6815 ユニデンホールディングス 有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期、第53期、第54期及び第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第55期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期、第54期、第55期及び第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　配当性向については、第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第55期は無配のため記載しておりません。

６　従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。

７　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。

当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

〈デジタル家電機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。

〈電話関連機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。

《不動産事業》

ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。

主要な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,539百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は3,547百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,174百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,624百万円であります。

５　UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、及びユニデン不動産株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　前連結会計年度に比べ従業員数が147名増加しておりますが、主な理由は、UNIDEN VIETNAM LTD.の増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。

また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し合うことを目的として、労働組合が結成されております。

その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。

ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。

１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成

（４）会社の対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に取り組み、さらなる株主価値向上を目指してまいります。

＜次期施策＞

① 製品競争力の強化：

採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大

エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開

電子商取引（E-commerce）の強化

不採算カテゴリーの撤退

② 次世代成長事業の確立：

不動産事業の拡大と更なる収益化

③ 人財活用の徹底：

人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化

④ 経営管理部門の強化

各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立

（５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について

当社グループの前連結会計年度（2020年３月期）の連結決算は、米国販売子会社Uniden America Corporation（以下「UAC」）及び豪州販売子会社Uniden Australia Proprietary Limited（以下「UAUS」）での不適切な売上等の会計処理の発覚で、第三者機関として専門性の高い会計士事務所及び法律事務所による詳細な調査を受けたことや、当社及びUACでは、契約監査法人の変更もあり、大幅に決算が遅延し2020年９月30日に漸く決算が確定しましたが、前連結会計年度の監査結果は、2019年３月期のUACの未払Chargebackの処理について限定事項となる限定付適正意見という厳しい結果となり、当社の財務報告に関する内部統制は有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備があると評価しました。

当連結会計年度（2021年３月期）においては、これらを受け、2020年10月から経営体制の再構築、内部統制の改善・再構築にグループを挙げて取り組んで参りました。

しかし、不備の改善対応が2020年10月からとなってしまったことや、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下での業務を余儀なくされたこと、UACではテキサス州での寒波も突発的に発生し、業務を一時停止せざるを得ない状況も発生するなど、時間的・物理的な制約を受けた結果、十分な是正期間を確保できなかったことにより、2021年３月末までに、これら海外子会社の業務処理を全て改善するには至らず、UAC及びUAUSにおける決算監査の過程で、売上プロセスや決算財務プロセスなどについての内部統制の不備を現地監査人から指摘を受けるなど、問題の生じていたUAC及びUAUSにおいて、内部統制の不備が残る結果となってしまいました。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、現在進行している2022年３月期におきましても、継続して、これら残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向けた活動を継続して図ってまいります。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経済動向）

当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。

（海外生産のカントリーリスク）

当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。

（為替の変動）

当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（知的所有権に関して）

当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（不適切会計の今後の影響について）

当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について」に記載のとおり、前連結会計年度に、当社海外子会社において、不適切な売上処理などの問題が発覚し、第三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行うなどの不適切会計の問題が生じております。これらに関連した今後の当社グループに対する対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、当社グループが海外で展開するエレクトロニクス事業の生産・販売活動について悪影響を受けております。また、各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収集が困難となるなど経営管理でも悪影響を受けております。当社グループは関係者の健康・安全を最優先とし、感染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、新型コロナウイルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,270百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益1,442百万円(同165.0％増)、経常利益1,418百万円(同215.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,658百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失463百万円)と減収増益となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

《エレクトロニクス事業》

当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は10,606百万円(前年同期比0.6％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。

〔無線通信・応用機器〕

当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前々期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しておりましたが２月の北米の大寒波の影響により第４四半期は販売が停滞し、通年ではレーダーディテクターは10.1％の減少となりました。一方で、北米地域の主力商品であるスキャナーが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同14.3％増と販売を伸ばしました。オセアニア市場では前期客先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の売上高が同33.1％と好調に推移し、売上の増加を牽引しております。また欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。

