1963 日揮ホールディングス 有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第121期及び第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．当社は、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社へ移行した。これに伴い、「売上高」は持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株会社移行後の計上額を示している。

２ 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

（設立登記の日は1928年10月27日であります。）

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社52社及び関連会社44社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設及び試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

機能材製造事業

当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。

以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であり、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.及びJGC Construction International Pte. Ltd.は特定子会社に該当している。

４．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱     （1）売上高              214,032 百万円

（2）経常利益              9,765 百万円

（3）当期純利益            5,394 百万円

（4）純資産額              9,027 百万円

（5）総資産額            199,354 百万円

日揮㈱               （1）売上高              142,476 百万円

（2）経常利益              9,928 百万円

（3）当期純利益            6,958 百万円

（4）純資産額             36,809 百万円

（5）総資産額            101,785 百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数である。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数である。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（７名）を含み、関係会社等への出向者（646名）を含まない。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属している。

５．従業員数が前事業年度末に比べ42名増加したのは、組織変更に伴う連結子会社からの異動によるものである。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 基本方針

当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。

「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。

当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

前中期経営計画「Beyond the Horizon」の振り返り

当社グループは2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を定め、実現に向けて取り組んでまいりました。本計画では、目標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上の数値を掲げました。

本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大を中心としつつ、インフラ分野への領域拡大を掲げ、同時に機能材製造事業の強化により、さらなる企業価値の向上を目指しました。

本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。

本計画期間中の経営実績は、残念ながらいずれも目標値を下回る結果となりました。その主な要因は、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の顧客が設備投資を抑制し、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受注高を計画どおりに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国及び中東のプラント建設プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさ等が原因となり、建設工事費用が増加したことにより、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも影響いたしました。

2018年に入ってプラントマーケットにも回復の兆しが見え始め、2018年度は過去最高となる9,354億円の受注高を獲得したものの、2019年度以降は、COVID-19の世界的な感染拡大によって世界経済は減速し、エネルギー需要が減少したことから、顧客の設備投資が先送りされた状況が続いております。

一方で、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大のほか、インフラ分野は再生可能エネルギー分野を中心に国内外で着実に受注実績を積み上げることができました。また、プロジェクトリスク管理体制の強化に取り組むとともに、大型モジュール工法を確立する等プロジェクト遂行力の強化も着実に成果をあげました。特にデジタル化においては、「IT Grand Plan 2030」を策定・推進するとともにEPC向けデジタルトランスフォーメーション（DX）にも注力して総合エンジニアリング事業の効率化にも着手いたしました。

機能材製造事業もグループの中核事業として位置付け、ケミカル触媒やファインケミカル製品の売上拡大、触媒・ファインケミカル研究開発拠点を統合する等新製品開発体制の強化にも取り組み、着実に成果をあげることができました。電気自動車／ハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の工場も新設し、量産化に向けた品質及び生産性効率向上にも取り組みました。

加えて、企業価値のさらなる向上という目的を確実にかつスピード感をもって達成するため、2019年に持株会社体制に移行いたしました。

長期経営ビジョン「2040年ビジョン」について

１．日揮グループのパーパス（存在意義）　

当社グループは、前身である日本揮発油株式会社が1928年に創業して以来、時代の要請に応じて変革を繰り返しながら、産業や社会の基盤を支える存在として、「エネルギーと環境の調和」を取り組むべき課題の中心に据えたビジネスを展開し続けてきました。

今、当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。当社グループがこれからも持続的に成長していくためには、足元の環境変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、「人と地球の健やかな未来づくりに貢献する」という長期的でグローバルな視座のもと、当社グループに集う全ての人たちがその存在意義に共感し、自らを変革していく必要があると考えました。

このような考えのもと、当社グループは今般、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」を策定しました。

２．2040年に当社グループが目指す姿　

2040年に向けて当社グループは、パーパス（存在意義）である “Enhancing planetary health”を道標に、これまでに培ってきた能力や実績を駆使することで、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」、「資源利用に関する環境負荷の低減」、「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」の３つの社会課題の解決を目指します。

そのために、以下の５つのビジネス領域へと事業を多角化し、2040年に目指す姿である「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦していきます。

＜５つのビジネス領域＞

・エネルギートランジション

・ヘルスケア・ライフサイエンス

・高機能材

・資源循環

・産業・都市インフラ

３．３つのトランスフォーメーション

絶え間なく自己変革を繰り返しながら持続的な発展を遂げてきた当社グループは、大きな変革に果断に挑戦していきます。ビジネス領域、ビジネスモデル、組織の３つのトランスフォーメーションです。

（１）ビジネス領域のトランスフォーメーション

５つのビジネス領域を、投資収穫時期等の観点で３つに分類し、長期的な時間軸で事業ポートフォリオの変革を着実に進めていきます。最初の５年間（2021～2025：挑戦の５年間）はコア事業である「エネルギートランジション」、次の５年間（2026～2030：収穫の５年間）は成長事業である「高機能材」と「ヘルスケア・ライフサイエンス」、後半の10年間（2031～2040：飛躍の10年間）は将来事業として認識する「資源循環」と「産業・都市インフラ」が、収益の柱となるシナリオを描いています。

５つのビジネス領域における各事業の方向性は以下のとおりです。

エネルギートランジション

 ネットゼロの実現に向けたオイル＆ガスの低・脱炭素化とクリーンエネルギー拡大

ヘルスケア・ライフサイエンス

　医薬・病院分野の国内及び新興国における展開と医療を通じた人々の健康の実現

高機能材

　コア技術を生かした、成長分野でオンリーワンとなる高機能材料の開発・製造

資源循環

　資源循環社会の実現に向けた市場形成・エコシステム構築の主導

産業・都市インフラ

　環境配慮型の複合的な産業・都市インフラシステムの提供

（２）ビジネスモデルのトランスフォーメーション

EPCビジネスにおいては、IT Grand Plan 2030／EPC DXを推進し、EPCビジネスモデルを深化させていきます。EPCで培った経験を起点としたバリューチェーンの上流・下流へのビジネスモデルの拡大及びデジタル技術を利用した新たなビジネスモデルの確立も目指します。加えて、EPC以外のビジネスモデルに関しても、既存の高機能材製造を強化すると同時に、ライセンス、コンサルテーション・PMC、保全・デジタルO&M、プラットフォームビジネス、事業参画等、当社グループの強みをいかしながら変革に取り組みます。

