E01145 イソライト工業 有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年2月16日）等を第129期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年2月16日）等を第129期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社および当社の関係会社（親会社、連結子会社7社、非連結子会社1社および関連会社3社（2021年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

Ⅰ  断熱関連事業

  当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブルおよび高温用断熱ボード等の製造・販売および工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。

（製造）

イソライト工業株式会社、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、

Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、

蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、IIP Europe GmbH、

ITM-UNIFRAX株式会社

（販売、工事の設計施工）

イソライト工業株式会社、伊索来特（上海）貿易有限公司、IIP Europe GmbH、

Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社

Ⅱ  その他

  当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料およびIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。

（製造、販売）

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社

（不動産の売買、賃貸）

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社

（太陽光発電所の運営）

イソライト工業株式会社

（注）１．ITM Europe GmbHは、2021年1月にIIP Europe GmbHに社名変更しております。

　　　２．株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　３．株式会社イソライトライフは、2020年4月に解散の決議をしたため、連結の範囲から除外しております。

　　　４．イソライト建材株式会社は、2020年4月に株式会社イソライトライフの事業を吸収分割により承継しております。

　　事業系統図

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  特定子会社に該当しております。

４  ITM Europe GmbHは、2021年1月にIIP Europe GmbHに社名変更しております。

５  株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６  株式会社イソライトライフは、2020年4月に解散の決議をしたため、連結の範囲から除外しております。

７  イソライト建材株式会社は、2020年4月に株式会社イソライトライフの事業を吸収分割により承継しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）    従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

    (2）提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２  平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社には、イソライト工業労働組合が組織（2021年3月31日現在  組合員数243人）されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、

　地球の環境にやさしく　国際社会の繁栄に寄与する

　時代の流れを先取りし　迅速に物事に対処する

　組織の壁にとらわれず　連携して社業に励む

　自己の仕事を前向きに　たえず創造性を発揮する

の四つの具体的な経営理念を制定しております。

　当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業を通じ、省エネルギー・省資源、脱炭素社会と持続的な地球環境の構築に貢献すべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員および社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）および総資産経常利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2021年3月期は2018年度～2020年度を対象期間とする中期経営計画の最終年度でありました。「市場ニーズに応える新商品の開発、拡販」「アルミナファイバーの増産体制確立と拡販」などを主要施策に掲げ一定の成果を見ることができましたが、数値目標である2020年度連結売上高180億円、経常利益31億円は、新型コロナウイルス感染症などの影響で世界経済が大幅に減速した結果、誠に遺憾ながら未達となりました。

　今後は、2021年度～2023年度を対象期間とする新中期経営計画に掲げた「深化と探索による成長への助走」をテーマに諸改革を実行し、継続的な企業価値向上を目指すとともに、脱炭素社会に代表される中長期的な環境目標、持続可能な社会への貢献などの社会的要請に応えてまいります。

　断熱関連事業におきましては「コア事業である断熱材事業の深掘り、安定した収益基盤の確保」を実現すべく、製造・販売・開発・エンジニアリングの連携をさらに深化し、四者一体となって顧客満足の実現と販売力の強化を図ります。また、繊維化技術や生産プロセスの革新により品質、生産性の向上とコスト削減を実現し、コア事業としての基盤をより一層強固にしてまいります。

　その他事業におきましては「新規事業分野、新製品市場の探索と育成」を目標に、かねてより手がけてきた機能性セラミックス製品などを中心に、電子部品や新エネルギー関連などの成長分野を育成し、収益基盤の拡大を図ります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外における生産

  当社グループの主力製品であるセラミックファイバーについては、台湾、中国、マレーシアにおける連結子会社での生産に大きく依存しており、同様に主力製品である耐火断熱れんがについてもそのほとんどをマレーシアにおける連結子会社での生産に依存しております。これらの地域の政治当局による、経済的、法的規制の変更が、当社グループの事業展開に不利益を及ぼし、または事業継続に支障をきたす等の可能性があります。

