| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第155期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 津久井 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング25階日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 401,266 | 451,125 | 463,504 | 441,956 | 452,043 |
| 経常利益 | （百万円） | 64,557 | 70,615 | 64,410 | 51,952 | 53,006 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 36,379 | 45,814 | 35,506 | 27,135 | 38,496 |
| 包括利益 | （百万円） | 33,978 | 58,154 | 31,164 | 5,725 | 65,564 |
| 純資産 | （百万円） | 427,593 | 472,863 | 489,245 | 469,118 | 517,892 |
| 総資産 | （百万円） | 759,434 | 826,243 | 863,636 | 833,085 | 908,967 |
| １株当たり純資産 | （円） | 1,295.66 | 1,432.67 | 1,483.98 | 1,448.62 | 1,617.33 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 112.71 | 142.42 | 110.35 | 84.73 | 121.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 112.51 | 142.18 | 110.17 | 84.60 | 121.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 55.8 | 55.3 | 55.0 | 56.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.8 | 10.4 | 7.6 | 5.8 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.4 | 12.9 | 14.6 | 16.7 | 16.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 80,172 | 50,554 | 61,224 | 53,200 | 85,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △56,452 | △49,413 | △109,743 | △60,830 | △51,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,013 | 22,546 | 3,564 | △18,796 | 12,250 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 144,692 | 169,918 | 123,984 | 94,691 | 146,031 |
| 従業員数 | （人） | 17,517 | 18,783 | 20,115 | 20,000 | 19,695 |
| [外、平均臨時雇用者数] | (3,451) | (3,700) | (3,305) | (3,310) | (2,941) | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 214,319 | 240,885 | 265,936 | 254,165 | 239,964 |
| 経常利益 | （百万円） | 47,285 | 58,713 | 53,730 | 46,414 | 24,371 |
| 当期純利益 | （百万円） | 26,329 | 46,161 | 27,936 | 20,135 | 19,316 |
| 資本金 | （百万円） | 69,849 | 69,849 | 69,849 | 69,849 | 69,849 |
| 発行済株式総数 | （株） | 327,560,196 | 327,560,196 | 327,560,196 | 322,211,996 | 322,211,996 |
| 純資産 | （百万円） | 260,873 | 295,234 | 304,385 | 288,634 | 304,868 |
| 総資産 | （百万円） | 518,983 | 541,680 | 584,525 | 539,041 | 579,383 |
| １株当たり純資産 | （円） | 808.27 | 914.88 | 943.07 | 909.21 | 960.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 44.00 | 50.00 | 50.00 | 30.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (20.00) | (21.00) | (25.00) | (25.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 81.57 | 143.49 | 86.82 | 62.87 | 61.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 81.43 | 143.25 | 86.68 | 62.77 | 60.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 54.3 | 51.9 | 53.4 | 52.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 16.7 | 9.3 | 6.8 | 6.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 30.9 | 12.8 | 18.5 | 22.5 | 33.2 |
| 配当性向 | （％） | 49.0 | 30.7 | 57.6 | 79.5 | 49.2 |
| 従業員数 | （人） | 3,937 | 4,142 | 4,119 | 4,224 | 4,316 |
| [外、平均臨時雇用者数] | (516) | (716) | (904) | (870) | (664) | |
| 株主総利回り | （％） | 123.1 | 92.3 | 83.8 | 77.0 | 107.6 |
| （比較指標：配当込み株価指 数(ガラス・土石製品)） | （％） | (133.3) | (148.3) | (132.3) | (100.3) | (160.4) |
| 最高株価 | （円） | 2,578 | 2,563 | 2,131 | 1,994 | 2,153 |
| 最低株価 | （円） | 1,800 | 1,768 | 1,400 | 1,168 | 1,171 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1919年 | 日本陶器株式会社（現 株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。 |
|---|---|
| 1922年 | 化学工業用機器類の製造販売開始。 |
| 1942年 | 知多工場建設。 |
| 1949年 | 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。） |
| 1958年 | 金属製品の製造販売開始。 |
| 1962年 | 小牧工場建設。 |
| 1963年 | 環境装置類の販売開始。 |
| 1965年 | 米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。 |
| ㈱高松電気製作所（現 エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。 | |
| 1971年 | 電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。 |
| 1973年 | 米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。) |
| 1976年 | 自動車用セラミックス製品の製造販売開始。 |
| 1977年 | ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。（1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。） |
| 1985年 | ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。） |
| 1986年 | 社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。 |
| 米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.（連結子会社）を設立。 | |
| 1988年 | 米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。 |
| 1991年 | 双信電機株式会社に資本参加、関連会社とする。（1999年に連結子会社、2021年に株式の一部売却に伴い連結の範囲から除外。） |
| 1996年 | インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。 |
| 中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。(2019年に同社の清算を決議。) | |
| 2000年 | 南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。 |
| 2001年 | 中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。 |
| 2002年 | 米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。 |
| 電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。 | |
| 2003年 | ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。 |
| 2007年 | 当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。 |
| 2008年 | メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。 |
| ㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。 | |
| 2011年 | 石川工場操業開始。 |
| 2012年 | エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。 |
| 2015年 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現 ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
| タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。 | |
| 2017年 | ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。 |
| 2019年 | 創立100周年を迎える。 |
|---|---|
| エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。 | |
| 中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。 |
３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社58社(うち連結子会社45社、持分法適用会社１社)及び関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔エネルギーインフラ事業〕
当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。
がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGK INSULATORS OF CANADA,LTD.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。
配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。
ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。
〔セラミックス事業〕
当事業は、自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売を行っております。
自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. de R.L.de C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。
また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、カナダではNGK INSULATORS OF CANADA,LTD.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。
センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。
NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業は、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。
電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。
ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCE、NGK BERYLCO U.K. LTD.の２社が加工・販売を行い、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。
〔プロセステクノロジー事業〕
当事業は、半導体製造装置用製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。
半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。
化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。
（その他の事業）
保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。
主要な事業の系統図は次の通りであります。
（連結子会社合計45社）
(注)１.「電力関連事業」は2020年４月１日付けにて「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
２. NGK-LOCKE,INC.とNGK-LOCKE POLYMER INSULATORS,INC.は2020年４月１日に合併し、NGK-LOCKE,INC.となりました。
３. 池袋琺瑯工業(株)とエヌジーケイ・ケミテック(株)は2020年４月１日に合併し、エヌジーケイ・ケミテック(株)となりました。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容〔役員の兼任等〕 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 明知ガイシ㈱（注）２ | 岐阜県恵那市 | 百万円135 | エネルギーインフラ事業 | 100.0(9.2) | 当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地を賃貸しております。 〔有り ４名〕 |
| エナジーサポート㈱ | 愛知県犬山市 | 百万円5,197 | エネルギーインフラ事業 | 100.0 | 同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。 〔有り ４名〕 |
| NGK-LOCKE, INC.（注）２ | 米国バージニア州 | 万米ドル2,450 | エネルギーインフラ事業 | 100.0(100.0) | 同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り ６名〕 |
| NGK INSULATORS OFCANADA, LTD.（注）２ | カナダケベック州 | 万カナダドル３ | エネルギーインフラ事業セラミックス事業 | 100.0(100.0) | 当社製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
| NGK唐山電瓷有限公司（注）３ | 中華人民共和国河北省唐山市 | 万米ドル13,000 | エネルギーインフラ事業 | 100.0 | 〔有り ４名〕 |
| NGK STANGER PTY. LTD.（注）２ | オーストラリアヴィクトリア州 | 万オーストラリアドル750 | エネルギーインフラ事業 | 100.0(15.0) | 当社製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
