7451 三菱食品 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

　当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。

(2) 低温食品事業

当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。

(3) 酒類事業

当社は、主に酒類の卸売を行っております。

(4) 菓子事業

当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。

(5) その他の事業

　子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

（2021年３月31日）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。

３．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．㈱ＭＳ西日本菓子は2021年４月１日に、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

５．㈱エム・シー・フーズは2021年１月12日付で本社を東京都千代田区から上記に移転しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,557名）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。

　新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定め、新たな中期経営計画での取り組みにより、この実現に取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等

　パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。

① 機能向上の取り組み

リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に努めてまいります。

② 地域での取り組み

当社グループがこれまで食のビジネスで培ってきたネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。具体的には、中期経営計画最終年度である2023年度には、220億円の経常利益、及び自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が引き続き国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種開始や普及による収束を期待するも、消費の動向については依然として不透明な状態が続くと思われます。

　このような状況下、当社グループは、感染拡大防止策を講じつつ、「アフターコロナ」における生活者のライフスタイルの変化に対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいります。

　更なるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「社内」の業務効率化と高度化を、「社外」では取引先様への新たな価値の提供を、「業界」では非競争領域について連携することで流通全体の効率化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、事業領域拡大に伴う環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。全社リスクマネジメント委員会においては、個々のリスク低減施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告しております。

［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］

　当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上の領域）。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

　当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、国内の経済環境、景気動向、社会構造の変化、消費動向の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

　当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

　当社グループは事業を遂行する上で、食品表示法、独占禁止法、下請法等各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムダウンについて

　当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害危機等について

　当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しており、大規模な災害や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売先の変化について

　当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 債権の貸倒れについて

　当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の投資、減損について

　当社グループは事業の成長や拡大、生産性向上等に向けた設備投資、システム投資を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが負担するリスクの把握とその対応策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1) 経営成績

　当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業収益や雇用環境の悪化に加え、世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞し、世界経済の更なる不透明感が広がる等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。

　食品流通業界においては、「巣ごもり消費」等の影響により、総じて一定の需要が維持されているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や飲食店の時短営業等による業務用商材の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染状況の終息が見えない中、将来への不安から消費者の生活防衛意識は根強く不透明な状況が続きました。

　斯かる中、当社グループは、基盤である卸事業の生産性向上と、新たな事業領域の拡大に努めると共に、日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防のための各種施策を徹底しながら、食の安定供給という使命を果たしてまいりました。

　また、「ウィズコロナ」の環境に適応し「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとした働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や飲食店への時短要請の影響等により2兆5,776億25百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。営業利益は、物流コストを含む販管費の削減等により、156億21百万円（前年同期比1.6％増加）、経常利益は169億12百万円（前年同期比1.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億77百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 加工食品事業

　売上高は、スーパーマーケット、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高まりにより調味料、嗜好品等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は8,057億89百万円（前年同期比0.1％増加）、営業利益は36億80百万円（前年同期比33.4％増加）となりました。

② 低温食品事業

　売上高は、コンビニエンスストア、外食業態を中心としたチルドや業務用商材の落ち込みに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益は減少したものの、物流コストの改善等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は9,563億円（前年同期比7.8％減少）、営業利益は72億32百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。

③ 酒類事業

　売上高は、スーパーマーケット等との取引が伸長したものの、卸売等を中心とした業務用商材の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、家庭用商材が好調に推移したことに加え、販管費の削減等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は4,858億81百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益は39億13百万円（前年同期比23.4％増加）となりました。

④ 菓子事業

　売上高は、コンビニエンスストアのオフィス需要やインバウンド需要の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を下回りました。

　以上の結果、売上高は3,093億36百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益は25億53百万円（前年同期比29.9％減少）となりました。

⑤ その他

　その他には、物流事業等が含まれており、売上高は203億18百万円、営業利益は3億75百万円となりました。

　　(2) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。

② 財政状態

イ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億61百万円増加し6,842億80百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し5,323億96百万円（構成比77.8％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ28億44百万円増加し1,518億83百万円（構成比22.2％）となりました。