(2）市場環境の変化

  当社グループの主力事業である断熱関連事業は、国内においては鉄鋼、自動車、ＩＴ関連業種等の設備投資需要により、海外においてはこれらの業種に加え石油化学関連業種等の需要動向により、経営成績の変動が生じる可能性があります。

(3）競合と技術革新

  当社グループの事業に関連する製品等は国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な会社が存在しております。現在、当社グループのブランド力および製品等は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小される可能性があります。

(4）原材料、燃料の高騰

  当社グループは、国内はもとより、アジア諸国等多数の外部取引先から原材料、燃料等を購入しております。原油価格の高騰による諸資材の価格上昇や、これらの安定的な調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、顧客への製品の安定供給に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥等

  当社グループの製品は、充分な品質管理基準のもと製造されており、かつ販売先の地域、国の環境基準等にも合致しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が発生しないことが保障されているわけではありません。また、将来、販売先地域や国の健康安全並びに環境基準等の変更により不利益を被る可能性があります。

(6）為替

  アジア諸国に生産、販売拠点を持つ当社グループは、連結財務諸表等の作成のため、それぞれ現地通貨を円換算評価しております。そのため為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(7）災害、停電、感染症等

  当社グループは、製造ラインの中断によるマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備の点検、メンテナンスを行っておりますが、生産設備に関わる災害、停電等による生産中断のリスクを完全に防止できる保証はありません。

また、大規模地震、感染症等が発生した場合、長期間生産が停止する可能性があります。当社グループはアジア地域に製造子会社4社を保有し、建物の耐震補強や感染症対策を実施することによりリスクの低減を図っているものの、災害、感染症等による影響を防止・軽減できなかった場合、生産能力の低下および製造コストの増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにおいても中国、マレーシア子会社の操業停止等、製造・販売活動に影響が及んでおります。また、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務および時差出勤を行う等の対策を実施しております。

(8）退職給付債務

  当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたり、規則的に、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(9）繰延税金資産

  当社グループは、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルス感染症の状況も含め、経済状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況で推移しました。感染拡大により2度にわたる緊急事態宣言が発出されるなか、企業収益は低迷し、個人消費や雇用・所得環境の悪化が長期化しており、先行きも依然として不透明な状況が続くと予想されます。

  海外においては、政府による経済対策やワクチンの普及により米国と中国で経済の回復傾向が見られますが、両国間の摩擦の激化やウイルスの変異種拡大などの懸念があります。

  鉱工業生産は、大幅な悪化から持ち直しの動きが見られ、先行き不透明な状況の中でも、先送りしていた設備投資を再開する動きも出てきております。

  このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年10月1日付で完全子会社の株式会社ITMを吸収合併し、新生イソライト工業として、耐火断熱材をキーテクノロジーに持続可能な地球環境の構築に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。

  しかしながら、断熱関連事業におきましては、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前期を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売が前期比では低調となり、当連結会計年度の売上高は136億93百万円(前期比15.1％減)となりました。

  利益面におきましては、引き続き固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は21億51百万円（同24.2％減）、経常利益は23億52百万円(同18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億99百万円（同15.5％減）となりました。なお、前期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。また、株式会社ITMを吸収合併した影響で、抱合せ株式消滅差益を16億73百万円計上した結果、個別業績の当期純利益が28億72百万円となっております。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

  断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は126億7百万円(前期比14.1％減)となりました。

（その他）

  その他事業におきましては、建設関連資材の売上が増加しましたが、環境緑化製品および機能性セラミックス製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は、10億85百万円(同25.2％減)となりました。

②財政状態の状況

  当連結会計年度末の資産合計は205億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。一方、負債合計は47億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億12百万円減少いたしました。

  純資産合計は、157億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円減少し37億69百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動による資金の増加は14億22百万円（前期比60.2％減）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費4億20百万円等であります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額3億20百万円、たな卸資産の増加額1億91百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動による資金の減少は14億29百万円（同58.6％増）となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億7百万円等であります。増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入等2億65百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動による資金の減少は7億29百万円（同43.3％減）となりました。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億82百万円、配当金の支払額3億73百万円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前年度を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売の減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は136億93百万円と前期比15.1％の減収となりました。

