E02368 ＹＫＫ 有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　 　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　 　３．　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

 　 　４．　第85期及び第86期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社110社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。

　当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

  (注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．　※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のと

おりです。

テープ・クラフト社、エリーAP社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKKメキシコ社、YKKブラジ

ル社、YKK農牧社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKK AP中国投資社、大連YKK

ジッパー社、YKKスナップファスナー無錫社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKKディベロッ

プメント・シンガポール社、YKKパキスタン社、YKKインド社、ボルーカ社、ゴールデン・ヒル・タワー社、

YKKスリランカ社、YKK APインドネシア社、YKK AP台湾社

４．　ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2)　持分法適用関連会社

　該当はありません。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 　 　２．　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であります。

  　　２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員3,119人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部モビリティサービス㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱、ＹＫＫ不動産㈱の従業員311人が、当社と同じＹＫＫ労働組合に加入しております。

　また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　当社グループは、2021年度から2024年度までの４年間を対象とする第６次中期経営計画を策定しました。その前提条件となる外部環境課題として、ファスニング事業においては、コロナ禍を契機にサステナビリティの重要性が高まり、今後、アパレル消費の減少や、消費に対する過剰供給の反動により縫製品市場が縮小し、ファスニング製品の総需要が大きく減少する可能性を見込んでいます。またそれに伴い、最大ボリュームゾーンであるStandard市場を中心に更なる価格競争力と必要量の短納期化（「適時・適材・適量」）への要望が高まると想定しており、これらに対応するためのデジタル技術を活用した業務設計が求められると考えております。ＡＰ事業においては、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化もあり、住宅新設市場の回復スピードは緩やかになると見込まれますが、在宅勤務の増加による新たな需要もあり、リフォーム市場は回復すると予測されています。海外では、北米ではワクチン接種の拡大に伴い、直近の市場は回復の傾向がみられるものの、北米、アジア地域では感染症拡大の影響が継続、中国ではターゲットである超高級市場が引き続き低迷するなど、事業環境は厳しい状況が継続すると予測されています。

　第６次中期経営計画においては、前中期の経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」を継承する一方で、その最重要ポイントとして新たに掲げる「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、同じく前中期から継承する「商品力と提案力」、「技術力と製造力」の４つの力に加え、これらを実現するための、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げてまいります。

　ＹＫＫグループの経営体制においては、2020年度に当社とＹＫＫ ＡＰ㈱の資本と事業運営体制を見直したことを受けて、工機技術本部をファスニング事業とＡＰ事業にそれぞれ融合し、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングをよりスピーディに行う体制へと変更します。そして、両事業を新設するテクノロジー・イノベーションセンターが技術面から支え、それぞれの事業競争力を高めていく体制とします。この体制変更を受け、当社はファスニング事業を中核とした世界５極経営体制のもと、「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」を、ＹＫＫ ＡＰ㈱はＡＰ事業を中核とした連結経営体制のもと、「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を中期事業方針に掲げ、事業を推進してまいります。

　なお、未曾有の事態に陥った当期においては、不確実性の高い事業環境を見極めることを最優先事項とし、第６次中期における数値目標は、来年度にかけて立案してまいります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業では、第６次中期事業方針として「新常態下での持続的成長」を掲げ、アフターコロナに想定される大きな市場の変化をチャンスと捉えて、技術に裏付けられた価値創造に一層取り組んでまいります。また、サステナビリティを事業の根幹に据え、ソーシャルグッドな会社であり続ける事を目指し、第５次中期で掲げた「より良いものを、より安く、より速く」というスローガンに「よりサステナブルに」を加え、持続可能な社会に貢献する事業活動を展開してまいります。

　第６次中期においては、前中期に引き続き「Value Conscious」、「Standard」、「ＢＯＰ」の各カテゴリーの下、Standardを最重要カテゴリーと位置付け更なる事業成長に向けた各種施策に取り組むとともに、上記の中期事業方針を受けた事業の方向性として「フラットな組織体制」、「サステナビリティ強化」、「商品企画・開発強化」、「徹底したコスト競争力追求」、「デジタル活用強化」に取り組んでまいります。

