6330 東洋エンジニアリング 有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第64期、第65期および第66期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

４　第62期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第63期および第64期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第64期、第65期および第66期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

４　第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第63期、第64期、第65期および第66期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項はありません。

９　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)に記載しております。また、第63期、第64期、第65期および第66期の株主総利回りについては、当該株式併合の影響を考慮して算定しております。

２ 【沿革】

当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社32社(子会社23社、関連会社9社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社8社があります。

２　○ 連結子会社

　＊ 持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　テックプロジェクトサービス㈱およびToyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３　債務超過会社であり、債務超過額は12,404百万円であります。

４　議決権の所有または被所有割合欄の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名) 3,943 (1,098)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2021年３月31日現在490名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。

◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”

世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。

◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”

世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。

◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”

東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み（プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力）を発揮し、プラント事業とインフラ事業を中心に、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。

(2) 経営環境

当連結会計年度における日本経済を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期は急速に、かつ大幅に悪化しましたが、下半期以降、感染状況に応じた各国の経済金融対策と企業レベルの経営努力とによって持ち直しの方向にあります。今後、変異株の拡大が懸念されますが、各国の追加経済対策とワクチン接種の普及などが、世界経済の回復を後押しすることが期待され、2021年下半期以降から新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準に戻るものとみられます。

当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、国内および海外において、アップストリーム（産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備）およびダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プラント等）ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格の低迷、更にカーボンニュートラルへの政策転換により、設備投資計画の見直しや投資決定の遅延等の影響を受け、受注環境は極めて厳しい状況にあります。インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けているものの、国内でバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、また、海外においても東南アジア、ブラジル等で電力需要増大の影響を受けた設備投資計画が見込まれます。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

プラント事業分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ておりますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は回復することが見込まれます。一方、インフラ事業分野においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底堅く推移するものと見込んでおります。

当社グループは、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの大幅な収支悪化を受け、2018年度から再生計画を進めてまいりました。この再生計画では、プラントに偏重していた事業ポートフォリオを、プラント事業とインフラ事業の２本柱とする取り組みを進め、これら２事業の連結粗利益および事業本部人員比率は、2019年度末にはほぼ半々になりました。一方、組織力強化に向けたグループ全体での業務最適化を進めた結果、当社グループの各EPC拠点の業績寄与の割合が拡大してきました。事業の根幹であるリスクマネジメントを更に強化するため、受注管理および実行管理の徹底を図っており、その結果、足元のEPC案件での粗利益率は、再生計画実施以前の案件と比較し、大幅に向上しております。

前述のとおり再生計画は一定の役割を終えたと認識し、当社グループは、ポストコロナとカーボンニュートラルへの移行を見据え、今般、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を策定しました。

昨年来の原油価格の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来型のプラント事業の受注面で苦戦を強いられましたが、世界的な人口増加と経済成長を考えますと、石油化学関連設備やアンモニア、肥料設備等の需要は依然として底堅く推移すると見込まれます。一方で、カーボンニュートラルの政策に対しては、当社グループとして様々な形で貢献できる部分があり、ビジネスチャンスに繋がるものと捉えております。

中期経営計画では、環境調和型社会と豊かな暮らし（経済性・利便性）の両立を目指し、「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略の二重螺旋を紡いで深化させてまいります。その取り組みによって、地球・社会ひいては当社グループのサステナビリティを実現し、結果として、安定的な収益を上げて2025年度の目標数値（KGI：Key Goal Indicator）を達成します。

◆ 「EPC強靭化」戦略

中期経営計画の戦略の一つが、「EPC強靭化」です。当社グループは、EPC案件を受注し、それを完遂することを主軸に60年間の歴史を重ねてまいりました。そういう中で、当社グループの拠点は長い歴史と経験を有し、EPC案件を遂行する上での位置づけが徐々に変わってきております。かつての設計や調達等の下請けといった限定的な関与から、プロジェクトパートナーへ、更には独自に受注したEPC案件を自律的に完遂する実行力を持つ存在へと成長してきました。現在、こうした拠点群が育ってきております。国内では医薬分野、海外ではインド、東南アジア、ブラジル等のマーケットで引き続き見込まれる需要の増加に対して、各拠点が強みとする領域を軸に、拠点独自あるいは拠点間協業を拡大して、拠点を中心にしたEPCオペレーション体制を構築してまいります。