当区分全体では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数96万台(前年同期比14.0％減)、売上高8,201百万円（同3.5％減）となりました。

〔デジタル家電機器〕

当区分では、前年好調であった車載モニターが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷により、低調な需要となりました。当区分全体では、売上台数２万台（前年同期比25.0％減）、売上高737百万円(前年同期比26.8％減)となりました。

〔電話関連機器〕

当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が15％縮小し、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数24万台(前年同期比13.0％減)、売上高は975百万円（同12.9％減）となりました。

《不動産事業》

当事業では、前年度までに構築できた安定した賃貸事業からの収益を基盤とし、積極的な売買活動を推し進めてきましたが、大型物件の売却がなかったことにより、売上高が減少いたしました。その結果、当事業全体では売上高8,680百万円(前年同期比7.5％減）となりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動産の評価減343百万円を認識したことにより、営業利益595百万円(前年同期比33.8％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、原価価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　不動産事業は、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,265百万円増加し、47,822百万円となりました。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は36,220百万円(前連結会計年度末比10,945百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が9,051百万円、販売用不動産が2,176百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円、それぞれ増加し、その他が928百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は11,602百万円(同4,679百万円減)となりました。これは、無形固定資産が152百万円増加したものの、有形固定資産が4,746百万円、投資その他の資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものです。

この結果、資産合計は47,822百万円(同6,265百万円増)となりました。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は5,063百万円(前連結会計年度末比841百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が796百万円、支払手形及び買掛金が284百万円、それぞれ増加し、未払費用が270百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は9,795百万円(同1,186百万円増)となりました。これは、長期借入金が1,385百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は14,858百万円(同2,028百万円増)となりました

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は32,963百万円(前連結会計年度末比4,237百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が3,658百万円増加し、為替換算調整勘定が520百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,940百万円(128.5％)増加し、当連結会計年度末には15,896百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、506百万円（前年同期は5,535百万円の支出）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益4,781百万円（同29百万円）、減損損失422百万円（同55百万円）、減価償却費391百万円（同356百万円）であり、主な減少は、固定資産除売却損益の増加3,816百万円（同９百万円減少）、たな卸資産の増加2,492百万円（同4,624百万円）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、7,898百万円（前年同期は462百万円の支出）となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入7,978百万円であり、主な減少は、投資有価証券の取得による支出249百万円、定期預金の預入による支出212百万円（同52百万円）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,282百万円（前年同期は3,538百万円の収入）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入6,700百万円（同8,615百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出5,231百万円（同4,423百万円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,940百万円増加し15,896百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。

また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、244百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。

　《エレクトロニクス事業》

＜電話関連機器＞

・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発

 研究開発費の金額は、４百万円であります。

＜無線通信・応用機器＞

・北米市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発

・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発

・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発

 研究開発費の金額は、156百万円であります。

＜デジタル家電機器＞

・日本市場向け車載用モニター機器の開発

・日本市場向けSTB機器の開発

・映像アクセサリー製品の開発

・2.4GHz帯域のRFID機器の開発

・セキュリティ関連機器の開発

・電気自動車関連機器の開発

 研究開発費の金額は、83百万円であります。

　不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の総額は90百万円で、内訳は次のとおりであります。

なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、21百万円であります。

〈デジタル家電機器〉

本年の投資はありませんでした。

〈電話関連機器〉

主に、生産用機械設備の投資であります。

設備投資金額は、39百万円であります。

〈その他〉

主に、本社設備の投資であります。

設備投資金額は、29百万円であります。

《不動産事業》

本年の投資はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株を消却したことにより、提出日（2021年６月30日）時点での発行済株式総数は5,879,501株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

２　株式併合（10：１）によるものであります。

３　2021年６月14日開催の取締役会決議により、2021年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が434,463株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式434,389株は、「個人その他」に4,343単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が434千株あります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

３　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から2020年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年９月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　株式会社ヴァレックス・パートナーズから2020年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年９月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー(住所　東京都千代田区大手町一丁目１番１号　大手町パークビルディング　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から2020年12月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。