　「フラットな組織体制」については、2021年度より当社の組織を事業本部制から「営業本部」、「製造・技術本部」、「管理本部」の機能別組織を軸とした３本部体制に変更し、営業本部では営業と開発が融合する事で商品開発機能だけでなく商品企画機能、また開発した商品を販売に繋げる取り組みの強化を進め、製造・技術本部では工機技術本部とファスニング事業本部の生産技術が一体となって設備開発およびコスト競争力の強化を進めてまいります。また、これまで世界６極経営体制としてきた海外地域経営体制を５極経営体制に変更すると同時に、商圏と商流の特性等を考慮した６つの事業地域を設け、各地域のビジネスリーダーを中心とした事業運営を行い、急激に変化する事業環境に即応出来る体制を構築します。

　「サステナビリティ強化」については、2050年までに「気候中立」の実現を目指し策定した「ＹＫＫサステナビリティビジョン2050」に基づき、気候・資源・水・化学物質・人権の各カテゴリーでの取組みを強化するとともに、商品軸では「NATULON®」の基幹商品化等、環境対応商品や持続可能な素材を積極的に展開します。

　「商品企画・開発強化」については、営業機能と商品開発機能を融合し、商品開発プロセスの強化を進めるとともに、例えば、軽さ、薄さ、柔らかさを追求した止水ファスナーである「FLATKNIT®AquaGuard®」等の付加価値商品の販促を、営業と商品開発が一体となって加速させていきます。

　「徹底したコスト競争力追求」については、事業競争力の根幹にある基幹商品のコスト競争力を徹底的に強化します。そのために、製造プロセスの見直しと競争力を最大化するライン設計を行うとともに、外部技術の活用推進も含め、市場競争の更なる激化を踏まえた設備開発速度向上に取り組んでまいります。

　「デジタル活用強化」については、「デジタル業務企画室」を新設し、顧客との繋がりや事業スピードを向上するためのデジタル技術を活用した業務設計・導入推進に取り組んでまいります。また、製造現場では、ＡＩやロボット、ＩｏＴ技術を活用し、無停止・無人生産ラインの構築や製造のＤＸ化（Digital Transformation）を推進し、ものづくり強化とともにスマートファクトリー化を目指して取り組んでまいります。

　そして投資計画については、合理化投資の継続的な実施により競争力強化を図るとともに、サステナビリティやデジタル関連への投資の拡大を推進してまいります。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、これまでのＹＫＫ精神・経営理念に加え、パーパス「Architectural Products で社会を幸せにする会社。」を設定し、第６次中期事業方針を「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」とし、国内外ＡＰ事業一体となった活動を推進してまいります。商品による社会価値の提供では、安全・安心・省エネ・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供してまいります。モノづくり改革の実現では、工機部門の融合による技術力強化、また、プラットフォーム化、スマートファクトリー化により構造改革を進めてまいります。

　住宅事業では、高付加価値化による需要創造に向けて、商品による社会価値を提供していく方針の中、省エネ、換気では高断熱化率2024年度80%を目指し、「ＡＰＷ ３３０」の仕様追加やアルミ樹脂複合窓「エピソードⅡ」を2021年４月に発売し、「ＡＰＷ ３３０」、「ＡＰＷ ４３０」（樹脂窓）とアルミ樹脂複合窓により高断熱化を推進してまいります。安全・安心では、高窓や収納網戸で使用される操作ひものループレス化を2021年４月より全ての住宅商品へ展開し、安全性を大幅に向上いたします。

　エクステリア事業では、漏水リスクを低減して豊富なデザインを持ち、省施工による建築コスト低減を図ることができる「ルシアスバルコニー」や商品リニューアルで外構一式提案力の向上により、提案強化を図ってまいります。

　リノベーション事業では、性能向上リノベーションの普及拡大、リフォーム専用商品の拡販と合わせて、グリーン住宅ポイント制度に対応した開口部の断熱改修や新常態対応、防災の追加工事提案を進めてまいります。

　ビル事業では、事業戦略の更なる強化として首都圏強化と改装強化に取り組んでまいります。首都圏強化では、ビル新工場を建設し、首都圏における製造供給体制の再編を進めるとともに、営業施策として展示・提案の場を活用した営業接点強化、出荷リードタイムの大幅短縮や製販業務統合による業務効率化を図り、製販一体での受注強化と収益力強化を進めてまいります。また、改装強化では、集住・非居住への提案強化による改装市場創造に取り組んでまいります。