一方、2019年度から本格的に着手したDXoT（Digital Transformation of TOYO）は、EPC遂行における大幅な効率化・高付加価値化、更にリスクの予見に重点をおいて開発が進展中であり、一部は実装を進め、複数の案件でその効果が実感されつつあります。

グループオペレーションの深化とDXoTを掛け合わせることで、顧客満足度とEPC事業の競争力の双方を高めてまいります。

◆ 「新技術・事業開拓」戦略

中期経営計画のもう一つの戦略が、「新技術・事業開拓」です。当社グループは、再生可能エネルギーの大規模メガソーラーやバイオマス発電、更に交通システム、医薬等の非石油化学系EPC事業の拡大を図っており、また、DX-PLANT®（プラント運転データの見える化・活用支援サービス）やHERO（Hybrid Energy system Re-Optimization、数理最適化技術を利用したプラント省エネサービス）といったEPC案件での経験に裏打ちされた技術サービスを提供してまいります。

それらに加え、カーボンニュートラルの様々な分野に取り組んでおりますが、その中でも特に技術的な強みである合成ガス技術やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、二酸化炭素回収・貯留）技術を活かした領域として、SAF（Sustainable Aviation Fuel、再生可能代替航空燃料）や燃料アンモニア（燃料用途としてのアンモニア）に注力しております。

SAFは木質バイオマス等を原料とするバイオジェット燃料で、NEDO（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業において、日本国内での開発実証実験を行い、2030年頃の商用化実現に向けて取り組んでおります。

当社グループの得意分野であるアンモニアは、従来、肥料や化学品の原料として用いられてきましたが、それ自体を燃料として発電や船舶での利用可能性が高まっており、将来的には水素エネルギーの貯蔵・輸送媒体として利用することが期待されております。また、そのようなブルーアンモニアを活用する上で鍵となるCO2-EOR（EOR=Enhanced Oil Recovery、二酸化炭素圧入による油ガス田の増進回収技術）に関して当社グループはこの分野で長年の知見があり、50件以上の実績を有しております。

こうしたSAFや燃料アンモニアといった事業領域では、それぞれの製品を製造する設備を建設するといったEPC事業に留まらず、カーボンニュートラルの実現に向けて、顧客を含む様々なメンバーとともにマーケットやバリューチェーンを構築していくことを目指してまいります。

当社グループは「地球と社会のサステナビリティに貢献するエンジニアリング会社」というミッションと、SDGsの観点から、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」という４つのマテリアリティ（重要課題）を設定しております。

「多彩な人がいきいきと働く」と「インテグリティのある組織を作る」は企業活動の礎であり、これらを着実に実現していくことで今回の中期経営計画の推進力としてまいります。その推進力をもとにした「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略の相乗効果によって、「環境調和型社会を目指す」ことと「人々の暮らしを豊かにする」ことの両立を実現し、当社グループが関わる各案件で、「TOYOに頼んで本当に良かった」と顧客に感じてもらえるような付加価値を提供することで、グループ全体のサステナビリティを向上させてまいります。

(4) 2022年３月期連結業績予想

受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。

業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は限定的にみております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事の進捗等に影響が生じている一部の保有プロジェクトについては、その影響を予想に織り込みました。

[本業績見通しにおける想定為替レート]

1米ドル＝108円

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) エンジニアリング事業に伴うリスク

当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由

②　許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更

③　為替レートの著しい変化

④　機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫

⑤　プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安

⑥　当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少

当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、プラント事業において、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等、当社グループの営業活動に影響が出る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、遂行中のプロジェクトにおいて、サプライチェーンの乱れ、事業所や建設現場内における感染者の発生等により、プロジェクトが遅延または中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染症予防の周知徹底といった感染防止対策に継続して取り組むとともに、事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サステナビリティの推進といった施策に取り組んでまいります。今後の想定としては、変異株の拡大が懸念されますが、各国の追加経済対策とワクチン接種の普及などが、世界経済の回復を後押しすることが期待され、2021年下半期以降から新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準に戻るものとみております。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの低減に努めております。

(5) 投資等に関するリスク

当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。なお、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。

