E04576 鴨川グランドホテル 有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第72期の営業収益の大幅な減少及び当期純損失は、ホテル関連におきまして、改修工事に伴う長期休館による売上高の減少と、固定資産除却損及び解体撤去費用の計上によるものであります。

３　第74期の営業収益の大幅な減少及び当期純損失は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により、長期休館があったことによるものであります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第72期・第73期及び第74期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  持分法を適用した場合の投資利益については、第70期・第71期・第72期・第73期及び第74期は、関連会社がないため記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　2020年３月期の株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

８　最高・最低株価は、普通株式にかかるものであり、優先株式は、非上場であるため該当事項はありません。

９　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合(鴨川グランドホテル労働組合)は、1970年９月６日に結成され、2021年３月31日現在における組合員数は63名であります。

なお、労使関係は相互信頼に基づいて協調関係にあり円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取り組んでおります。

(2) 経営指標

当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種の期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。

リゾートホテル業界におきましても、個人・団体需要の回復には未だ時間を要するほか、国内移動の規制や飲食を伴う営業の自粛（時短）要請等により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社としては、引き続き感染防止対策と衛生管理の徹底を図りながら、部屋食プランのニーズの高まり、県内及び近隣県からの修学旅行需要等、コロナ禍での限られた需要に対応したきめ細かな商品造成を強化していくとともに、人員配置の見直しや業務の効率化により労働生産性を高め、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金制度を活用しながら人件費や経費負担の軽減に努めており、これを継続的に行ってまいります。

また、販売を最大化するためのレベニューマネジメント施策や商品力の向上など、コロナ禍収束後の業績向上に備えた体制を整えるとともに、債務超過解消に向けても取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）自然災害の発生

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上高の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。

（2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

国の緊急事態宣言の発令を受け、感染拡大の防止及びお客様と従業員の安全と安心を第一に考え、主力施設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを一時休業しました。６月からは段階的に営業を再開し、７月以降はGOTOトラベルキャンペーンにより業績は回復に向かったものの、年末からの感染拡大に伴い、１月には緊急事態宣言が再発出され、休業や営業時間短縮を余儀なくされました。

現下の情勢下、新型コロナウイルス感染症の収束は極めて不透明であり、行動制限や消費マインドの減退等が予想され、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（3）食の安全に関する問題

当社は、平素より食の安全管理には磐石な体制をとっておりますが、ノロウイルスによる食中毒の発生等食の安全性が問われる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の漏洩

顧客の個人情報の管理は、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報の漏洩が発生した場合、当社への社会的信用の失墜や損害賠償等の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）減損損失の計上

当社は、ホテル建物等の有形固定資産を当事業年度末で5,528百万円保有しておりますが、今後事業収益が低下した場合、有形固定資産の一部について減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（6）金融情勢の変動

当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりましたが、当事業年度末の借入金は5,494百万円となりました。これにより、金利の上昇が当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（7）重要事象等

当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことにより、債務超過となりました。

これらにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。

しかしながら、事業面においては、感染防止対策と衛生管理の徹底を図りながら、部屋食プランのニーズの高まりに対応するサービス力の向上等、コロナ禍での限られた需要に対応したきめ細かな商品造成を強化していくとともに、人員配置の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に務めることにより営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解決されるよう取り組んでまいります。

また、資金財務面においても、運転資金の効率的な調達のため主要取引銀行と当座貸越契約を増額する等必要な資金枠を確保しており、財務面においても、コロナ禍の落ち着いた適切な時期に主要取引銀行と資本政策の必要性について意識共有をしていることから、資金財務面においても支障はないと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況を余儀なくされました。また、このコロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後の経済活動・その他に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。

リゾートホテル業界におきましては、この影響が直撃し業況は一気に悪化しました。

当社におきましても、2020年４月７日に政府より発令の緊急事態宣言を受け、個人・団体需要の急減及びキャンセルが多発したことや、感染症拡大防止の観点から主力ホテルを一時休業したことにより、売上高は大幅な減収となり多額の損失を計上することとなりました。