　固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。

ロ．負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ96億17百万円減少し4,872億73百万円（構成比71.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ114億34百万円減少し4,588億70百万円（構成比67.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加し284億3百万円（構成比4.2％）となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ129億78百万円増加し1,970億6百万円（構成比28.8％）となりました。

　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ226円75銭増加し3,445円70銭となりました。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0％から28.8％となりました。

　③ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ123億73百万円増加し、当連結会計年度末には961億35百万円となりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、238億28百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益166億62百万円等によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、62億56百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出52億99百万円等によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、51億98百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額28億56百万円、リース債務の返済による支出14億84百万円等によるものであります。

 　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注） 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金は僅少であり、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を961億35百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

　　(4) 経営上の目標の達成状況について

　当社は、「経営方針2020」において「経常利益率1％の早期達成」を目標としてまいりましたが、「経営方針2020」（2016年4月～2021年3月）の最終年度である2020年度につきましては、総需要の量的縮小に伴う競争環境の激化に加え、現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、経常利益率は0.66％となりました。

　2021年度以降の取り組みにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は10,946百万円であります。

　主な内容は、本社移転に伴う投資（1,837百万円）であります。なお、本社移転に伴い、旧本社の内装設備等の除売却を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース投資資産・器具及び備品であります。

２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。

３．面積の［　］書きは、賃借中のものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記のほか、ソフトウエア17,280百万円を所有しております。また、主要な賃借設備は次のとおりであります。

６．金額には消費税等は含まれておりません。

７．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２．従業員数の下段（　）書きは、臨時従業員数（外書）であります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークとの株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

明治屋商事株式会社の株式１株に対し当社の株式8.058株を割当交付

株式会社サンエスの株式１株に対し当社の株式0.165株を割当交付

株式会社フードサービスネットワークの株式１株に対し当社の株式107.439株を割当交付

(5)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式988,361株は「個人その他」に9,883単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく988,361株であります。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が988千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,172千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は548千株であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）2021年５月27日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間：2021年５月28日（金曜日）～2021年６月24日（木曜日）
買付け等の価格：１株につき、金2,592円
買付予定数 ：13,600,000株
決済の開始日 ：2021年７月16日（金曜日）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．その他（単元未満株式の買増請求）の当期間については、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

２．保有自己株式数の当期間については、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数については含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「経営方針2020」において株主還元方針を「年間50円を下限とした安定配当を継続」と定めており、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を勘案し、１株当たり25円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり50円となります。

　「中期経営計画2023」においては、成長投資と株主還元をバランス良く実施し、資本効率を最適化しながら企業価値の向上に努めてまいりますが、１株あたり配当金につきましては、中期経営計画初年度である2021年度より70円に増配の上、中期経営計画期間中70円以上の安定配当を継続する方針としております。

　当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① 基本的な考え方

　当社は、「三綱領」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、食と暮らしの明日を創造し、豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様や取引先様等ステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。

　この考えのもと、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任による経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。

② 取締役会

　取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の豊富な経験、高い見識、高度な専門性と社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っております。

イ．取締役会の構成

　取締役会は、現在、社外取締役3名を含む計9名で構成しており、社外監査役2名を含む監査役4名も出席しております。なお、取締役会の議長は代表取締役の京谷　裕氏が務めております。

注　CSOとは、Chief Sustainability Officer（最高サステナビリティ責任者）の略称であります。

ロ．取締役候補者の選任方針

　食品流通業界において広範かつ多角的な事業を行う当社における適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しております。

　具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）は、業務執行の最高責任者である社長の他、各事業分野を担う執行役員や管理部門を担当する執行役員の中から選任しております。また、社外取締役は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から選任しております。原則として、取締役の総数は12名以内としております。

　なお、心身の故障、非行行為、その他取締役として相応しくない行為があった場合、独立役員に対して取締役会に先立ち解任理由等の説明を行い、適切な助言を得た上で取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。