  当連結会計年度の売上総利益は54億38百万円となり、売上総利益率は前年同期の39.0％から0.7ポイント増加し39.7％となりました。営業利益は21億51百万円と前期比24.2％減少しました。

  当連結会計年度の経常利益は助成金収入等を計上したものの、売上高の減少の影響が大きく23億52百万円と前期比18.5％減少しました。

  これにより、売上高経常利益率（ＲＯＳ）については、前連結会計年度の17.9％から17.2％に減少しました。

  税金等調整前当期純利益は23億44百万円と前期比13.8％減少しました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は15億99百万円と前期比15.5％減少しました。

  当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、205億36百万円となりました。

  これにより総資産経常利益率（ＲＯＡ）については、前連結会計年度の14.6％から11.5％に減少しました。

  当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ15億12百万円減少し、47億98百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加し、157億38百万円となりました。

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２  事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

  セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 （断熱関連事業）

  各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は126億7百万円となりました。

 （その他）

  建設関連資材の売上が増加しましたが、環境緑化製品および機能性セラミックス製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は10億85百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

  なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億69百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当社グループは、お客様の立場に立って市場ニーズの発掘に努め、お客様満足度の高い製品を提供し、省エネルギーや環境緑化製品を通じての脱炭素社会と持続可能な地球環境の構築に貢献するため、製造、開発、販売、エンジニアリングの連携を深め、四者一体となって製品および技術サービスの開発・改良に積極的に取り組んでいます。

  当連結会計年度の研究開発費の総額は359百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は以下の通りであります。

(1) 断熱関連事業

  耐火断熱れんがおよびリフラクトリーセラミックファイバー、アルカリアースシリケートウール、アルミナ質結晶化ファイバーの全てのセラミックファイバー製品を断熱設計と共に提供できる当社の強みを活かし、コア事業である断熱材事業の基盤をより一層強固にするため、超低熱伝導材料であるマイクロポーラス製品やリフラクトリーセラミックファイバー作業環境規制対応製品である生体溶解性セラミックファイバー（ＢＳＳＲシリーズ）など、高耐熱化製品を開発してまいりました。

  また、高温域対応のアルミナ質結晶化ファイバーについては繊維素材そのものの高機能化を図り、これを用いた各種製品へ展開を積極的に行います。

  さらに近年、建築材料にはより高い不燃性、耐熱性が求められており、その構成材料として高温ファイバー製品の提供を進めております。

  当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は321百万円となりました。

(2) その他

  半導体や電子部品は今後も大きく成長する分野であり、関連する熱処理炉用断熱材や軽量セッターなどの製品開発を進めております。

  また、今後拡大が見込まれる次世代自動車関連分野、脱炭素社会実現のための、クリーンエネルギーへの転換ニーズに応えるべく総合的な断熱材料および断熱設計の提供を進めてまいります。

  加えて、高温集塵フィルターには耐震性に優れた新コンセプトの製品化を進めており、触媒向けのエンジニアードファイバー（ＥＦ）などの機能性商品の用途開発を強力に推進します。

  当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は37百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループは、総額976百万円の投資を実施しました。

  当社グループの中核となる断熱関連事業におきましては、製品製造設備更新等に686百万円、その他におきましては86百万円の投資を行っております。なお、各事業に共通の設備に202百万円の投資を行っております。

  また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３  当社は、2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併いたしました。

４  土地を賃借しており、2020年10月から2021年3月までの賃借料は6百万円であります。

５  音羽工場の敷地内に所在しております。

６  事務所を賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。

(2）国内子会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３  イソライト建材株式会社は、2020年4月1日付で株式会社イソライトライフの住機事業および不動産事業を吸収分割により事業承継し、株式会社イソライトライフは清算中であります。