①   財政状態および経営成績の状況

a.  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,943億円で、前連結会計年度末から65億円増加しております。受取手形・完成工事未収入金等が40億円、未収入金が29億円それぞれ減少した一方で、現金預金が156億円増加したことが主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は238億円で、前連結会計年度末から29億円増加しております。退職給付に係る資産が33億円増加したことが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,531億円で、前連結会計年度末から24億円減少しております。支払手形・工事未払金等が85億円増加した一方で、短期借入金が63億円、未成工事受入金が30億円、為替予約が8億円それぞれ減少したことが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は249億円で、前連結会計年度末から79億円増加しております。長期借入金が64億円、繰延税金負債が19億円それぞれ増加したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は400億円で、前連結会計年度末から40億円増加しております。為替換算調整勘定が22億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を8億円計上したほか、退職給付に係る調整累計額が29億円、繰延ヘッジ損益が22億円それぞれ増加したことが主な原因であります。

b.  経営成績

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向けエチレン・ポリエチレン製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトが進捗した一方、大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して減少した結果、前連結会計年度比350億円(16.0％)減の1,840億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事総利益率は向上した一方、完成工事高の減少により、前連結会計年度比2億円(1.1％)減の185億円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準となった一方、前述の完成工事総利益が減少した結果、前連結会計年度比2億円(14.6％)減の16億円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益が減少した一方、為替レートの円安傾向に伴い為替差損益が改善した結果、前連結会計年度比3億円(12.7％)増の27億円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比16億円(37.4％)減の27億円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を19億円計上した結果、前連結会計年度比8億円(51.0％)減の8億円となりました。

②   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は944億円で、前連結会計年度末から142億円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、177億円の資金増加(前連結会計年度は186億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益を27億円計上したほか、仕入債務の増加により資金が85億円、売上債権の減少により資金が43億円それぞれ増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、27億円の資金減少(前連結会計年度は79億円の資金増加)となりました。定期預金の預入による支出13億円、無形固定資産の取得による支出8億円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金減少(前連結会計年度は61億円の資金減少)となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出4億円などによるものです。なお、借入金は短期から長期への借り換えが進み、増減に大きな変動はありません。

③   生産、受注および販売の実績

a.  受注実績

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△5,325百万円、当連結会計年度△1,146百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度229百万円、当連結会計年度△16,293百万円)を含んでおります。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

　なお、当連結会計年度の受注実績は、市原バイオマス発電所、医薬品新工場建設工事等のプロジェクトを受注したものの、プラント事業分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の冷え込みを背景に、1,228億円(前連結会計年度比34.3％減)となりました。

なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度271百万円、当事業年度424百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度949百万円、当事業年度14,991百万円)を控除しております。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

b.  売上実績

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度のHindustan Urvarak & Rasayan Limited および Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limited については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　　 ２　前連結会計年度のLLC Irkutsk Polymer Plantについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①   財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  財政状況

概要は「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　a．財政状態」に記載したとおりです。

現金預金の増加の影響等により、総資産の残高は2,182億円となり、前連結会計年度末から95億円増加しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から54億円増加の1,781億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において退職給付に係る調整累計額の増加、繰延ヘッジ損益の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から40億円増加の400億円となりました。この結果、自己資本比率は18.3％となり、前連結会計年度の17.2％から若干改善しました。

b.  経営成績

概要は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　b．経営成績」に記載したとおりです。

近年最大の懸案であった米国向けエチレン製造設備プロジェクトは2019年度に終了し、不採算案件を一掃しました。2019年度第４四半期から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に拡大したものの、グループを挙げたプロジェクト成果向上努力と徹底した支出の抑制により、粗利益と営業外収益の改善を図り、当連結会計年度では8億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。

当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。

完成工事高につきましては、期初業績予想値2,100億円に対し、一部のプロジェクトの進捗が期初想定を下回ったことから、259億円減収の1,840億円となりました。

営業利益につきましては、完成工事高の減収による減益影響がある一方で、海外子会社が手掛ける複数プロジェクトにおける収支改善、販管費におけるプロポーザル費用の抑制等により、期初業績予想値5億円に対し、11億円増益の16億円となりました。

経常利益につきましては、ブラジル持分法適用関連会社が手掛けるプロジェクトの収支改善、期初に織り込んでいた為替差損の減少等により、営業外損益で11億円増益となった結果、期初業績予想値5億円に対し、22億円増益の27億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社等の税金費用を19億円計上した結果、期初業績予想値0億円から8億円増益となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載したとおりです。