　海外においては、北米のビル建材では、断熱商品強化と西海岸、中西部での販売強化、住宅建材は高付加価値商品の拡販と新規顧客の開拓を図るとともに、Erie Architectural Products Group（以下、エリーＡＰ社）では新規チャネルを開拓してまいります。中国では、コスト構造改革による中高級市場への参入や改装市場での事業強化、玄関ドア市場への参入に取り組んでまいります。台湾では、新商品投入によるコスト競争力強化で販売拡大、インドネシアでは、コストダウンによる新規チャネル開拓で販売拡大、インドでは、販売エリアの拡大とＡＰ基幹商品の投入に取り組んでまいります。また、ファサード事業においては、改装物件と新規中規模物件の受注強化を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界72カ国・地域に進出し事業を営んでいます。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、海外現地法人を設立し、海外生産拠点の分散化や生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、ファスニング事業においては、海外各社を統括する地域統括会社を各極に設けることで、海外各社の管理・サポート体制の強化を図っております。

②　経済状況

　当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を与える可能性があります。

④　保有株式の株価下落

　当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、投機目的による株式の運用は規程にて禁止しており、関係会社株式および政策持ち合い株式のみを保有対象としております。そのため、これらのリスクは限定的と考えております。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、確定拠出年金制度を導入し、さらに、退職一時金債務のオフバランス化を実施することで、リスクの低減を図っております。

⑥　事業再編損失

　当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が発生する可能性があります。

⑦　製品の欠陥

　当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、独自の品質管理基準を設け、商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による、万が一の重大なトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑧　公的規制

　当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けております。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は、日本や地域統括会社、海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に対応するように努めております。

⑨　自然災害および感染症

　当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合や、感染症が流行した場合、従業員が被災・感染する恐れや、当社グループの製造拠点及び設備等が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症への対応として、ＹＫＫグループ新型コロナウイルス対策本部を設置し、各地域、各社と連携を図りながら、社員への感染予防の徹底とあわせ、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報集約に努めています。

⑩　ＩＴリスク

　当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。

　ＩＴリスクに関しては不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改ざんの可能性がありますが、リスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対する方策を講じております。

　また重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますが、セキュリティ対策やデータバックアップ等を行うことで、それらのリスク低減を図っております。

⑪　工事進行基準による収益認識

　当社グループは、ＡＰ事業における請負契約（工事の進捗部分について成果の確実性が認められない工事契約を除く）に工事進行基準を適用しており、原則として原価比例法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事進行基準（原価比例法）の適用対象となる請負工事は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　また、工事ごとに仕様や工期等は異なり、特に大規模長期請負工事は物件全体の建築工事の一部であることから、工事の予算とスケジュールに対応した専門的な原価見積りが必要となります。当該見積りを誤った場合には、工事損失の発生を含め、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、工事案件ごとに実行予算書を策定して、精度の高い見積りを行うとともに、状況の変化等により見積りの変更が生じた場合には、適時適切に決算に反映することでリスクの低減を図っております。

⑫　その他

　当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により個人消費や企業活動が停滞し、政府の各種施策により一部経済活動持ち直しの動きが見られたものの、マイナス成長となりました。世界経済は、中国ではいち早く景気回復の動きが見られた一方で、世界各地で感染症拡大第２波、第３波による経済混乱が続き、世界的に人・モノの動きや経済活動が制限されたことで、歴史的な低迷に陥りました。

　このような環境の中、当期は2017年度にスタートした当社グループ第５次中期経営計画の最終年度として、中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、当社では第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Standard向けのＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を、ＹＫＫ ＡＰ㈱では「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症により国内外経済の停滞が長期化した影響は大きく、当期後半にかけて徐々に業績を持ち直したものの、次期中期経営計画に多くの課題を繰り越す形となりました。

　その結果、当期の連結業績は、売上高653,765百万円（前期比10.8％減）、営業利益26,346百万円（前期比36.3％減）、経常利益30,134百万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,340百万円（前期比26.6％減）と、第５次中期経営計画で掲げた目標値から大きく乖離した業績となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ａ)ファスニング事業

　当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の自粛と、それに伴うアパレル業界を中心とした大幅な市況悪化の影響を受けました。また、世界各地でのロックダウンにより、一部の海外事業会社では工場の操業停止等を余儀なくされました。夏以降の各国の経済活動再開に伴い、アパレル業界や自動車業界の緩やかな回復が見られたものの、感染症の再拡大により欧州等で再度のロックダウンが行われ、厳しい環境が継続しています。

　このような事業環境の下、生活必需品を取扱う量販店への取組の強化や、いち早く感染症を抑え込んだ中国内需市場に対しての積極的なアプローチを行いましたが、各国の市況低迷を受けアパレル分野向け販売が低調となりました。また、人々の移動が制限される中、旅行産業も大きく落ち込み、鞄分野の販売も低調な結果となりました。

