5902 ホッカンホールディングス 有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第92期・第93期・第94期・第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第92期・第93期・第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第94期・第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期・第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。第96期における当期純損失（△）は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。

当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

容器(金属缶およびプラスチック容器)事業

連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。

充填事業

連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

機械製作事業

連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。

海外事業

インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

その他

連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    主要な損益情報等

    北海製罐㈱        ①　売上高　    　       31,752百万円

                      ②　経常損失（△）　 　   △518百万円

                      ③  当期純損失（△） 　 △2,483百万円

                      ④  純資産額    　        7,271百万円

                      ⑤  総資産額    　       38,334百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

　　２． 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数339名)、日東製器労働組合(組合員数85名)、昭和製器労働組合(組合員数70名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数131名)が組織されております。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略

① 経営理念について

 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。

2021年10月23日、当社は創立100周年を迎えます。北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。当社グループ100 年の歴史を振り返り、我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。

② ビジョンについて

１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。

２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めてまいります。

３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。

経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては今から10年後の2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。

③ サステナビリティ基本方針について

経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針及びサステナビリティ調達方針を策定し、2050 年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。

④ 全社戦略について

１．人的資源の最適化

成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保ための積極的な投資を行います。

２. 国内事業の再編

稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。

３．海外事業の拡大

東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。

４．新規事業開発

M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。

経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。

(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 経営環境

清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。

　② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当初、前中期経営計画「FUTURE-5」(2016～20年度)の後を受け、新たな中期経営計画について公表を予定しておりましたが、昨今のコロナ禍を受け、数値計画を含めた経営計画については、より慎重な検討が必要という結論に達しました。この為、当初の想定よりも１年延期し、当社グループ次期中期経営計画は2022年５月の公表を予定しております。その経営計画の礎となる、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針、全社戦略につきましては、上記(1)の通りです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現下の国内経済および世界経済は、新型コロナウイルスの影響が続き経済成長率は大きく低下しており、先行きの不透明さはまだしばらく続くものとみられます。

このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「FUTURE-5」の達成に向け取り組んでまいりました。

具体的な施策といたしましては、2018年度においてインドネシアに飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを設立し、また2021年２月には食品事業分野への進出を目的として株式会社真喜食品の株式を取得し連結子会社化するなど、事業拡大に向けた施策を進めました。また、充填事業および海外事業を中心に積極的な設備投資に取り組むなど、稼ぐ力の向上に向けた施策を進めてきた結果、収益性のポテンシャルは高まってまいりました。

しかしながら、市場の現状は計画時の目論見には程遠い状況にあり、当社グループの連結業績は、中期経営計画「FUTURE-5」に掲げた2020年度数値目標を大きく下回る結果となりました。

次期中期経営計画につきましては、当初は「FUTURE-5」の後を受けて2021年度の策定および公表を予定しておりましたが、コロナ禍を受け、数値計画を含めた経営計画についてはより慎重な対応が必要という結論に達しました。このため、策定および公表を当初の想定よりも１年延期することとし、これに先立って経営計画の礎となる、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針および全社戦略等を策定いたしました。

2021年10月23日に創業100周年を迎える当社グループは、これからの100年に向けて事業を継続・発展していくためには、財務目標のみならず環境・社会・ガバナンスについての重点施策とその目標を設定し、実践することが重要な課題と認識しており、この度策定いたしました経営理念等の考え方に基づき、2022年度からスタートする次期中期計画の策定を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。

(1) コンプライアンス

当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・感染症

当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材購入価格・物流コスト

当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費が、コストとして大きな比重を占めております。資材購入価格及び物流費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場環境

当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保

当社グループの事業は、専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備えて教育・訓練を行っておりますが、人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計

