E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

３．2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

(注) １. 静岡トヨタ自動車㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

４．静岡トヨタ自動車㈱は2020年4月に静岡トヨタ物流サービス㈱を、2020年7月にネッツトヨタ浜松㈱を吸収合併いたしました。

５．遠州鉄道㈱は2020年9月に㈱遠鉄トラベルを吸収合併いたしました。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟

　しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、2021年３月31日現在1,280人(出向者120人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、ワクチンの接種が進み感染状況の改善が予想されるものの、その効果が発揮されるまでには相応の時間がかかるとされ、今後しばらくの間は感染対策のため、一定の経済活動の制限を余儀なくされると考えられます。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」を延長し、引き続き重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
　厳しい経営環境が長期的に続く状況の中、困難な局面が過ぎるのをただ待つだけでなく、自ら積極的に変化を起こし業務の生産性向上や組織再編といった合理化を進めてまいります。また、コロナ禍でも需要が見込める分野においては、経営資源を投入し、さらに規模を拡大することで、収益の確保に努めてまいります。

運輸事業におきましては、鉄道事業では、お客様の利便性向上のため、本年６月に八幡駅のバリアフリー改修工事を開始します。バス事業では、より一層の運行管理体制の効率化を図るため、本年４月に浜松南営業所を車庫化するとともに、運行管理業務にＩＣＴを活用したデジタル点呼を導入し、生産性の向上を図ってまいります。整備事業では、プロジェクトチームを新設し、法人大型車両の受注強化に努めてまいります。また、需要の減少に伴い業務が不足している状況において、グループ外の企業へ従業員を出向させるなど、雇用の維持に努めてまいります。

リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、新館３階に新規大型テナントを導入し、さらに幅広い顧客層の取り込みを図ってまいります。遠鉄ストアでは、本年７月に豊橋市初出店となる「豊橋曙店」をオープンします。えんてつカードのポイント販促など、グループの経営資源を最大限活用することで、競合他社に負けないサービスの構築を推進し、新規顧客の獲得に努めてまいります。

モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車では、ネッツトヨタ浜松との事業運営最適化をさらに推進し、店舗を中心とした営業部門のオペレーション統一を進めるとともに、「ＣＳの向上」「バリューチェーン（割賦、保険、車両整備）収益の拡大」に注力し、より強固な収益基盤を築いてまいります。遠鉄石油では、昨年開設した「セルフ磐田見付権現ＳＳ」の運営ノウハウを活用し、本年４月に森田ＳＳ、内野ＳＳを24時間営業へ変更しました。夜間需要の獲得により、収益の拡大に努めてまいります。

レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、インバウンドや大規模宴会・バス旅行といった団体利用客の早期回復が見込めない状況にあるため、ホテル九重の営業を休止しています。新たな需要を獲得すべく、ホテルウェルシーズン浜名湖では、個人客向けに客室のリニューアルを拡充するとともに、ホテルコンコルド浜松では、お祝いや法事といったご家族での利用プランを強化することにより、少人数利用客の獲得拡大に努めてまいります。浜名湖パルパルでは、入園チケットの事前購入促進により入園時の待ち時間解消に努めるとともに、お客様のニーズに応じて定期的にレストランのメニュー変更を実施してまいります。ご家族で気軽に楽しんでいただける遊園地を目指し、新規顧客の獲得拡大とリピート率の向上に注力してまいります。

不動産事業におきましては、分譲マンションでは、本年７月に中区砂山町において「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めてまいります。また、賃貸マンションでは、本年７月に中区早出町、ＪＲ御厨駅南に自社物件を着工し、建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、賃貸事業の拡大による収益の安定確保に努めてまいります。遠鉄建設では、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことにより、実績を積み上げ営業力を強化してまいります。

保険事業におきましては、本年９月に東京営業所を新宿エリアに移転し、交通の利便性向上を活かしたマーケットの拡大ならびに人材獲得をはかり、更なる営業強化を通じて、新規契約獲得第１位の代理店を目指してまいります。

