業避止義務及び守秘義務等の義務を遵守すること、並びに経営の適切な移行を促進することを目的とする、退任する執行役に対する退任時報酬等の決定方針を有している。

当該方針は、当社の報酬委員会の裁量により運用されており、報酬委員会は、執行役退任時の事実関係及び状況を踏まえて、退任時の支給の有無及び金額を決めることができる。

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞

(単位：百万円)

（注）１．当事業年度に費用として、引当計上された額である。

２．RSUは、非金銭報酬等・非業績連動報酬であり、当事業年度に執行役に付与したRSUについて、付与後３事業年度にわたり支給する株式の総数は最大で約858千株である。

３．①役員が、当事業年度に、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社から受けた金銭の額から、②過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。

４．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した、執行役６名に対する税金及び税金調整手当、住宅手当、その他のフリンジ・ベネフィット相当額等の合計額を記載している。

５．当事業年度に執行役を退任した１名を含んでいる。

６．執行役を兼務する取締役は執行役の区分にて掲載している。

７．取締役を兼務する執行役に対しては、執行役としての報酬等のみを支給している。

８．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、年間平均レートを用いて円換算した額を開示している。

 ＜役員ごとの連結報酬等の総額等　但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞

(単位：百万円)

（注）１．当連結会計年度に費用として、引当計上された額である。

２．RSUについて、当連結会計年度に費用計上した額は一定の失効見込額が控除されているが、上記には含めて記載している。

３．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した、対象執行役に対する税金及び税金調整手当(240百万円)、住宅手当、その他のフリンジ・ベネフィット相当額等(119百万円)の合計額を記載している。

４．2020年度は、基本報酬の一定期間の減額及び昇給の時期後ろ倒しが実施された。上記基本報酬は、これらを反映した実際の支払額である。年次賞与は、これらを反映しない理論値に、目標の総合達成率及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて算出されている。

＜執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞

当社は前述のとおり、事業構造改革計画「NISSAN NEXT」に取り組んでおり、その初年度である当事業年度の年次賞与の業績目標の目標水準は、新型コロナウイルスの影響等も加味した上で「NISSAN NEXT」で定めた業績見通しをベースにしている（評価指標については(年次賞与)の箇所にて詳説）。

限界利益及び固定費、自動車事業のフリーキャッシュフローについては、営業利益目標マイナス4,500億円を達成するために必要な目標値をそれぞれ設定し、実績はその目標を達成し、財務指標である３項目合計の達成率は115％であった。

市場占有率については、目標値を5.73％に設定し、実績は5.3％、達成率は0％であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、実績は達成率114％であった。従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク（多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ結果に基づくもの）をもとに目標値を設定し、実績は前年度と同程度の結果となり、達成率は下限レベル（[年次賞与の支給率モデル]の箇所にて詳説）の50％であった。

上記を受け、加重ベースでの業績目標の総合達成率は89％であった。この結果に基づき、年次賞与の額は、基本報酬に、当該達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて算定した。

＜執行役に対する業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞

上述の年次賞与と同様、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の業績目標の目標水準は、「NISSAN NEXT」で定めた業績見通しをベースとしており、2022年度までの３事業年度での目標の達成度に応じて支給する（評価指標については[長期インセンティブ報酬の概要]の箇所にて詳説）。

この業績連動型インセンティブ（金銭報酬）に基づく支払いは、３年間の評価期間が終了して結果が確定した後、2023年度に予定されている。この業績評価期間は各年の実績を集計しており、当事業年度の目標と実績に関しては以下のとおりである。

2020年度の指標に関して、営業利益については、目標値をマイナス4,500億円に設定し、実績はマイナス1,507億円であった。自動車事業のフリーキャッシュフローについては、上記営業利益の目標値を達成するために必要な目標値を設定し、実績は中国合弁会社の業績を比例連結したベースでマイナス3,455億円であった。市場占有率については、目標値を5.73％に設定し、実績は5.3％であった。