当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は49,477百万円（前連結会計年度末は48,652百万円）となり825百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少（27,813百万円から26,727百万円へ1,085百万円の減）したものの、現金及び預金が増加（6,489百万円から8,433百万円へ1,944百万円の増）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は97,261百万円（前連結会計年度末は96,297百万円）となり964百万円の増加となりました。これは有形固定資産が減少（71,352百万円から69,670百万円へ1,682百万円の減）したものの、投資有価証券の増加（17,410百万円から18,840百万円へ1,429百万円の増）及び無形固定資産が増加（5,005百万円から6,221百万円へ1,216百万円の増）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は37,071百万円（前連結会計年度末は40,986百万円）となり3,915百万円の減少となりました。これは短期借入金が増加（11,850百万円から12,842百万円へ992百万円の増）したものの、「その他」に含まれております未払金の減少（6,686百万円から3,238百万円へ3,448百万円の減）及び支払手形及び買掛金が減少（16,833百万円から15,222百万円へ1,610百万円の減）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は52,447百万円（前連結会計年度末は48,769百万円）となり3,677百万円の増加となりました。これはリース債務が減少（2,826百万円から2,262百万円へ564百万円の減）したものの、長期借入金の増加（36,709百万円から40,524百万円へ3,814百万円の増）及び繰延税金負債が増加（185百万円から684百万円へ498百万円の増）したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は57,220百万円（前連結会計年度末は55,193百万円）となり2,026百万円の増加となりました。これは配当金の支払557百万円がありましたものの、為替換算調整勘定の増加（△2,497百万円から△1,080百万円へ1,416百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（5,013百万円から5,740百万円へ727百万円の増）及び非支配株主持分が増加（3,004百万円から3,437百万円へ432百万円の増）したことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は109,367百万円（前年度比14.4％減）となりました。

利益面におきましては、減収の影響等により営業利益は759百万円（前年度比88.0％減）となり、持分法による投資利益の計上がありましたものの経常利益は2,112百万円（前年度比52.7％減）となりました。また、投資有価証券売却益がありましたものの固定資産除却損や減損損失がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで3,967百万円の増加（前年度は14,261百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで5,582百万円の減少（前年度は8,159百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで3,164百万円の増加（前年度は1,392百万円の減少）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費7,789百万円（前年度は8,039百万円）、減損損失1,167百万円（前年度は1,317百万円）、持分法による投資利益671百万円（前年度は持分法による投資損失2,115百万円）、投資有価証券売却益747百万円（前年度は68百万円）、有形固定資産除売却損1,431百万円（前年度は228百万円）、売上債権の減少に伴う資金の増加額1,477百万円（前年度は5,546百万円の増加）、たな卸資産の減少に伴う資金の増加額1,023百万円（前年度は931百万円の減少）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,800百万円（前年度は4,292百万円の減少）、その他の負債の減少に伴う資金の減少額3,798百万円（前年度は2,612百万円の増加）、法人税等の支払額1,856百万円（前年度は2,150百万円）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン設備の取得、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出4,806百万円（前年度は7,695百万円）が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出22,635百万円（前年度は57,850百万円）、長期及び短期借入れによる収入27,097百万円（前年度は52,807百万円）、リース債務の返済による支出739百万円（前年度は794百万円）、提出会社による配当金の支払額557百万円（前年度は521百万円）が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、1,944百万円増加し、当連結会計年度末は8,433百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格であります。

２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（容器事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は43,665百万円（前連結会計年度末は49,267百万円）となり5,602百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資1,245百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,403百万円及び減損損失の計上1,072百万円が主な要因であります。

（充填事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は61,312百万円（前連結会計年度末は58,885百万円）となり2,427百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上3,888百万円及びのれんの償却額の計上25百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン導入等の設備投資5,173百万円が主な要因であります。

（機械製作事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,853百万円（前連結会計年度末は3,888百万円）となり34百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における建物の設備更新等の設備投資36百万円がありましたものの、減価償却費の計上95百万円が主な要因であります。