(3）在外子会社

（注）  １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、収益構造の改革、市場に対する最適な生産体制の確立という経営戦略にしたがって、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

  当社グループの今後1年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定総額は、6億85百万円であります。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

     重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  第三者割当増資による資本金および資本準備金の増加であります。

          発行価格    200円

          資本組入額  100円

          割当先      品川白煉瓦株式会社（現  品川リフラクトリーズ株式会社）

（５）【所有者別状況】

  （注）  自己株式の236,903株は、「個人その他」に2,369単元および「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社590千株、株式会社日本カストディ銀行327千株であります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行と社名変更をしております。

  ２  2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で大和アセットマネジメント株式会社に社名変更しております。

　  なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

      ２  当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、様々なリスクへの対応力を強化するため、強固な財務基盤を構築・維持した上で株主の皆様に業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化および事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めております。

  また、監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化および意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレートガバナンスの実効性を高めます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

  当社は、業務執行および業務執行を監査・監督する組織として、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は、毎月1～2回開催し、監査等委員が常時出席しています。

 （取締役会）

  本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役3名（代表取締役社長飯田栄司氏、佐野達郎氏、加藤健氏）と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）の合計6名で構成されており、原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。取締役会では、経営計画、法令で定められた事項その他重要な業務執行方針を決定しております。また、業務執行取締役から職務の執行の状況について報告が行われており、各取締役は相互に監視・監督することで牽制機能を果たしております。

 （監査等委員会）

  当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち1名は常勤（佐藤博司氏）、2名は社外取締役（白江伸宏氏、石川明彦氏））で構成されており、原則として月1回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議および決議を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類を閲覧することにより、取締役会による意思決定の過程や業務執行取締役による職務の執行の状況を監視しております。

  取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

 （常勤役員会）

　2020年6月25日開催の第130期定時株主総会終了後より、経営の意思決定の迅速化および機動的な業務執行の実現を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

　当社の常勤役員会は業務執行取締役および執行役員で構成されており、原則として月1回開催し、取締役会から委任を受けた一定の業務執行について協議および決議を行っております。

 （内部監査室）

  当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。

 （会計監査の状況）

  当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。

・当該体制を採用する理由

  当社は、会社法の一部を改正する法律（平成26年6月27日 法律第90号）の施行により、監査機能をさらに強化するため、取締役における議決権を有する監査等委員である取締役を選任、また社外取締役の設置により監査機能強化と合わせ経営に対する透明性と効率性を向上すべく、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

・会社の機関の内容及び内部統制のシステム

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

イ．当企業集団（当社および当社の子会社をいう。以下同じ。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a  当企業集団は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての取締役、執行役員（以下、取締役等という。）、使用人およびその他すべての当社業務従事者が広く社会から信頼され、好意をもって受け入れられる経営体制を確立している。

ｂ  イソライトグループ・コンプライアンス指針において、取締役等、使用人およびその他すべての当社業務従事者が法令を遵守することはもとより、社内規程を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った行動をとることを定め、取締役等、使用人およびその他すべての当社業務従事者に周知徹底を図っている。

ｃ  イソライトグループ・コンプライアンス指針よりも詳細な留意事項等を説明したコンプライアンス・マニュアルに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを記載し、反社会的勢力に対して毅然として対応することを徹底している。

ｄ  内部監査室は、内部監査規程に従って当企業集団の監査を実施している。

ｅ  法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、通報相談を受けるコンプライアンス通報相談窓口を設けている。

ロ．当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ  当企業集団は、各社取締役会をはじめとする主要な会議の意思決定に係る記録や各取締役等が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役等の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程等に基づき、定められた期間、保存・管理している。

ｂ  取締役等および監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

ハ．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当企業集団は、リスク管理規程に基づき、発生しうるリスクを特定し、平時からリスクの低減および発生防止に努めるとともに、リスク管理体制を整備している。

ｂ  当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。

ニ．当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    以下の経営管理システムを用いて当企業集団の取締役の職務執行の効率を図っている。