上記を受け、2020年度について、加重ベースでの業績目標の総合達成率は75％であった。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的とした投資株式を純投資目的と区分しているが、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持するために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。政策保有の適否については、取締役会にて、個別銘柄ごとの取引の性質や規模等を踏まえ、保有に伴う中長期的な便益やリスクを検証のうえ、保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた検討を行うこととしている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。

なおタンチョン・モーターホールディングス(株)以下３社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下である。

保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。

＊　大株主の状況に記載のとおり、ダイムスペインS.L.、ダイムスペインDAG, S.L.及びダイムスペインDT, S.L.が実質的に保有している当社の株式について、株主名簿上は、ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワンの名義となっている。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) 国内において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務諸表等を適正に作成するため、社内規定を整備し、周知徹底に努めている。
(3) 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダンスとして随時閲覧できるようにしている。連結会社は現在、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、当社に提出している。これらはIFRSについて専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。
  統一会計基準書は、定期的にIFRSの改訂に基づいて内容の更新を行うとともに、連結会社に通知し、重要な改訂については必要に応じて会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に際しては、監査法人などが主催するIFRS対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めている。
  また、国際会計基準審議会(IASB)が募集する公開草案等に対するパブリックコメントへの応募や企業会計基準委員会(ASBJ)との会合などの機会を通じて、IFRSの基準改訂の動向の把握に努めるとともに、財務諸表作成者の立場から意見発信を行うことで、IFRSの基準の作成・改訂及び国際的な拡大に一定の貢献をしている。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　210社

・国内会社　　　　　　 75社

・在外会社　　　　　　135社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

日産サービスセンター(株)他14社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したこと等により当連結会計年度において連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったインドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、ニフティウェアハウストラストNo.2については、清算により、連結の範囲から除外している。

(2) 非連結子会社         52社

・国内会社　　　　　　 38社

ジヤトコツール(株)他

・在外会社　  　　　   14社

ジヤトコ 韓国エンジニアリング他

上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　  　 44社

・非連結子会社　　　   11社(国内6社、在外5社)

ジヤトコツール(株)他

・関連会社　　　　　   33社(国内18社、在外15社)

ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他

インドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。また、日産サービスセンター(株)他５社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。

(2) 持分法非適用会社　   50社

・非連結子会社　　　   41社

日産車体コンピュータサービス(株)他

・関連会社　　　　　   9社

日産カーテクノ山口(株)他

上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。

12月31日が決算日の会社

メキシコ日産自動車会社

ニッサンエクスポートドメキシコ

エヌアールファイナンスメキシコ

エヌアールファイナンスサービス社

アンゼンインシュランスブローカー社

ブラジル日産自動車会社

アルゼンチン日産社

ニッサン・アルゼンティーナ・プラン・デ・アオーロ社

チリ日産自動車会社

ペルー日産社

アプリーテジービー社

ロシア日産自動車製造会社

ウクライナ日産自動車会社

裕隆日産汽車股份有限公司

日産(中国)投資有限公司

東風日産汽車金融有限公司

東風日産融資租賃有限公司

武漢東風保険経紀有限公司

武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司

日産上海社

ジヤトコメキシコ

ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司

ジヤトコ（蘇州）自動変速機有限公司

広州日産国際貿易有限公司

広州日産通商貿易有限公司

日産（上海）汽車設計有限公司

フランスアライアンス・モビリティ株式会社

(2) 上記に記載した合計27社のうち、メキシコ日産自動車会社他17社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他8社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。

リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC) 第326号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。

②製品保証引当金の計上基準

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年～15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年～25年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引

・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等

③ヘッジ方針

提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。

2010年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(11) 連結納税制度の適用

提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。

(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づいている。 

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、（連結損益計算書関係）５ ※５ 減損損失に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。