ハ．取締役の選任手続

　上記の取締役の選任方針に沿って適切な候補者を選定し、取締役会で決議の上、株主総会に付議しております。

ニ．取締役会の審議内容

　法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営上の重要事項については、取締役会で決議することとしており、特に投融資案件については、所定の金額基準を定めて取締役会で審議・決定しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役柿﨑　環氏、手嶋宣之氏及び吉川雅博氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。

③ 監査役会

　監査役会は、法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。監査役（社内）の高度な専門性と豊富な経験に基づく視点、社外監査役の中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。現在、社外監査役2名を含む計4名で構成しております。

イ．監査役会の構成

　監査役会は、現在、社外監査役2名を含む計4名で構成しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役（社外）の木﨑　博氏が務めております。

ロ．監査役候補者の選任方針

　当社の監査役は、監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。

　具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役（社内）は、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・経験を持つ者から選任しております。また、社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任しております。

　なお、心身の故障、非行行為、その他監査役として相応しくない行為があった場合、独立役員に対して取締役会に先立ち解任理由等の説明を行い、適切な助言を得た上で取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。

ハ．監査役の選任手続

　上記の監査役の選任方針に沿って適切な候補者を選定し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議の上、株主総会に付議しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役神垣清水氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。

④ 報酬諮問委員会

　当社は、取締役会の下に構成委員の過半数を独立役員とする「報酬諮問委員会」を設置し、社長を含む業務執行取締役の報酬の内、個人業績と連動させた変動報酬（賞与）について審議しております。

イ．報酬諮問委員会の構成

　報酬諮問委員会は、現在、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員4名（社外取締役3名及び社外監査役1名）を含む計5名で構成しております。なお、報酬諮問委員会の議長は独立の社外取締役の中から互選により決定することとしております。

⑤ 経営会議

　当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。

　取締役会決議事項を除く業務執行については、意思決定の迅速化の観点から、取締役会が定める業務分担に従い最高経営責任者である社長を含め執行役員に委ねることとしております。その内、特に重要な業務執行は役付執行役員で構成する経営会議により審議の上、社長が決定しております。

イ．経営会議の構成

　経営会議は、現在、社長及びその他の執行役員10名、常勤監査役2名を含む計13名で構成しております。なお、経営会議の議長は社長の京谷　裕氏が務めております。

⑥ その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの状況

　当社は子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

　当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。

　本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。

Ⅰ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、持続可能な企業価値の向上を図るために、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係わる施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会、及び内部統制やリスク管理に係わる重要事項の検討・確認を行う全社リスクマネジメント委員会を設置する。また、個別のリスク案件に対応するために、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、ＢＣＰ委員会等を設置する。

ⅱ 当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動指針を制定し、当社グループに周知徹底を図る。

ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づき、当社内及び社外（弁護士）に設置する当社グループ相談窓口の何れかに報告を行う。当社グループは、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。

ⅳ 監査部は、業務執行部門から独立し、当社グループにおける業務の適正性及び効率性につき監視を行う。

ⅴ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

ⅵ 当社は、子会社それぞれに監査役を派遣する等の方法により、子会社の内部統制に資する監査を実施する。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社グループは、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。

ⅱ 当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

ⅱ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。また、子会社にも当社に準拠した体制を構築させる。

Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。

Ⅵ 財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

Ⅶ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。

ⅱ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。

ⅱ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

ⅲ 当社のコンプライアンス担当部局は、当社グループのコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査役に対して報告する。当社グループは、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。

ⅳ 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。

ⅱ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。

ⅲ 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。

ⅳ 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

ロ．リスク管理体制

　当社グループの事業領域拡大に伴う環境変化に対応するため、リスク管理に関する基本的対応方針として「リスク管理基本規程」を制定し、リスクの内容に応じたリスク管理の原則を定めるとともに、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが負担するリスクについて定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングすること等により、全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。

　また、当社グループの業績に与える影響が大きいリスクに対しては、最大想定損失に応じた損害保険を極力付保する方針としております。

　更に、信用リスク、リーガルリスク等の個別リスクについては、「信用リスク管理規程」、「リーガルリスク管理規程」をはじめ、当該リスクに関する規程を整備し、適切なリスク管理の実施に努めております。