（３）組織のトランスフォーメーション

ビジネス領域及びビジネスモデルのトランスフォーメーションを確実に成功に導くため、組織面でのトランスフォーメーションも推し進めていきます。地域特有の社会課題の解決に向けた「リージョナル経営体制」の強化と、これまでにないスピード感と発想で新たな技術や事業を創出するための「イノベーション創出環境」の強化に注力します。

４．目指す営業利益水準

３つのトランスフォーメーションを通じて、2025年には営業利益600億円、2030年には1,000億円以上、2040年には1,500～2,000億円の創出を目指します。このために戦略投資を実施し、長期的な収益拡大を実現します。また、2040年までにビジネス領域とビジネスモデルを変革し、事業構成を多様化します。

グループメッセージ

「2040年ビジョン」の策定に際し、ビジョンに定めた20年後の「目指す姿」をともに志す全てのステークホルダーに向けて、当社グループは「３つの約束」をします。当社グループが自らを変革して持続的な成長を実現し、社会に対して価値を生み出す存在であり続けるためには、ここに集う全ての人たちが活力をもって働くことのできる場を作り続けることが何よりも重要であると考えております。

１．未知への挑戦を尊ぶ文化と機会を作ります

２．ビジョンを共有し、お互いを尊重する伝統を守ります

３．多様な人々の活力を交わらせて新たな価値を生み出せる「場」を作ります

新中期経営計画「BSP2025」について

長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における最初の５年間―「挑戦の５年（2021～2025年度）」を対象期間とする新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP 2025）」の内容は以下のとおりです。

１．事業環境認識

「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域に関する、中期経営計画期間における事業環境認識は次のとおりです。

・エネルギートランジション領域：

　　化石燃料の中でも比較的低炭素でクリーンな燃料と位置付けられているLNGは、今後も新興国の需要増を背景に　堅調に推移すると見込んでいます。低・脱炭素社会実現に向けたエネルギートランジションにおいて、太陽光・蓄電・バイオマス等の再生可能エネルギー、さらには洋上風力、水素・燃料アンモニア等の新規分野における大きなビジネス機会にも期待しています。

・高機能材領域：

既存分野においては半導体・通信関連商品やケミカル・環境関連商品のCOVID-19の影響からの需要回復に伴う成長を予想しています。新規分野では、電気自動車向け窒化ケイ素基板、半導体用CMP研磨材等の需要拡大が期待されます。

・ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環、産業・都市インフラの各領域：

生活水準の向上や高齢化を背景とし、国内・海外でのヘルスケア・ライフサイエンス市場の拡大が予想されるほか、廃プラスチック等のリサイクルバリューチェーンの形成や、アジアの経済成長による水処理・鉄道市場の拡大も大きな商機となります。

２．３つの重点戦略

上記の事業環境認識を踏まえ、中期経営計画期間において、既存事業である「EPC事業の深化」と「高機能材製造事業の拡大」による収益の確保・拡大、2040年への長期成長を見据えた「将来の成長エンジンの確立」に挑戦します。

（１）EPC事業のさらなる深化

① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化

2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。

② EPC事業の成長市場・分野への拡大

大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。

（２）高機能材製造事業の拡大

高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。

（３）将来の成長エンジンの確立

「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模のビジネスに育成していく方針です。

・エネルギートランジション領域：

　カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）

・ヘルスケア・ライフサイエンス領域：

　スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア

・資源循環領域：

　廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：次世代航空燃料）製造

・産業・都市インフラ領域：

　水処理、鉄道

３．戦略投資方針

３つの重点戦略を成功に導くために、本中期経営計画期間は、総額2,000億円の戦略投資を行う予定です。デジタルやM&A、生産設備、事業開発、商業実証及び研究開発を投資対象とし、「EPC事業のさらなる深化」に700億円、「高機能材製造事業の拡大」に500億円及び「将来の成長エンジンの確立」に800億円を投資することを計画しています。

４．財務目標

財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、ROE10%を目指します。

ビジネス領域別では、エネルギートランジション領域のみによらない事業ポートフォリオの拡大を図ります。また、ビジネスモデル別では、EPC中心のビジネスモデルから多様なビジネスモデルへと変革を推し進めます。

５．資本政策・株主還元方針

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）として掲げた“Enhancing planetary health” 及び2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」に基づき、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。

・期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。

・自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。

加えて、当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサム・ビジネスでは、顧客の信頼獲得及び大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤が必要であり、かつ成長戦略投資に機動的に対応するための資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％を目標としております。

６．2050年カーボンニュートラル宣言

長きにわたりオイル＆ガスをコアドメインとしてきた当社グループが、Planetary healthの向上に向けた変革を通じて、持続的企業価値向上を実現していく決意の証として、今般、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、以下の３点に取り組んでまいります。

① 2050年までにScope1、2のCO2排出量ネットゼロ

② 上記①の目標の達成に向けた、2030年までのScope1、2のCO2排出原単位30%削減

③ Scope3へのステークホルダーと協調したCO2排出量の削減

Scope3の削減に向けては、当社グループの培ってきた技術を駆使し、ステークホルダーにエネルギートランジションに向けたソリューションを提供します。

気候変動対応については気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示を行う予定です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、2021年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。

① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク

総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多いため、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りには複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収並びにプロジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、事業会社において、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。

② カントリーリスク

仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に努めております。

③ 自然災害・疫病等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。

また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大に対しては、衛生管理の周知徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務や時差出勤の促進、就業環境におけるスペースの確保等の感染防止対策を実施してまいりました。今後も感染状況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各国の情勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活動を継続してまいります。なお、COVID-19の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延及び一時中断等の影響が生じております。この影響に対応するため、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っておりますが、COVID-19に起因する上記の状況は今後も継続することから引き続き必要な対応を行ってまいります。更に、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グループの顧客企業が、最終投資判断を先送りする動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断又は延期の可能性があります。

当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④ 為替変動リスク

当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。

⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、原燃材料及び資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑦ 投資事業リスク

当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。

このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングを更に強化するとともに、グループ投融資委員会による審議等を通じて新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