　地域別でも、全ての地域において減収となっており、厳しい結果となりました。日本では、ファスニング事業全体の販売低調により材料供給等のグループ会社向け販売が減少しました。北中米では、ジーンズ分野向けを中心に販売が減少しました。ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）では、ロックダウンの影響により高級鞄やアパレル向けなど全般的に低調な販売となりました。アジア地域（中国・日本を除く。以下、同じ。）では、日欧米向けの加工輸出市場での販売や、ロックダウンの影響によりインド・インドネシア等内需市場向け販売が低調となりました。中国では、他国に先行した経済活動再開の中、唯一内需市場向け販売を伸ばしましたが、加工輸出市場向け販売が厳しく、全体では低調となりました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比18.2％減の247,183百万円となりました。営業利益は、不急な費用の繰り延べ・削減、コストダウン施策の積み増し、投資抑制等の増益要因があったものの、市況低迷に伴う販売ボリュームの減少及び操業度の低下による減益要因が大きく、前期比52.1％減の17,354百万円となりました。

(ｂ)ＡＰ事業

　当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住宅購入に対する消費マインドの低下と建築現場の遅延や中止もあり、新設住宅着工戸数は前年割れとなりました。海外においては、北米では、住宅建材は着工戸数が郊外で増加し前年超えしたものの、主力のビル建材は感染症拡大の影響により市場が大幅に下落しました。中国では、感染症は早期に収束したものの、ターゲットである超高級市場が中高級市場に比べて低迷、台湾では、高級集合住宅の市場は好調に推移、インドネシアでは、感染症拡大の影響により住宅市場は厳しい状況が継続しました。このような事業環境の中、第５次中期事業方針として掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のもと、事業を推進してまいりました。

　日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の中、新たな営業活動としてオンライン情報発信「RELATIONS NEXT『窓で、安心。』」をテーマとするフォーラムやＷＥＢ展示会を開催してまいりました。住宅事業では、高断熱化推進により樹脂窓の販売を伸ばし、高断熱化率を67％まで高めるとともに、防災需要により窓シャッターリフォームが伸長しました。ビル事業では、個別防火商品の拡充と供給力強化を進めてまいりました。海外においては、北米主力のビル建材やアジア地域において、感染症拡大の影響の長期化により販売が落ち込む一方で、北米では、2019年12月に全株式を取得したエリーＡＰ社による販売増加や住宅建材が好調で過去最高の販売となりました。また、2020年９月に海外事業会社をＹＫＫ ＡＰ㈱の子会社に再編し、資本と事業運営を一本化したことで、スピードを持った経営体制を整えました。

　その結果、国内外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少で、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比5.4％減の402,884百万円となりました。営業利益は、国内では製造コストダウンや原材料・資材価格の低下、販管費の削減による増益要因があったものの、販売減少や市場競争の激化により減益となり、全体では前期比7.3％減の21,193百万円となりました。

(ｃ)その他

　その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動産事業、アルミ製錬事業等を行っております。

　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む。）は、前期比29.2％減の41,531百万円、営業損失については、3,185百万円(前期営業損失115百万円)となりました。

　当社グループの財政状態については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回り、これらに現金および現金同等物に係る換算差額を加えた結果、前連結会計年度末に比べ46,669百万円増加し、211,378百万円となりました。

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。

(ａ)生産実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｂ)受注実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  ２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｃ)販売実績

(注)　１．　上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

  　　２．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比31,273百万円増加(+3.2％)して1,014,918百万円となりました。流動資産は前期末比33,146百万円増加(+6.5％)の539,734百万円、固定資産は前期末比1,873百万円減少(△0.4％)の475,183百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減少等です。

　当期末の負債合計は、前期末比41,690百万円減少(△13.0％)して279,390百万円となりました。流動負債は前期末比2,134百万円減少(△1.2％)の180,770百万円、固定負債は前期末比39,555百万円減少(△28.6％)の98,620百万円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。

　当期末の純資産は、前期末比72,963百万円増加(+11.0％)して735,527百万円となりました。純資産増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の65.7％から70.8％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の539千円から599千円となりました。

　当社グループの経営成績は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業の収益性と資産効率を高めるとともに得た利益を更なる事業成長に積極的に投資するために、第５次中期経営目標を「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」と定めておりました。しかし、第５次中期の最終年度である当期は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当社グループの営業利益が減益となった結果、売上高営業利益率は4.0％、ＲＯＡは1.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは82,241百万円と、前期に比べ4,510百万円増加しました。これは主に、たな卸資産の増減額が前期は1,049百万円の減少であったのに対し、当期は9,683百万円の減少となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは40,176百万円と、前期に比べ27,947百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前期と比べ22,016百万円減少し、38,471百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは5,284百万円と、前期に比べ162百万円減少しました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が前期と比べ468百万円減少し、1,437百万円となったこと等によるものです。