| 恩基客(中国)投資有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 万米ドル4,500 | エネルギーインフラ事業エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社の販売活動及び購買活動の支援業務を委託しております。 〔有り ４名〕 |
| エヌジーケイ・オホーツク㈱ | 北海道網走市 | 百万円60 | セラミックス事業 | 100.0 | 同社製品を当社が購入しております。同社より資金借入を行っております。当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。 〔有り ３名〕 |
| NGK NORTH AMERICA,INC.（注）３ | 米国デラウエア州 | 万米ドル16,017 | 持株会社 | 100.0 | 同社より資金借入を行っております。〔有り ７名〕 |
| NGK EUROPE GmbH（注）２、６ | ドイツクローンベルク市 | 万ユーロ５ | セラミックス事業エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | 当社製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
| NGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA, INC.（注）２ | 米国ミシガン州 | 万米ドル300 | セラミックス事業 | 100.0(100.0) | 当社製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容〔役員の兼任等〕 |
|---|---|---|---|---|---|
| NGK CERAMICS USA, INC.（注）２ | 米国ノースキャロライナ州 | 万米ドル1,500 | セラミックス事業 | 100.0(100.0) | 当社より原材料を供給しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り １名〕 |
| NGK MATERIAL USA, INC.（注）２ | 米国ノースキャロライナ州 | 万米ドル1,500 | セラミックス事業 | 100.0(100.0) | 当社より原材料を供給しております。また、同社より原材料を購入しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り １名〕 |
| NGK CERAMICS EUROPE S.A.（注）２、３ | ベルギーエノー州 | 万ユーロ15,835 | セラミックス事業 | 100.0(0.0) | 当社より原材料を供給しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り ２名〕 |
| P.T. NGK CERAMICS INDONESIA | インドネシアブカシ県 | 万米ドル3,500 | セラミックス事業 | 97.8 | 当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り ３名〕 |
| NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（注）２ | 南アフリカ共和国ケープタウン市 | 万南アフリカランド5,700 | セラミックス事業 | 100.0(100.0) | 当社より半製品を販売しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り ２名〕 |
| NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（注）２、３、６ | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 万米ドル24,110 | セラミックス事業 | 100.0(37.9) | 当社より原材料を販売・供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。 〔有り ６名〕 |
| NGK CERAMICS POLSKASP. Z O.O.（注）２、３ | ポーランドグリヴィッツエ市 | 万ポーランドズロチ24,000 | セラミックス事業 | 95.0(95.0) | 当社より原材料を販売・供給しております。また同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り ３名〕 |
| NGK CERAMICS MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.（注）３ | メキシコヌエボ・レオン州 | 万メキシコペソ140,000 | セラミックス事業 | 95.0 | 当社より原材料を販売・供給しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。 〔有り ２名〕 |
| NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（注）２、３ | タイサムットプラカーン県 | 万タイバーツ270,000 | セラミックス事業 | 95.0(0.0) | 当社より原材料を供給しております。また同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。 〔有り ２名〕 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容〔役員の兼任等〕 |
|---|---|---|---|---|---|
| エヌジーケイ・メテックス㈱ | 埼玉県加須市 | 百万円120 | エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社製品の加工を同社に委託しております。同社より資金借入を行っております。 〔有り ３名〕 |
| エヌジーケイ・ファインモールド㈱ | 愛知県半田市 | 百万円187 | エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社より建物及び設備を賃貸しております。同社より資金借入を行っております。 〔有り ２名〕 |
| NGK METALS CORPORATION（注）２ | 米国テネシー州 | 万米ドル2,200 | エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | 当社より半製品を販売しております。また同社より原材料を購入しております。 〔有り ４名〕 |
| NGK BERYLCO FRANCE（注）２ | フランスクエロン市 | 万ユーロ177 | エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | 当社より製品・半製品を販売しております。 〔有り ３名〕 |
| NGK BERYLCO U.K.LTD.（注）２ | イギリスマンチェスター市 | 万英ポンド50 | エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | 当社より製品・半製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
| NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbH（注）２ | ドイツクローンベルク市 | 万ユーロ221 | エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | 当社の販売活動の支援業務を委託しております。 〔有り ２名〕 |
| エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（注）３ | 愛知県小牧市 | 百万円90 | エレクトロニクス事業 セラミックス事業プロセステクノロジー事業 | 100.0 | 当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。当社より建物及び設備を賃貸しております。 〔有り 1３名〕 |
| ＮＧＫエレクトロデバイス㈱ | 山口県美祢市 | 百万円3,450 | エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社より資金貸付を行っております。 〔有り ８名〕 |
| NGK ELECTRONICS DEVICES (M) SDN. BHD.（注）２ | マレーシアペナン州 | 万マレーシアリンギット5,400 | エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | ― |
| FM INDUSTRIES,INC.（注）２ | 米国カリフォルニア州 | 万米ドル2,200 | プロセステクノロジー事業 | 100.0(100.0) | 当社製品を販売しております。また、同社製品を当社が購入しております。 〔有り ４名〕 |
| NGK ELECTRONICS USA,INC.（注）２、６ | 米国カリフォルニア州 | 万米ドル200 | プロセステクノロジー事業エレクトロニクス事業 | 100.0(100.0) | 当社製品を販売しております。 〔有り ３名〕 |
| エヌジーケイ・ケミテック㈱ | 埼玉県所沢市 | 百万円200 | プロセステクノロジー事業 | 100.0 | 同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。 〔有り ７名〕 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容〔役員の兼任等〕 |
|---|---|---|---|---|---|
| エヌジーケイ・フィルテック㈱ | 神奈川県茅ヶ崎市 | 百万円50 | プロセステクノロジー事業 | 100.0 | 同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ４名〕 |
| エヌジーケイ・アドレック㈱ | 岐阜県可児郡御嵩町 | 百万円306 | プロセステクノロジー事業 | 100.0 | 同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。 〔有り ５名〕 |
| エヌジーケイ・キルンテック㈱ | 名古屋市瑞穂区 | 百万円85 | プロセステクノロジー事業 | 100.0 | 同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。 〔有り ４名〕 |
| SIAM NGK TECHNOCERACO., LTD.（注）２ | タイサラブリ県 | 万タイバーツ10,600 | プロセステクノロジー事業 | 100.0(0.0) | 当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り ４名〕 |
| NGK（蘇州）熱工技術有限公司 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 万米ドル1,220 | プロセステクノロジー事業 | 100.0 | 当社より技術供与を行っております。また、当社より資金貸付を行っております。 〔有り ７名〕 |
| その他 ８社 | |||||
| (持分法適用非連結子会社) | |||||
| エヌジーケイ・ライフ㈱ | 岐阜県多治見市 | 百万円50 | その他の事業 | 100.0 | 同社より資金借入を行っております。 〔有り ５名〕 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| メタウォーター㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 百万円11,946 | その他の事業 | 24.4 | 当社より製品を供給しております。 〔有り １名〕 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．双信電機㈱及び同社の連結子会社７社は、2021年1月に当社が同社の株式を一部売却したことに伴い、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されております。
６．NGK EUROPE GmbH、NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司及びNGK ELECTRONICS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。
| NGK EUROPE GmbH | NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司 | NGK ELECTRONICS USA,INC. | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 109,719 | 60,689 | 55,068 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,913 | 11,365 | 769 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,085 | 8,660 | 623 |
| 純資産 | （百万円） | 9,537 | 55,258 | 3,545 |
| 総資産 | （百万円） | 54,564 | 95,445 | 10,269 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギーインフラ事業 | 1,359 | (403) |
| セラミックス事業 | 11,823 | (1,689) |
| エレクトロニクス事業 | 2,589 | (266) |
| プロセステクノロジー事業 | 2,757 | (474) |
| 全社（共通） | 1,167 | (109) |
| 合計 | 19,695 | (2,941) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 4,316 | (664) | 39.2 | 14.3 | 7,635,830 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギーインフラ事業 | 580 | (112) |
| セラミックス事業 | 1,512 | (219) |
| エレクトロニクス事業 | 321 | (13) |
| プロセステクノロジー事業 | 736 | (211) |
| 全社（共通） | 1,167 | (109) |
| 合計 | 4,316 | (664) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数 3,894名）が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」は以下の通りです。
＜ＮＧＫグループ理念＞
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
また、当社グループは1919年の創立以来ＳＤＧｓ的発想を持ち、セラミックスをキーに社会に新しい価値を提供してきました。今後もこの理念を大切に、変革の時代の社会課題の解決に貢献し続けていくため、2021年４月に中長期ビジョンを策定いたしました。
＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞
2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、
⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み、“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。
（2）主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、社内ではこれと関連性の高い投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めるとともに、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。主要指標としてはＲＯＩＣにＥＳＧ視点の付加価値評価を加え、経営資源をコア事業の拡大・コストダウンや開発・新規事業に効率的に投入し、企業価値を向上してまいります。また、配当性向及び株主資本配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
2021年の世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、中長期の観点では、脱炭素社会実現への世界的潮流の中で、カーボンニュートラル、ＤＸ等の技術革新を背景に事業機会が拡大すると期待されます。
このような状況の下、当社グループは業績回復を確実にするため、グループ一丸となって既存事業の収益力強化を図りつつ、エネルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルＥの事業領域において社会の期待を超える新製品を創出し、グローバルに成長し続ける企業を目指します。
当期における当社グループの重点課題は以下のとおりです。
① ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、ＥＳＧを経営の中心に位置づけております。海外19カ国に37のグループ会社（うち製造会社18社）を展開し、海外でのビジネスが拡大する中、経営の透明性と自律性を高めるべく、グループで働く全員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めます。
2019年４月に経営レベルでの情報共有・意見交換・方針議論を行う機関として「ＥＳＧ会議」を設置したことに続いて、当社グループのＥＳＧに関する活動を横断的に取り扱い、その情報発信を強化するため、2021年４月に「ＥＳＧ推進統括部」を設置しました。
また、全構成員が持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスを実践できるよう様々な対話の機会を設けて「ＮＧＫグループ企業行動指針」の周知徹底を図っております。