⑧ 法令及び規制に関するリスク

当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備及びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑩ 品質に関するリスク

当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。

⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラス及び米シェールオイルの生産動向、さらには米国・イラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業においては、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並びに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 化石燃料及び化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク

当社グループは、石油・天然ガス等の開発及び化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧客としてきました。現在、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速しており、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこうした事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに加えて、COVID-19による社会や産業の変化等当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していく可能性があることから、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくために長期ビジョン「2040年ビジョン」を策定し、2021年５月に公表しました。「2040年ビジョン」において当社グループは、地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取組みます。また、国内外で実績を上げ始めている非化石燃料分野のプロジェクトの受注、遂行に加え、これらトランスフォーメーションを通して当社グループは、脱炭素化社会の実現に向けた取組みをこれまで以上に推進し、持続的な成長を図ってまいります。

⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。

役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。

この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラクト追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限は、2020年12月31日に設定されました。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しました。2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年１月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求（以下、「当該支払請求」という。) を行いました。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含む親会社は、顧客との間で、他の合意に至っていない事項も含めて交渉を継続しています。2021年４月、顧客は当社に対して当該支払請求に関する訴訟を提起しました。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は40%、約303百万オーストラリアドルとなります。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響から持ち直しつつあるものの依然として不透明な状況が続き、エネルギー需要は低調に推移しました。加えて顧客の設備投資動向については、原油価格は第３四半期連結会計期間以降、１バレル60米ドル前後まで回復しましたが、顧客の動向に変化を与えるまでには至っておらず、見通し難い状況が続きました。

同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われました。

機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや移動制限に伴う国内外製油所の稼働率低下等の影響を受け、顧客の需要は全般的に低迷しました。ファインケミカル分野も同様に世界経済の低迷により顧客の需要は減少しました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体メモリー需要の回復を背景に、半導体製造装置関連分野の設備投資が下期以降に積極的に実施されており、半導体関連分野や情報・通信分野における顧客の需要が回復しました。

なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。

以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、１兆2,412億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,483億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億３百万円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が22億12百万円、未成工事支出金が21億41百万円減少したものの、現金預金が63億82百万円、未収入金が130億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,541億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ208億52百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が33億14百万円減少したものの、有形固定資産が168億60百万円、投資その他の資産が73億６百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,025億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ312億55百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,970億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ313億30百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金が174億79百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が264億61百万円、1年内償還予定の社債が200億円減少したことによるものであります。固定負債は878億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億49百万円の増加となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が164億36百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,849億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億18百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,176億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億36百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益51億41百万円の計上に加え、為替換算調整勘定が161億32百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加18億96百万円を含め、63億82百万円増加し、2,682億81百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の224億44百万円に加え、未成工事受入金の増加などにより、結果として124億67百万円の増加（前連結会計年度は924億42百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、135億20百万円の減少（前連結会計年度は193億64百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより１億96百万円の増加（前連結会計年度は76億99百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては「―」で表示している。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

ⅰ）生産実績

（注）金額は販売価格によっている。

ⅱ）受注実績

ⅲ）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

（注）１．総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。           (単位：百万円)

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①　当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,339億70百万円（前期比9.7％減）、営業利益228億80百万円（前期比13.1％増）、経常利益255億６百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億41百万円（前期比24.9％増）となりました。また、ROEは1.3％となりました。

売上高は、COVID-19の感染拡大の影響が続いたこともあり、前連結会計年度と比較して減少しました。営業利益は、総合エンジニアリング事業の既存案件での採算改善に加え、販売費及び一般管理費の抑制により、前連結会計年度と比較して増加しました。金利水準低下に伴い受取利息が減少し、連結範囲の変更に伴い受取配当金及び持分法投資利益が減少しましたが、為替差損等の営業外費用も減少しました。これらを受けて経常利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、外国税額が減少したことで実効税率が低下した結果、前連結会計年度と比較して増加しました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業では、北米での大型LNGプラント建設プロジェクトを始めとした既存案件を着実に遂行しましたが、COVID-19の感染拡大が続いたことから工事進捗の急回復には至りませんでした。また、工事終盤を迎える案件が多くなる中、新規案件の売上計上は進まず、売上高は前連結会計年度と比較して減少しました。セグメント利益は、国内外で複数案件における採算の改善があり、また販売費及び一般管理費の削減により、前連結会計年度と比較して増加しました。

機能材製造事業

機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大の影響により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒等の販売が減少しました。ファインケミカル分野においては、世界的な半導体メモリーの需要拡大を背景に、半導体関連の受注が下期にかけて回復したものの、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材料や眼鏡のコート材料を中心に販売が減少しました。この結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得のため投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、これに営業活動によるキャッシュ・フローの収入を充当いたしました。結果として現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から横ばいとなりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

（資金需要）

総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っています。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいります。

（資金調達）

当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しています。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。

（財務戦略）

当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としています。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しています。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取組んでいます。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

（株主還元）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株式還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営委任に関する覚書

　当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。

　なお、前連結会計年度まで記載しておりました、当社グループが技術援助等を受けている契約、当社グループが技術援助等を与えている契約及びその他当社グループが締結している重要な契約につきましては、持株会社である当社の立場から改めて重要性を判断した結果、記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】

中期経営計画「Beyond the Horizon」の最終年度に当たる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発を推進してきました。重点戦略を環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献する①低炭素・脱炭素化分野、②資源循環分野、③バイオ分野とし、資源、環境、ライフサイエンス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、プロジェクト受注や技術ライセンス供与などの実績をあげるとともに、成長分野における将来のビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携による開発を促進することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,742百万円（消費税等は含まない）です。

①　総合エンジニアリング事業

設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野

現地セキュリティや自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加傾向にある中で、当社グループは大型Module工法の採用や、プロジェクト遂行の効率性向上のためにAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の採用などを実践していますが、さらなる新しい工法（ロボット化、自動化、3Ｄプリンター導入、小型Module工法、リモート化など）、要素技術の導入（新素材、設計にAIやBIM導入など）、EPC全領域でAWP採用拡大などに挑戦し続けそれらを実装することで、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケジュール遅延などのプロジェクトリスクを低減することを狙っています。同時にこれらの挑戦が競争力強化につながると考え全社的な活動を展開しています。