当社グループは、当連結会計年度においても、2018年３月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における以下の具体的な施策、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に取り組んでまいりました。事業ポートフォリオをプラント事業とインフラ事業の２本柱とする取り組み、組織力強化に向けたグループ全体での業務最適化、リスクマネジメントの更なる強化に向けた受注管理および実行管理の徹底等、これら一定の成果を実現した結果、各段階利益において２期連続黒字を達成しました。

また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要　③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,228億円となり、期初の受注目標2,200億円を下回る結果となりました。

分野別では、市原バイオマス発電所プロジェクトの受注等により「発電・交通システム等」分野の受注実績が510億円（受注実績合計に対して41.6％）と最も大きく、以下、「石油化学」分野の受注実績が271億円、「石油・ガス」分野の受注実績が199億円となりました。

なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

a.  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」と記載します。）は、主に営業活動による資金の増加177億円の影響により、前連結会計年度末から142億円増加し、944億円となりました。

概要は「(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

営業活動による資金の増加の主な要因は、進行中の一部のプロジェクトにおいて顧客からの入金が先行し、また、顧客からの資金回収も進捗したことなどによるものです。

b.  キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績

     (注)　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

     ＊　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     ＊　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

     ＊　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と

 しております。

c.  資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給与手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費および投資支出の拡大を計画しております。

当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度においては営業活動による資金の積み上げにより、当連結会計年度末の資金残高は944億円となり、必要な流動性水準を維持しました。

なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

当社グループの財務上の喫緊の課題は、第一に自己資本をいち早く回復させ、企業価値向上への安定成長軌道に乗せることです。総合エンジニアリング会社として、EPC事業を行う上でのリスクに充分耐えうる財務基盤が必要です。この観点から、自己資本比率は25％超、自己資本は2013年度末頃の水準の600～750億円のレンジまで積み上げることが当面の目標です。

また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては2025年度以降、安定的に10％超とすることを目標としております。

③   重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、なかでも特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(a)完成工事高および完成工事原価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　工事進行基準による収益の認識」に記載しております。

(b)工事損失引当金

当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。

(c)貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

(d)退職給付に係る資産または負債

退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

(e)繰延税金資産

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の評価」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

５ 【研究開発活動】

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費2,346百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。

《新たなビジネス・商品開拓》　

IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT®のソリューション深化と拡販を進めています。そのためにシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすくその要求に柔軟に対応できる体制を整え、海外の５件の肥料工場と接続し運用中です。また、尿素プラント向け運転監視・最適化システム(PMOS®)や、エチレン分解炉の運転状態予測・最適化支援システム(RL-Tracker®)など、当社の知見を活かした高付加価値ソリューションの開発・実装を行いました。肥料のほかに石油化学プラントなど様々な産業設備へ適用のアプローチも進めており、更に技術支援サービスにおけるDX技術の活用など新しい顧客支援領域を拡張し、顧客のプラント運営の収益改善に貢献していきます。　

環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC®”の販売促進を国内外で本格化させています。また、2019年度に開発した、プラントを構成するプロセス系・用役系を、省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化する手法“HERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)”についても商業化し、既に国内で数件受注しています。これにより、ヒトの発想だけでは困難な革新的な省エネ案を創出し、当社保有技術のSUPERHIDIC®と合わせて提案することにより、お客様の期待以上の価値を提供できるようになりつつあります。

電力分野では、当社敷地内に設置した産業用蓄電池を用いて、平成31年度に引き続き経済産業省の令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業にリソースアグリゲーターとして参画し、各種の知見を得ることができました。

世界的に急速に加速している温室効果ガスのゼロエミッション実現に向け、エネルギーシフトも加速する今、CCSは二酸化炭素削減の不可欠な技術となっています。当社は、二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野において、日鉄エンジニアリング株式会社などの協業パートナーと連携を行い、CCUS案件の実現を図っています。当社が推し進めているアンモニアバリューチェーン事業においては、CCS/CO2-EORを組み合わせることにより、CO2排出ゼロのアンモニア燃料の実現を目指しております。CCUSの分野では、カーボンリサイクルを目指し、後述するようにCO2利活用の分野にも取り組んでおります。加えて、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しております。