具体的には、2020年4月より主要施設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを2か月間休館。2020年5月25日に緊急事態宣言の解除を受け、6月より段階的にホテル営業を再開、7月からはGOTOトラベルキャンペーンが開始されたことによりリゾート部門の業績は個人需要に支えられて回復に向かったものの、年末からの感染再拡大の影響により再び需要の急減が発生しました。また都内のビジネスホテルの営業につきましても極めて厳しい状態となりました。

その結果、当事業年度の営業収益は2,388百万円と前年同期と比べ1,344百万円（36.0％）の減収となり、営業損失は578百万円（前年同期は営業損失48百万円）、経常損失は645百万円（前年同期は経常損失137百万円）となりました。

また、当期純損益につきましては、臨時休業による損失等の特別損失があったものの、助成金収入及び補助金収入を計上した結果、509百万円（前年同期は純損失65百万円）の純損失となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

［ホテル関連］

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、主力施設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを4月から2か月間休館、６月も収容規模を縮小して週末〔金・土・日曜日〕のみの営業としました。7月からはGOTOトラベルキャンペーンが開始されたことにより、特に鴨川グランドホテルを中心に個人顧客による需要の回復が見られましたが、年末からの感染再拡大の影響により再び需要の急減が発生しました。ビジネスホテルは外出自粛や移動制限に加え、渡航禁止措置によるインバウンド需要の蒸発により、大幅な減収を余儀なくされました。

その結果、営業収益は1,812百万円（前年同期比40.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は488百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

［リゾート関連］

当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーとミスティイン仙石原は大変厳しい結果となりましたが、勝浦ヒルトップホテル＆レジデンスは売上高の減少はあったものの効率運営により比較的堅調に推移しました。

　その結果、営業収益は507百万円（前年同期比12.4％減）となり、セグメント損失(営業損失)は5百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。

 [その他]

当セグメントにおきましては、リネン事業は新型コロナウイルスの影響により取引先の休館が多く、大幅な減収となりました。

　その結果、営業収益は68百万円（前年同期比32.7％減）となり、セグメント損失(営業損失)は27百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ148百万円減少し、6,584百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ11.0％増加し、711百万円となりました。これは主に、未収入金が48百万円減少したものの、現金及び預金が54百万円及び売掛金が29百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ3.6％減少し、5,872百万円となりました。これは主に、建物が193百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ4.7％増加し、4,632百万円となりました。これは主に、短期借入金が311百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ5.9％増加し、2,418百万円となりました。これは主に、長期借入金が200百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ491百万円減少し、△466百万円となりました。これは主に、当期純損失509百万円の計上によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ54百万円増加し、当事業年度末には、354百万円となりました。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により使用した資金は374百万円（前年同期は522百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費271百万円があったものの、税引前当期純損失502百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により得られた資金は11百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産111百万円の取得による支出があったものの、固定資産売却による収入132百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により得られた資金は417百万円（前年同期は383百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金155百万円の返済があったものの、短期借入金311百万円及び長期借入金300百万円の収入があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 収容能力及び収容実績

当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

２　当事業年度において収容能力及び収容実績に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により、長期休館があったことによるものであります。

　b. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  その他はリネン事業等の営業収益であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４　当事業年度において営業収益に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により、長期休館があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ148百万円減少し、6,584百万円となりました。これは主に建物が減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ343百万円増加し、7,051百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ491百万円減少し、△466百万円となりました。これは主に当期純損失509百万円の計上によるものです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状況となり、2,388百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

四半期毎の営業収益は、緊急事態宣言が発令された第１四半期会計期間の営業収益は、前年同四半期比84.9％減と最大の下落幅となりました。７月からはGOTOキャンペーンが開始されたことにより、第２四半期会計期間は前年同四半期比24.4％減、第３四半期会計期間は前年同四半期比8.5％増と、復調傾向で推移しましたが、年末からの感染再拡大の影響により再び需要が急減し、第４四半期会計期間は前年同四半期比47.1％減となりました。

また、損益面におきましても大幅な減収を要因に、営業損失、経常損失を計上することとなりました。

当期純損益につきましては、臨時休業による損失等の特別損失があったものの、助成金収入及び補助金収入を計上した結果、509百万円（前年同期は純損失65百万円）の純損失となりました。