Ⅰ 投融資リスク対応

当社は、大口の投資案件を中心に個別の投融資リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資委員会」を設置して、リスク管理上の重要な案件に対処しております。

Ⅱ コンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）対応

当社は、当社グループの法令遵守、社会規範の尊重を推進するため「コンプライアンス委員会」を設置しております。

また、「三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及びその精神並びに社内規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての誇りを常に持ち、社会的良識をもった責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、職制・ブロック毎に研修等を通して全役職員にコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。

Ⅲ 情報セキュリティ対応

当社は、「情報セキュリティ規程」を制定、同規程に基づき、「情報セキュリティ委員会」を設置し、当委員会の管轄により、個人情報保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策の策定、実施、統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための継続的教育を行い、さらに内部監査を実施する等、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。

Ⅳ ディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保

当社では、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活動を推進し、情報公開に努めております。

また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するため、情報取扱責任者を委員長とし、広報、総務、ＩＲ、経理部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。

Ⅴ 環境対応

当社では、企業が果たすべき責任として、サステナビリティ経営推進の見地から、環境への取組みを経営の最重要課題の一つとして捉え、食の安全・安心・豊かさを育む社会をめざし取り組んでおります。

具体的な対応として、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得と運用継続、オフィス、物流センターのエネルギー使用量及びＣＯ2排出量削減、発生抑制はもとより従来廃棄処理していた食品廃棄物をリサイクルすることで食品リサイクル率向上に努めております。

Ⅵ 災害対応

当社では、「災害対策管理規程」を制定、同規程に基づき、災害リスクに対応するため「ＢＣＰ委員会」を設置しております。大規模な自然災害、重大事故・事件、新興感染症等により甚大な被害が想定される事象が発生した場合に備え、役職員の安全確保、迅速な初期対応による被害の軽減、事業の継続、早期再開を目的として、平常時から各種訓練やモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することにより、実効性のある初動対応及び事業継続の維持管理に努めております。

　以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、品質、物流委託等様々な面におけるリスクがあり、これらのリスクに対しても規程等を定めリスクコントロールに努めております。

⑦ 上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。

 （2021年６月29日現在）

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫ 中間配当金

　当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役の柿﨑　環、手嶋宣之、吉川雅博の各氏は社外取締役であります。

　　　２．監査役の木﨑　博、神垣清水の各氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の木﨑　博、高橋吉雄の各氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の山川幸樹、神垣清水の各氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役の選任方針

　当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしております。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）

(2)当社の定める基準を超える取引先（※2）の業務執行者

(3)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(4)当社の会計監査人の代表社員または社員

(5)当社より、一定額を超える寄附（※3）を受けた団体に属する者

(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者

※1　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。

※2　当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2％を超える取引先をいう。

※3　一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

ハ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりであります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

　社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。

　社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。加えて、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査の状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名にて構成しております。

　４名の内２名の社外監査役(常勤) 木﨑　博氏及び監査役(非常勤) 高橋吉雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、 木﨑　博氏は、公認会計士の資格を有し、上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。また、社外監査役(非常勤) 神垣清水氏は、法曹界を通じて培われた知識・経験を有しており、監査役(常勤) 榎本　猛氏は、当社事業に関連する物流・情報システムの豊富な業務経験を有しております。

　常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。

　監査役会は、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ（２名）を配属し、機動的に対応する体制としております。

　執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が、当社監査役に対する直接内部通報（経営陣が関与する事例に限定）を行うことができる「監査役通報窓口」を2019年11月１日に設置し、運用しております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。

　　注：社外監査役の神垣清水氏は、株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員であります。

ロ．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でありました。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされております。

　なお、監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度において監査役会は、「2020年度事業計画」で掲げられた各種施策の内、監査役会が注視することが必要と考える2020年度重点施策（全社的共通施策）の浸透状況や経営への影響が大きい個別注目場所の対応状況等を「重点監査ポイント」として掲げ活動しております。