  IT/DX関連

1.　EPC効率向上を目指して行っているもの

（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER TM

プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられています。従って複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でしたが、ITグランドプラン2030でAI設計イノベーションを掲げる中で、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER TMを開発しました。Auto Plot PATHFINDER TMによる設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われます。Auto Plot PATHFINDER TMにより、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）へ変革し、基本設計の段階から顧客の検討に貢献できると考えております。

（２） Data Centric EPC遂行、AWP　

Data Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、ICT技術を最大活用したデータ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなプロジェクト遂行手法であり、プロジェクト遂行におけるリスクを低減させ品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待されています。当社におけるData Centric EPC開発では、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携する仕組みを構築しています。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在、建設工事への実装に続き、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めています。また、当社では、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (EPC DX) にも取り組んでまいります。

2.　顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O＆M）業務の面からの要求に応えるもの

（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）

アセットインフォメーションは、当社グループが遂行したプラントの完成・引き渡し後に顧客がスムーズに運転・保全に移行し、安定したプラント操業を維持するために重要な情報となります。設計・調達・建設（EPC）の各フェーズの中で生成されるプラントを構成する各種のアセットのインフォメーションに関し、一貫性をもって管理・統合する手法を構築し、社内標準化を進めることでインフォメーションの精度を飛躍的に向上させるとともに、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーションマネジメント遂行を実現しています。

これにより顧客のスムーズな操業への移行を可能とするとともに、アセットやプラントのO&Mコストの低減という付加価値を提供し、顧客の事業価値向上に貢献しています。

（２） 保全サービスINTEGNANCE®

当社グループは、プラントの設備診断業務を強力に支援する設備管理システム（A-MISTM）の販売・運用を行ってきました。また、このシステムを包含する、情報プラットフォームを構築し、業務の効率化と付加価値創造を目的とした統合型スマート保全サービス（INTEGNANCE®）の事業化を進めています。プラントの予知保全と定期修理計画の立案を保全戦略支援サービスとして提供するほか、モバイル端末タブレットやスマートフォンを活用した作業状況の電子化とタイムリーな情報共有による工事進捗管理を行っています。2020年４月から、日揮株式会社内に新たにデジタルイノベーション室（DI室）を設立し、保全部門とも連携したINTEGNANCE®構想並びにデジタル技術を活用したソリューションを提案、実装することで顧客の課題解決への貢献を目指しています。

天然ガス分野

昨今、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO2）の排出量削減が求められていますが、当社グループではCO2の排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積み上げています。

CO2-EORにおいては、原油とともに随伴されるCO2を有効に活用するために、当社グループは特殊なゼオライト膜で効率的にCO2を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を実施しています。本技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国/企業向けにCO2に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供しています。

さらに、「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」として、現在、大気放散されているCO2を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定しています。本ガス田におけるCCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術の適用可能性及びJCM（二国間クレジット）方法論を検討しています。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待しています。

また、既設LNGプラント関連のAI・IoTビジネスとして、運転ビッグデータ解析及び気象解析を通じて得られた知見を基に制御方法改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しています。LNG生産量減退の要因となるHot Air Recirculationに対しFoggingを適用しLNG増産に繋げた試みの他、昨年に引き続き、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）向けにHot Air Recirculationの予測モデルを開発、本モデルを操業と連携させ増産するシステムを構築、運用中です。増産量を正確に把握するため、機械学習やシミュレータを利用したデジタルツインの開発も行っています。また、その他複数社のLNGプラントオーナー向けに、月次で運転ビッグデータ解析から解析結果・改善案を提供するサブスクリプション型サービスをLNG3 Envisionとして提供しています。

オフショア分野

世界には未開発の中小規模海洋ガス田が多数存在し、効率的な開発手段が期待されています。その最有力候補が、当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（FLNG）です。

FLNGは、現地ガス消費市場規模に限界のある、またセキュリティ・環境問題を抱えるような地域での陸上パイプラインガス、並びに操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスなどの現金化ソリューションでもあります。また、当連結会計年度は、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向けたソリューションへのニーズの高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、以下４点に取り組んできました。

１. 現在遂行中の２件のFLNGの設計、調達、建設、据付、試運転（EPCIC）プロジェクトの経験を活かし、低価格・短納期型FLNGコンセプトを開発中です。（2020年度国土交通省・海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業テーマとして採択）

２. 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で効率的に高濃度CO2を分離し、海底への再注入を目指す、CO2を分離回 収するゼオライト膜（前述）の顧客指定条件によるラボ試験並びに経済性検討（既存別技術との比較）を実施しています。（2020年日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト Phase ２として採択）

３. 洋上生産設備の遠隔・無人操業の実現に向けて、現状の洋上での機能・業務・組織を分析し、自動化・省力化・遠隔操作に関連するデジタルテクノロジーの調査・検討を進めています。

４. 低炭素化FLNGや、ゼロエミッション燃料として期待されるアンモニアの洋上設備（Floatingブルーアンモニア）の開発方針策定にあたっての予備調査を実施しました。

低炭素・脱炭素化分野

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、当社ではCO2フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル、及び、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っています。

CO2フリー燃料としてCO2フリーアンモニアが着目されており、2020年代半ばの日本でのCO2フリーアンモニアの商業実装に向けた検討が進められています。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源からのCO2フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画するとともに、CO2フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っています。特に変動する再生可能エネルギー由来のCO2フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成システムを開発しています。

当連結会計年度の具体的な取り組みとしては、住友商事株式会社が豪州クイーンズランド州のグラッドストンで計画中の水素製造・販売プロジェクトにおける、水素製造プラントの基本設計役務が挙げられます。本プロジェクトでは、太陽光由来の電力を主電源として、水の電気分解装置から水素を製造、現地で販売し、地産地消型の水素コミュニティの構築を検討するものです。今般基本設計を行う初期の水素製造プラントでは、年間250-300トンの水素製造を予定しています。初期プラントで水素製造実証を行うとともに、同地域での需要開発を進め、地産地消型の水素事業の可能性を検討します。