なお、新型コロナウイルス感染は今なお収束の目途が立たず、これへの対応に最大限の注力をしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金の他、食材等の仕入れや人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金残高は5,494百万円、現金及び現金同等物の残高は354百万円となっております。

また、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で先行きが不透明なことから、金融機関より運転資金として200百万円を調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めるため、当座貸越契約を増額する等必要な資金枠を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とするたな卸資産の評価、貸倒引当金、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、既存のホテル関連等のリニューアル投資を実施いたしました。

当事業年度の設備投資等の総額は74百万円であり、セグメントごとの設備投資（有形固定資産の受入ベースの金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

ホテル関連

  リニューアル設備更新として設備投資金額は43百万円であります。

リゾート関連

  リニューアル設備更新として設備投資金額は2百万円であります。

その他

  リニューアル設備更新として設備投資金額は27百万円であります。

なお、所要資金は、自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

 (注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中土地の(外書)は敷地権割合の面積を含んでおりません。

３  上記中土地の［外書］は他の者からの賃借中のものであります。

４  上記中従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)   普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

(注)  Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

  (1) 単元株式数は100株であります。

  (2) 優先配当金

（優先配当金）

１  毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。

（非累積条項）

２  ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。

（非参加条項）

３  Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

 ①  残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。

 ②  Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

  当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。

(5) 議決権条項

  Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

(6) 取得請求権

   ①  Ａ種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。

②  前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

③  取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。

(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等

   ①  法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②  Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

(8) 転換予約権

  Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。

(9) 強制取得

   ①  取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。

②  前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。

(10) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

         ただし、新株予約権を割り当てる日、2016年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

           調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3. (1) 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

 4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。

 5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承の議案

（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　　　　 ただし、新株予約権を割り当てる日、2016年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

           調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

         当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）2.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2. (1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

 ② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

 ① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 ② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

   5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）3.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）6.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）4.に準じて決定する。

   6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  資本準備金1,270,784千円の減少は、欠損填補によるものであります。

２  鈴木政夫氏、栢尾正美氏より無償で取得した株式(3,850,000株、437,000株)について旧商法第212条に規定する自己株式の消却を行ったものであります。

３  2004年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を1,119,190千円減少し、965,523千円を欠損填補に充当し、その他資本剰余金が153,666千円発生しております。

４  有償第三者割当（普通株式）

3,819,000株

発行価額  105円

資本組入額 53円

割当先

鈴木初子                              2,857,000株

ちばぎんリース株式会社                  476,000株

ちばぎんコンピューターサービス株式会社  476,000株

片岡健                                   10,000株

    有償第三者割当（優先株式）

1,200,000株

発行価額   500円

資本組入額 250円

割当先

株式会社千葉銀行                      1,000,000株

損害保険ジャパン日本興亜株式会社        200,000株

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

2021年３月31日現在

(注)　自己株式1,512,099株は、「個人その他」に15,120単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

②Ａ種優先株式

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2021年３月31日現在

（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,512千株があります。

所有議決権数別

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

第三者割当増資により発行した株式について

  2004年９月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちばぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びＡ種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパン株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。

  なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社における配当政策は、現在の株主への業績に対応した配当を行うことを原則として、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定期間は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する業績低迷が大きく影響し、配当を行う利益水準には至りませんでしたので、普通株式・Ａ種優先株式とも誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でございます。

  また、当社は中間配当を行なうことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。

  ②企業統治の体制の概要及び採用する理由

    当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が存在する監査役会設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、５名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、内部統制システム及びリスク管理体制を整え、経営の公平性及び透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役会設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。

　　取締役会

　　経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む５名の取締役と、社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。

　　取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

会社の機関・内部統制の関係図

③ 企業統治に関するその他の事項

    当社における内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。

    当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。

    当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。

  当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。

１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。

２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。

３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。 

④ 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 　当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 　当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    ⑦ 取締役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

    ⑧ 監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

    ⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

    ⑩ 議決権制限株式

  当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役本間隆弘氏は、社外取締役であります。

２  監査役田邉英明氏及び中村パオラ氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

        （注）  補欠監査役の任期は、就任した時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役１名及び社外監査役２名については、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に先行しております。