将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、新型コロナウイルス感染症拡大等を含めた関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,359,670百万円である。当連結会計年度末において、一部の資産グループについて新たな減損の兆候があったが、減損損失の認識の判定を行った結果、当資産グループからの減損損失の認識は不要と判断した。なお、地域毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、2020年５月に公表したNISSAN NEXTを基礎としている。

資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額を修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。

２　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は162,298百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、（税効果会計関係）に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、経営会議において承認された事業計画に基づき、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。

なお、当社の繰延税金資産の純額は46,297百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、翌連結会計年度の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎としている。

市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。

３　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は164,293百万円である。なお、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は100,882百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により、債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、過去実績を基礎とした見積りに対し補正を加えて算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

国際財務報告基準(IFRS)第９号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している海外関係会社においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS９においては、信用リスクに応じてステージを分類した上で、予想信用損失を算定するのに対し、ASC326においては、ステージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加する可能性がある。

４　リース車両残価損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（残高）

当連結会計年度末の連結貸借対照表の機械装置及び運搬具（純額）に含まれるリース車両残価損失は149,175百万円である。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、 (連結貸借対照表関係) ２ ※２に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。

このような残価損失は、見積残存価額が更に減少した場合、減価償却費の増加として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。

５　リコール等の市場措置費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるサービス保証料は113,863百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められ、市場措置に係る支出の発生可能性が高くかつ合理的に見積もることができる場合に、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。

四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加したこと等により実際の発生が見積りと異なることがある場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。

(会計方針の変更)

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」

米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用している。

これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当連結会計年度の貸倒引当金（流動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加（流動資産の減少）、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(2) 社債発行費の会計処理

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するため、第２四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施した。

これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために見直しを行ったものである。

この変更により、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,224百万円減少している。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していない。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

国内関係会社

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU第2014-09号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASU第2014-09号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

②適用予定日

2022年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「債権流動化費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権流動化費用」に表示していた10,458百万円は、「雑支出」として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等に伴う損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13,894百万円は、「新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等に伴う損失」として組み替えている。

２．連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△3,026百万円は、「その他」として組み替えている。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

３　※３　担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記担保資産の対象となる債務

上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

４　保証債務等の残高

前連結会計年度(2020年３月31日)

(1) 保証債務

(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

当連結会計年度(2021年３月31日)

(1) 保証債務

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高624百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

５　偶発債務

・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外に進行中の訴訟もあるが、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点では当該訴訟の影響額を合理的に見積もることができない。

６　※４　「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

７　※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資等

８　※６　「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

９　連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

(連結損益計算書関係)

１　※１　研究開発費の総額

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下のとおりである。

３　※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は8,969百万円である。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は15,102百万円である。

４　※４　固定資産売却損

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は2,427百万円、機械装置及び運搬具は3,549百万円である。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は995百万円、機械装置及び運搬具は1,162百万円である。

５　※５　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、「事業規模の最適化」と「選択と集中」を目指した将来台数見通しの更新を受けて、当連結会計年度末において減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した。その結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(522,005百万円)として特別損失に計上した。

なお、資産のグルーピングは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて行っているが、当連結会計年度末の減損テストの手続きの中で、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即して、一部のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。

なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.08％～10.30％の割引率で割り引いて算定している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りには新型コロナウイルス感染症の影響を加味している。

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,637百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産14,468百万円(機械装置及び運搬具2,388百万円、有形固定資産(その他)12,008百万円、その他72百万円)、売却資産1,345百万円(機械装置及び運搬具1,345百万円)、処分予定資産2,824百万円(土地629百万円、建物及び構築物850百万円、無形固定資産1,168百万円、その他177百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,964百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,145百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産5,210百万円(土地1,061百万円、機械装置及び運搬具1,938百万円、無形固定資産821百万円、その他1,390百万円)、処分予定資産1,935百万円(建物及び構築物1,015百万円、機械装置及び運搬具503百万円、その他417百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額