また、カーボンリサイクル技術の一つとして、化石燃料等の利用により排出されるCO2の固定化技術の開発を目的として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発委託事業として、以下２件が採択され、二酸化炭素を炭酸塩として固定化する技術の開発を行っています。「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」では、廃コンクリート等カルシウムを多く含む産業廃棄物から原料となるカルシウムを抽出し、廃ガス中のCO2と反応させて固定化させるプロセスの実用化と普及を目指した技術開発を行います。また、カルシウム分の抽出と炭酸塩化の効率を高めるため、加速炭酸塩化技術について試験・評価を実施するとともに、プロセス全体の最適化を図りながら技術を確立させ、CO2削減効果を評価していきます。

「海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究開発」では、火力発電所などから排出されるCO2を、海水及び海水淡水化プラントの廃水である「廃かん水」に含まれるマグネシウムと反応させることで、炭酸マグネシウムとして固定化し、コンクリート製品の骨材などの部材として有効利用するまでの一連の技術の開発に取り組みます。資源として豊富に存在する海水や廃かん水を活用することで、供給安定性を実現するだけでなく、マグネシウムを抽出する過程で副生される各種イオン物質（カルシウム、ナトリウム、カリウムなど）を軟水、石膏、芒硝、食塩、塩酸、肥料といった工業製品として併産することによる収益性への貢献を期待しています。

電気を蓄えることが可能な蓄電池は、太陽光などの再生可能エネルギーと併用することで、昼間に発電して蓄えた電気を夜に使うなど、全体として効率的な運用が可能となります。当社グループは、EMS（エネルギーマネジメントシステム）やVPP（Virtual Power Plant）のリソースとして、最適な蓄電池を提供することで、再生可能エネルギーの出力安定化、需給調整、災害対策などに貢献します。大規模蓄エネルギーは、再生可能エネルギー電源などを用いて発電された電力を貯蔵し、需要が急増する夕方以降に集中して供給するなどの大規模な調整を可能にするシステムです。当社グループは蓄電の性能を向上させることで、季節による電力需要の変動などにも対応する大規模ユニットの開発を目指しています。一方で、気象条件によって出力が左右される再生可能エネルギーの導入が進んだ結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響を及ぼす課題が顕在化しており、電力系統の安定化を低コストで実現する技術に対するニーズが高まっています。当社グループは、蓄電池、工場設備などからの余剰電力を集めて、再生可能エネルギーの出力変動に応じて適切に配分を行う仮想発電所としての役割を果たすVPPの開発にも取り組んでいます。

資源循環分野

当社グループは、荏原環境プラント株式会社と宇部興産株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供与、昭和電工株式会社から量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プラスチックのガス化設備並びにガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチックを原料とする水素製造装置の提案、及び、③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を行っています。具体的な事例としては、韓国初となる廃プラスチックガス化リサイクルプラントの実現に向けた事業化調査業務を実施しています。本プロジェクトは、韓国における十数カ所の廃プラスチック選別施設から、リサイクルが困難な混合フィルムや選別残渣のプラスチックを収集し、EUPを活用した廃プラスチックガス化リサイクルを実現するプラント（日量数百トン規模）の建設に係る事業化調査を実施するものです。

また、航空業界においては、運航時のCO2排出量の削減が喫緊の課題であり、産業廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の開発・安定供給への期待が高まっています。当社グループは、使用済み食用油や廃プラスチックなどを用いたSAF製造に関して、製造体制の確立とバリューチェーンの構築に向けて検討を行っています。具体的な事例としては、日本航空株式会社、丸紅株式会社、ENEOS株式会社、大成建設株式会社、株式会社タケエイと共同で、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等からSAFを日本で製造・販売することについての事業性調査を実施しています。本調査では、米国の代替航空燃料製造企業の技術を活用し、現在リサイクルできず、国内で焼却処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を行います。さらに、株式会社レボインターナショナル及びコスモ石油株式会社と共同で、使用済み食用油を原料としたSAFの国内におけるサプライチェーン構築に向けた事業化検討を実施しています。現在、国内におけるSAFの製造体制の確立とサプライチェーンの構築に向けて、原料となる使用済み食用油の調達計画、欧米等で商業実績のある技術を適用した製造プロセスの導入、製造設備のコスト積算、製品輸送・販売スキーム等を中心に具体的なサプライチェーンの構築に向けた検討を進めています。また、利用者である航空会社、航空機燃料供給に関わる関係省庁等との連携強化も進めており、これらの取り組みを通じて最終的には2025年頃を目標とするSAF製造設備の稼働及び本格商業化に向けた事業計画を具現化させていく予定です。

バイオ分野

バイオLNGとは、有機廃棄物のメタン発酵により発生させたバイオガスを液化させることで得られる持続可能なバイオ燃料です。化石燃料由来の従来のLNGと比較してCO2をLCA（ライフサイクルアセスメント）ベースで約80％削減できることから、特に船舶燃料の脱炭素化に向けた切り札としても注目されています。当社グループは、バイオLNGの経済的な製造プロセスの確立に加え、バリューチェーンの構築に向けた検討を行っています。

さらに、CO2削減やサステイナビリティなどの観点から、バイオマスを原料とする化学品や燃料の社会的需要が高まっています。当社グループでは、CO2の削減効果が高く、かつ食料と競合しない非可食バイオマス原料を効率的にバイオエタノールやバイオプラスチック等の原料に転換するための技術開発を進めています。また、現在は石油から製造されている1,3-ブタジエン（主にタイヤの原料となる製品）をバイオマス由来のエタノールやブタンジオールから製造する技術の開発を化学会社と共同で進めています。

ライフサイエンス分野

医薬品業界では、これまでの低分子合成医薬品に加え中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬品、再生医療等製品の開発が増加傾向であり、製造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬品が開発されています。これに対し、合成医薬品製造に関しては、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく封じ込め測定結果の設計への反映、中分子医薬品製造に関する独自技術の設備開発など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっている原薬及び製剤の連続生産に関し、独自の連続技術開発を進めています。バイオ医薬品製造に関しては、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加したバイオリアクター開発、バイオ医薬品連続生産に向けた技術開発等を進めています。再生医療等製品に関しては、再生医療関連施設の多くの建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築、再生医療関連要素技術の高度化を進めています。固形製剤、無菌製剤製造工場ではロボット活用による無人（塵）化の実現、スマート工場化の開発を進めています。このような研究開発活動の成果として、当社グループが建設するプラント・施設への導入事例も増えており、当社グループの技術差別化に繋がっています。