現在、社外取締役として選任している本間隆弘氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をしていただけるものと判断しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

また、社外監査役として選任している田邉英明氏は、大手企業に長年勤務していた経験と見識を有し、かつ、有限会社イー・ティー・エンタープライズの代表取締役社長として豊富な知識、経験を持っており、当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同じく、社外監査役として選任している中村パオラ氏は、有限会社イペールベベ・インコーポレーテッドの代表取締役社長として豊富な知識、経験を活かして、当社の経営に対する監査・監査機能をさらに強化できるものと判断しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、共に取締役の職務執行を監査するという共通の職務があり、お互いに意思疎通を図り、情報収集をした上で取締役会で意見表明しております。また、会計監査人と内部統制部門及び監査役会は、三様の監査を行っておりますが其々報告書を作成し、情報共有のために会合等を通して意見交換しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名体制にて監査を実施しております。監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、会計監査人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けており、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、各月行われる各事業所の実績数値及び今後の業績予測数字を検討し、そこから派生するリスク及び改善事項を取り上げ、取締役会に提案しております。場合によっては営業対策案を提出し議論材料としております。また、各事業所における監査を洗い出し問題点を抽出し検討しております。

常勤の監査役の活動として、取締役の職務執行を監視し、取締役から一般社員及びパート労働者まで幅広く意見を聴取する事を日々心掛け、常に情報収集を行っております。その上で問題点を代表取締役に報告し、改善を求めております。また、事業年度末の棚卸しの立会い等により財産チェックと会計処理のチェックを実施し、現場主義を重視して活動しております。

なお、会計監査人及び内部統制部門とも意見交換し、三者の連携を深めるように活動しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の「内部統制室」を設け１名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。

財務報告にかかる内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成・提出するための手続きスケジュールを定めるため、「内部統制基本計画書」を策定し、重要な事業拠点及び重要な事業拠点以外の事業所についても内部統制の整備及び運用状況を評価し、その状況について検証を行っております。監査において当該不備が重要な欠陥と認められる場合には、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告する体制をとっております。また、会計監査人による現物実査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、綿密な相互連携をとっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

千葉第一監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　田中昌夫

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独立性、品質管理、職務遂行体制の適正性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。千葉第一監査法人は、千葉県内で長年地域経済の発展とともに歩んできた公認会計士であり、監査の品質の維持・向上とクライアントからの信頼も厚く、大規模法人にはないきめ細やかな指導等をして頂ける事が選定理由であります。

監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしております。会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質等におきまして、適性を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監査人を解任または不再任と致します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画・監督の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております

その結果、千葉第一監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることも勘案し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役及び監査役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、社外取締役及び社外監査役については、基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。決定過程においては、取締役会から委任された代表取締役社長が、当社の業績、役位、職責、在任年数及び従業員給与の水準等総合的に勘案し、年度の報酬総額を定めるとともに個々の報酬額を決定しており、各監査役の報酬は監査役の協議によって決定しております。

また、退職慰労金は、当該役員の在任期間に応じて、（各期の最終月報×２）の一年間の積み上げ方式で、株主総会の承認を経て支給しております。ただし、在任期間において経常損益が損失計上となった年度は、在任期間から減じて計算しております。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の業績連動報酬である役員賞与は、業績に応じて、株主総会の承認を得た役員報酬の上限の範囲内において、取締役会で決定しております。各役員ごとの賞与の配分については、取締役会の決議を経て代表取締役社長が決定しております。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬（金銭報酬）のみとしております。

ｅ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 ②取締役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下報酬等という。）は、1988年２月26日開催の臨時株主総会において年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査役の報酬等は、1988年２月26日開催の臨時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長鈴木健史に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。また、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的としているか否かを区分の基準としており、純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との良好な関係を構築し、当社と投資先企業双方の事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別に関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人等と意見交
  換を行い必要な情報を入手しております。
②適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、内部統制室を設置
  し、決算財務報告プロセスに関し必要な統制を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、1998年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 災害損失引当金