　また、監査役会では、社外取締役との懇談会を定期的に実施し、情報交換・認識共有を図っております。更に、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話（社長以下、経営執行部門長等との対話、事業投資先の経営執行責任者及び拠点長との対話）を行い、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。（当該対話においては、オブザーバーとして、原則、社外取締役も出席し、認識共有を図っております。）

ハ．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。なお、主に常勤監査役が経営会議、サステナビリティ委員会、全社リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席して経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し会社業務が適正に遂行されているかなどを監査しております。監査役は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査役会は当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しております。

　常勤監査役は、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。また、常勤監査役は、子会社の監査役が出席する情報交換会に陪席し、主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況に関し意見を述べ、課題を共有しております。

　独立役員である社外監査役は、社長を含む業務執行取締役の変動報酬の内、個人業績と連動させた変動報酬（賞与）について審議する報酬諮問委員会に委員として出席すること等により、独立した客観的立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。

　なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社の方針に沿って感染防止対策を講じて監査活動を実施いたしました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、インターネット等を経由した手段も活用することにより、監査計画に沿った適正な監査を確保いたしました。

② 内部監査の状況

　内部監査は、他部門から独立した社長直轄組織の監査部が担当しております。

　監査部は当社及び子会社を対象とした会計監査及び業務監査を実施し、業務活動の適正性又は効率性につき監査しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　1983年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　（指定有限責任社員　業務執行社員）　三浦靖晃氏、坂上藤継氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、法令、コーポレートガバナンス・コード及び監査役会が定めた会計監査人選定及び再任の評価基準に基づき、会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。当監査法人は幅広い業種における監査経験を有しており、また、公認会計士・監査審査会による検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューにおいても一定の評価を得ている等の状況を総合的に勘案し、会計監査人として再任することといたしました。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。定性面では「会計監査人の適格性」「品質管理状況」「監査方法の相当性」を評価基準とし、定量面では「監査報酬の合理性」「同業他社の監査報酬水準」を評価基準としております。当連結会計年度においても、これらの観点から監査法人の職務の遂行に関する状況等を具体的に確認し、評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、経営が取り組む課題に対する助言、指導業務及びその他の業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識基準適用に係る助言・指導及びその他の業務であります。

　また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ヘ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しております。

ト．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社との比較等、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の役員は、いずれも、使用人兼務役員ではありません。

２．非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の個人別の報酬等（以下、本項において単に「報酬」といいます。）の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。なお、当該決定方針は、取締役会の決議により決定しております。

　イ．当社の役員報酬制度の基本的な考え方と基本方針

取締役の報酬は、日本における同程度規模の主要企業と比較を行った上で、業績に見合った水準とし、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や個人の成果等を加味して決定しております。取締役の報酬は取締役会において総額を決議するとともに個人別の報酬額については代表取締役社長に一任することとしております。また、監査役報酬は監査役の協議で決定することとしております。

　ロ．報酬体系

・取締役（非常勤取締役を除きます。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）に加え、全社業績目標の達成度及び個人業績と連動させた変動報酬（賞与）としております。当社は、株式報酬型ストックオプション等の非金銭報酬は導入しておらず、金銭報酬のみとしておりますが、賞与において中期経営計画における目標の達成度合等を反映させ支給額を決定しております。

・固定報酬及び変動報酬の支払割合は、取締役（非常勤取締役を除きます。）の責任に対する適切なインセンティブ付与の観点から固定報酬を８割、変動報酬を２割を標準とし、変動報酬においては全社業績と個人の貢献度に分け、それぞれ標準額から0～2倍で変動することとしております。

・非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。

　ハ．固定報酬に関する方針

取締役の固定報酬については、職位別の基準に基づいて設けられた基準に従って決定し、固定報酬の12分の1を月額報酬として毎月支払いいたします。

　ニ．変動報酬に関する方針

・取締役（非常勤取締役を除きます。）の変動報酬の内、全社業績目標の達成度に連動する報酬は、フォーミュラを定め、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、達成割合に応じて支給額を決定しております。

・また、個人の貢献度に応じて支給する報酬は、一定の段階（５段階）に分けての評価に基づくこととし、社長を含む業務執行取締役の評価は独立役員を過半数とする報酬諮問委員会が行っております。