ａ  取締役等、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

ｂ  取締役会は、中期経営計画を具体化するため事業部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定している。

ｃ  当企業集団の各事業部門を担当する取締役等は、各事業部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務執行体制を構築している。

ｄ  管理部門担当取締役等は月次の経営成績につき、情報管理システムを活用し、迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役および取締役会に報告している。

ｅ  当企業集団の取締役会は、定期的にこの結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じ目標を修正している。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ  監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室員の内から選出し、同職務については監査等委員会の指示に従うものとする。

ｂ  使用人の人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。

ｃ  職務の遂行上必要な場合、監査等委員会が使用人を取締役等から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとしている。

へ．企業集団の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

ａ  監査等委員は、取締役会のほか、主要な会議に出席し、重要な報告を受けている。

ｂ  品質、環境、安全、事故、災害に関する情報については、担当取締役等が代表取締役社長へ報告すると同時に監査等委員会へ報告している。

ｃ  取締役等および使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会が必要と判断した事項を報告している。

ｄ  当社は、当企業集団の取締役等、監査役および使用人が法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備している。

ｅ  当社は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役等、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止している。

ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催している。

ｂ  内部監査室は監査等委員会との密接な連携を保ち、監査等委員会が実効的かつ効率的な監査が行えるよう協力している。

ｃ  当社は、監査等委員がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理している。

・リスク管理体制の整備の状況

イ． 当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等に関し、必要な事項を定めた「リスク管理規程」を制定している。

ロ． リスクとは、以下の業務の遂行を阻害する要因を想定している。

ａ  コンプライアンスに関するもの

ｂ  財務報告に関するもの

ｃ  情報システムに関するもの

ｄ  研究活動に関するもの

ｅ  事務手続に関するもの

ｆ  環境に関するもの

ｇ  災害、事件等に関するもの

ｈ  その他、当社の業務に関するもの

ハ． 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施している。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ. 当企業集団の内部統制の構築を目指し、当企業集団の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請・報告の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。

ロ. 当社取締役および関係会社社長は、各事業部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有している。

ハ. 内部監査室は、当企業集団の内部統制に関する監査を実施し、その結果をロの責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導および実施の支援・助言を行っている。

④  責任限定契約の内容の概要

  当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021年9月更新の予定であります。

・被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は特約部分も含めて全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

⑥  取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は累積投票によらない旨、それぞれ定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１  白江伸宏および石川明彦の各氏は、社外取締役であります。

        ２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

            委員長　佐藤博司、委員　白江伸宏、委員　石川明彦

        ３  2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        ４  2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

        ５  取締役会の意思決定機能および監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化および執行責任の明確化を

            図ることによりガバナンス体制を強化するため、執行役員制を2020年6月より導入しております。

            執行役員は以下の8名であり、そのうち3名は取締役を兼務しております。

  当社の社外取締役は2名であります。

　当社が社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたって、独立性の確保に関し、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社との関係、監査等委員会との関係等を勘案して、独立性に問題がないことを、取締役会にて確認しております。

白江伸宏氏は、公認会計士および税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、白江公認会計士事務所所長、恒栄監査法人代表社員およびマスターズ税理士法人代表社員を兼職しておりますが、当該兼職先および過去の勤務先と当社および当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

石川明彦氏は、公認会計士および税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、石川公認会計士事務所所長を兼職しておりますが、当該兼職先および過去の勤務先と当社および当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

なお、2名とも当社の株式を所有しており、その所有株式は「①  役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他に当社および当社グループとの間で特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役は、客観的な経営監視の方針に従い、適正で、善管注意義務に違背していないことを監視しております。

③　社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の内部監査の組織は、内部監査室2名、監査等委員である取締役3名によって構成しております。

  内部監査室員は法令遵守状況や業務リスクの把握に努め、内部監査業務を通じて内部統制の実効性を高めております。内部監査室員は、監査等委員との密接な連携を保ち監査等委員会の監査実効性の確保を図ることとしております。