（海外事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は18,767百万円（前連結会計年度末は16,832百万円）となり1,935百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,170百万円、のれんの償却額の計上225百万円及び減損損失の計上120百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資426百万円が主な要因であります。

（その他）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,303百万円（前連結会計年度末は2,348百万円）となり44百万円の減少となりました。これは株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資66百万円がありましたものの、減価償却費の計上182百万円が主な要因であります。

ロ　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動が急速に低迷しており、新たな生活様式により飲料需要も変化いたしました。その後、いったん景気は持ち直しの動きを見せたものの、2021年に入って緊急事態宣言が再発出されるなど社会経済活動が大きく制限され、個人消費や設備投資が低水準で推移するなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、従業員の安全確保を第一として確実な操業と新規顧客の開拓による販路の拡大、固定費の削減などに努めてまいりましたが、インバウンド需要の蒸発と観光関連需要の大幅な減少、またテレワークなど外出を避ける行動様式の広がりなどを受けた結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は109,367百万円（前年度比14.4％減）、営業利益は759百万円（前年度比88.0％減）、経常利益は2,112百万円（前年度比52.7％減）となりました。また、投資有価証券売却益があったものの北海製罐株式会社における事業用設備の減損損失や固定資産除却損等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

［容器事業］
（メタル缶）

①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、外出を避ける行動様式が広がったことにより自動販売機やコンビニエンスストアの販売が減少する等の影響を受け、前年を大幅に下回りました。

食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サケ、サンマなどの記録的な不漁による原料不足により前年を下回り、農産缶詰においても前年を下回る結果となりました。

②その他

エアゾール用空缶につきましては、消臭芳香剤等の販売は減少したものの、燃料ボンベ缶やホビー需要等により、塗料製品の販売が好調に推移したほか、主力である殺虫剤関連製品が堅調に推移したことにより、エアゾール用空缶全体としては前年を上回りました。

美術缶につきましては、菓子、海苔などの贈答向け製品が大幅に減少しましたため、前年を下回る結果となりました。

（プラスチック容器）

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、消費者の需要が大型ペットボトルにシフトしたことにより小型ペットボトルの販売数量が減少し、また暖冬の影響を受けて加温用プリフォームの販売も減少したことから、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を大きく下回りました。

②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、リサイクルが可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。

③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、外出を避ける動きのなか、化粧品向け製品が大きく減少し、また、外食産業向けやコンビニエンスストア向けの飲料用バッグインボックスが低迷しました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は35,237百万円（前年度比13.1％減）となり、営業損失は224百万円（前年度は営業利益429百万円）となりました。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）では、外出を避ける動きから自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を大幅に下回りました。通常缶では、市場の動向と同様に販売が低調でありましたものの、充填委託元からの受託構成比率により、売上高では前年を上回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、外出を避ける動きによりミネラルウォーター等の大型ペットボトル製品は増加したものの、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調であった主力の小型ペットボトルの需要減少を補うことができず、ペットボトル製品全体では前年を下回りました。

以上の結果、乳製品受託製造販売および食品の受託製造（株式会社真喜食品を連結子会社化して2021年２月１日付で開始）を含めた充填事業全体の売上高は60,587百万円（前年度比15.3％減）となり、営業利益は2,458百万円（前年度比61.7％減）となりました。

［機械製作事業］

機械製作事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設備投資を手控える動きが広がり、自動車部品にかかる生産設備、金型などの受注が減少しました。この結果、売上高は2,914百万円（前年度比6.8％減）となり、営業利益は51百万円（前年度比82.8％減）となりました。

［海外事業］

インドネシアにおいては、大規模な社会活動制限の影響により個人消費や企業活動が大幅に抑制され、飲料水や清涼飲料の需要が落ち込みました。このような状況のなか、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、お客様のライン増設に伴う受注増加などがありましたものの、前年を下回りました。また、ホッカン・インドネシア社では、売上高は前年を下回りましたものの、積極的な営業活動による新製品の受注や固定費の削減などにより、営業利益は前年を上回る結果となりました。

