4651 サニックス 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当該事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ＳＥ事業部門

　産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

ＨＳ事業部門

　一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

ＥＳ事業部門

　企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れ電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックスソリューションは株式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。

　また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液を受け入れ、処理しております。

エネルギー事業部門

　法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っております。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。

　また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。

　以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は8,592百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱サニックスエナジー、㈱Ｃ＆Ｒは特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、既存の事業基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を達成していく中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しました。

太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、太陽光発電においてＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を推進しつつ、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、店舗展開を含めた事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、産業廃棄物の受入量の増量を図るとともに、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動による収益拡大を図ってまいります。エネルギー事業については、電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、将来を見据えた事業基盤の強化や他部門との営業面におけるシナジー効果を出せるよう取組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。

一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二．『すてないがアタリマエの社会』

三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 今後の見通し

当社グループは、「中期経営計画（2019年度－2021年度）」のもと、「持続的且つ安定的経営」を維持しつつ、既存の基盤を一層強化、拡大し、新たな取組みを軌道に乗せることで、持続可能な成長を図ってまいりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が今後も続くことが想定されるものの、感染予防対策を十分に行ったうえで、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし、新たなイノベーションによって、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

ＳＥ事業は、2020年度よりＦＩＴ制度が「自家消費」を前提とした設計となったため、商品コンセプト、提案内容を変更し事業活動を移行してまいりました。引き続き法人向けに「自家消費」太陽光発電の新規開拓を進めるとともに、蓄電池をセットした家庭向けシステムの販売も進めてまいります。中長期的には「ＣＯ２ゼロエミッション電源」として環境負荷の低減並びに電気代低減を実現できる「自家消費」型の太陽光発電マーケットが拡大し、社会的に浸透していくと想定しております。

ＨＳ事業は、地域に密着した新規開拓、既存顧客のアフター体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を行い、新規及び顧客件数の増加を図ってまいります。

ＥＳ事業は、管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、その上で店舗出店を進めながら、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」の販路を拡大してまいります。

環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。また、有機廃液処理においても再生燃料の製造を推進することで、資源循環型事業の社会における役割を認識しつつ成長を目指してまいります。事業環境としては、廃プラスチックの環境汚染問題に対する意識が国際的に高まり、2019年5月に政府より「プラスチック資源循環戦略」が策定されるなど、今後も環境に関する市場は拡大すると見込んでおります。当社グループは、これまで取り組んできた廃プラスチックの適正処理とリサイクル事業は社会的に必要性の高い事業との認識をもって事業運営をしてまいります。

エネルギー事業は、新電力において電力小売契約件数の増加を図るとともに、安定的な電力調達先の確保を進め採算性の安定化を図ってまいります。また他社サービスとの協業によるエネルギー関連事業の開発も推進し、新たなビジネスモデルを構築する足掛かりとしてまいります。

翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高49,730百万円(前期比4.1％増)、営業利益2,396百万円(前期比5.1％増)、経常利益2,166百万円(前期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円(前期比19.7％減)を予想しております。

なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想については当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(6) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に影響が続いている中ではありますが、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

① ５事業からの持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進めるべく、それぞれの営業力を最適化、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。

② 人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

③ 職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

④ エネルギー関連事業の取り組み

長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。

⑤ 財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

　当社グループにおける太陽光発電事業において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性がある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害に関するリスク

　当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によって長期間に亘りは事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰを策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制に関するリスク

　当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

(5) 資源循環型発電システムに関するリスク

　当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほか、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 電力の需給動向に関するリスク

　当社グループにおける売電事業は、原子力発電再稼働の動向や、天候要因及びＬＮＧ（液化天然ガス）等の国内の発電燃料不足等の影響により電力卸市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、調達については市場調達の他、相対取引による調達を組み合わせることで調達手段の多様化に努めております。

(7) 個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産に関する減損リスク

　当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染拡大により十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど回復の兆しが見られるものの、未だ感染症の収束は見通せず依然として厳しい状況で推移しております。

　このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、32,940百万円（前期比1.3％増）となりました。流動資産は14,633百万円（前期比10.1％減）、固定資産は18,306百万円（前期比12.7％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、24,842百万円（前期比6.1％減）となりました。流動負債は16,861百万円（前期比21.9％減）、固定負債は7,981百万円（前期比63.5％増）となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、8,097百万円（前期比33.7％増）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は49,416百万円と前連結会計年度に比べ3,114百万円（5.9％）減少しました。営業利益は2,325百万円と前連結会計年度に比べ465百万円（16.7％）減少しました。経常利益は2,091百万円と前連結会計年度に比べ500百万円（19.3％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,965百万円と前連結会計年度に比べ114百万円（6.2％）増加しました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（ＳＥ事業部門）

　ＳＥ事業部門の売上高は10,584百万円となり、前連結会計年度に比べ30.3％減少しました。同事業の営業利益は250百万円となり、前連結会計年度に比べ72.3％減少しました。

（ＨＳ事業部門）

　ＨＳ事業部門の売上高は11,549百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8％増加しました。同事業の営業利益は2,248百万円となり、前連結会計年度に比べ9.1％増加しました。

（ＥＳ事業部門）

　ＥＳ事業部門の売上高は2,351百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増加しました。同事業の営業利益は276百万円となり、前連結会計年度に比べ1.9％減少しました。

（環境資源開発事業部門）

　環境資源開発事業部門の売上高は16,578百万円となり、前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。同事業の営業利益は3,673百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。

（エネルギー事業部門）

　エネルギー事業部門の売上高は10,475百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％増加しました。同事業の営業損失は529百万円（前連結会計年度は485百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により2,756百万円の収入であったものの投資活動及び財務活動によりそれぞれ2,564百万円及び743百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて498百万円（9.5％）減少し、当連結会計年度末には4,760百万円となりました。

当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,756百万円の収入（前期は4,080百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を2,091百万円、非資金支出項目として減価償却費1,097百万円計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,564百万円の支出（前期は2,154百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,247百万円支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出（前期は1,110百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れにより2,420百万円の収入がありましたが、短期借入金が純額で2,895百万円が減少したことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は32,940百万円となり、前連結会計年度末比で425百万円増加しました。負債合計は24,842百万円となり、前連結会計年度末比で1,615百万円減少しました。純資産合計は8,097百万円となり、前連結会計年度末比で2,040百万円増加しました。その結果、自己資本比率は24.5％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,644百万円減少し、14,633百万円（前期比10.1％減）となりました。主な要因は、ＳＥ事業部門の太陽光発電システム売上高が減少したことにより、現金及び預金が662百万円、原材料及び貯蔵品が444百万円、未成工事支出金が269百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、それぞれ減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,069百万円増加し、18,306百万円（前期比12.7％増）となりました。主な要因は、環境資源開発事業部門における工場設備の更新や基幹新システムの導入、連結子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司の太陽電池モジュールの生産設備などに設備投資したことなどから、機械装置及び運搬具が931百万円、建設仮勘定が636百万円、無形固定資産が323百万円、それぞれ増加したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,714百万円減少し、16,861百万円（前期比21.9％減）となりました。主な要因は、借入金の一部について短期借入金から長期借入金へ借り換えを行ったことなどから、短期借入金が2,895百万円、未払金が774百万円、一年内返済予定の長期借入金が698百万円、それぞれ減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,099百万円増加し、7,981百万円（前期比63.5％増）となりました。主な要因は、借入金の一部について上記借り換えを行ったことなどから、長期借入金が2,154百万円、リース債務が348百万円、退職給付に係る負債が131百万円、それぞれ増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円増加し、8,097百万円（前期比33.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、ＳＥ事業部門の太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度の改定を受け今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調であった土地付太陽光発電施工の減少分を吸収できず減収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等による影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があったものの、緊急事態宣言解除後は感染防止対策を徹底したうえで通常営業を再開し、コロナ禍における家屋のメンテナンスニーズに応えた営業により影響を軽微にすることができております。この結果、グループ全体の売上高は49,416百万円（前期比5.9％減）となりました。