  監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、取締役会の業務執行を監査しております。

  会計監査人については、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

  監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合を持ち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

　監査等委員は、常勤取締役1名および社外取締役2名で構成されており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類を閲覧することに加え、内部監査室を通じて、内部統制システムを基に取締役会の業務執行を監査しております。

　常勤取締役の佐藤博司氏は原価管理、海外業務等について十分な見識を有しております。

　社外取締役の白江伸宏、石川明彦の両氏は公認会計士資格を有し、経理・財務に関する十分な見識を有しております。

　監査等委員会は、2020年度は13回開催され、佐藤博司氏、白江伸宏氏、石川明彦氏の3名とも13回すべての監査等委員会に出席しております。

　監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果についての意見交換等であります。

　また、監査等委員会の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各事業所・工場・子会社における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っております。

②  内部監査の状況

　　　代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う2名で構成されており、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

     有限責任 あずさ監査法人

b.  継続監査期間

     15年

c.  業務を執行した公認会計士

     浅 野  豊

     芦 川  弘

d.  監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名であります。

e.  会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人候補者について取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行い選定します。

　当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合に会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。

　当社会計監査人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査の品質管理と当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

f.  監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況、会計監査人の品質管理に係る外部レビュー結果等について報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であると判断しております。

④  監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

  監査等委員会は、会計監査人から監査の方針および計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けるとともに、定期的な意見交換を実施しております。

  内部監査室は、監査の方針および計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に報告しております。

⑤  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　前連結会計年度

　　子会社組織再編に関するアドバイザリー業務であります。

　当連結会計年度

　　公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である合意された手続業務であります。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）

　前連結会計年度

　　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成業務であります。

　当連結会計年度

　　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に連結パッケージ監査業務であります。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.  基本方針

  当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を2020年6月25日開催の取締役会で改訂したコーポレートガバナンス・ガイドライン第14条に定めており、その内容は以下の通りであります。

第14条（経営陣の報酬等）

  取締役・執行役員の報酬等については、別に定める「取締役・執行役員報酬規程」により、報酬と当社の業績および株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案して決定する。

2.取締役（監査等委員を除く。）個々の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、前項に定める基準に基づき算定された額の妥当性に関し、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

3.監査等委員個々の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定する。

4.執行役員個々の報酬等は取締役会で決定する。

※当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、その決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額156百万円以内（使用人分給与除く）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額48百万円以内とするものであります。

b.  取締役報酬に関する方針

  「取締役・執行役員報酬規程」に定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役職ごとに定められた基準報酬額の85％を固定報酬、10％を業績連動報酬、5％を株式報酬として算出しております。業績連動報酬は業績向上へのインセンティブを勘案し、基準となる経常利益に対する当事業年度の経営成績（経常利益）に応じて10％の業績連動報酬部分に0～2.0の係数を乗じて算出しており、報酬総額は基準報酬の90％～110％の間で変動することとなっております。また、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2020年7月より取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して導入された譲渡制限付株式報酬制度であり、譲渡制限付株式の割当数は、2020年6月25日開催の株主総会で決議された年40,000株の範囲内で決定しております。

  監査等委員である取締役および社外取締役の報酬には業績連動部分はなく、基本報酬のみとなっております。

c.  手続きの概要

  役員報酬の具体的な決定の手続きは、代表取締役社長が、役員報酬調査専門の外部機関が実施する調査データ等から分析し、会社業績、同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して「取締役・執行役員報酬規程」を設計しております。同規程および同規程に基づき算定された額については、社外取締役を含む監査等委員会がその妥当性を審議した後に、取締役会にて決定しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、「取締役・執行役員報酬規程」の改廃については、代表取締役社長が起案し取締役会において決定しております。