〔環境（Ｅ）〕
地球環境の保全を人類共通の重要課題と認識し、環境と調和した企業活動を推進するため、1996年４月に環境基本理念と環境行動指針から成る環境基本方針を制定しました。そして、2021年４月に公表した環境ビジョンに基づき、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした取組みを推進し、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービスを開発・提供するとともに、グループの事業活動にも適用することで2050年までにＣＯ２排出量ネットゼロとする目標を前倒しで達成できるよう注力してまいります。具体的には、カーボンニュートラル関連製品・サービスの開発普及によりＣＯ２削減に貢献することに加え、当社グループで発生するＣＯ２に対しても、高効率設備の導入や工程改善による省エネ強化、水素等への燃料転換、ＮＡＳ®電池や亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」を活用した再生可能エネルギー利用拡大等により削減を目指してまいります。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同も表明しており、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会、それらが及ぼす影響を見極め、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示の整理を進めてまいります。
〔社会（Ｓ）〕
当社グループは、人権に関する国際規範を遵守し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障がいの有無・性の多様性を尊重するとともに、安全・快適で誰もが働きやすい職場環境の提供に努めております。2021年４月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めました。今後もグループ一丸となって人権尊重の取組みを推進してまいります。
女性活躍推進については、育休・産休取得者のキャリアの早期再開を促すための早期復職支援制度の導入、育休復職者研修の実施、また、全社的な視点で活動を推進するために2018年度から女性活躍プロジェクトを発足し、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
また、一般社団法人日本車いすテニス協会とオフィシャルパートナー契約を締結しました。ＮＧＫグループとして、障がい者支援や地域のスポーツ振興を一層広く、継続的な取り組みとしてまいります。
〔ガバナンス（Ｇ）〕
コーポレートガバナンスについては、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、構成員の過半数が社外役員であり役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保並びに透明性の向上を目的とした指名・報酬諮問委員会や、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。また、取締役会の更なる機能発揮の観点から、本総会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に役割・責務を果たす資質を備えた独立社外取締役を３分の１以上とする議案を上程いたします。
コンプライアンスの観点からは、当社グループで働くすべての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとしてNGKグループ企業行動指針を策定しており、その周知徹底に取り組んでおります。2021年４月には、コンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、新たに「コンプライアンス活動基本要領」を制定しました。
競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、継続的な経営トップのメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育の実施、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより徹底を図っております。
品質コンプライアンスについては、経営トップによる品質活動や品質委員会の直接指導の実施などの仕組みを強化するとともに、経営層及び従業員に対する品質教育の徹底など企業体質の改善に取り組んでおります。労働環境の安全面では、国内外グループ会社のリスクアセスメントの推進による重大災害リスクの特定と未然防止対策の強化に加え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害リスクの低減に取り組んでまいります。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを事業環境、戦略、内部要因に分類し継続的に見直しを行っております。また、アンケートの実施や内部統制プロセスにおける特別リスクの評価などを通じてリスク分析を行い、各委員会や各担当部門が中心となって事業ごとにリスクの回避・予防に努めております。
こうした取り組みを通じて、より一層グローバル経営を支えるコンプライアンス意識の向上、リスク低減、ガバナンス体制の強化・充実を図ってまいります。
② 既存事業の収益力強化と新製品・新規事業の創出
既存事業の収益力強化の施策として、「新・ものづくり構造革新」に続く全社活動として、2021年度より「モノづくり∞（チェーン）革新」をスタートしました。製品の開発から製造、販売といった一連のプロセスチェーンを通じて競争力強化につながる活動を目指してまいります。モノづくりチェーンにおける理想と現状のギャップを埋める「生産革新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、デジタル技術の活用によりモノづくりの見える化とグローバル連携を進め、競争力強化に繋げてまいります。
また、デジタル技術の活用による事業競争力の強化を目的として、2021年４月に「ＤＸ推進統括部」を新設しました。各部門に分散していた機能を統合し、デジタルと製造技術を融合させて全社横断的な課題に取り組み業務改革を加速させます。人材育成の観点からは、階層別教育の実践によりＩＴ・データリテラシーを全社レベルで向上させるとともに、デジタル視点で課題解決を進められるＤＸリーダーの育成に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、社員の意識改革を通じた企業体質の変革も達成します。
当社グループは、多様なセラミックスの特性と当社独自の技術を組み合わせることで社会に新しい価値を提供することを目指しております。新製品・新規事業の創出については、売上高に占める新製品比率30％以上を継続する「Keep Up 30」を目標に掲げており、亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」やサブナノセラミック膜などの新製品を早期に事業化し、市場投入を進めてまいります。
また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、2050年に向けた社会変化を見据え、自然環境と人間が共生する「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、安全で便利・快適で健康に暮らせる「デジタルソサエティ（ＤＳ）」関連を注力分野と位置づけ、今後10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%をＣＮ、ＤＳ分野に配分する予定です。通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。将来有望な開発テーマに重点的に経営資源を投じ、独自のセラミック技術を用いて新製品・新規事業を創出してまいります。
セグメント別の重点課題は以下のとおりです。
〔エネルギーインフラ事業〕
国内外で電力会社の設備投資抑制が継続する中、がいしは事業再構築や売価改善効果により６年ぶりの黒字化を見込んでおります。今後は、新設がいし需要の取り込み、海外は品質重視の市場に注力し、また、将来の市場変化への対応として製造拠点の整備を進めてまいります。エナジーストレージ関連では、ＮＡＳ®電池の本格的な需要拡大には暫く時間を要すると見ており、再生可能エネルギー事業者との提携による蓄電サービスの検討など、蓄電池のビジネスモデル構築に取り組むとともに、ドイツの総合化学メーカーＢＡＳＦ社との提携による販路拡大やコスト競争力の向上を図ってまいります。
〔セラミックス事業〕
各国の排ガス規制強化や自動車市況回復による需要拡大に対応するため、最新鋭で高効率なグローバル生産体制の構築を進めるとともに、生産効率向上による利益極大化を目指します。世界が脱炭素社会実現に向けて動き出す中、脱内燃機関化が一定程度進むものの、各国の排ガス規制強化や燃費向上など地球環境に寄与する高付加価値品の投入などにより、事業の持続的な成長に繋げてまいります。
〔エレクトロニクス事業〕
デジタル関連需要の拡大が見込まれる中、当社のＨＤＤ用圧電マイクロアクチュエーターの需要増加を見込んでおり増産対応を進めてまいります。また、５Ｇの普及など通信システムの高度化により、需要拡大が期待されるＳＡＷフィルター用複合ウエハー、チップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」は新規開拓に向けてマーケティング活動を強化してまいります。
〔プロセステクノロジー事業〕
５Ｇやデータセンターなどの需要拡大を背景に、半導体市場の成長が今後も期待されます。当社グループは、国内外製造拠点における生産性向上を着実に進めて、価値向上に向けた技術・性能面での高い要求に対応して次世代製品の開発・投入に取り組み、トップサプライヤーとしての地位を維持します。産業プロセス事業では、製品系列横断でのマーケティング活動を強化し、既存製品の用途開拓・拡販に注力してまいります。
当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業運営におけるリスク
当社グループは、国内のみならず海外では19ヵ国に37のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが各事業の前提条件となっております。当社は様々な検討から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。
① エネルギーインフラ事業
当事業は主として電力会社向けに電力絶縁用がいし及び機器類を販売しているほか、電力会社、製造業などの電力需要家、官公庁向けに電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）等を販売しております。
がいしや機器類の需要は、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では主要顧客である電力会社の設備投資抑制により先行きが不透明であるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、業績が悪化するリスクがあります。
国内市場の一部で磁器製に比べて寿命は短いものの、低コストで軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
ＮＡＳ®電池については、2020年10月に日本政府より「2050年カーボンニュートラル」の宣言が出され、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ®電池の持つ優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、大容量・長時間用途の市場拡大の時期が遅れた場合や、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新により一層普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
② セラミックス事業
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わり、あるいはカーシェアリングなど消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階においてもハイブリッド車を含む内燃機関車の市場は現状を上回る規模で推移すると予想しており、排ガス規制の強化に伴い新製品や高機能品の増加による事業成長を目論んでおります。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて短期間で進捗した場合には、期待する成長を達成できないリスクがあります。
また、重要性を増す中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や供給の安定感により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
当事業は、市場シェアが高く、製品に見合った供給責任を果たす観点から環境規制の内容と時期、自動車メーカーのモデルチェンジ計画や景況等の見通しに基づき、過去数年に亘って多額の設備投資を実施しております。しかしながら、景況の悪化や規制時期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
③ エレクトロニクス事業
当事業は、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、各種電子デバイス向けチップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージを供給しております。これら製品の需要は、最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当事業が属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。
④ プロセステクノロジー事業
当事業は半導体製造装置メーカー向けの部材、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、原子力発電所向けの低レベル放射性廃棄物処理装置等を供給しております。
主力の半導体関連事業の需要は半導体の需給状況や技術革新により大きく左右されます。当社グループは、直接の顧客である半導体製造装置メーカーと連携し、半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の材料・設計・生産技術による差別化を図ると共に、製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。５ＧやＩｏＴの普及により半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。
その他の事業においては、特にリチウムイオン電池正極材および電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。
(2) 研究開発に関するリスク
当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料および加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。
また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、今後10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、「デジタルソサエティ（ＤＳ）」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク
① 法令等の遵守に関するリスク
当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規などの各種法令や外国公務員贈賄規制などの規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守などの社会的要請に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながる恐れがあります。
ＮＧＫグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっています。
また、関連規程を整備し、国内外で遵守を徹底するとともに、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、従業員の法令違反や社会的要請に反した行為等の発生可能性の低減を図っております。
② 人権・安全に関するリスク
当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。従業員の健康増進にも力を入れており、当社は2021年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を３年連続で受けました。
また、2021年４月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めました。人権に関する国際規範を遵守し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障がいの有無・性の多様性を尊重するとともに、安全・快適で誰もが働きやすい職場 環境の提供に努めております。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リスクを認識しております。
当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査（ＤＲ:デザイン・レビュー）の実施③製造不良と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など４つの品質活動をルール化し、更に業務のレベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動を全社展開するなど、品質管理の有効性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