ベトナムにおいては、観光客の減少、飲食店の営業制限、外出自粛などの影響により飲料消費が落ち込むといった状況のなか、日本キャンパック・ベトナム社では、お客様による自社工場への取り込みの影響等により、前年を大幅に下回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は8,547百万円（前年度比14.8％減）となり、営業利益は23百万円（前年度比94.1％減）となりました。

［その他］

株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、インバウンド需要の蒸発や外出機会の減少などの影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は2,079百万円（前年度比16.9％減）となり、営業損失は48百万円（前年度は営業損失15百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は847百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

環境問題が重要な社会課題となっている中、メタル・プラスチック容器においては2R+2R (Reduce Recycle + Replace Reuse) をコンセプトとして、環境に配慮した製品の開発を進めております。

メタル容器におきましては、供給不安原材料に対する切替え、軽量化による材料使用量削減、生産プロセス見直しによる生産性向上、使用エネルギーの削減などに取り組んでおります。

プラスチック容器におきましては、リサイクル材料を使用した製品開発を行い、r-PET(100%)を使用した軽量化ホットパックボトルを上市しました。また、製品および製造プロセスにおける環境影響（LCA）の評価・数値化技術にも取り組んでおります。フードロスの課題に対しては、PET二重容器の開発・製品化を進めており、新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。

研究開発費の金額は、780百万円であります。

(2) 充填事業

環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。

研究開発費の金額は、55百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。

当連結会計年度の設備投資の総額は7,128百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

主に北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資1,245百万円を行いました。

(2) 充填事業

主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン設備の取得等の設備投資5,173百万円を行いました。

(3) 機械製作事業

オーエスマシナリー株式会社における建物の設備更新等の設備投資36百万円を行いました。

(4) 海外事業

主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資426百万円を行いました。

(5) その他

主に株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資66百万円を行いました。

(6) 調整額

主に提出会社におけるパソコンの取得等の設備投資及び未実現利益の調整額等180百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注)　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．㈱西日本キャンパックの土地は㈱日本キャンパックから賃借しているものであります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)１．自己株式1,073,947株は、「個人その他」に10,739単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株は、「金融機関」に2,082単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,073千株があります。なお、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208千株は自己株式に含まれておりません。

２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 553千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 329 〃

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,200株（議決権の数2,082個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

２．役員に取得させる予定の株式の総数

　当社普通株式　208,201株
３．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たした者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮した配当方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2021年５月12日開催の取締役会におきまして１株当たり13円50銭と決定し、中間配当金18円75銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり32円25銭となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としており、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．業務執行体制

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（うち女性２名）で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。取締役会は代表取締役社長である池田孝資を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

ロ．監査体制

監査役会は、４名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会で承認された監査計画に従い、取締役会及び重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧を行っております。これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、監査役の機能の強化を図るため、監査役会は取締役会事務局と適宜連携し、社外監査役の職務に支障がないような体制をとっております。

また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するために、監査室を設置して内部監査の強化に努めております。

ハ．当該体制を採用する理由

当社では、税務、会計および法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グループの主要ビジネスを熟知し、または経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要な事業会社の取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。

また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能しております。さらに、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議や特別経営会議も原則として毎月行われることから、当社のコーポレート・ガバナンスは持株会社として十分に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

a.当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、 「ビジョン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。　

b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。

c.取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

e.当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

f.当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

g.当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

a.当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告される。

ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理をおこなっている。

b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応をリスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社グループでは、５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。

ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、個々の対応方針が決定される。

ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項について当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。

d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「ビジョン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体でこれらの遵守を引き続き図る。

ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、その中で各社毎にコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。その概要は以下のとおりであり、保険料は全額会社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １．取締役藤田晶子、取締役耕田一英及び取締役渡邉敦子は、社外取締役であります。