＜取締役会の活動内容＞

　2020年5月　譲渡制限付株式報酬制度導入の決定

　2020年6月　取締役・執行役員報酬規程の改定、2020年度取締役報酬額の決定

　2021年6月　2021年度取締役報酬額の決定

＜監査等委員会の活動内容＞

　2020年5月　譲渡制限付株式報酬制度の検証

　2020年6月　取締役・執行役員報酬規程、2020年度取締役報酬額の検証

　2021年3月　取締役報酬額の検証

　2021年6月　2021年度取締役報酬額の検証

d.  業績連動に係る指標

  業績連動に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためであります。なお、当事業年度における経営成績は、基準となる連結経常利益2,800百万円を下回りました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      ２  2008年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

      ３  役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。

      ４  取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬2百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

　　純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、保有する個別の株式について、売上金額や借入金額などの事業上の取引に関する定量的および定性的な状況、株式の簿価に対する時価の状況および配当利回り等の経済合理性の条件に照らし、保有の意義に関する総合的な検証を定期的に行い、保有の意義が低下しかつ将来的に回復もしくは高まる見込みのない株式については売却を行うものとしております。

　　当事業年度は、2020年5月20日開催の取締役会にて検証を行い、その結果、保有の意義が低下している一部の株式については保有をとりやめ売却を行い、その他の株式については保有を継続することといたしました。

 b.  銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

      特定投資株式

※１　定量的な保有効果は、事業上の取引、配当等を総合的に勘案して保有の意義を判断しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、会計基準設定団体等の行う各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日）

当連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数          7社

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ITMは、2020年10月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社の数           1社

　非連結子会社の名称

　　株式会社イソライトライフ

　連結の範囲から除いた理由

　　株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

持分法適用の関連会社の名称

  Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.

  ITM-UNIFRAX株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

　主要な非連結子会社および関連会社の名称

    株式会社イソライトライフ

　　山西伊索来特宝傑耐火材有限公司

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社1社および関連会社1社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、Isolite Ceramic Fibers Sdn.Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、伊索来特（上海）貿易有限公司およびIIP Europe GmbHの決算日は12月31日であります。

   連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

    その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

    時価法

ハ  たな卸資産

    原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    主として月次総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2～50年

機械装置及び運搬具    2～15年

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

  均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  事業構造改善引当金

  事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

      ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

ハ  ヘッジ方針

  為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれの手段において特例処理および振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　164百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に従い、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルス感染症の状況も含め、経済状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年3月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年3月26日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日  企業会計基準委員会）

（1） 概要

      国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

      企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2） 適用予定日

      2022年3月期の期首から適用します。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

      「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年7月4日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号  2019年7月4日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日  企業会計基準委員会）

（1） 概要

      国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAcounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

      企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2） 適用予定日

      2022年3月期の期首から適用します。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

      「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４  休止固定資産減価償却費は、当社七尾工場内一部設備の操業一時休止に伴うものであります。

※５  新型コロナウイルス感染症による助成金収入

前連結会計年度（自  2019年 4月 1日　至  2020年 3月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年 4月 1日　至  2021年 3月31日）

  連結子会社において、新型コロナウイルスによる助成金収入を特別利益として10百万円計上しております。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度（自  2019年 4月 1日　至  2020年 3月31日）

  事業構造改善費用192百万円は子会社が運営するガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用および子会社の事業整理に伴う費用を計上したものであります。

当連結会計年度（自  2020年 4月 1日　至  2021年 3月31日）

  事業構造改善費用7百万円は子会社が運営するガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用を計上したものであります。

※７  新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自  2019年 4月 1日　至  2020年 3月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年 4月 1日　至  2021年 3月31日）

  連結子会社において、政府による活動制限令等により操業停止となった期間の固定費（人件費、地代家賃）を特別損失として11百万円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年 4月 1日  至2021年 3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  通信機器等であり、工具、器具及び備品に含めて表示しております。

②リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により行い、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形および売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。受取手形および売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形および買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主として運転資金、長期借入金は主として設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は内部管理規程に沿って、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年3月31日）

（※）受取手形および売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

（※）受取手形および売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産

  （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （4）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  （5）長期貸付金