(4) 情報システムのリスク
当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やプラットフォームの構築、ＲＰＡの活用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(5) 為替、資金及び資材調達のリスク
当社グループはグローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
素材価格の上昇は製造コストの増加となりますが、その影響を軽減すべく売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでおります。当社グループはサプライチェーンの適切な管理や仕入れ価格の吸収にも努力していきますが、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(6) 気候変動と災害のリスク
地球温暖化や気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しております。気候変動がもたらすリスクと機会の分析・開示が課題解決に有効と考え、関連する情報開示の整備を進めてまいります。また、2021年４月には「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービスを開発・提供するとともに、グループの事業活動にも適用することで、2050年までにＣＯ２排出量ネットゼロを目指してまいります。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入された場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等により水害が生じ、操業困難な拠点が発生する可能性があります。当社グループは、代替生産可能な生産体制の構築を進めておりますが、リスクが想定を上回る規模や期間に渡って生じた場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保などの各種対策に取り組んでおります。しかしながら、大規模災害や火災等の事故等により主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、新型コロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、段階的な経済活動の再開により第１四半期を底に持ち直しの動きが見られました。海外では、中国経済が急速に回復した一方、米国や欧州では経済活動の抑制により景気は弱い動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制の影響を受けたほか、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）の出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、世界の自動車生産・販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が減少しました。エレクトロニクス事業では、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。一方、プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況を背景に半導体製造装置用製品の需要が大幅に増加したことから、当連結会計年度における売上高合計は、前期比2.3％増の4,520億43百万円となりました。
利益面では、移動制限による出張自粛等の影響もあり費用抑制が進んだ一方、セラミックス事業の売上高減少、減価償却費や販売運賃が増加したこと等により、営業利益は前期比7.6％減の508億23百万円となりました。経常利益は、為替差益や雇用調整助成金等の営業外収益が増加したことにより同2.0％増の530億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に計上した減損損失が減少したことなどから前期比41.9％増の384億96百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、社内ではこれと関連性の高い投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.9%（前年同期比2.1ポイント改善）となり、目標である10%を下回りましたが、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔エネルギーインフラ事業〕
当事業の売上高は、426億32百万円と前期に比して1.7％減少いたしました。
がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、不採算製品の撤退を進めたことなどにより出荷が減少しました。ＮＡＳ®電池は、国内外ともに大口案件の出荷が無く低調に推移しました。
利益面では、がいしの赤字が縮小したことにより、前期49億15百万円の営業損失から39億78百万円の営業損失に赤字が縮小しました。
〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,489億16百万円と前期に比して1.1％減少いたしました。
世界の自動車市場が下期は中国を中心に需要が急回復したものの、上期の販売台数の落ち込み影響が大きかったことから、減収となりました。
営業利益は、売上高の減少や減価償却費の増加などから前期比23.0％減の411億60百万円となりました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、541億１百万円と前期に比して2.4％減少いたしました。
電子部品は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターやＳＡＷフィルター用複合ウエハーの物量が増加した一方で、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。加えて、双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社が第４四半期連結会計期間より連結範囲から除外された影響もあり、減収となりました。
営業利益は、製品構成の変化などにより前期25百万円から27億69百万円へ増益となりました。
〔プロセステクノロジー事業〕
当事業の売上高は、1,090億17百万円と前期に比して15.6％増加いたしました。
半導体製造装置用製品は、好調なファウンドリやメモリ投資の回復により需要が回復したことから増収となりました。産業機器関連製品につきましては、売上高は前期並みとなりました。
営業利益は、出荷物量の増加などから前期比68.6％増の108億53百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギーインフラ事業（百万円） | 41,945 | 97.8 |
| セラミックス事業（百万円） | 241,423 | 93.5 |
| エレクトロニクス事業（百万円） | 54,772 | 94.1 |
| プロセステクノロジー事業（百万円） | 110,261 | 116.5 |
| 合計（百万円） | 448,402 | 98.8 |
(注) １．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
２．上記は、販売価格をもって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エネルギーインフラ事業 | 39,354 | 87.3 | 13,887 | 84.5 |
| セラミックス事業 | 249,155 | 98.8 | 2,979 | 107.7 |
| エレクトロニクス事業 | 56,048 | 102.0 | 11,418 | 120.9 |
| プロセステクノロジー事業 | 115,755 | 117.0 | 64,259 | 117.9 |
| 合計 | 460,313 | 102.1 | 92,545 | 111.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギーインフラ事業（百万円） | 41,996 | 97.0 |
| セラミックス事業（百万円） | 248,908 | 98.9 |
| エレクトロニクス事業（百万円） | 54,099 | 97.6 |
| プロセステクノロジー事業（百万円） | 107,038 | 117.0 |
| 合計（百万円） | 452,043 | 102.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し9.1％増加し9,089億67百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことから、前期比15.0％増の4,579億40百万円となりました。固定資産は、自動車関連を中心とした生産能力増強のための投資により有形固定資産が増加したことから、前期比3.8％増の4,510億27百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金などが増加したことから、前期比19.0％増の1,359億92百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比2.2％増の2,550億82百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加したことから、前期比10.4％増の5,178億92百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末55.0％）となり、１株当たり純資産は1,617.33円と、前期を168.71円上回りました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
〔エネルギーインフラ事業〕
当事業の総資産は、資金が減少したこと等により前期比4.5％減の541億７百万円となりました。
〔セラミックス事業〕
当事業の総資産は、前期比8.3％増加し、4,593億92百万円となりました。自動車関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の総資産は、前期比6.8％減少し、640億14百万円となりました。双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社が連結範囲から除外されたことにより総資産が減少しました。
〔プロセステクノロジー事業〕
当事業の総資産は、前期比5.3％増加し、1,399億77百万円となりました。半導体製造装置用製品の増産投資等により有形固定資産が増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による856億41百万円の収入、投資活動による517億24百万円の支出、及び財務活動による122億50百万円の収入などにより、前期末に比し513億40百万円増加し、当期末残高は1,460億31百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加の一方、たな卸資産は減少しました。税金等調整前当期純利益531億20百万円に減価償却費を加え、合計では856億41百万円の収入となりました。前期との比較では、324億41百万円の収入増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却や有価証券の売却及び償還による収入があったものの、自動車関連製品を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得による支出もあり、合計で517億24百万円の支出となりました。前期との比較では、91億６百万円の支出減となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、将来の設備投資資金の確保と、コロナ禍における経済リスクへの備えを目的に長期及び短期借入れを実施したことから、合計で122億50百万円の収入となりました。前期との比較では、310億47百万円の収入増となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ ［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］ ［注記事項］ （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は22,448百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用782百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
〔エネルギーインフラ事業〕
エネルギーインフラ事業では、がいし製品及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池のコストダウン製法及び性能向上の研究に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて、配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は760百万円であります。
〔セラミックス事業〕
セラミックス事業では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーや電気加熱触媒(ＥＨＣ)、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用触媒担体、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善等の研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は7,379百万円であります。
〔エレクトロニクス事業〕
エレクトロニクス事業では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、情報通信用各種セラミックパッケージ、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー、摺動部品用などのベリリウム銅および非ベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は1,796百万円であります。
〔プロセステクノロジー事業〕
プロセステクノロジー事業では、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は2,019百万円であります。
〔本社部門〕
本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウエハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、ＣＣＤプロジェクト、ＦＣプロジェクト、ＺＮＢプロジェクト、ＡＣＢプロジェクト、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。
また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、チップ型セラミックス二次電池、ＣＯ２分離用ＤＤＲ型ゼオライト膜等があります。
なお、本社部門に係る研究開発費は10,493百万円であります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、グループ全体で50,831百万円の設備投資を実施しております。
エネルギーインフラ事業では、がいしの設備更新を中心に1,524百万円の設備投資を実施しております。
セラミックス事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備を中心に23,607百万円の設備投資を実施しております。
エレクトロニクス事業では、複合ウエハー関連製品の生産設備などを中心に7,510百万円の設備投資を実施しております。
プロセステクノロジー事業では、半導体製造装置関連の生産設備などを中心に12,099百万円の設備投資を実施しております。
本社部門では、新規事業用設備などを中心に6,088百万円の設備投資を実施しております。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| 本社及び名古屋工場(名古屋市瑞穂区他) | 本社、エネルギーインフラ事業、セラミックス事業 | 本社、研究開発拠点、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池生産設備、自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備 | 15,814(注)1 <66> | 14,873 | 2,304 | 1,056(156)(注)1<282>(注)1 《３》 | 34,050 | 2,823 |
| 知多工場(愛知県半田市) | エネルギーインフラ事業、エレクトロニクス事業、プロセステクノロジー事業 | がいし生産設備、金属製品生産設備、半導体製造装置用製品生産設備 | 4,524(注)1 <32> | 8,842(注)1 <0> | 350 | 2,346(346)(注)1<146>(注)1 《20》 | 16,063 | 764 |
| 小牧工場(愛知県小牧市他) | エネルギーインフラ事業、セラミックス事業、エレクトロニクス事業、プロセステクノロジー事業 | がいし生産設備、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池生産設備、自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備、電子部品用セラミックス製品生産設備、半導体製造装置用製品生産設備 | 14,594 | 10,332 | 353 | 4,308(306) | 29,589 | 419 |