具体的には、2021年度以降においては、連結配当性向33％程度を目安として配当を行うこととし、2022年度から2024年度においては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、これとあわせて株主資本配当率（DOE）２％を配当の下限水準とすることを、基本方針としております。2025年度以降についても、当社の成長戦略等を踏まえ、同様の下限水準の設定を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり210円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への取り組みとして投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。また、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行については取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実績分析報告等を通じて管理監督をされております。

上記の各会議体の構成員の氏名は下記になります。

代表取締役会長　西川健之（議長）、代表取締役社長　武藤竜弘、取締役　髙橋浩平、取締役　髙橋純也、取締役　大里真理子（社外）、取締役　関昌弘（社外）

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役２名および社外監査役２名で構成され、社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般の監督・監査等を実施しております。

監査役会の構成員の氏名は下記になります。

常勤監査役　岡咲嘉一、監査役　黒田克司（社外）、監査役　藤本節雄、監査役　南惟孝（社外）

会計監査人につきましては、監査法人アリアと監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「株主資本、顧客資本、人財資本を大切にする」という考えのもと、全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進します。また、『Compliance, Transparency, Modesty』の理念に基づき、当社の役員、従業員が、法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観に基づき職務を執行することとしております。

・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理念に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先垂範して行うこととしております。

・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る体制を定めております。

・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コンプライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神を各取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。また、管理本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプライアンス教育、啓発等を行っております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっております。

・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理を担当いたします。

・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスクマネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。

・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当取締役がその統括責任者となることとしております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっております。

・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく業務執行を効率的に行うための職務を分担しております。

e. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範「コンプライアンス行動基準」を定めております。

・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用に関し、権限と責任を有しております。

・内部監査部門だけでなく、経理知見豊富な財務経理部員を規程違反及び潜在的なリスク調査を目的としたグループ会社の往査計画に織り込み、不適切な会計処理の再発防止策の適切な運営を図るとともに、監査役へ報告する体制を確立しております。

・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査役の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。

g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしております。

・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・代表取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監査役に対して報告することとしております。

・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役その他業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするため、意見交換を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。

・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力することとしております。

・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となっております。

③　取締役の定数

当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　中間配当の決定機関

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

⑥　自己株式の取得決議要件

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)１　取締役　大里真理子、関昌弘は社外取締役であります。

２　監査役　黒田克司、南惟孝は社外監査役であります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

５　2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

７　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　所有株式数は、2021年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。

社外取締役 大里真理子氏は、多言語の翻訳会社を起業し、経営者として着実に事業拡大を図ってこられた経験から、当社経営の監督において有用な提言が得られると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 関昌弘氏は、証券会社在籍中に公開会社の資金調達や機関投資家対応支援の経験が豊富であり、資本市場を熟知しておられることから、当社のコーポレートガバナンス体制の強化や当社がこれまで遅れていたIR活動への取組みの活性化に有用な提言が得られると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役 黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役 南惟孝氏は、企業法務、特に会社法およびコンプライアンス規程を熟知されており、当社グループの管理部門、内部統制について法律的な視点で客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　佐藤宗生は、2020年９月25日に健康上の理由により常勤監査役を辞任しております。同氏については、同日付けの辞任までの出席状況を記載しております。

２　岡咲嘉一は、2020年９月25日開催の第55回定時株主総会において常勤監査役に選任され、就任しました。同氏については、同日付けの就任からの出席状況を記載しております。

３　南惟孝は、2020年９月25日開催の第55回定時株主総会において監査役に選任され、就任しました。同氏については、同日付けの就任からの出席状況を記載しております。

監査役会における共有・検討事項は、「監査方針、監査計画および業務分担について」、「海外子会社のガバナンス強化について」、「会計監査人に関する評価について」、「監査役監査の基準について」などになります。