その他の事業におきましては、介護事業では、来年３月に18拠点目となる「ラクラス笠井デイサービス（仮称）」を開設します。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、地域に根差した施設として、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。
　新たな取り組みでは、本年７月にベトナムに現地法人「遠鉄ベトナム有限会社」を設立します。ＩＴ分野が急成長しているベトナムで優秀なＩＴ高度人材を採用し、グループ向けのシステム、アプリ開発をスピーディーに行い、将来的にはグループ外のシステム開発受注を目指して、事業拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は731億７千８百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地の販売をしております。
　将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めております。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様・従業員の検温・手指消毒、アクリル板設置やマスク着用などの飛沫感染防止策など、感染防止対策を徹底して行っています。感染拡大が収束しない状況が続けば、世界的な個人消費の低迷の深刻化や行政による不要不急の移動制限の要請の継続が見込まれ、当社グループにおいて、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) SNS上での風評リスク

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて

当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言の発令や営業時間短縮・休業の要請などにより、経済活動が大幅に制限されたことで、国内景気は戦後最悪となる急激な落ち込みを記録しました。
　このような状況の中、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、お客様、お取引先様並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、お客様の需要に応じて人材の配置転換を行うなど、グループ全体最適の経営を強化し、事業を継続してまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,848億７千５百万円（前連結会計年度比14.5％減少、うち8.6％は当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」による影響）、経常利益34億３千９百万円（前連結会計年度比32.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益はタクシー事業の収益性低下に伴う減損損失の計上等により12億３千３百万円（前連結会計年度比9.4％減少）となりました。
　セグメント別の概況は次のとおりであります。

運輸事業

新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響もあり、運輸事業の営業収益は81億６千８百万円(前連結会計年度比45.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ67億３千９百万円の減収となりました。営業損失は22億４千万円(前年同期は営業損失９千１百万円)となり、前連結会計年度に比べ21億４千９百万円の減益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

リテールサービス事業

「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、664億９百万円(前連結会計年度比24.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ213億７千６百万円の減収となりました。営業利益は14億３千７百万円(同26.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ３億３百万円の増益となりました。

営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は740億１千６百万円(前連結会計年度比1.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ13億１千５百万円の増収となりました。営業利益は16億７千４百万円(同219.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ11億５千万円の増益となりました。

営業成績

レジャーサービス事業

新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は20億４千４百万円(前連結会計年度比76.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ65億５千２百万円の減収となりました。営業損失は14億４千９百万円(前年同期は営業損失１億４千４百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億５百万円の減益となりました。

営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は169億３千万円(前連結会計年度比16.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ34億４千７百万円の減収となりました。営業利益は13億２千４百万円(同28.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ５億１千５百万円の減益となりました。

営業成績

保険事業

保険事業の営業収益は25億９千２百万円(前連結会計年度比3.6％減少)となり、前連結会計年度に比べ９千８百万円の減収となりました。営業利益は５億８千１百万円(同16.6％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億１千５百万円の減益となりました。

営業成績

その他の事業

その他の事業の営業収益は201億７百万円(前連結会計年度比17.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ30億４千９百万円の増収となりました。営業利益は11億３千６百万円(同60.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ４億２千８百万円の増益となりました。

営業成績

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円増加し、当連結会計年度末には38億８千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は72億３千７百万円(前連結会計年度比33.3％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億７千６百万円と減価償却費77億７千５百万円により生じた資金が、法人税等の支払額11億９千１百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は74億６千７百万円(同27.8％減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に74億４千５百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は３億４百万円(前連結会計年度は17億９千１百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を10億１千８百万円上回ったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少に対応するため、昨年４月より無人駅を９駅から13駅へ、土日祝の運行を12分間隔から20分間隔へ変更しました。また、本年３月に新造車両を３年ぶりに導入しました。自動車事業におきましては、乗合バスでは昨年10月のダイヤ改正により走行距離を約10％削減し、貸切バスでも車両数を137台から87台へ約40％削減するなど、お客様の利用状況に即した運行体制へ変更するとともに、雄踏営業所と舘山寺営業所を統合するなど運営体制を見直し、コストの削減に努めました。また、空港バスでは需要の回復が見込めないため、昨年４月より運行を休止しています。

タクシー事業におきましては、浜松東営業所と浜北営業所を廃止し、浜松西営業所を移転・縮小するなど、運営体制のスリム化を行うとともに、飲食店のテイクアウト商品を配送する新サービス「お届けタクシーＰｌｕｓ（プラス）」を実施し、外出自粛の状況下において、新たな需要の獲得に努めました。
　以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、運輸事業の営業収益は、78億２千９百万円（前連結会計年度比45.9％減少）となりました。

(リテールサービス事業)

百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、来店客数が減少する中、デジタルを活用した顧客接点を拡大すべく、ＥＣ（電子商取引）を強化するなど、新しい生活様式への対応に努めました。初売恒例の福袋や人気の物産展にて、ＷＥＢで事前に注文・決済を行い、店頭では受け取るだけの新たなサービスを開始するなど、密を回避し、お客様の利便性向上を図りました。