| 石川工場(石川県能美市) | セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備 | 4,644 | 6,039 | 483 | 2,899(127) | 14,067 | 169 |
(注) １．内書は賃貸中のもので、〈 〉内の数字は賃貸中資産の帳簿価額を、《 》内の数字は賃貸土地の面積（千㎡）を示しております。主な貸与先は次のとおりであります。
土地 マテック㈱ 他１社
建物及び構築物 マテック㈱ 他２社
機械装置及び運搬具 マテック㈱
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積 千㎡) | 合計 | |||||
| エナジーサポート㈱ | 本社工場(愛知県犬山市) | エネルギーインフラ事業 | 配電用機器生産設備 | 1,504 | 162 | 181 | 253(112) | 2,102 | 279 |
| エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱ | 石川工場(石川県能美市)他 | セラミックス事業、エレクトロニクス事業、プロセステクノロジー事業 | センサー生産設備、電子工業用製品生産設備、半導体製造装置用製品生産設備 | 6,759 | 30,176 | 271 | 45(―) | 37,248 | 1,256 |
(注) １．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
３．当連結会計年度において、保有する双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結子会社から除外しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積 千㎡) | 合計 | |||||
| NGK CERAMICS USA, INC. | 本社工場(米国ノースキャロライナ州） | セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品生産設備 | 3,568 | 2,318 | 121 | 371(400) | 6,380 | 748 |
| NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司 | 本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)他 | セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品生産設備 | 8,505 | 28,197 | 3,968 | ―(―) | 40,671 | 2,104 |
| NGK CERAMICSPOLSKA SP.Z O.O. | 本社工場(ポーランドグリヴィッツエ市)他 | セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備 | 19,145 | 57,416 | 515 | 1,140(518) | 78,218 | 4,313 |
| NGK CERAMICS MEXICO,S.DER.L.DE C.V. | 本社工場(メキシコヌエボ・レオン州) | セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品生産設備 | 6,362 | 4,940 | 107 | 1,050(234) | 12,460 | 1,167 |
| NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD. | 本社工場(タイサムットプラカーン県) | セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品生産設備 | 3,664 | 10,128 | 443 | 3,955(225) | 18,191 | 192 |
(注) １．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
３. NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.の 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末後１年間の設備の新設、拡充等にかかる投資予定金額は440億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
|---|---|---|
| エネルギーインフラ事業 | 2,500 | 生産設備の更新等 |
| セラミックス事業 | 22,000 | 生産設備の新設、増設、更新等 |
| エレクトロニクス事業 | 6,000 | 生産設備の更新等 |
| プロセステクノロジー事業 | 7,500 | 生産設備の新設、増設、更新等 |
| 本社部門 | 6,000 | 設備の更新等 |
| 合 計 | 44,000 | ― |
（注）１．設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であります。
２．セラミックス事業においては、自動車排ガス浄化用触媒担体などの自動車関連製品で生産設備新設、増設を計画しております。また、プロセステクノロジー事業においては、半導体製造装置用製品の生産設備新設、増設を計画しております。そのほか、各セグメントで既存設備の更新投資などを予定しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 322,211,996 | 322,211,996 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 322,211,996 | 322,211,996 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権等の状況は、次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。
旧商法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
| 第１回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2005年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12監査役(社外監査役を除く) ２当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | ４ (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 4,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2005年８月５日至 2035年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 １ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2035年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2034年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、取締役会決議および「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
３．当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書または当該株式移転にかかる株主総会決議において次の方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（承継される新株予約権の内容の決定の方針）
①目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
②目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整するものとし、調整後１株未満の端数は切り捨てる。
③権利行使に際して払い込むべき額
承継前における価額と同額
④権利行使期間
承継前における権利行使期間に同じ
⑤その他の権利行使の条件、消却事由及び消却条件
原則として承継前における権利行使の条件と同じとし、詳細については株式交換または株式移転の際に当社の取締役会において定めるものとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
| 第２-２回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2006年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員(取締役執行役員を除く) 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | ４ (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 4,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2006年８月12日至 2036年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2036年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2035年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、取締役会決議および「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第３回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2007年７月27日及び同年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 12当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | ８ ６１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 8,000 6,000２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2007年８月31日至 2037年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2037年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2036年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、取締役会決議および「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第４回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2008年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 11当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) ９ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 10 ８１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 10,000 8,000２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2008年８月14日至 2038年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2038年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2037年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第５回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2009年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 12当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 10 ８１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 10,000 8,000２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2009年８月18日至 2039年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2039年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2038年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第６回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2010年７月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 12当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 11 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 15 12１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 15,000 12,000２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2010年８月17日至 2040年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2040年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2039年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第７回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2011年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 11当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 11 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 17 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 17,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2011年８月16日至 2041年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2041年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 前記にかかわらず、2040年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2040年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するものとする。 