　また、為替変動の影響により、当連結会計年度は現金及び現金同等物が9,888百万円増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の164,708百万円から46,669百万円増加（+28.3％）して211,378百万円となりました。

（ｂ）流動性及び資金の源泉

  (ⅰ)　資金調達の基本方針および資金調達手段

　当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を211,378百万円保有し、また、換金性の高い金融資産を3,745百万円保有しております。そのうち、海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は148,397百万円でありますが、これらは将来における海外事業の成長投資に充当する予定であります。なお、連結子会社は原則として銀行等の外部からの資金調達は行わず、当社や地域統括会社が連携して効率的なグループファイナンスを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度末において手許現金及び現金同等物を十分に確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む将来の不確実性への対応として、安定的な外部資金調達能力の維持向上を図っております。当社グループにおける当連結会計年度末の外部からの借入金残高は6,334百万円であり、総資産に対して0.6％と非常に低い依存度となっており、かつ、流動比率は298.6％、自己資本比率は70.8％と、強固な財務基盤を保っております。また、当社グループは、外部機関から格付を取得しておりますが、当連結会計年度末における格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付はＡＡ-（信用力は極めて高く、優れた要素がある）となっております。これらに基づき、金融機関から低コストにて借入金等による追加の資金調達が可能と考えております。それに加えて、当連結会計年度においては、社債発行枠、および取引金融機関との間におけるコミットメント・ライン契約枠を拡大し、合計で100,000百万円を超える調達枠を確保しております。

　なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組んでおります。

  (ⅱ)　資金需要

　当社グループの主な資金の源泉は営業活動によって獲得した資金であり、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは82,241百万円であります。当社グループは、投資活動に使用されるキャッシュ・フローを営業活動により得られたキャッシュ・フローの範囲内とする方針を掲げており、これらキャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュフローと定義しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは42,065百万円であり、ここから配当金の支払い、および有利子負債の返済等の財務活動に5,284百万円を使用しました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の不確実性への対応として、ファスニング事業、ＡＰ事業ともにバランスシート経営による資金確保を方針として掲げ、在庫水準の適正化等による運転資金の圧縮、新規の設備投資の抑制等により、将来における成長投資に向けて、現金及び現金同等物を増加させております。

　当社グループの当連結会計年度における主な資金需要は、設備投資資金、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、および有利子負債の返済資金等となり、当社グループは、これらの資金需要に対して主に自己資金で賄いました。翌連結会計年度における主な資金需要として、増収計画に伴い増加が見込まれる運転資金、設備投資資金（特にＡＰ事業における国内設備投資資金）、研究開発資金、配当金支払い資金、および納税資金等を見込んでおります。

　なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は19,725百万円となっております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(１) ファスニング事業

　ファスニング事業本部では第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置付けるStandard市場に対しては商品・表面処理バリエーションの拡充とコスト競争力強化、高付加価値市場や各国内需市場に対しては顧客や市場の要望を実現する新商品開発に取り組んできました。

　主な成果として、価格競争力のあるアルミ材製品の加飾展開、耐食性に優れるステンレス材を用いた高級金属ファスナー、従来よりも軽さ・薄さ・柔らかさを追求した止水コイルファスナーの開発を行ないました。また植物由来材料を利用したファスナーについて新たなサイズ・製品へ展開しました。

　今後は第６次中期事業方針である「新常態下での持続的成長」の実現のため、新たな環境対応商品の開発や基幹商品でのリサイクルＰＥＴ使用製品比率の向上を進めるとともに、一層厳しさを増す市場環境に対応すべく基幹商品のコスト競争力の徹底強化を図ります。更に営業・開発一体での商品企画強化と開発スピードアップ、デジタル活用による顧客との新たな繋がりの実現によって、多様な顧客要望の実現と顧客創造を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は7,771百万円です。

(２) ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、第５次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」とし、その達成に向けフロントローディングによる開発力強化、ＰＬＭ構築、商品・現場・使用・情報の４つの品質向上、ユーザー視点の高付加価値商品開発、市場導入と需要創造を図りました。