  主に、関連会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  負  債

  （1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  なお、連結貸借対照表の短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれておりますが、これは（3）短期借入金には含めず（4）長期借入金に含めて表示しております。

  （4）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  なお、連結貸借対照表の長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、これは（4）長期借入金に含めて表示しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

  （単位：百万円）

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

    該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

３  その他有価証券

    前連結会計年度（2020年3月31日）

    当連結会計年度（2021年3月31日）

４  売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自  2019年 4月 1日　至  2020年 3月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年 4月 1日　至  2021年 3月31日）

５  減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券（上場株式）について35百万円の減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

  退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含みます。

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含みます。

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)  年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

     当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度35百万円であります。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   （注）1. 評価性引当額が46百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社イソライトライフを連結範囲から除外したことによる減少25百万円によるものであります。

         2. 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

    ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

    ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社および一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9百万円（賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は21百万円（賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

  （単位：百万円）

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額30百万円等であります。当連結会計年度の主な減少額は償却費10百万円等であります。

     ３ 期末の時価は、主として「公示価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（企業結合等関係）

　当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった株式会社ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年10月1日付で株式会社ITMを吸収合併いたしました。

（1）　取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　株式会社ITM

　　　　事業の内容　　　　　耐火断熱繊維の製造・販売

　　②　企業結合日

　　　　2020年10月1日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社ITMを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　④　結合後企業の名称

　　　　イソライト工業株式会社

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しており、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することを目的としております。

（2）　会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業

　　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の

　　取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの事業は、各事業が取り扱っている主な製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「断熱関連事業」を報告セグメントとしております。

  「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日）

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,164百万円には当社における余資運用資金（現金および預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額11百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額39百万円には、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年 4月 1日  至2021年 3月31日）

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,694百万円には当社における余資運用資金（現金および預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額11百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額202百万円には、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                （単位：百万円）

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自2020年 4月 1日  至2021年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                （単位：百万円）

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年 4月 1日  至2021年 3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日）

当連結会計年度（自2020年 4月 1日  至2021年 3月31日）

（注）1. 取引金額に消費税等は含まれておりません。

      2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

         取引価格については、当社サービスの市場価格・総原価から算定した価格および親会社等から提示された価格を検討の上、決定しております。

  （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日）

当連結会計年度（自2020年 4月 1日  至2021年 3月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

       資金の貸付については、市場金利を勘案し双方協議の上、利率を決定しております。

２  親会社に関する注記

    親会社情報

      品川リフラクトリーズ株式会社（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

  （注）１  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2  リース債務については、連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

        3  割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        4  長期借入金、リース債務および割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.  資産の評価基準及び評価方法

  (1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

  　　移動平均法による原価法

  (2）デリバティブ

　　時価法

  (3）たな卸資産

　　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として月次総平均法

②販売用不動産

　　個別法

２.  固定資産の減価償却方法

  (1）有形固定資産

  定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            2～50年

機械及び装置、車両運搬具  2～15年

  (2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

  (3）長期前払費用

  均等償却

３.  引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3）事業構造改善引当金

  事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

  (4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③簡便法の適用

  当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４.  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５.  重要なヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

　(3)ヘッジ方針

  為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

　(4)ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれの手段において特例処理および振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

６.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　80百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に従い、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルス感染症の状況も含め、経済状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

  次の関係会社における金融機関からの借入等について金融機関が行っている履行保証に対して、下記金額を上限として再保証を行っております。

※３  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自 2019年4月1日  至 2020年3月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年4月1日  至 2021年3月31日）

  連結子会社である株式会社ITMを2020年10月に吸収合併したことによるものであります。

※４  事業構造改善費用

前事業年度（自 2019年4月1日  至 2020年3月31日）

  子会社が運営していたガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用等235百万円を事業構造改善費用として計上しております。

当事業年度（自 2020年4月1日  至 2021年3月31日）

  子会社が運営していたガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用等7百万円を事業構造改善費用として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 653百万円、関連会社株式 81百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,141百万円、関連会社株式 56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）