上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第８回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2012年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 14 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 21 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 21,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2012年８月16日至 2042年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2042年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2041年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2041年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第９回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2013年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ９当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 16 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 26 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 26,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2013年８月17日至 2043年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2043年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2042年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2042年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第10回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2014年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 37 31１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 37,000 31,000２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2014年８月20日至 2044年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2044年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2043年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2043年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第11回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2015年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 46 42１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 46,000 42,000２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年８月19日至 2045年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2045年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2044年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2044年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第12回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2016年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 58 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 58,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年８月17日至 2046年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2046年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2045年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2045年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第13回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2017年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 12 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 58 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 58,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年８月17日至 2047年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2047年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2046年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2046年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第14回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2018年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ９当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 55 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 55,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年７月13日至 2048年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2048年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2047年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2047年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第15回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ９当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 15 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 61 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 61,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月10日至 2049年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2049年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2048年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第16回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2020年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) 10当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 15 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 64 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 64,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年７月16日至 2050年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2050年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2049年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
| 第17回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2021年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 21 |
| 新株予約権の数（個） | 116 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 116,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月15日至 2051年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2051年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2050年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2050年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月13日 | △5,348 | 322,211 | － | 69,849 | － | 70,135 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 91 | 54 | 407 | 600 | 18 | 36,359 | 37,529 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,807,906 | 76,802 | 170,580 | 726,735 | 245 | 437,768 | 3,220,036 | 208,396 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 56.15 | 2.39 | 5.30 | 22.57 | 0.01 | 13.60 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式5,639,001株のうち56,390単元（5,639,000株）は「個人その他」の欄に、１株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。
２．「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式20単元（2,000株）を含めて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 43,739 | 13.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 31,026 | 9.80 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 21,695 | 6.85 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 21,457 | 6.77 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 7,204 | 2.27 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２-７-９ | 7,029 | 2.22 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ | 4,387 | 1.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 4,313 | 1.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 4,146 | 1.30 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２-15-１) | 3,791 | 1.19 |
| 計 | － | 148,790 | 47.00 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式5,639千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２-２-１ | 27,082 | 8.41 |
| 計 | － | 27,082 | 8.41 |
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１-１-１ | 12,739 | 3.95 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９-７-１ | 10,146 | 3.15 |
| 計 | － | 22,885 | 7.10 |
５．2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者２社が2021年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 7,204 | 2.24 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 13,996 | 4.34 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-12-１ | 4,414 | 1.37 |
| 計 | － | 25,615 | 7.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,639,000 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 316,364,600 | 3,163,646 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 208,396 | － | － |
| 発行済株式総数 | 322,211,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,163,646 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 5,639,000 | - | 5,639,000 | 1.75 |
| 計 | － | 5,639,000 | - | 5,639,000 | 1.75 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年４月28日)での決議状況(取得期間2021年４月30日～2021年７月30日) | 5,000,000 | 10,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 1,769,400 | 3,485 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 64.61 | 65.15 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,941 | 3,236,171 |
| 当期間における取得自己株式 | 370 | 747,398 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 (注)１ | 31,000 | 31,000 | 19,001 | 21,006 |
| 保有自己株式数 (注)２ | 5,639,001 | ― | 7,389,770 | ― |
(注)１. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数31,000株、処分価額の総額31,000円)であります。また、当期間は、ストックオプションの権利行使（株式数19,000株、処分価額の総額19,000円）及び単元未満株式の買増請求による処分（株式数１株、処分価額の総額2,006円）であります。なお、当期間には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しは含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけています。
主要な経営指標では、資本コストを上回るＲＯＥを中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、設備、在庫、売掛債権で計算）を用いて向上に努めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）へのリンクも勘案し、純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を20円とし、すでに実施済みの中間配当金10円と合わせて、通期では１株当たり30円となりました。
次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間23円、期末25円、年間48円とさせていただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会決議 | 3,165 | 10.00 |
| 2021年６月28日定時株主総会決議 | 6,331 | 20.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な考え方
当社は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択し、コーポレートガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、社長の意思決定を補助するための経営会議や各委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めております。
また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定及びその執行を行っていく必要があるとの認識のもと、当社は執行役員制度を導入することによって、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能強化を図っております。
更には、取締役会の監督・監視機能を強化するため、当社を取り巻く各々のリスクを取り扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っております。