　主な成果として、住宅分野では断熱性、安全性を強化したアルミ樹脂複合窓「エピソードⅡ」の展開、エクステリア分野では耐災害（台風・積雪）仕様や施工性を配慮した商品の充実と外構含めた家一棟提案の展開、ビル分野では他社差別化、優位性を持った防火商品の拡大、リノベーション・リフォーム分野では様々な現場への対応力と施工性を併せ持った「マドリモ」「ドアリモ」シリーズの充実など、一層の商品力強化を図りました。また、海外商品との技術の横串、標準化とコストダウンにも取り組んでいます。

　パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンターと価値検証センターの技術３施設ではコロナ禍に対応したオンライン・リモートによる評価検証や技術提案、ユーザーへの商品ライフサイクルを通した情報発信にも力を入れています。

　今後、資材高騰等もあり事業環境としては厳しい状況が予想される中、市場の変化に柔軟に対応しながら顧客ニーズに即した商品開発、コスト競争力の強化、将来を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No.1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,059百万円であります。

(３) その他

　工機技術本部では、第５次中期経営計画においてファスニング・ＡＰ事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでまいりました。

　2020年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、無停止・無人生産ラインの構築、着色技術の向上などに取り組みました。ＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓生産ラインにおける省人化領域の拡大に取り組みました。

　第６次中期経営計画では、これらの展開を新常態化での持続的成長につなげるため「スタンダードアイテムのものづくり強化とスマートファクトリー化」に向けて、ＩｏＴやシミュレーション技術の活用、技能のデジタル伝承などのＤＸを推進してまいります。また、事業競争力強化に直結する技術の深耕および中長期を見据えた新たな事業領域の探索を目的にテクノロジー・イノベーションセンターを新設し、サステナビリティ関連やＡＩ・ＤＸなどの研究開発を推進してまいります。これらに必要な要素技術は、自社開発による深耕を図る一方で、企業や大学との連携による社外技術の導入も行ってまいります。当本部による研究開発費は3,895百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で39,779百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、マレーシア社ジョホールバール工場移転やトルコ社チェルケスキョイ工場増築等による生産能力増強・競争力強化を実施した結果、全体で20,097百万円の設備投資を実施しました。

　「ＡＰ事業」においては、アルミ押出ライン再構築、埼玉窓工場ＡＰＷ３３０増産対応による生産能力増強や競争力強化のための合理化投資を中心に全体で14,841百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で1,778百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は3,061百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。

　在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

(1)　提出会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

  　　３．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　３．　この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

　　　２．　この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

　　　３．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、52,612百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

②　国内子会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

③　在外子会社

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

(5)【所有者別状況】

(注)　自己株式355.40株は、「個人その他」に355株、「端株の状況」に0.4株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

    ません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の連結業績は、連結営業利益が263億円、親会社株主に帰属する当期純利益が173億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2021年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　(a)取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を１年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫＫ ＡＰ㈱・ＹＫＫ㈱から各組織責任者を取締役に選任しています。加えて、当社グループ連結経営に不可欠なグローバル事業経営の観点より、社内取締役を選任し、また、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経営について幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役２名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年４月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

(b)グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業によるグローバル事業経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年４月より地域経営を担う地域統括会社等の執行責任者の中から、ＹＫＫ㈱とＹＫＫ ＡＰ㈱の資本再編が行われた2020年以降はファスニング事業の地域経営を担う者としてグループ執行役員を選任しております。

(c)アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制

(a)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っております。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとにコンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、ＹＫＫグループのコンプライアンス態勢の整備を図っております。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス態勢の整備・遵守の状況等につき、当社取締役・当社監査役に報告を行っております。

・当社は、上記のコンプライアンス態勢に加えて、事業経営という視点から適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムの運用状況、コンプライアンス課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っております。

・当社取締役、執行役員及び専門役員は、弁護士等によるコンプライアンス役員研修を定期的に受講し、取締役、執行役員及び専門役員の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しております。

・ＹＫＫ株式会社及び連結子会社（以下「ＹＫＫグループ各社」という。）が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、YKK Global Criteria of Compliance（ＹＧＣＣ）を2013年4月に設定し、これを随時更新するとともに、コンプライアンス態勢の整備と運用を行っております。

　　また、ＹＫＫグループ各社において、ＹＧＣＣに基づく定期的な評価と改善活動を実施することにより、コンプライアンス態勢の維持と強化に努めております。

・法令違反、社内規則違反等の発生の早期発見と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制度を2006年1月に設置しております。

・日本国内のＹＫＫグループ各社において、反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し並びに警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努める等の社内体制の整備を行っております。