さらに、病院分野では、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営で得た医療、経営、運営の知見をもとに施設設計との融合を図るとともに、ICTの活用により利便性、効率性を高め、より高い機能性とホスピタリティを持つ病院づくりを進めています。また、BIM（Building Information Modeling）をさらに進め、プロジェクト遂行の効率化を図るとともに、より高いレベルでの設計技術の構築を進めています。

原子力分野

当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係るプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃棄物処理関連技術の開発を進めています。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い固型化技術の開発を進めています。さらに、再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわたる廃止措置プロジェクトを安全、かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。

国内外で注目されている小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代原子炉技術については、米国NuScale社が開発している炉型を中心に海外で開発中の技術や原子力に係る国内の議論を踏まえつつ、将来的に事業展開を進めること等を視野に検討を進めています。

洋上風力発電

国内の洋上風力発電は、港湾区域に続いて一般海域の促進区域におけるプロジェクトが動き出そうとしています。今後、洋上風力発電は毎年複数案件が継続的に開発される見通しであり、当社グループも主力EPCプレーヤーを目指し、事業性検討や基本設計などの早い段階から継続して関与しながら将来のEPC遂行を目指しています。また、浮体式洋上風力に関しては、事業のフィージビリティスタディや、国の浮体式実証設備の撤去にも参画しており、将来成長が期待されている浮体式へのノウハウと実績を蓄積することによって、技術力・競争力の強化を図りながら、プロジェクト全体コストの最適化を目指しています。

なお、当事業での研究開発費は5,122百万円（消費税等は含まない）です。

② 機能材製造事業

石油精製分野

国内石油精製会社では、エネルギー供給構造高度化法の施行や地球環境保護に向けた燃料油需要構造変化を踏まえ、ガソリン留分から軽油やジェット燃料といった中間留分、ナフサやアロマといった化学原料を中心とする石化シフトへの生産体制の転換や更なるボトムレス化が進められています。当社グループは、こうした動きに対応する高いボトム分解能を有し、石化型運転に対応できる流動接触分解触媒の開発・実証化や付加価値の高いプロピレン収率アップ用アディティブの国内外への展開を図っています。また多様化する顧客ニーズに適合した触媒開発の迅速化や効率化を目的に、蓄積した試作データや性能データを構築した触媒設計シミュレータに取り込み、各種触媒の改良や新触媒の提案に活用しています。

一方、世界全体ではCOVID-19の影響で一時的な影響はあるものの、アジアを中心に低硫黄分の燃料油需要は増加が見込まれています。そのため、残油流動接触分解装置の前処理や船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化脱硫触媒やVGO脱硫触媒が求められています。当社グループが新たに開発した脱硫触媒は、国内で採用され良好な結果が得られており、今後海外展開についても進める計画です。また、国内石油精製会社の研究所と共同開発した水素化分解触媒及び海外石油精製会社と共同開発した水素化分解触媒は、共に採用された製油所で高性能を発揮しており、継続採用や他製油所への展開を目指しています。

石油化学分野

汎用ケミカル製品は中国をはじめとする新興国での生産が進み、市場競争が激しくなっています。国内ケミカルメーカーは生産性の高いプロセスや高付加値製品へのシフトを進めています。当社グループは、新規プロセスに対応する触媒や高活性、高選択性の触媒を顧客に提供するため、コア技術のブラッシュアップに努めながら、研究開発・工業化に取り組んでいます。一方、ケミカル触媒素材と調製技術及び評価技術を活用して、新規プロパー触媒や吸着剤開発にも取り組んでおり、従前から開発に取り組んできた硫化カルボニル吸着剤は顧客評価も良好で、化学メーカーや石油精製会社での採用が拡大しています。また、塩素吸着剤や新規ニッケル系水素化触媒などプロパー触媒、吸着剤開発などに加え、ケミカルリサイクル用触媒開発についても積極的に取組を開始しました。

環境保全分野

環境保全分野では、国内の石炭火力発電用の脱硝触媒に一定の取り換え需要があるものの、CO2削減のためバイオマス混焼や専焼発電への動きが進んでいます。バイオマスを用いた発電はバイオマス中のアルカリ成分が脱硝触媒を被毒するため、当社グループは劣化を抑制する脱硝触媒の開発を行い、実証試験を行っています。また、ごみ焼却場の脱硝処理用途として、200℃以下での低温脱硝触媒のニーズが高まっており、低温での活性向上を図るため、触媒活性成分素材から新規低温脱硝触媒開発にも注力しています。

クリーンエネルギー分野

温暖化ガス排出抑制に向け定置型水素燃料電池や再生エネルギーの拡大が進んでいます。当社グループは、都市ガス水素燃料電池向けに既に吸着型脱硫剤を実商化していますが、さらに効率的でコンパクトな水素化脱硫剤の開発にも取り組んでおり、実験室レベルの検討から実商化に向けた工業化試験段階に進捗しています。また、再生可能エネルギーの一つである独立電源に用いられる低照度光発電用材料が顧客での実証試験段階に入りました。

生活関連・化粧品分野

プラスチック眼鏡レンズは高屈折率化によるレンズ厚の薄肉化が進んでいます。大手眼鏡メーカーの高屈折レンズ用ハードコート膜に採用された当社グループの高屈折率酸化物粒子は、顧客の世界展開に一部遅れはあるものの着実に採用に向けた動きが進んでいます。より耐光性と高屈折率を両立する粒子の開発にも取り組んでおり、プラスチックレンズの高屈折率化のニーズに対応しています。また、高屈折率酸化物粒子の多用途展開にも着手し、新しい光学電子デバイス向けの顧客評価が進んでいます。

化粧品やサニタリー分野では、海洋汚染問題となっているマイクロプラスチックビーズを環境負荷の小さな材料に代える検討が進行しています。プラスチックビーズの代替としてシリカ材は、既にスクラブ材に採用され、化粧品への採用の検討も進んでいます。プラスチックビーズの感触に近い新たなシリカ製品も開発し、サンプル展開に着手しました。また、EUナノ材料規制に適合する紫外線防止材の開発など、環境と人に貢献する化粧品材料開発に取り組んでいます。