2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ手段

金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。

　(2) 消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ホテル関連及びリゾート関連事業を営むため、資産を保有しております。

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、翌事業年度以降も一定期間続き、下半期以降徐々に回復に向かい、2023年３月期には例年並みの水準まで回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

減損損失の認識判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が当事業年度末の有形固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

ただし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財政状態において影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  (前事業年度)

短期借入金3,177,218千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金460,308千円を含む)1,760,308千円に対して下記の資産を担保に供しております。

(当事業年度)

短期借入金3,489,185千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金405,008千円を含む)1,905,008千円に対して下記の資産を担保に供しております。

上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。

※３　災害損失引当金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年3月31日）

2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。

当事業年度（2021年3月31日）

2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。

(損益計算書関係)

※１  その他売上の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　受取保険金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

2019年に発生した台風による被害に対応するものであります。

※４　助成金収入の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※５　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（2021年３月31日）

GOTOトラベルキャンペーンの一時停止に伴う取消料対応費用等であります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具 63千円 21千円

計 4,844千円 3,459千円

※８　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

2019年に発生した台風による被害を受けた損失額であり、その主な内容は復旧にかかる回復費用等であります。

※９　災害損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。

※10　臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止により、休業に伴い発生した休業中の人件費及び減価償却費等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　24株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

      該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による減少　2,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

      該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における車両運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。

（2）金融商品の内容及びリスク管理体制

 借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。

 長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度(2020年３月31日）

　　当事業年度(2021年３月31日）

（注）１金融商品の時価の算定方法

    資産

（1）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

    負債

（1）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）1年内返済予定の長期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     （3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り

　　引いて算定する方法によっております。

     （4）長期預り保証金

    長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して

    予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。　

　２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１ 子会社株式及び関連会社株式

     該当事項はありません。

２ その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について8,835千円（その他有価証券の株式8,835千円）減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．取引の状況に関する事項

２．取引の時価に関する事項

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いており
　ます。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いており
　ます。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。　

確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　

２  確定給付制度

　 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　

　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,417千円、当事業年度9,150千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

　　　取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）

　　　従業員

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

　　　　取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）

　　　  従業員　

      ②単価情報

　　　  取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）

　　　　従業員　

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）　

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　　　従業員　

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１  「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。

      ２  調整額は、以下のとおりであります。

      （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,027千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

      （２）セグメント資産の調整額96,621千円は、本社部門の投資有価証券等であります。

      （３）セグメント負債の調整額5,075,477千円は、本社部門の短期借入金等であります。

      （４）減価償却費の調整額2,212千円は、本社部門の減価償却費であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１  「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。

      ２  調整額は、以下のとおりであります。

      （１）セグメント損失（△）の調整額△56,327千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

      （２）セグメント資産の調整額129,450千円は、本社部門の投資有価証券等であります。

      （３）セグメント負債の調整額5,527,004千円は、本社部門の短期借入金等であります。

      （４）減価償却費の調整額2,555千円は、本社部門の減価償却費であります。

      ３  セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  （１）営業収益

        本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。  （２）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  （１）営業収益

        本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。  （２）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 該当事項はありません。   

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

     ４  ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。

         なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件を勘案して決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件を勘案して決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

     ４  ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。

         なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。

　  ２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　リネンサプライ機械装置　　　　　　　　　23,500千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　鴨川グランドホテル資材用地　　　　　　　37,634千円

３　「当期償却額」の欄の（　）は内数で、臨時休業による損失への振替額であります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務についての「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。また、固定負債（その他有利子負債）についての「平均利率」は、割賦販売価額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)並びに固定負債（その他有利子負債）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

      当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務は、計上しておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(c) たな卸資産

(d) 差入保証金

負債の部

(a) 買掛金

(b) 短期借入金

(c) 1年内返済予定の長期借入金

(d)長期借入金

(e) 長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使

　　することができない旨を定款で定めております。

 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第73期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)  2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第73期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)  2020年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第74期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)  2020年８月14日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)  2020年11月13日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)  2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第74期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)  2020年８月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社鴨川グランドホテル

取締役会  御中

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの2021年3月31現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鴨川グランドホテルの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社鴨川グランドホテルが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。