会社機関の内容
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在９名の取締役(うち３分の１が独立社外取締役）により構成されており、会社法、当社定款及び取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締役の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、重要な財産の処分及び譲受、重要な使用人の選解任等）について決議し、また、取締役の職務執行を監督しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
取締役会議長 大島卓（代表取締役会長）
取締役 小林茂、蟹江浩嗣、丹羽智明、岩崎良平、神藤英明
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
また、取締役会には、常勤監査役及び社外監査役が出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。
（監査役会）
監査役会は、監査役４名により構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして取締役の意思決定プロセスと職務執行状況を監査するとともに、いわゆる内部統制システムの整備・運用状況を確認するほか、会計監査人の監査の方法と結果の相当性についても確認いたします。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
監査役会議長 佐治信光（常勤監査役）
常勤監査役 島﨑毅
社外監査役 伊藤純一、坂口正芳
（経営会議）
経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長・副社長・各事業本部長・研究開発本部長・製造技術本部長・各部門の所管執行役員・シニアフェロー・常勤監査役及び社長の指名する執行役員・委員長・事業部長・部長により構成しております。
その構成員の氏名等は以下のとおりです。
議長 小林茂（代表取締役社長）
副社長 蟹江浩嗣、丹羽智明
各事業本部長 岩崎良平、石川修平、松田敦、森潤
研究開発本部長 七瀧努
製造技術本部長 宮嶋敦
各部門の所管執行役員 神藤英明
シニアフェロー 武内幸久
常勤監査役 佐治信光、島﨑毅
社長の指名する執行役員 山田忠明、篠原宏行、稲垣真弓
（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を目的に設置されたもので、取締役及び監査役の人事に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項、監査役全体の報酬の枠の案、最高経営責任者の後継者計画について審議し、その結果を取締役会に答申しております。その構成は従来、社外役員を過半数とし、委員長は代表取締役が務めていましたが、その構成を見直し2021年６月28日開催の取締役会にて独立社外取締役を過半数とし、委員長につきましても独立社外取締役から選出しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
委員長 蒲野宏之（社外取締役）※
委員 社外取締役 浜田恵美子※、古川一夫※
代表取締役 大島卓、小林茂
※社外取締役の３名は当社の独立役員であります。
（経営協議会）
経営協議会は、社外役員と代表取締役等の意見交換の会合であり、経営に関する様々な課題について、社外役員から経営陣への積極的な助言を求めるものです。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
社外監査役 伊藤純一、坂口正芳
代表取締役 大島卓、小林茂、蟹江浩嗣、丹羽智明
取締役 神藤英明
（社外役員会議）
社外役員会議は、社外役員のみで構成され、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営課題等について意見を交換するものです。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
社外監査役 伊藤純一、坂口正芳
（監査役・社外取締役ヒアリング）
監査役及び社外取締役で構成され、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取するものです。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
常勤監査役 佐治信光、島﨑毅
社外監査役 伊藤純一、坂口正芳
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
（経営倫理委員会）
経営倫理委員会は、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役１名で構成され、当社の役員等が関与する不正・法令違反について必要な調査を実施し、再発防止策等を取締役会に勧告するとともに、競争法及び海外腐敗行為防止法の遵守のため、遵守体制の構築や遵守活動の検討を行い取締役会に提言するものです。これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、ヘルプライン制度とは別に、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
委員長 蒲野宏之（社外取締役）
委員 社外取締役 浜田恵美子、古川一夫
社外監査役 伊藤純一、坂口正芳
代表取締役 蟹江浩嗣
③企業統治に関するその他の事項
イ. 業務の適正を確保するための体制等の整備の状況
当社は、コンプライアンス活動基本要領の制定及び委員会改組の反映等のため、2021年４月28日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備について以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を構築する。
（イ）当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 取締役会は子会社を包含する企業行動指針（以下、「グループ企業行動指針」という。）を制定し、取締役が法令及び定款に基づき、且つ企業倫理に則りその職務を執行するための規範及び行動基準を定め、取締役はこれを遵守するものとする。
ｂ. 取締役会のほか社長以下の業務執行機関が、内部統制システムの構築及び運用にあたるものとする。内部監査の専門部署として業務監査部を設置し、各部門の業務執行状況の監査を行うほか、コンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築及び維持・向上を図るものとする。また、内部統制委員会を設置し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」についての審議を行うものとする。
ｃ. コンプライアンス委員会は、各部門のコンプライアンス遵守の実務責任者から構成される推進部会を設置し、日常業務における法令・社内規則の遵守を図るとともに、法令・社内規則違反その他グループ企業行動指針の趣旨に反する事実を発見した場合における職制外の相談・報告ルートとして「ヘルプライン制度」を設置し、ヘルプライン制度運用規程に基づき運営する。
ｄ. 社外役員を主要な構成員とし、当社の役員等が関与する不正及び法令違反並びに競争法及び海外腐敗行為防止法への対応（以下、「本件事項」という。）を取扱う経営倫理委員会を設置する。本件事項に係る内部通報については、ヘルプライン制度とは別に設置する「ホットライン制度」を利用するものとする。ホットライン制度においては予め指定された外部の弁護士が内部通報を受理し、本委員会に直接報告するものとする。本件事項については本委員会が取締役会に直接報告する管理体制を構築し、コンプライアンス体制の維持・向上を図るものとする。
e. 環境・社会・ガバナンスに関する重要な課題を検討する機関としてＥＳＧ会議を設置し、社長及び関係取締役等の間で情報共有・意見交換・方針議論を行うものとする。
f. 取締役は、上記コンプライアンス体制の実効性を日常的に点検し、その実効性に関する問題又は法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告し、対策を講じるものとする。
g. 取締役は、個別の業務領域におけるコンプライアンス管理について、コンプライアンス活動基本要領を構成する基本的な考え方に留意しつつ、必要に応じて適切な体制を構築し、継続的に見直しを図るものとする。
（ロ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に関する規程等に基づき、適切且つ検索性の高い状態で保存・管理するものとし、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。
（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定、設備投資及び研究開発等の実施決裁プロセス並びに戦略会議において、総合的にリスクの検討・分析を行い、これを回避・予防するものとする。
ｂ. 全社横断的なリスクに関しては、危機管理基本規程に基づき、日々のリスク管理を関係職制により行うとともに、重大なリスクに関しては、次に掲げる各委員会の活動により、各事項に関するリスクの発生を回避・予防するものとする。
(a) コンプライアンス委員会：法令・企業倫理に関する事項
(b) ＨＲ委員会：人権・人事施策に関する事項
(c) 環境安全衛生委員会：環境及び安全衛生に関する事項
(d) 中央防災対策本部：設備等関連事件・事故・災害に関する事項
(e) 品質委員会：製品等品質問題に関する事項
(f) ＢＣＰ対策本部：事業継続に関する事項
(g) 安全保障輸出管理／特定輸出・通関管理委員会：輸出管理等に関する事項
(h) 経営倫理委員会：上記（イ）d.に定める本件事項
著しく重大なリスクに関しては、経営企画室所管執行役員の判断で、社長の参加する対策会議を招集し、対応に当たるものとする。
（ニ）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役会の決定に基づく業務執行については、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括する。社長の意思決定を助けるため、経営会議、戦略会議、ＥＳＧ会議、開発委員会、設備委員会、品質委員会、環境安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＨＲ委員会を設置し、総合的に審議・調整を行うものとする。
ｂ. 取締役の日々の業務執行については、職務権限表・業務分掌規程・各種決裁手続規程によって、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図るものとする。
（ホ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 取締役会は、グループ企業行動指針を制定し、使用人が法令及び定款に基づき、且つ企業倫理に則りその職務を執行するための規範及び行動基準を定めるとともに、コンプライアンス委員会による使用人に対するコンプライアンス教育の実施や「ヘルプライン制度」及び「ホットライン制度」の運用を通じて、コンプライアンス体制の整備を図るものとする。
ｂ. 使用人は、法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合には直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告するものとする。
ｃ. 業務監査部は、各部門の業務執行状況について内部監査を実施し、適切な統制が行われる体制が構築・運営されることを確保するものとする。また、品質委員会・環境安全衛生委員会の事務局である各部署は、その専門分野に特化した形でグループ内の監査（以下、「専門監査」という。）を実施するものとする。専門監査は必要に応じコンプライアンス委員長の関与の下、これを実施する。
（ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（ａ）子会社を所管する部門は、所管する子会社に対し、子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプライアンス等）について、適宜、報告させるものとする。子会社から報告を受けた所管部門は、グループ会社統括事務局である経営企画室に報告するものとし、グループ会社統括執行役員への情報の一元化を図るとともに、関連する本社部門に報告するものとする。所管部門は、子会社においてコンプライアンス上の問題や事件・事故が発生した場合には、上記に加え、遅滞なくコンプライアンス委員長に報告するものとする。
（ｂ）当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又はコンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社のコンプライアンス委員会に報告するものとする。
ｂ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社における重要な財産の処分及び譲受け、設備投資、資金借入れ、融資及び債務保証、営業債権の処分等について、その内容・規模に応じて当社の所管部門の決裁、経営会議審議の上での社長決裁又は取締役会決議による承認を得ることとする旨を「職務権限表」に定め、子会社の損失の危険を管理するものとする。
ｃ. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）子会社を所管する部門はその指導の下、子会社に事業方針を策定させ、取締役会の決定に反映させる。取締役会の決定に基づく業務執行については、子会社の社長に、業務執行上の最高責任者として子会社の業務を統括させる。
（ｂ）子会社の取締役の日々の業務執行については、子会社において職務権限、業務分掌、決裁手続に係る規程を作成させ、これらの規程においてそれぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行わせ、業務執行の効率化を図らせる。
ｄ. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社に共通するグループ企業行動指針を定め、当社及びその子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守意識の醸成を図るとともに、適正に業務を執行する体制を整備するものとする。また、子会社への監査役の派遣並びに当社の業務監査部による内部監査及び専門監査の実施等により、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持を図るものとする。当社の「ヘルプライン制度」及び「ホットライン制度」については、子会社の役職員も利用可能とする。また、海外子会社においては、各々の国情・文化・社会風土等を勘案し、ヘルプライン又はこれを補完・代替する制度を整備するものとする。
（ト）当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処するものとする。
（チ）当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得て行うものとする。
（リ）当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は必要に応じていつでも当該使用人に対し指示を行うことができ、当該使用人は当該指示を優先して職務を行うものとする。
（ヌ）当社監査役への報告に関する体制
ａ. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
（ａ）取締役は、上記（イ）に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。
（ｂ）使用人は、上記（ホ）に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告するものとし、報告を受けた上司、関連部門の取締役又は社内担当部門は、直ちに監査役に報告するものとする。
（ｃ）コンプライアンス体制の運用状況、「ヘルプライン制度」の運用状況、内部監査結果の他、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、各担当部門は監査役に報告するものとする。
ｂ. 子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
（ａ）子会社の役職員又は上記（ヘ）ａ.（ａ）の定めにより子会社から報告を受けた所管部門は、法令違反その他コンプライアンス上の問題又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社監査役に報告するものとする。
（ｂ）当社監査役は、定期的に子会社の監査役または監査担当者との連絡会を開催し、子会社の運営状況について報告させるものとする。
（ｃ）子会社の役職員も利用可能であるヘルプラインの運営事務局は、子会社の案件を含めたヘルプラインの運用実績について、当社監査役も出席するコンプライアンス委員会において報告を行う他、必要に応じて当社監査役に対し報告を行うものとする。
（ル）上記（ヌ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社監査役への報告を行った当社及びその子会社の役職員は、当該報告をしたことを理由として、解雇・降格・減給・配置転換等を含むいかなる不利益な取扱いも受けないものとする。
（ヲ）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に係る費用について、監査役会が策定した内容に基づく予算を措置するものとする。予算外の費用が生じる場合も、その前払又は償還に応じるものとする。
（ワ）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施するものとする。
以上