次世代環境技術分野では、バイオマス燃料製造において、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け、三菱パワー株式会社、株式会社JERA、およびJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と共同で、木質系バイオマス等を原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しております。バイオジェット燃料合成装置では、パートナー企業との共同開発による小型FT（Fischer-Tropsch）合成技術（一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する）を採用しております。2020年度は、JERAの新名古屋火力発電所構内で、世界でも注目されている木質バイオマスからバイオジェット燃料留分までの一貫製造を実証しました。また、ここで得られた全てのバイオジェット燃料は、標準規格である米国ASTM D7566を満たすことを確認しました。今後は社会実装に向けて更なる開発を進めてまいります。

水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術開発の一環として、CFAA（一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会）に理事会員として参画しており、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所等でのNH3混焼によるCO2排出低減について検討を継続して実施しております。当社独自案件としては、東シベリア－日本間のブルーアンモニアバリューチェーン事業化調査をイルクーツク石油会社(IOC)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)、伊藤忠商事株式会社の３者と共同で実施しております。

2020年度よりは、早期水素社会を構築することを目的とした水素バリューチェーン推進協議会に参画し、水素の社会実装に向けてプロジェクトの提案、需要創出、規制緩和等の政策提言などについて検討しています。

回収CO2の有効利用については、CO2とH2を原料とする新型メタノール合成やメタネーションを中心としたCO2固定化の検討を続けています。CO2とH2を原料とするメタノールは、g-MethanolTMとして国内外での具体的な案件創出を目指しています。SAF (Sustainable Aviation Fuel:原材料の生産から燃焼までの過程でCO2の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料）を供給するサプライチェーンにおける課題抽出や将来のビジネスモデルの検討を東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社東芝、出光興産株式会社、全日本空輸株式会社、日本CCS調査株式会社と共同で実施しています。

低炭素化に向けた選択肢の1つとしての天然ガス利用に関して、技術的難易度が高いことから活用されていなかった酸性ガスについて低コスト処理可能で、分離CO2の貯留・利用への活用優位性のあるタート（TarT）プロセスに関しての包括協定書を米国8 RIVERS社と締結しました。

廃プラスチックリサイクルについては、廃プラのガス化および油化のケミカルリサイクルを中心に継続して検討を進めています。現在、数多くのガス化および油化プロセスが各社により開発、実証、導入が進められていますが、当社は当該プロセスについてテクノロジーホルダーとともに社会実装化を目指した検討を行っています。

原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するGNS（ゲセルシャフト原子力サービス）社との協力関係を継続強化するとともに、新たに英国で同じく廃炉関連実績を有するJacobs社との協力関係を進め国内の廃炉分野で主にプロジェクト・マネージメント、エンジニアリングサービスに関する共同提案を行うなどの取組みを継続実施しています。

《基幹ビジネスの基盤強化》

　ICT分野では、当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化や競争力強化を加速するため、2019年７月にDXoT（Digital Transformation of Toyo）推進部を立上げ、2025年に向けたビジョンとロードマップ、それを実現させるためのICT中期戦略を策定しました。本ロードマップに基づき、Engineering, Procurement, Construction, Projectのそれぞれの分野において、デジタル技術を活用したデジタルツインを構築することによるマネジメント強化、設計品質の向上、納期遵守、工期短縮を図っています。具体的には、プロジェクトステータスのリアルタイムモニタリングを10プロジェクト（海外７ (内３つは海外拠点独自案件), 国内3）に適用、多大な工数をかけて人力で実施していた3D設計の品質チェックをシステム化、設計業務の自動化、建設現場のデジタル化、また工事/試運転からバックキャスティングしたエンジニアリングを実現する新たなEPCワークプロセスであるAWP（Advanced Work Package）を実プロジェクトに適用する体制が整備され、AWP実現に欠かせない材料の発注から現場での払出までの集中管理するサプライチェーンマネジメント導入も進めています。引き続き、パートナー企業、大学等と協力し、AIを利用した業務システムの構築や先端デジタル技術の業務への利用の検証を行い、海外拠点を含めた当社グループ全体のEPC業務・本社部門業務へ適用することで更に生産性と業務スピードの向上を目指します。また、全社的ICT化推進活動を通じて、高い変化への対応力、イノベーションを生み出せる文化の醸成を図っていきます。