また、常勤の監査役の主な活動としては、「取締役会への出席」、「海外拠点との重要会議への参加」、「内部監査部門からの結果報告及び検討」、「会計監査人からの報告及び評価の実施」などになります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。当社では、内部監査部門（専任担当：１名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。また、内部監査の補助者として、勤続30年を超える経理部門員並びに取締役CFO自身による、グループ会社の往査を計画に組み込んでおります。内部監査の結果は監査報告書として監査役宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「グローバルホットライン」を監査役会に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。

当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しております。

監査役会メンバーと会計監査人は、定期的に面談を行い、お互いの不正リスクの認識に齟齬が無いかを確認する方法を採用し、不正リスクの早期発見及び防止策の立案で協力体制を確立しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アリア

b. 継続監査期間

2020年９月４日以降

c. 業務を執行した公認会計士

茂木　秀俊

山中　康之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人アリアより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準は次のとおりであります。

（会計監査人選定・評価基準）

１ 監査品質並びに品質管理

２ 独立性及び職業倫理

３ 総合的能力（職業的専門家としての専門性）

４ 監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第54期（連結・個別）　三優監査法人

第55期（連結・個別）　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　監査法人アリア

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　三優監査法人

異動の年月日　2020年９月４日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2013年７月10日

　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、2020年３月期の監査の過程において、三優監査法人が加入するBDO International LimitedのメンバーファームであるBDO USA, LLPから、当社主要子会社であるUNIDEN AMERICA CORPORATION（以下、UACといいます。）において、製品販売後の客先からの請求額（Chargeback）の見積額の計上に関して、UACの認識額、および、その繰越額算定の根拠となる監査証憑の提示を求められておりました。UACの立地するダラス周辺の予想を大幅に上回る新型コロナウィルス拡大に伴う在宅勤務による証憑捜索の困難さ、また、2019年３月期と2020年３月期の2年分の会計処理の根拠となる多量の証憑の提示対応に長い時間を要したことから、2020年８月18日にBDO USA, LLPは、十分な監査を行うための証憑が入手できないこと等を理由に、2019年会計年度における監査業務の契約打ち切りをUACに通知するに至りました。

三優監査法人とは、引き続き2020年３月期の連結財務諸表に対する意見表明のための協議を進めておりましたが、三優監査法人は、同じメンバーファームのBDO USA, LLPが監査契約の打ち切りを決定したことに伴い、当社連結財務諸表の監査についても、継続して実施することは難しいとの見解を頂戴していました。

当社は、このような状況下、三優監査法人との協議を進めると同時に2020年８月下旬から、一時会計監査人の選任手続を進めておりましたが、監査法人アリアよりUACのChargebackの会計処理の検討を含め当社グループの監査に対応いただけるとの内諾を得たため、当社は、三優監査法人との監査契約を合意解除することとし、2020年９月４日開催の監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任いたしました。

　上記の理由及び経緯に対する異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答をいただいております。

　上記の理由及び経緯に対する監査役会の意見

投資家等に提供する財務情報の監査体制を速やかに再構築すべきとの観点から一時会計監査人の監査実績及び海外連結子会社に対する他の監査人の監査結果の利用可能性等を検討した結果、当該監査法人を選定したので特段の意見はない旨の回答をいただいております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、三優監査法人に対する訂正監査に関する報酬

 20百万円及び追加監査報酬10百万円、監査法人アリアに対する監査報酬49百万円を含んでおります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社の監査公認会計士等であった三優監査法人と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対する報酬です。各社の内訳は以下のとおりです。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、および報酬見積の算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2021年４月以降の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、以下のとおりです。

○報酬方針

当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき決定します。

１．優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること

２．企業価値向上・株主還元のバランスを考慮した報酬制度であること

３．公平・公正な報酬制度であること

○報酬体系

当社取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「業績連動型賞与」としております。

報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は図表１のとおりです。

図表１．報酬の種類、目的・概要

*１：各取締役の管掌事業及び各事業運営への直接関与度合い

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

2020年10月までの取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、当社株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任決議に基づき当時の代表取締役藤本秀郎氏が決定しております。

代表取締役に取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

2020年11月以降2021年３月までの取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、当社株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役西川健之氏が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。