利益につきましては、ＳＥ事業部門が減収による減益となりました。エネルギー事業部門は冬季に例年にない寒波が続き電力需要が増加したことに加え、国内のＬＮＧ（液化天然ガス）不足により火力発電の燃料供給が制約されたことなどで電力需給がひっ迫した状況となりました。その影響により、2021年１月に卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が急激に高騰したことで、電力調達コストが想定以上に増加したことにより減益となりました。環境資源開発事業部門は廃プラスチック類の収益性の向上等により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,325百万円の営業利益（前期比16.7％減）、2,091百万円の経常利益（前期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,965百万円（前期比6.2％増）となりました。

（ＳＥ事業部門）

ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少したため、「太陽光発電システム」が前期比30.5％減となる等、売上高は10,584百万円(前期比30.3％減)となりました。

営業損益は、材料費率の低減及び販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、250百万円の営業利益（前期比72.3％減）となりました。

（ＨＳ事業部門）

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言時において、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底したうえで通常営業とすることといたしました。このような環境の中、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比6.5％減となったものの、「白蟻防除施工」が前期比0.6％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比18.7％増となりました。この結果、売上高は11,549百万円（前期比2.8％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加しましたが計画内に収めることで、2,248百万円の営業利益（前期比9.1％増）となりました。

（ＥＳ事業部門）

ＥＳ事業部門は、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前期比37.7％減となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比8.0％増、「建物給排水補修施工」が前期比20.2％増となりました。この結果、売上高は2,351百万円（前期比4.0％増）となりました。

営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し、増収による利益増加の効果を上回ったため、276百万円の営業利益（前期比1.9％減）となりました。

（環境資源開発事業部門）

環境資源開発事業部門は、「プラスチック燃料」が新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞により受入量が減少したものの、再生燃料の品質向上と収益性を重視したことにより前期比2.2％増となりました。一方、「有機廃液処理」が受入量の減少により前期比5.3％減、「埋立処理」が前期は震災廃棄物を受け入れた反動で前期比36.5％減となりました。この結果、売上高は16,578百万円（前期比1.1％減）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類の精査等による収益性の向上等により、3,673百万円の営業利益（前期比5.5％増）となりました。

（エネルギー事業部門）

エネルギー事業部門は、新電力事業の契約件数の増加による小売量の増加と小売電気事業者への卸売量が増加したことに加え、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がってきたこと等により、売上高は10,475百万円（前期比14.7％増）となりました。

営業損益は、冬期の天候要因及びＬＮＧ（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰により、電力調達コストが想定以上に増加となったため、529百万円の営業損失（前期は485百万円の営業損失）となりました。

〈商品別連結売上高〉

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,756百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,462百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,760百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度における当社グループの営業利益率は、4.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な売上総利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、当社グループは、感染症による経済への影響及び収束時期等に関して正確に予測することは困難であると考えておりますが、感染拡大に伴い「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発せられたことによる業績への影響は軽微であったことから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

　提出会社は、九州、中国、四国地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提携先　：農業協同組合

期間　　：１ヶ年間(自動更新)

契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。

2. 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。

②提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：株式会社アプラス

期間　　：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件：太陽光発電システム

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。

(3) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社アサンテ

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(4) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。

研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は303百万円であります。

当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

（ＳＥ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は286百万円であります。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっておりますので、この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額3,083百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ＳＥ事業部門

連結子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司の太陽光モジュール製造機器の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＳＥ事業部門の設備投資総額は116百万円であります。

(2) ＨＳ事業部門

営業所の改修、出店及び移転のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投資総額は30百万円であります。

(3) ＥＳ事業部門

営業所の出店及び移転のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＥＳ事業部門の設備投資総額は8百万円であります。

(4) 環境資源開発事業部門

プラスチック資源開発工場に係る設備投資及び管理型埋立処分施設の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は2,248百万円であります。