工事技術分野では、上記のAWPや4D（３次元および時間軸）計画情報を使った施工性検討の実用化推進、工事材料管理手法の強化、半自動溶接の手法の実証検証、現場業務のDX(Digital Transformation)化、３次元レーザー測量技術を中心とした新技術の調査と実用化を進めています。

調達分野の技術では、品質管理機能において、検査業務の効率化ならびに高度化の観点から、最新検査技術の実用化研究を行っています。具体的には、レーザー測定技術を活用した塔槽類内部品の測定精度向上やスマートグラスを活用した遠隔検査技術の利便性向上などで進捗がありました。

《各事業部のビジネス戦略強化》

尿素プロセス“ACES21®”は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)の２号機は、2021年４月に引渡しに向けた試運転を開始しました。また、インド向け尿素製造設備（3,850 t/日）も2021年度内に稼働開始すべく工事が進んでいます。今後も一層のプロセス改良に取り組み、IoT技術との連携を推進することで設備の運転および保全の最適化にも貢献していきます。

鉄道分野では、鉄道システムインテグレーター（鉄道SI）としての技術・知見の獲得および市場調査を目的としたタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取組みを本格的に開始しました。その成果として、当社初の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTが2019年に完工し、同鉄道の延伸計画に係るプロポーザルにも引き続き取り組んでおります。更にはその他国内外の案件への取組みも開始し、着実に鉄道分野での取組みを拡大しています。今後も本プロジェクトの経験を活かし、海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIビジネスに注力します。

バイオマス発電分野では、現在進行中の複数の50MW/75MW案件の知見・ノウハウを生かし、50MW/75MW案件と同じCFB（Circulating Fluidized Bed：Andritz社製）ボイラーとSTG（Steam Turbine Generator：Siemens社製）の組み合わせで112MW案件へのスケールアップへの取組みを開始しました。50MW/75MW同様に、まずはCFBボイラーの基本計画有償業務を実施し、その結果をもとにSTGおよびBOP（Balance of Plant：付帯設備）のスケールアップ検討を経て、112MWクラスバイオマス発電所の技術仕様として取り纏めていく予定であります。

海洋資源開発の分野では、近年急速に需要が高まるデジタル機器、再生可能エネルギー設備、ハイブリッドカーや電気自動車等の電池材料、磁気材料等に欠かせない、レアメタル、レアアース等の鉱物資源を、深海から回収しようとする国策技術開発の支援を行ってまいりました。内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）のもと、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）率いる日本勢は、大水深6,000mからレアアースを回収するというプログラムを進めています。当社は、これまで培ってきた、資源開発技術、サブシー技術、および協業パートナー（日鉄エンジニアリング株式会社・米国のベーカーヒューズ社・ノルウェーのアーカーソリューションズ社など）と取り組んできた海洋資源開発手法を活用してレアアース泥回収システムの技術開発に携わっています。具体的には、2019年度に引き続き、「レアアース泥回収システムの基本設計」業務をJAMSTECから受託し、2022年度に予定されている実証試験に向けたシステムの実現に取り組んでいます。加えて、従来のメタンハイドレート開発への取組みも継続すると共に、海洋資源開発に向けたビジネス強化を進めています。

医薬品分野では、テックプロジェクトサービス株式会社（100%出資子会社）が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。低分子医薬品向けの原薬連続生産技術開発の進展に伴い、モジュール化装置および高薬理活性物質用移動式集塵装置を開発し、2020年度の実機納入に至りました。中分子・バイオ医薬品向けにシングルユース技術を活用した自動化装置開発を行い、精製工程連続化の運転設備を2020年度納入しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(EPC事業)

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　〔　〕内は、臨時従業員数で外数であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(EPC事業)

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 2017年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっております。

２ 第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　１株につき740円

資本組入金　１株につき370円

割当先　インテグラルTeam投資事業有限責任組合

Innovation Alpha Team L.P.

３ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式226,161株は「個人その他」に2,261単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ  19単元および80株含まれております。

Ａ種優先株式

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2021年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

② 所有議決権数別

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。

当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載する経営の基本方針に基づき事業活動を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主との建設的な対話に努める。

・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、監査役会設置会社であります。

・取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。

・当社は、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され(18名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたります。

・当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社長の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、取締役社長 永松治夫を議長とし、社外取締役 田代真巳、社外取締役 寺澤達也、社外取締役 宮入小夜子、社外監査役 船越良幸、社外監査役 内田清人により構成されております。

・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。

・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。

・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると以下のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

[1] 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制および業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継続して行っております。

[2] リスク管理体制の整備状況および当該体制を採用する理由

＜コンプライアンス・リスク＞

企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについての社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。

＜事業遂行上のリスク＞

当社は、プロジェクト収支や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。

●受注前(案件選別、見積)段階

個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。

ア．戦略的視点からの案件選別強化

イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらへの対応

ウ．重大なリスクに対するリスク対策委員会による検証と対応の指示

エ．経営執行会議による議論と対応の指示および取締役会による重要案件の基本方針の承認

オ．受注プロセスにおける、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営企画担当役員によるオファー最終承認

●受注後(プロジェクト実行)段階

プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェクト収支の維持・向上のため、以下の体制を構築・運用しております。

ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門によるモニタリングと監査

イ．経営執行会議による対応の指示

ウ．四半期毎のプロジェクト成果報告

エ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE(安全・品質・環境)会議による対応の指示

＜グループ会社・リスク管理＞

グループ経営管理部門とEPC各部門による一連の活動により、グループ会社のプロジェクト遂行能力の強化および連結利益目標管理の徹底を推進します。

＜その他のリスク、危機管理＞

危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平時においては危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの顕在化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。

[3] 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

[4] 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、被保険者の範囲を当社の取締役、監査役、執行役員（当社子会社、Toyo U.S.A.,Inc.およびToyo Engineering Canada Ltd.の役員を含む）として、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者の負担する会社役員としての行為に起因する損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。

[5] 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

[6] 取締役の選任

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定めております。

[7] 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

[8] 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

＜自己の株式の取得＞

当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

[9] 種類株式の発行

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したためです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注) １　取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。

２　取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。

３　監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　常任監査役内田正之氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役生方千裕氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。

＜当社との関係ならびに選任理由等＞

＜社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等＞

社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、６名の社外役員の内５名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

社外取締役は、取締役会に出席し、定期的に内部監査、監査役監査および会計監査結果も含めた業務執行状況報告を受け、当該報告に対して、それぞれが有する経験・見識等に基づいた意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。

社外監査役については、取締役会に出席し、社外取締役と共に上記報告を受けるとともに、監査役会において会計監査人および内部統制部門より報告を受けており、取締役会および監査役会において、適宜意見を述べることで監査の実効性を高めています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

[1] 監査役監査の組織、人員および手続

監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役生方千裕氏は、当社において財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

[2] 監査役および監査役会の活動状況

主な検討事項として、監査役会は、取締役の職務の執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また、子会社・関連会社管理部門や子会社監査役から定期的に活動状況報告等の説明を求め、グループ全体の法令遵守を中心に注視および検証を実施しております。さらに、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

② 内部監査の状況

当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(５名)を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役社長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。

また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

[1] 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

[2] 継続監査期間

45年間

[3] 業務を執行した公認会計士の氏名

(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

[4] 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他19名、合計28名

[5] 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人による公正不変の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

[6] 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

[1] 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が13百万円あります。

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。

[2] 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（[1]を除く。）

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。

[3] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち５社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち６社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬30百万円を支払っております。

[4] 監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数および単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

[5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1）当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、指名・報酬諮問会議へ諮問を行ったうえで、2020年8月１日に各取締役の報酬額について決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

2）取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の基本業績、従業員給与の水準等を勘案の上、役位と職責に基づいて決定するものとしております。
　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎として計算を行い、算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、取締役社長および社外取締役で構成される指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を踏まえ、環境の変化に応じた見直しを適宜行うものとしております。
　業績連動報酬については、業績指標の達成度に応じて支給されるものとし、当該支給額は、取締役の役位と職責ごとに異なるものとしております。業績連動報酬の割合は、個人別報酬総額の最大30％とし、業績連動報酬水準を見直す場合にはこの割合への影響の妥当性についても、指名・報酬諮問会議に諮問することとしております。

　個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。取締役社長は、委任を受けた当該権限を適切に行使するよう、指名・報酬諮問会議に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定することとしております。