２．監査役田代宏樹及び監査役鈴木徹也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役耕田一英は、2021年７月１日付の就任予定であります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏及び渡邉敦子氏の３名であります。

藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。なお、耕田一英氏は、2021年７月１日付の就任予定であります。

渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

当社の社外監査役は田代宏樹氏と鈴木徹也氏の２名であります。

田代宏樹氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する専門的見地から社外監査役として発言をいただいております。

鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言をいただいております。

なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

社外取締役および社外監査役（以下、合わせて「社外役員」という）または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。

（１）当社グループの業務執行者※１もしくは監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者

（２）当社グループを主要な取引先※２とする者またはその業務執行者

（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

（４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※３を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（５）当社グループから多額の寄付または助成※４を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

（６）当社の主要株主またはその業務執行者

（７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者

（８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族

①　当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者

②　前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者

※１　「業務執行者」　　取締役（社外取締役を除く）および使用人をいう

※２　「主要な取引先」　当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上を占める取引先をいう

※３　「多額の金銭その他の財産」　直近事業年度において個人の場合には年間１千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の２％を超える額をいう

※４　「多額の寄付または助成」　直近事業年度において年間１千万円を超える額の寄付または助成をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。

社外監査役田代宏樹氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。

監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議（グループ経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等があり、監査役会にてこれらに関して審議をいたしました。

また、常勤の監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を４回開催しグループ各社での監査結果の共有やグループ事業会社社長面談（主要子会社４社）を共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を６回開催し社外取締役との意思疎通を図りました。

②　内部監査の状況

当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置しております。監査室のモニタリング結果を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うとともに、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

きさらぎ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

後　宏治

竹見　浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。

なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由

会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、2021年２月８日付で、以下のとおり役員報酬の決定に関する方針を定めました。

取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬を支給することについて決議しております。

監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。

役員報酬の決定に係る手続は、以下のとおりです。

2021年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2021年６月15日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を開催して原案を作成し、2021年６月29日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案に基づき、具体的な額の審議を経て取締役の個人別の報酬額を決定いたしました。

また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、対象期間（2020年６月27日（第95回定時株主総会終結日の翌日）から2021年６月29日（第96回定時株主総会終結の日）まで）中に在任する取締役に対して、2021年６月29日付で、その役位に応じたポイントを付与しました。

当事業年度に係る取締役の基本報酬は、上記のとおり最終的に取締役会において決定しております。また、株式報酬は取締役会の定める規程に基づき交付されています。取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別の報酬の内容は、上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬額は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在支給対象となっている取締役は９名、監査役は４名であります。

２．株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬20百万円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますとともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをしていきます。保有の合理性を検証する方法は、保有する株式の時価に当社のROAを乗じた金額を、株式を保有することによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等と比較して検証しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グループにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることから、保有が適当であると認められております。

当事業年度におきましては、2021年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。なお、㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の比率で株式併合しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　

14社
連結子会社の名称
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  当連結会計年度において株式を取得した㈱真喜食品を連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称

　　　　ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数

2社
会社等の名称
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　主要な会社等の名称

　　　　ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券
　　　　その他有価証券
　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　　時価法を採用しております。

　　③　たな卸資産

　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
　　　　主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　　自社利用のソフトウェア　５年
　　　　　(社内における見込利用可能期間)

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
　ヘッジ対象……借入金利息、支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金

　　③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　　②　連結納税制度

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産のうち容器事業及び化粧品等製造販売事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2021年３月末における回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。

また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

・仮定した将来事業計画について

翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの翌連結会計年度末頃に収束し、回復することを前提に作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況及び将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末329百万円、208千株、当連結会計年度末329百万円、208千株であります。

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

北海製罐株式会社による吸収合併

当社の連結子会社である北海製罐株式会社は、2021年３月30日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である日東製器株式会社を吸収合併することを決定いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　日東製器株式会社