(5) エネルギー事業部門

第三者保有型太陽光発電システム設置工事に関する設備投資及び顧客管理システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、エネルギー事業部門の設備投資総額は13百万円であります。

(6) 全社共通に係る投資

基幹システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は666百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,114,693株は、「個人その他」に11,146単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が188単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

　当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月３１日、６月３０日、９月３０日、１２月３１日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。

　しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただきます。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレートガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断したからであります。

ロ．企業統治の体制の概要

　当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、取締役16名中６名の取締役（内５名は社外取締役）で構成されています。監査等委員会は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関する必要事項の審議等を行ってまいります。

　また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、取締役社長を内部統制責任者とする内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。

　なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

　「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実用性の確保に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会は16名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。今後は、迅速な経営判断ができるよう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。

　監査等委員会は６名の監査等委員である取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部統制部門のレポートラインに監査等委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査・監督することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、「法務部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口として「お客様相談室」を設置しており、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社のリスク情報の有無を監査するため、子会社との間で内部監査契約を締結し、当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。また、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社の内部監査室の監査に協力しております。

　子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築しております。また、当社の内部監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社と各取締役が一部負担しております。

ト．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

リ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役近藤勇、金子直幹、久保田康史、安井玄一郎及び馬場貞仁は社外取締役であります。

３　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役近藤勇氏は、株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利用、電力の販売及び贈答品の購入等の取引があります。また、株式会社伸良商事の議決権の100％を直接保有しており、当社との間に保険取引及び資金の借入取引があります。なお、当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社、トヨタモビリティサービス福岡株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と霞ヶ関総合法律事務所及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役安井玄一郎氏は、リックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。なお、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役馬場貞仁氏は、トヨタ自動車九州株式会社エグゼクティブアドバイザー、リックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しております。当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。

　また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

　監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する６名（内５名は社外取締役）の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等になります。

　常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。

　なお、常勤監査等委員については、2021年６月29日開催の定時株主総会において退任の首藤征剛は、2004年６月より17年間に渡り常勤監査役を務め、社団法人日本監査役協会に入会し、定期的に研修会や講習会に参加するとともに、社外監査役や会計監査人と定期的に意見交換をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。また、新任の上野宏一は、司法書士として実務に携わった後、企業法務に転身し、法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令やリスク管理等に係る豊富な業務経験、実績を有しております。

　監査等委員である社外取締役近藤勇、金子直幹、安井玄一郎及び松岡弘明は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を、また社外取締役久保田康史は、弁護士として企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。

　なお、2021年６月29日開催の定時株主総会において松岡弘明は、退任となり、新任の馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を有しております。

　当事業年度においては、監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（2021年６月現在構成員６名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施してまいります。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

・宮本　芳樹

・濵村　正治

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者８名及びその他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥当であると評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士に対する報酬

（注）非監査業務の内容は、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。

　2019年６月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）は10名、監査等委員である取締役は６名であります。

　当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

　なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果たしております。

　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（2009年５月13日開催の取締役会決議）

　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2020年６月26日開催の第42回定時株主総会の終結をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含めております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。

　・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式

　・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要することとしております。株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。

　また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切かどうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。なお、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン、㈱サニックス太陽光でんき、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱ＳＥウイングズ、善日（嘉善）能源科技有限公司の10社であります。　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品・製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

      ② 賞与引当金

      　　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負

      　担額を計上しております。

③ 再資源化費用等引当金

　連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑤ 処分場閉鎖費用引当金

　最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職

給付債務の額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段－金利スワップ

　ヘッジ対象－借入金の利息

③ ヘッジ方針

　　　一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成30年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成30年２月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。

2. 上記の他、善日（嘉善）能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行から銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金（取得日から６か月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。当連結会計年度末において質権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において422百万円であります。なお、前連結会計年度末に質権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において589百万円であります。

　※２. 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加270株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加250株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。一部の連結子会社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引があります。なお、金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額