・内部監査部門は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対する内部監査を実施し、会長・社長・取締役会等に監査結果を随時報告しております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、文書管理規定・情報セキュリティ規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。

・当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録を作成し、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が適切に保存・管理しております。

(c)ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、ＣＲＯ(最高リスクマネジメント責任者)を2005年4月に任命し、ＹＫＫグループにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、各種リスクを適切に管理する体制を構築しております。

・当社は、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年4月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。投資リスクに対しては、ＣＦＯを委員長とする2006年2月設置の投資審議会を、2021年4月に投資委員会に改組し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を拡充しております。また、ＣＦＯは、2008年4月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しております。

・当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しております。

・当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っております。

・当社は、経営戦略会議のもとに環境政策委員会を設置し、ＹＫＫグループにおける環境方針・政策の決定及びＹＫＫグループにおける環境政策推進状況の監督を行っております。

(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・ＹＫＫグループにおいて、東アジア、Americas、EMEA、ASAO、中国の5つの地域に区分する地域経営体制とし、グループ執行役員を任命し、その地域の子会社の資本とガバナンスの状況をＹＫＫ株式会社に報告します。また、商圏と商流の特性等を考慮し、日本、Americas、Europe、ISAMEA、ASEAN、中国の6つの事業地域を設け、各地域のビジネスリーダーを中心とした事業運営を行い、ＹＫＫ株式会社に事業の状況を報告します。

・子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議し、または報告させております。

・当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しております。

Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項

(a)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置しております。

・監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としております。

(b)当社の取締役及び使用人、当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しております。

・当社監査役がＹＫＫ ＡＰ株式会社、ＹＫＫビジネスサポート株式会社及びＹＫＫ不動産株式会社といった重要な国内子会社の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しております。

・内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、ＹＫＫグループ内部通報制度事務局は、当社監査役に通報内容と調査結果を報告しております。

(c)前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(d)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、執行役員会議等の重要な会議に出席できるものとしております。

・当社の会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を定期的に実施しております。

・当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告する等、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しております。

③役員報酬の内容

　取締役の個人別報酬等の決定に関する方針

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

(a)基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成する。

(b)基本報酬および退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　基本報酬は、月額かつ固定での金銭報酬とし、役位および職責に応じて他社水準、報酬決定時の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金についても金銭報酬とし、役位および職責に応じて在籍１年ごとに加算される慰労金年額の累積額を基礎とし、取締役の在任期間中の功績や退任時の業績等を総合的に勘案して決定するものとし、退任時に支給する。

(c)業績連動報酬（役員賞与）の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬（役員賞与）は、金銭報酬とし、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案し、かつ各事業年度の連結業績を総合的に判断し算出された額を毎年、事業年度末後の一定の時期に支給する。なお、非金銭報酬は支給しない。

(d)基本報酬および業績連動報酬（役員賞与）等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の割合をより高く設定し、報酬体系全体として、中長期での企業価値向上を図る方針とする。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　基本報酬および役員賞与については、代表取締役会長が取締役会決議にもとづき委任を受け、個人別の報酬額の具体的内容を決定するものとする。代表取締役会長に委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の役員賞与の配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関する内規を定めるものとし、代表取締役会長は、当該内規の内容に従って当該権限を行使するものとする。
退職慰労金の金額については、株主総会の一任決議を経て、取締役会の決議によりこれを定める。

　上記の権限が適切に行使されるよう、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置する。同委員会は、取締役会の決議により社外取締役１名以上を含む３名以上で構成する。同委員会は、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役会長は、同委員会の審議結果を最大限尊重して意思決定を行う。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

(注)　１.　上記の基本報酬等の総額には、基本報酬（月額かつ固定での金銭報酬）のほか、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した63百万円（うち社外取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

２．　上記には、2020年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

３．　業績連動報酬（役員賞与）については、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案し、かつ各事業年度の連結業績を総合的に判断し算出された額を毎年、事業年度末後の一定の時期に支給します。

４．　取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額30百万円（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む）と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は９名でありました。

５．　監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第61回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は５名でありました。

６．　上記のほか、2020年６月26日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し退職慰労金として608百万円を支給しております。なお、この金額には当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

７．　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を得た範囲内で、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、各取締役の月額固定報酬及び賞与の個別の報酬額を確定させることを代表取締役会長である猿丸雅之に一任し、同氏が当該個別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、上記委任に際して、同氏により当該決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、同氏は取締役の報酬に関する内規に従って当該権限を行使するものとし、かつ、指名・報酬委員会から取締役会に対する審議答申結果を最大限尊重しなければならないこととしております。