食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年４月に33店舗目となる「西伝寺店」をオープンし商圏を拡大するとともに、店舗内の消毒を徹底するなど、お客様が安全・安心にご利用いただける店舗運営に努めました。また、調剤事業として西ヶ崎店に「ほほえみ薬局」を開業し、医薬品の販売を開始することで、収益の拡大に努めました。

以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、662億２千５百万円（前連結会計年度比24.4％減少）となりました。

(モビリティサービス事業)

自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松は、トヨタ自動車の全車種併売化や自動運転などの技術革新をはじめとする自動車業界の変革に対応するため、昨年７月に会社統合し「静岡トヨタ自動車」として新たにスタートしました。両社の経営資源を共有し、相互に強みを取り入れることでサービスの質を向上させ、お客様に選ばれるお店づくりを推進しました。

石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、昨年11月に「セルフ磐田見付権現ＳＳ」を開設しました。新たに24時間営業の店舗運営を開始し、収益の拡大に努めました。
　以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、729億１千６百万円（前連結会計年度比2.3％増加）となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、遠州鉄道では、昨年９月に経営効率化を図るため、遠鉄トラベルを吸収合併しました。また、需要の早期回復が見込めないことから、本年２月には店舗を全て閉店し、個人向けの店舗営業から撤退する一方、遠鉄トラベルの商号は継続しながら、修学旅行を中心とした外販営業に集中し、旅行事業の継続に努めました。バンビツアーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ツアーの募集・催行を中止した期間もあり、利用者数が大幅に減少しました。

ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に各施設を休館するなど縮小を余儀なくされました。昨年８月から12月にかけて、ＧｏＴｏトラベルの効果により宿泊需要の持ち直しがあったものの、本年１月に２度目の緊急事態宣言の発令により予約のキャンセルが相次ぎ、再び休館を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。なお、団体利用のお客様を中心としたホテル九重では、大人数での宿泊が見込めない状況が続いているため、昨年４月から営業を休止しています。このような状況の中、ホテルコンコルド浜松では昨年７月に和室宴会場を小宴会場としてリニューアルし、ホテルウェルシーズン浜名湖では本年３月にスカイコート棟の７・８階を個人客向けにリニューアルするなど、少人数利用の需要に即したサービスを強化し、新たな需要の獲得に努めました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は、19億３千５百万円（前連結会計年度比77.1％減少）となりました。

(不動産事業)

不動産販売業では、時間や場所を問わずＷＥＢで物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充するとともに、契約手続きまでＷＥＢで行える「来店不要お部屋探しサポート」のサービスを新たに開始するなど、非対面でのサービス提供を積極的に実施し、お客様の利便性向上を図りました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン高塚駅前」の販売が順調に推移し64戸をお引渡しするとともに、昨年10月に「ブライトタウン早出ザ・コート」の販売を開始しました。住宅事業では、コロナ禍で集客イベントが開催できない中、ＷＥＢで資料請求・見学予約や、オンライン商談などを促進し、分譲住宅96棟、分譲土地76区画をお引渡ししました。注文住宅では本年１月に中区和合町に在宅ワークスペースなどを設けた新しい生活様式に対応したモデルハウスを建築するなど顧客獲得の拡大に努め、108棟を受注し112棟をお引き渡ししました。

建設工事業におきましては、遠鉄建設では、昨年７月に分譲マンションで２例目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」の建設工事を開始しました。

　以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少もあり、156億８千１百万円（前連結会計年度比13.5％減少）となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、関西圏における営業力の強化を図るため、昨年10月に大阪府で二つ目の拠点となる大阪難波営業所を開設し、収益の拡大に努めました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、25億９千２百万円(前連結会計年度比3.6％減少)となりました。

(その他の事業)

介護事業におきましては、昨年７月に「ラクラス西ヶ崎デイサービス」、本年２月に「ラクラス原島デイサービス」を開設しました。静岡県西部においてデイサービスの施設数は13施設となり、地域で最大規模となりました。

自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年10月に「浜松自動車学校高齢者講習センター」を開設しました。県西部で初となる高齢者講習専用施設にて、高齢ドライバーの運転技術の維持向上や運転時の不安解消などに努め、地域の交通安全に貢献するとともに、高齢者講習受講待ち問題の解決を図りました。