　当事業年度の役員報酬については、業績不振に鑑み、業績連動報酬は支給されず社外役員を除き固定報酬支給額の減額が指名・報酬諮問会議への諮問・答申を経て、取締役社長により決定されております。

　取締役の報酬については、2008年６月24日開催の第53期定時株主総会において決議されており、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まず年総額450百万円以内としております。また、監査役の報酬については、2005年６月28日開催の第50期定時株主総会において決議されており、年総額60百万円以内としております。なお、上記株主総会決議時の定款で定める取締役および監査役の員数は、取締役15名以内、監査役４名以内であり、提出日現在において、当該定款の規定は変更しておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記の報酬等および員数については、2020年８月１日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２　業績不振に鑑み、上記当事業年度の固定報酬につきましては、社外役員を除き減額を行っております。

３　当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に業績の達成状況に応じて定量的な評価を行い、算定されております。また、業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的として当該指標を選択しております。当事業年度は、期初の段階から新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に多大な影響が与えることが予見されていたため、業績連動報酬の指標の目標は設定しておらず、また結果として実績が、役員報酬規定における業績連動報酬の支給基準を満たさなかったため支給しておりません。

４　取締役会は、取締役社長永松治夫に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当すると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針および保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。

・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得・保有する。

・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義が希薄化した株式は順次縮減に努める。

・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。

[2] 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

[3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。

３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数              13社

連結子会社は次のとおりであります。

テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社

(2) 主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社            0社

関連会社                4社

持分法適用の関連会社は次のとおりであります。

TS Participações e Investimentos S.A.他3社

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社

㈱千葉データセンター

持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社5社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)  デリバティブ

時価法

3)  たな卸資産

未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物                  ３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２～20年

2)　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)　完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。

4)　工事損失引当金

大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

5)　債務保証損失引当金

債務保証等に関して生じる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

6)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　　為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど

ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など

3)　ヘッジ方針

為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。

4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

１  工事進行基準による収益の認識

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって進捗度とする原価比例法に基づき、算出された進捗度に応じて収益を認識しております。

　工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資機材製作や物流の混乱・工期遅延等、国や地域・案件によって大きく異なりますが、基本的には現時点の状況が今後著しく悪化せず、事業環境は2021年度以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。

２  繰延税金資産の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)　１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り

　当連結会計年度末現在、繰延税金資産に対して総額24,053百万円の評価性引当金を計上しておりますが、その大半は日本における当社および連結納税グループで計上しております。

　当社および連結納税グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、行っております。

　将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点の状況は今後著しく悪化せず、当社グループの事業環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、固定資産の減損検討に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

(担保に供している資産)

（注）担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。

３　偶発債務

前連結会計年度　（2020年３月31日）

(保証債務および保証予約)

当連結会計年度　（2021年３月31日）

(保証債務および保証予約)

  ４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は8行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６　財務制限条項

前連結会計年度　（2020年３月31日）

借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度　（2021年３月31日）

借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１  このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

※３  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　                           784株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

      該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　                           697株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

      該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

①　借主側

所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②　貸主側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

①　借主側

未経過リース料(解約不能のもの)

②　貸主側

未経過リース料(解約不能のもの)

　       該当事項はありません。

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)　金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
　信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。　
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
　営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

　(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)

　前連結会計年度(2020年３月31日)

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)(3)　受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金

　これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等

　これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)　短期借入金

　短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金(一年内返済予定分を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
　したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。　

(注３)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券(2020年３月31日)

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券(2021年３月31日)

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

(2)　金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

(2)　金利関連

　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度25％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度311百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた△304百万円は、「繰延ヘッジ損益」△0百万円、「その他」△303百万円として組替えております。

(注)１．税務上の繰越欠損金が減少した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が増加しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が315百万円増加しております。

　　２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「ロシア(17,923百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。

　また、前連結会計年度において独立掲記していた「ナイジェリア(28,512百万円)」、「インドネシア(26,841百万円)」、「タイ(22,767百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた35,948百万円は「ロシア」17,923百万円、「その他」96,146百万円として組替えております。 (2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インド(871百万円)」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,635百万円は「インド」871百万円、「その他」764百万円として組替えております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はMODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

　　貸借対照表項目

　　損益計算書項目

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。