④取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．　取締役　小野桂之介氏、大澤佳雄氏は、社外取締役であります。

　　　２．　監査役　河井聡氏、秋山洋氏、柳田直樹氏は、社外監査役であります。

　　　３．　監査役　永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び

　　　　　　会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②社外役員の状況

　社外取締役　小野桂之介氏及び大澤佳雄氏と当社との取引関係はございません。

　社外監査役　河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　秋山洋氏及び柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役　柳田直樹氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の社外取締役であり、当社は同社の子会社である損害保険ジャパン㈱との間に損害保険の取引関係がありますが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は、４名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。

　また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通、監査室およびリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②内部監査の状況

・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は８名であります。

・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効を伴った内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

1960年以降

(c)業務を執行した公認会計士

松尾 浩明

大屋 誠三郎

小宮 正俊

(d)監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者13名、その他44

名であります。

(e)監査法人の選定方針、理由及び評価

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

　監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

　 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　ＹＫＫ ＧＡＡＰの更新に係る助言及び情報提供業務等であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（(a)を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　エリーAP社の株式取得に伴うアドバイザリー業務及び税務関連業務等であります。

当連結会計年度

　税務関連業務等であります。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(1)　連結子会社……………………………………………………………………… 105社

他の連結子会社との合併により減少した連結子会社………………………… 　1社

㈱アルサポート

清算により減少した連結子会社………………………………………………… 　2社

YKKスナップファスナー・アジア社

ニュージッパー社

　 なお、連結子会社105社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。

(2)　非連結子会社……………………………………………………………………　 5社

主要な非連結子会社名

Y2Kホールディングス社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社

該当はありません。

(2)　持分法非適用会社………………………………………………………………　 8社

非連結子会社　5社

Y2Kホールディングス社他

関連会社　3社

㈱ニイカワポータル他

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

イ.　その他有価証券

a.時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④　使用権資産

　在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（９～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　 (10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準（原価比例法）の適用による売上高

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　94,908百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①　算出方法

　当社グループは、ＡＰ事業における請負契約（進捗部分について成果の確実性が認められない工事契約を除く）に工事進行基準を適用しており、原則として原価比例法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　 ②　主要な仮定

　工事進行基準（原価比例法）を適用した売上高の主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、及び諸経費等で算出しております。

　　 ③　翌年度の連結財務諸表へ与える影響

　工事進行基準（原価比例法）の適用対象となる請負工事は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　12,182百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①　算出方法

　当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、ならびに税務上の繰越欠損金等（以下、一時差異等という。）に対して繰延税金資産および繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

　　 ②　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、新型コロナウイルス感染症による影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2022年３月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積っております。

　　 ③　翌年度の連結財務諸表へ与える影響

　将来の課税所得は、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．退職給付に係る負債
　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　70,762百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①　算出方法

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度および退職一時金制度等を設けております。連結財務諸表に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率および年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき見積っております。

　　 ②　主要な仮定

　退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債および高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社（退職給付制度）ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は0.4％～8.5％であります。

　なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事業会社である当社およびＹＫＫ ＡＰ㈱の合計金額が占める割合は82％であり、適用した割引率は両社ともに、企業年金制度は0.7％、退職一時金制度は0.4％であります。

　 ③　翌年度の連結財務諸表へ与える影響

　割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結財務諸表における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社およびＹＫＫ ＡＰ㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1％変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員　　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委　員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の時価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

　員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外経済の停滞が長期化した影響は大きく、当連結会計年度後半にかけて徐々に業績を持ち直したものの、次期中期経営計画に多くの課題を繰り越す形となりました。

　このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社グループへの影響を予測

することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2022年３月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況

の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

３　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※４　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　土地及び建物等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地及び建物等の売却であります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　土地及び機械装置等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地及び機械装置等の売却であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置及び建物等の除却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　建物及び機械装置等の除却であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　17.70株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　20.35株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクおよび原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社などに限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)　１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    　３．　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

    　４．　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　当連結会計年度において、投資有価証券評価損1,037百万円を計上しております。

３．　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており

　　ます。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており

　　ます。

(2)　商品先物関連

     前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

      商品先物取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

     当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

      商品先物取引の時価は、取引先金融機関及び商社から提示された価格に基づき算定しております。

　 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その

時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その

時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度(キャッシュバランス制度)を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度(2021年３月31日)