事業の内容　各種空罐、容器の製造販売

②企業結合日

2021年７月１日

③企業結合の法的形式

北海製罐株式会社を吸収合併存続会社、日東製器株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

北海製罐株式会社

⑤その他の取引の概要に関する事項

組織・指揮命令系統・社内制度等の統一統合による経営・業務の効率化及び各社間の人材の流動化による組織の活性化を実現することにより、グループ企業価値を向上することを目的として実施します。

（2）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

株式会社日本キャンパックによる吸収合併

当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックは、2021年３月29日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、同社の子会社である株式会社西日本キャンパックを吸収合併することを決定いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社西日本キャンパック

事業の内容　清涼飲料の製造及び販売

②企業結合日

2021年７月１日

③企業結合の法的形式

株式会社日本キャンパックを吸収合併存続会社、株式会社西日本キャンパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社日本キャンパック

⑤その他の取引の概要に関する事項

組織・指揮命令系統・社内制度等の統一統合による経営・業務の効率化及び各社間の人材の流動化による組織の活性化を実現することにより、グループ企業価値を向上することを目的として実施します。

（2）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等

　２　偶発債務

　　　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

借入金に対して保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

※３　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

上記の金額には撤去費用が含まれております。

※７　減損損失

　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）
　上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）
　上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。賃貸資産については、売却方針の決定等により、売却による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。賃貸資産については、正味売却価額により測定しており、売却予定価格まで減額して評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

株式報酬制度に係る株式交付信託の取得による増加　208,201株

単元未満株式の買取りによる増加　604株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

株式報酬制度に係る株式交付信託への処分による減少　208,201株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　463株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社真喜食品を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　主として飲料充填設備（機械及び装置）等であります。

　（イ）無形固定資産

　主としてソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式29百万円、非上場株式0百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社１社であります。退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社２社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社５社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社３社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度270百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度162百万円　　当連結会計年度101百万円

４．確定拠出制度

提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が567百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、および子会社における将来課税所得見積額の減少等に伴う繰延税金資産の回収可能性低下による評価性引当額の増加であります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社である日東製器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に税引前当期純損失を40百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金306百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、主に連結子会社である日東製器株式会社およびPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける税務上の繰越欠損金の残高5百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に日東製器株式会社で税引前当期純損失を40百万円計上したこと、および2021年３月期にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIで税引前当期純損失を170百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社真喜食品 

事業の内容　　　　　　食品受託製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社連結子会社である株式会社日本キャンパックは飲料受託充填事業を中核事業として営んでおり、新規事業として食品分野への進出を検討しております。株式会社真喜食品は、スープ等を製造する食品受託製造販売会社として事業を開始し、近年では健康食品分野へ進出するなど事業領域を拡大しております。このような状況を背景に、両社による協議の結果、お互いの製造販売に関する知見を活かした形で食品分野における事業拡大が可能と判断するに至りました。本件株式取得後、株式会社真喜食品においては、株式会社日本キャンパック支援の下、食品分野における更なる事業拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2021年２月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%（間接所有）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年２月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　88百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　766百万円

（2）発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から50年に基づき、割引率0.00％から2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は81百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△3百万円）等であります。当連結会計年度の主要な減少額は減損損失（△81百万円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,728百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産87,234百万円及びセグメント間取引消去△73,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額△5百万円には、未実現利益の調整額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費74百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△9百万円には、未実現利益の調整額△9百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円には、未実現利益の調整額等△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額673百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,500百万円には、セグメント間取引消去406百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,836百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産92,110百万円及びセグメント間取引消去△75,274百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額18百万円には、未実現利益の調整額△81百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費99百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△25百万円には、未実現利益の調整額△25百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円には、未実現利益の調整額等△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額265百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

(注)  土地・建物の賃借料については、近隣の地代・家賃を参考にした価格により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

(注)  土地・建物の賃借料については、近隣の地代・家賃を参考にした価格により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末138千株、当連結会計年度末208千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末208千株、当連結会計年度末208千株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】