電子材料分野

高速通信やデジタル化の流れにより、デバイスの高記憶容量、高速化ニーズは拡大していくと見込まれています。当社グループは、この高記憶容量化に向けた研磨面品質と研磨効率を両立したハードディスク用研磨砥粒の改良検討に継続して取り組んでいます。また、高速通信用として低誘電率、高誘電率材料開発にも取り組み、顧客評価が進んでいます。半導体製造研磨用途では微細化・多層化に伴い、低欠陥かつ高研磨速度の研磨砥粒が求められています。当社グループ独自の無機複合型研磨砥粒や異形状シリカ砥粒の開発が進捗し、顧客の採用に向けた評価も始まっています。

光学フィルム用機能性光学材料では、高画質テレビの視認性向上のための反射防止フィルム用途で低屈折率粒子が採用されていますが、液晶テレビでは汎用化に伴い反射防止ニーズも低下しています。一方、高画質を訴求する有機ELテレビ用途では低反射防止ニーズは強く、当社グループはより低屈折率な粒子の開発・工業化に取り組んでいます。また、車載用に搭載される液晶ディスプレイ用途に向けた光学ナノ粒子開発など、新しい用途開拓にも取り組んでいきます。

ファインセラミックス分野

ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社グループは、産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性をもつ「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発並びに事業化を推進してきました。既に新量産工場を立ち上げ、製品の品質及び生産効率向上を実現しながら、更なる高性能品開発にも取り組んでいます。

通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gの本格導入が目前に迫っており、今後データ量の増大に伴い光通信回線の大容量化・高速化が求められています。当社グループは、最先端の光通信技術に対応できる薄膜回路基板の性能・信頼性向上等の開発・製造・販売を行っています。

今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について東北大学等との共同研究を継続しています。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品など先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでいます。

なお、当事業での研究開発費は2,582百万円（消費税等は含まない）です。

また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において37百万円（消費税等は含まない）の研究開発費を計上しております。

第３ 【設備の状況】

以下「第３　設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は9,340百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備及びソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は1,068百万円であります。

機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は3,644百万円であります。

また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額3,332百万円、全社資産として総額1,295百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。

また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２．帳簿価額の＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。

３．連結会社以外から建物10,285.03㎡を賃借しており、その内2,780.25㎡を転貸している。

（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設等

該当事項なし。

（2）売却・除却

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

 　　発行価格　　1,508円

 　　資本組入額　　754円

 　　割当先　　　社外取締役を除く当社取締役　６名

 　　当社の執行役員　27名

 　　当社子会社の取締役　３名

　　　 ２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

 　　発行価格　　1,094円

 　　資本組入額　　547円

 　　割当先　　　社外取締役を除く当社取締役　５名

     当社の執行役員　７名

 　　当社子会社の取締役　８名

 　　当社子会社の執行役員　24名

(５) 【所有者別状況】

（注）１．2021年３月31日現在の自己株式数は6,749,173株であり、67,491単元は「個人その他」欄に、73株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び90株含まれている。

(６) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１．当社は自己株式6,749千株（2.60％）を保有している。

２．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損害保険ジャパン株式会社及びその共同保有者１社が、2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

４．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者２社が、2021年１月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

５．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

　　　る株式は含めていない。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年５月（期初）に発表した予想数値と異なる結果となりましたが、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期初に発表した年間配当金（１株当たり12.00円）を維持することといたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、戦略投資及び各事業における資金需要に備える所存であります。

また、2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。

・　期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。

　　・　自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべきテーマであるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、その強化に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、更なる向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。

さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。

＜取締役会＞

取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役９名（佐藤雅之、石塚忠、寺嶋清隆、山﨑裕及び山田昇司並びに社外取締役遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子）で構成されており、監査役５名（伊勢谷泰正及び武藤一義並びに社外監査役森雅夫、大野功一及び高松則雄）も出席しております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、監査役５名（伊勢谷泰正及び武藤一義並びに社外監査役森雅夫、大野功一及び高松則雄）で構成されており、議長は、常勤監査役である伊勢谷泰正が務めております。

＜指名委員会及び報酬委員会＞

指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議することを目的としております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくとも毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之及び代表取締役社長石塚忠並びに４名の社外取締役（遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子）を委員としております。なお、両委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本会議は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、代表取締役社長石塚忠及び当社グループ各社の役員の中から議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。

（*1）技術事業化担当役員（Technology Commercialization Officer）

＜グループ投融資委員会＞

グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件（新規・追加及び撤退等）に係る成長戦略投資（M&A含む）、事業投資案件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産（不動産・動産・無形固定資産・知的財産権）の取得・処分（設備の維持・更新を除く）及びグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員７名及び非常任委員２名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役１名も交替して出席しております。

〈常任委員〉

〈非常任委員〉

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担います。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グループ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並びに当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役４名を選任しております。

また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。

内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。

取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。

「内部統制システムに関する基本方針」

当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。

さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを統括する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。

また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。

５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。

当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。

当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。

当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。

当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。

また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会に報告する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

８．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。

当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。

当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。

当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。

当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。

当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。

当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。

当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

12．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

⑤ コンプライアンス

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、当社グループのValues（価値観）の中で、“２つの誓い”として表現されています。

「すべての人を尊重し安全を優先します」

「高い倫理観を持ち誠実に行動します」

この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、グループガバナンス・法務統括部を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代表取締役社長はこれを統括しております。

さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。

⑥　会社情報の開示

会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、グループ経営推進部コーポレートコミュニケーショングループから重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

＜コーポレートリスク管理＞

コーポレートリスクの管理は、グループガバナンス・法務統括部及び危機管理統括部等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、疫病、火災

・大規模事故、テロ

・地球環境

・労働環境

・法令遵守

・個人情報を含む情報セキュリティ

なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能の更なる強化に努めております。

＜プロジェクトリスク管理＞

当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社(日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社)が中心となり、ⅰ)案件選別段階、ⅱ)見積・応札段階、ⅲ)遂行段階の３段階で行われております。

なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。

ⅰ） 案件選別段階

各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見、経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境

ⅱ） 見積・応札段階

各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画

・役務範囲の明確性

・技術、納期の要求レベルと難易度

・過度な契約責任の有無

・資機材、工事従事者等の価格、需給動向

・パートナーの経験、財政状態

・入札競争環境

ⅲ） 遂行段階

各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めております。

⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

「④　内部統制システムの整備の状況　５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。

以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑩ その他当社定款規定について

ⅰ） 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１．取締役のうち遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子は、社外取締役である。