　情報サービス業におきましては、遠鉄システムサービスでは、学校教育へのＩＣＴ導入をすすめる「ＧＩＧＡスクール構想」に対し、グループ各社の人材を結集して取り組み、浜松市をはじめ県西部の市町より、７万台以上のタブレット端末導入業務を受注しました。また、県中東部市町の入札へも積極的に参加するなど、営業エリアを拡大し収益の拡大に努めました。

　業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年３月に静岡営業所を開設し、運行管理サービス事業における営業エリア拡大に向け、県中東部の市場の開拓に努めました。
　以上の結果、その他の事業の営業収益は、176億９千５百万円（前連結会計年度比30.0％増加）となりました。

　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,871億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億２千１百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が83億１千１百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は1,350億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億４千万円増加しております。これは主に、短期借入金が49億５千９百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は520億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８千１百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が29億４千２百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
　なお、資産グループの回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

④ 次期の見通しについて

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2022年３月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額95億１千４百万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティサービス事業におきましては、「静岡トヨタ 新袋井インター店」の工事等で合計50億４千３百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　１. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

ｂ　施設

③　リテールサービス事業

④　モビリティサービス事業

⑤　レジャーサービス事業

⑥　不動産事業

⑦　その他の事業

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　リテールサービス事業

③　モビリティサービス事業

④　不動産事業

⑤　その他の事業

(4) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式140,678株は、「個人その他」に140単元及び「単元未満株式の状況」に678株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年５月31日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2021年５月31日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度(2021年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（2021年６月29日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑦　役員の報酬等

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 98,918 千円

(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。

２．2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　寺井昭敏　監査等委員　渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市

②　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち合い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑や助言等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ときわ監査法人

b．継続監査期間

１年間

c．業務を執行した公認会計士

松島　達也

鈴木　啓市

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第108期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第109期（連結・個別）　ときわ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称　ときわ監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

　異動の年月日　2020年6月26日（第108回定時株主総会開催予定日）

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　1975年5月30日（前身である監査法人の就任日）

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項ありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月26日開催予定の第108回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、ならびに当社の事業規模や近年の経営環境に見合った会計監査人とすることから、会計監査人としての独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し検討いたしました。その結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、新たに会計監査人としてときわ監査法人を選任するものであります。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　12社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　静岡トヨタ自動車㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

なお、ネッツトヨタ浜松㈱および静岡トヨタ物流サービス㈱は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、㈱遠鉄トラベルは、遠州鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　主として移動平均法
　リテールサービス事業
　　商品
　　　百貨店・食品スーパー業
 　　　 主として売価還元法

モビリティサービス事業

　商品
　　　自動車販売業
　　　　個別法

レジャーサービス事業
　　商品
 　　 主として移動平均法
　不動産事業
　　分譲土地建物
 　　 個別法
　その他
　　仕掛品
 　　 個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・収益認識基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

イ　企業の重要な事業における主な履行義務の内容

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　8,795,824千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）代理人取引に係る収益認識

主にリテールサービス事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）ポイント制度に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 (3）割賦販売に係る収益認識

割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が18,546,665千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,091千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が2,140,191千円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取保険金」50,000千円は、「その他」50,000千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※４　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　５　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.05％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.92％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受けて、当社グループの営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時休業期間中において発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　        3,003株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　     　 5,233株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに敷金及び保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

割賦債権は、割賦金利が長期間において大幅に変更はなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。割賦債権を除く受取手形、売掛金及び未収運賃は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額453,999千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、2019年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）特別利益に計上しております。

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△167,471千円、数理計算上の差異△29,972千円）が含まれております。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

　　３　確定拠出年金

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,716千円、当連結会計年度36,190千円であります。

　　４　その他の事項

一部の連結子会社における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は531,112千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額224,973千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

 ２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

 ２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸事業」の売上高が5,775千円減少し、「リテールサービス事業」の売上高が18,097,520千円減少し、「モビリティサービス事業」の売上高が53,487千円減少、セグメント利益が81,091千円増加し、「レジャーサービス事業」の売上高が139,306千円減少し、「不動産事業」の売上高が10,187千円減少し、「その他」の売上高が240,387千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,888千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,530,865千円は、セグメント間取引消去△49,970,079千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,439,213千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△352,187千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加22,274千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△374,461千円であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額251,784千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,731,868千円は、セグメント間取引消去△50,556,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産52,288,603千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107,211千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加6,975千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△114,186千円であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)