代表取締役に取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

取締役会は、2020年11月以降の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が2021年２月10日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、第57期事業年度以降については、取締役の個人別の報酬等の内容については、下記「役員報酬の審議・決定プロセス」に記載のとおり、社外取締役を含めた取締役会で審議、協議の上決定している他、５月17日付で当社のHP（http://www.uniden.co.jp/）に掲載しました「新ユニデン宣言」のとおり、新たに、透明度の高い報酬制度を設計するため、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬諮問委員会を設置する予定です。

○取締役の個人別報酬等の審議・決定プロセス

取締役の個人別報酬等の決定は、取締役会で行い、各役員の各事業への貢献度の実情を勘案し、協議の上、決定しております。例えば、不動産事業管掌役員であっても、取締役会の場において、エレクトロニクス事業の経営判断に意見をし、取締役として経営判断に参画している点を考慮し、協議により決定した経営判断が利益獲得に貢献した場合などには、エレクトロニクス事業の役員報酬配分に加える事としています。

取締役会では、各事業から得られた利益の内、各事業から得られた利益の調整は行わず、それぞれの役員の各事業への貢献度を協議の上決定しております。社外取締役は、最終決定前の各役員の貢献度の測定の場から立ち会い、貢献度の測定が公平、かつ、公正な協議のもと行われていることを確認頂き、最終決議に参加しています。

②　取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　1995年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議しております。

３　当該事業年度末現在の取締役は６名であります。上記取締役の人数には、2020年９月25日付けで辞任した取締役１名、2020年10月30日付けで退任した取締役１名が含まれております。

４　当該事業年度末現在の監査役は４名であります。上記取締役の人数には、2020年９月25日付けで辞任した監査役１名が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要な事項

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

イ　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び第56期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社
連結子会社は計17社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載したとおりです。

(2) 非連結子会社
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　ａ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　　②　デリバティブ取引

時価法によっております。

　　③　たな卸資産

    商品及び製品　　　主として移動平均法による低価法であります。

    販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

    仕掛品　　　　　　総平均法による低価法であります。

    原材料及び貯蔵品　主として総平均法による低価法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　④　製品保証引当金

　販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。

(2) 未払Chargebackの見積計上

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求（Chargeback）等で、販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(3) 固定資産の減損

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当連結会計年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行業務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日。以下「見積りの開示基準」という。）が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。

見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記を記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について）

米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC」という。）において、2020年３月期の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。

この調査の結果、UACでは、2019年３月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、2020年３月期の現地監査人との監査契約が解除されました。

当社は、後任の監査人との間で決定した2020年３月期のChargeback見積方法を参考に、2019年３月期に計上すべきであったChargebackを試算した結果、2019年３月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。

しかし、UACでは、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。

この結果、2019年３月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、前連結会計年度の損益として認識されております。

当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UACでの証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
　当連結会計年度において、以前から車載用製品の広告宣伝を目的に保有していた車両の遊休化に伴い、当該車両の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。 

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。

当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。

その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。

※７　特別損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

特別調査費用

決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等を計上しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後10年であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）

　　前連結会計年度(2020年３月31日）

　　　当連結会計年度(2021年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7)長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2020年３月31日）

　　　当連結会計年度(2021年３月31日）

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2020年３月31日）

　　　当連結会計年度(2021年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は252百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は149百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米　(2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年３月31日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米　(2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の異動）

当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、連結子会社であるユニデン不動産株式会社について、2022年３月期第１四半期より、持分法適用関連会社に変更することを決議しました。

（自己株式の消却）

当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　     ２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　該当事項はありません。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　科目名及び当事業年度計上額

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。

(2) 固定資産の減損

①　科目名及び当事業年度計上額

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当事業年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌事業年度の財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日。以下「見積りの開示基準」という。）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。

見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　(区分表示したものを除く)

※２　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合0.59％(前事業年度2.75％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99.41％(前事業年度97.25％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議しました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

 (注)　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

(注)　計上の理由及び額の算定方法

重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】