２．監査役のうち森雅夫、大野功一及び高松則雄は、社外監査役である。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役のうち伊勢谷泰正、森雅夫、大野功一及び高松則雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．監査役のうち武藤一義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在において、当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門及び当社グループの担当者への業務執行状況の聴取及び国内外のプロジェクト現場及び事務所の調査等の報告を受けることにより情報を収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部門及び会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。 

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款等及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。

常勤監査役は、社内における長年の経験を活かし、各種の主要な会議への出席、主要な部門責任者や子会社役員へのヒアリング等を通じて、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その内容を適宜監査役会等で報告し監査役間の情報の共有に努めております。社外監査役（非常勤）は、主要な会議における審議内容や事業の運営状況等に係る常勤監査役からの情報並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。なお、社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。

監査役会は、各事業年度に原則として月１回（必要あるときは随時）開催することとしております。2020年度の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、次のものが挙げられます。

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、選任及び解任並びに不再任に関する事項

・会計監査人の報酬等に対する同意

・内部統制システムの整備・運用の状況

・事業報告書及び監査役会監査報告書の内容

監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに決算監査に係る報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計監査人の往査（2020年度は一部リモートで実施）に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、監査部を設け４名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施し、当社及び当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めております。

監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェクト現場及び事務所の調査等を実施しているほか、監査に関する情報又は意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ） 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ） 継続監査期間

1974年以降現在まで継続しております。

現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期間を継続監査期間としております。

なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担当しておりました。

ⅲ） 業務を執行した公認会計士

根本　剛光氏

永田　篤氏

井上　喬氏

ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他７名で構成されております。

ⅴ） 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅵ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、往査への同行（2020年度は一部リモートで実施）、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しております。

これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力の観点から監査を遂行するに十分であることを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。

④ 監査報酬の内容等

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る指導、助言業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。

ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。

ⅳ） 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役及び監査役の員数は、それぞれ15名及び５名であります。

取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法及び報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容及び裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。

また、取締役の個人別の報酬等の額及び報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果及び当該成果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決定に当たっては、公正性及び透明性並びに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取締役の評価及び報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定することとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要及び結果、並びに同氏による最終決定内容について報告を受けております。

取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３種類で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度及び役位が上がるにつれて、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。

〈固定報酬〉

当社の固定報酬は、各取締役の役職及び担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬及び代表取締役手当又は取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っております。

〈業績連動報酬〉

当社の業績連動報酬は、経営計画の目標達成をより動機付けるため、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標とし、毎年７月に支払っております。業績連動報酬の額については、当社グループの主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務及び年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。各取締役の業績目標達成へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をよりシャープに業績連動報酬に反映させる方針としております。

〈譲渡制限付株式報酬〉

2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名(社外取締役３名を除く)であります。本決議に基づき、毎年８月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、2020年度は、2020年８月11日付で、取締役５名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式17,828株（19百万円相当）を割り当てました。

譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、３年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。

なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬のみとしております。

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は５名(うち社外監査役３名)である。

２．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。

３．当社には報酬等の総額が１億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしていない。

業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する連結当期純利益については、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する連結当期純利益600億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度(2021年３月期)における親会社株主に帰属する連結当期純利益の実績は、51億円となりました。

③ 取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

各取締役の2019年度の業績連動報酬、2020年度の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬については、2020年４月17日、６月８日、６月24日及び７月13日開催の報酬委員会で審議しました。その答申を踏まえ、2020年６月24日及び７月13日開催の取締役会の決議により、報酬の額や配分の決定を代表取締役会長に委任しております。

(５) 【株式の保有状況】

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。

純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。

純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。

また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこととしております。

なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2020年度には49百万円（３銘柄分）を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2020年度までの売却累計は4,507百万円（延べ35銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約35％縮減いたしました（上記売却額はいずれも取得価格ベース）。

ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでいる。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。

ⅲ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無

特定投資株式

（※）定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数　　　20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、㈱名東技研については、当社の連結子会社である日本ファインセラミックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外している。

また、当連結会計年度において、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC SP (Malaysia) Sdn. Bhd.、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.については、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社の名称

JGC KOREA CORPORATION

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社　　　0社

関連会社　　　　　7社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

当連結会計年度において、A.R.C.H WLL、Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCについては、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

JGC KOREA CORPORATION

持分法非適用の主要な関連会社名

MODS MANAGEMENT LIMITED

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC Construction International Pte.Ltd.及びJGC SP (Malaysia)Sdn. Bhd.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

（ハ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（ロ）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（ニ）長期前払費用

定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（ロ）賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

（ハ）役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

（ニ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。

（ホ）完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

（ヘ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

（ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

（ハ）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。

（ロ）リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

（ハ）消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（ニ）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

（ホ）連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（ヘ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（ト）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理

ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に損益計算書に計上している。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、貸借対照表に計上している。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っている。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示している。 

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、349,834百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。工事進行基準における進捗率は、工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定している。

　工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっている。

　見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は、3,590百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。

　工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっている。

　見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性がある。

３．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっている。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上している。

　将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性がある。

４．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の貸倒引当金の計上額は、13,106百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上している。

　将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性がある。

５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けている。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出している。

　割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定している。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定している。

　これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（連結損益計算書）

1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,124百万円は「その他」として組み替えている。

2. 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた2,247百万円は「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」に表示していた964百万円は「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　担保資産

前連結会計年度（2020年３月31日）

下記の資産は関係会社の債務（755百万円）に対して担保に供している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

下記の資産は長期借入金（16,817百万円）及び関係会社の債務（683百万円）に対して担保に供している。

４　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。

５　偶発債務

（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）

（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。

　商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定している。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加57千株は、譲渡制限付株式の発行による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加、０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加103千株は、譲渡制限付株式の発行による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致している。

(リース取引関係)

リース取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。

デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４　会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(イ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(ロ)　市場リスク（為替や資機材の価格等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしている。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告している。

(ハ)　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２参照）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*2）１年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　　ては、△で示している。

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　　ては、△で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 短期貸付金

短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 未収入金

未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

（注）４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額