・取締役（非常勤取締役を除きます。）の変動報酬については、賞与として年に1回（毎年6月）支給しております。

　ホ．取締役の個人別の報酬の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額の決定の全部については、取締役会で代表取締役社長に一任することを決議しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、決議する際には、事前に独立役員に説明し意見を聴取した上で審議いたします。

③　業績連動報酬に関する事項

全社業績目標の達成度及び個人の貢献度に応じて、業績連動報酬を賞与として支給しております。全社業績目標の達成度に連動する報酬は、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、フォーミュラに基づき達成割合に応じて支給額を決定しております。なお、連結経常利益は、「第５（経理の状況）１（連結財務諸表等）②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）」に記載のとおりであります。また、個人の貢献度に応じて支給する報酬等は、一定の段階（5段階）に分けての評価に基づき支給額を決定しております。上記表に記載の業績連動報酬の額は引当金の額であり、実際に支給される業績連動報酬は、報酬諮問委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、その総額について取締役会において決議の上、個人別の額について代表取締役社長が決定しております。

④　取締役の個人別の報酬等の内容が上記②の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、前代表取締役社長が上記②の決定方針に基づき評価し個人別の額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人別の固定報酬の内容が上記②の決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬については、報酬諮問委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、取締役会においてその総額を決議の上、個人別の額について代表取締役社長が上記②の決定方針に基づき決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人別の業績連動報酬の内容が上記②の決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役報酬は2007年3月29日開催の定時株主総会で報酬枠を取締役12名以内について年額5億円以内、監査役報酬は監査役4名以内について1億円以内として支給することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（内、社外取締役は1名）、監査役の員数は4名であります。また、社外取締役は2016年6月27日開催の定時株主総会で取締役報酬枠5億円の内、5千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（内、社外取締役は2名）であります。

⑥　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額については、事前に独立役員に説明をして意見を聴取し審議の上での取締役会の委任決議に基づき、固定報酬の内容については代表取締役社長（当時）森山 透が決定しており、業績連動報酬の内容については代表取締役社長京谷 裕（注）が決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

（注）当事業年度において京谷 裕氏は代表取締役社長でなかったことから、その決定は、前代表取締役社長森山 透の意見も踏まえて行われております。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針とし、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、当社の企業価値向上を図るために必要と判断した銘柄に限り、株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、必要と判断した場合に限り、株式を保有することとしております。継続して保有する必要がないと判断した場合には株式の売却を進め、保有株式の縮減に努めております。

　また、個別の銘柄について、取引先との関係強化等の観点を踏まえた保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会にて年１回検証しております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増加は、株式数が増加した銘柄に含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の減少は、株式数が減少した銘柄に含めておりません。

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　13社

主要な会社名

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱エム・シー・フーズ

㈱クロコ

その他９社

当連結会計年度において、MSリテイル㈱を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。

また、同じく当連結会計年度において、アンキッキ協栄㈱の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である協栄商事㈱を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司及びMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(5) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは未だ困難な状況であり、当社グループの今後の業績に与える影響は不透明であります。新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定期間にわたって継続すると仮定の上で、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の当連結会計年度における連結貸借対照表上の計上額は51,936百万円であります。

※２　減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,339百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、遊休資産1,339百万円（内、土地537百万円、建物及び構築物647百万円及びその他155百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は主として公示価格を基準として評価・算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しており、事業用資産は地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度において事業用資産のグルーピングについて見直しを行いました。

（追加情報）

従来、当社グループにおける事業用資産のグルーピングは地域別としておりましたが、近年、当社グループの資産において特定取引先向けの物流センターの重要性が高まり、また、これらを個々の物流センター単位でグルーピングを行うことが経済実態をより適切に把握できるため、当連結会計年度から、特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外の事業用資産のグルーピングは地域別とする方法に変更しております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,932百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産1,801百万円（内、土地634百万円、建物及び構築物595百万円、機械及び装置310百万円、その他260百万円）、遊休資産131百万円（内、建物及び構築物125百万円、機械及び装置3百万円、その他2百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（347株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（121株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係