また、当社は、グループの企業理念、経営理念、行動規範を実践していくための道しるべとして、ＮＧＫグループで働くすべての人が業務を遂行する上で遵守すべき事項を整理し、誠実に事業活動を行い社会的責任を果たすための行動の基本姿勢を具体的に示した「ＮＧＫグループ企業行動指針」を以下のとおり定めております。
「ＮＧＫグループ企業行動指針」
持続可能な社会の実現
１．地球環境を守り、社会に資する商品やサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
◇安全性に十分に配慮し、環境規制も遵守した品質の高い商品やサービスを提供することにより、お客さまと社会からの信頼に応えます。
◇お客さまと社会からの新たなニーズや改善への要望を真摯に受け止め、商品やサービスの開発や改良を行いま す。
人権尊重
２．人権に関する国際規範を遵守し、人々の多様性を尊重します。
◇人権を尊重し、強制労働や児童労働のない事業活動を行います。
◇社員の個性と自主性を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、性の多様性などによる差
別は行いません。
◇職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速に適切な対応をとります。
安全・快適な職場環境の提供
３．安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
◇各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。
◇仕事と生活の調和を図り、多様な働き方の実現を目指します。
◇社員との誠実な対話と協議を通じて信頼関係を構築します。
◇社員に教育の機会を与えると共に、意欲、能力を伸ばす機会を提供します。
誠実な事業活動
４．国際規範や各国および地域の法令を遵守し、公正かつ透明で誠実な事業活動を行います。
◇コンプライアンスを徹底し、倫理に基づき良識を持って事業活動を行います。
◇お客さまおよび取引先との契約や合意を確実に履行します。
◇競争法を遵守します。
◇贈収賄は一切行いません。
◇個人情報、機密情報の管理を徹底します。
◇他者の知的財産権を尊重します。
◇輸出入管理体制を整備し、確実に管理します。
◇反社会的勢力とは一切関わりません。
◇事業上のリスクを管理し、問題の未然防止と発生時の迅速な対応に努めます。
◇不正行為の抑止と是正を図るため、内部通報制度を適切に整備し、運用します。
企業情報の開示と説明
５．積極的な情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の健全性と透明性を高めます。
◇社会が必要とする情報は、正確かつ速やかに開示します。
◇ステークホルダーの声を真摯に受け止め、説明責任を果たします。
サプライチェーンへの社会的責任の浸透
６．取引先をはじめとするサプライチェーン全体で、社会的責任を果たす取り組みを推進します。
◇取引先は対等なパートナーとして尊重し、信頼関係の構築と相互発展に努めます。
◇グリーン調達やＣＳＲ調達の実践を通じて、地域や社会の発展に貢献します。
◇サプライチェーンにも人権尊重や法令遵守を求めます。
環境保全
７．地球環境の保全と問題の解決に取り組みます。
◇地球環境の保全に貢献する商品やサービスを提供します。
◇事業活動における環境負荷の低減に率先して取り組みます。
◇生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
◇各国および地域の環境関連の法令を遵守します。
地域、社会との協調
８．良き企業市民として地域、社会の発展に貢献します。
◇地域、社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
◇社員の自主的な社会貢献活動を積極的に支援します。
ロ．当該体制等の運用状況の概要
（イ）業務の適正確保に係る重要な会議の開催状況
当事業年度において、取締役会は14回開催され、重要な業務執行の決定や当該決定に基づく業務執行の状況の報告がなされており、取締役の職務執行の適正を確保すべく、職務執行の監督がなされております。主に取締役会メンバーが参加する経営会議は19回開催され、グループ経営の観点を含め業務執行全般について社長の意思決定を助けるべく、総合的な審議を行っております。取締役に加え各議題に係る業務執行者が参加する戦略会議は22回開催され、経営上の重要な課題等について問題点の抽出や解決方策の検討等を行っております。コンプライアンス委員会は３回開催され、法令・企業倫理の遵守に係る活動、並びにヘルプライン及びコンプライアンス教育の運営に関する報告、審議を行っております。内部統制委員会は３回開催され、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」に関する審議を行っております。コンプライアンス委員会及び内部統制委員会においては、監査役がオブザーバーとして参加し、これらの会議における報告、審議に係る情報を入手しております。経営倫理委員会は６回開催され、役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、ホットラインの運営に関する報告、審議を行っております。特に、競争法遵守については、取締役会が遵守プログラムを策定し、競争法全社統括責任者が経営倫理委員会による監督の下で当該プログラムを実施し、その運用状況を取締役会に報告する体制を構築しております。また、品質コンプライアンスについては、グループ内で共有している品質方針の下、品質委員会が中心となり、品質経営の観点からグループ内への指導・教育等の活動を強力に推進しております。ＥＳＧ会議は７回開催され、環境・社会・ガバナンスに関する重要な課題の検討を行っております。当社においては、上記のほか、業務の適正確保のみならず、リスク管理や業務執行の効率化の観点から、各種の委員会が開催され、実質的な審議が行われております。
（ロ）内部通報制度及び子会社情報の管理に係る状況
ヘルプライン及びホットラインについては、その通報窓口が社内に周知され、各規程に従って適切に運用されております。子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプライアンス等）については、グループ会社統括事務局である経営企画室を通じ、グループ会社統括執行役員に適切に報告がなされております。加えて、子会社におけるコンプライアンス上の問題や事件・事故については、コンプライアンス委員長に適切に報告がなされております。
（ハ）法令等遵守に関する教育の実施状況
当社は、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、各使用人の入社、昇格・昇級及び海外赴任のタイミングで、各対象者に対しそれぞれ法令等遵守に関する研修を実施しているほか、主に基幹職を対象に法令等の解説を行う法令／コンプライアンス連絡会を実施しております。加えて、社外弁護士を講師とし新任役員を対象に会社法及び競争法についての解説を行う研修や、社外弁護士を講師とし役員と基幹職を対象に競争法や契約遵守の重要性についての解説を行う講演会等を実施しております。
（ニ）内部監査の実施状況
内部監査部門である業務監査部は、決裁申請や経費精算のモニタリング監査のほか、競争法・下請法・安全保障輸出管理等に係るコンプライアンス監査、当社及びそのグループ会社を対象とした財務報告に係る内部統制監査及び業務プロセスの監査を実施しております。同部は上記の各監査に関して結果をとりまとめ、定期的に、また必要に応じて随時、代表取締役社長・同部の所管取締役・監査役に報告しているほか、取締役が出席する経営会議においても総括的な報告を実施しております。また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事務局である専門部署が必要に応じてグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。
④取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第140期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役について、その期待される役割を十分に発揮することができるよう、責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後も中立の立場から客観的にその職務を執行する。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は以下の内容で、役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。現行の契約における取締役会決議日は2021年６月28日です。
・被保険者の範囲
1994年３月１日以降の全ての当社の取締役、監査役及び執行役員
・保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因する場合等における役員等自身の損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。保険料については、全額当社が負担しております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 大島 卓 | 1956年７月14日生 | 1980年３月 当社入社 2004年４月 電力事業本部ＮＡＳ事業部長 2007年６月 当社執行役員 2011年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役会長（現任） | 1980年３月 | 当社入社 | 2004年４月 | 電力事業本部ＮＡＳ事業部長 | 2007年６月 | 当社執行役員 | 2011年６月 | 当社常務執行役員 | 2014年６月 | 当社代表取締役社長 | 2021年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注)４ | 10,000 | ||
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 電力事業本部ＮＡＳ事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小林 茂 | 1961年３月23日生 | 1983年３月 当社入社 2016年４月 電力事業本部ガイシ事業部長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社常務執行役員 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） | 1983年３月 | 当社入社 | 2016年４月 | 電力事業本部ガイシ事業部長 | 2016年６月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社常務執行役員 | 2020年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)４ | 10,126 | ||
| 1983年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 電力事業本部ガイシ事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 蟹江 浩嗣 | 1957年７月９日生 | 1981年３月 当社入社 2005年７月 秘書室長 2010年６月 当社執行役員 2012年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社取締役常務執行役員 2015年６月 当社取締役専務執行役員 2018年６月 当社代表取締役副社長（現任) | 1981年３月 | 当社入社 | 2005年７月 | 秘書室長 | 2010年６月 | 当社執行役員 | 2012年６月 | 当社常務執行役員 | 2014年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2018年６月 | 当社代表取締役副社長（現任) | (注)４ | 10,000 |
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 秘書室長 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役副社長（現任) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 丹羽 智明 | 1960年２月16日生 | 1984年３月 当社入社 2013年４月 製造技術本部施設統括部長代理兼同部設計１部長 2013年６月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役執行役員 2016年６月 当社取締役常務執行役員 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役副社長（現任） | 1984年３月 | 当社入社 | 2013年４月 | 製造技術本部施設統括部長代理兼同部設計１部長 | 2013年６月 | 当社執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役執行役員 | 2016年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2020年６月 | 当社代表取締役副社長（現任） | (注)４ | 10,000 |
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 製造技術本部施設統括部長代理兼同部設計１部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 | 岩崎 良平 | 1960年１月30日生 | 1982年３月 当社入社 2007年４月 経営戦略本部経営企画室長 2008年６月 当社執行役員 2009年６月 当社取締役執行役員 2012年６月 当社取締役常務執行役員 2016年６月 当社取締役専務執行役員（現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2007年４月 | 経営戦略本部経営企画室長 | 2008年６月 | 当社執行役員 | 2009年６月 | 当社取締役執行役員 | 2012年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2016年６月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | (注)４ | 10,000 | ||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 経営戦略本部経営企画室長 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 神藤 英明 | 1964年11月１日生 | 1988年４月 当社入社 2013年４月 当社財務部長 2018年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社財務部長 | 2018年６月 | 当社執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | (注)４ | 5,000 | ||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社財務部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （注）１ | 蒲野 宏之 | 1945年７月21日生 | 1971年４月 外務省入省 1979年４月 最高裁判所司法研修所 1981年４月 弁護士登録 1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現任） 2007年６月 株式会社小松製作所社外監査役 2007年７月 住友生命保険相互会社社外取締役 2009年４月 東京弁護士会副会長 2011年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役 2020年６月 株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役（現任） 2021年６月 ハウス食品グループ本社株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1971年４月 | 外務省入省 | 1979年４月 | 最高裁判所司法研修所 | 1981年４月 | 弁護士登録 | 1988年10月 | 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現任） | 2007年６月 | 株式会社小松製作所社外監査役 | 2007年７月 | 住友生命保険相互会社社外取締役 | 2009年４月 | 東京弁護士会副会長 | 2011年６月 | 当社取締役（現任） | 2015年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役 | 2020年６月 | 株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役（現任） | 2021年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 1,000 |
| 1971年４月 | 外務省入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1979年４月 | 最高裁判所司法研修所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1981年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社小松製作所社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 住友生命保険相互会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東京弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （注）１ | 浜田 恵美子（注）３ | 1958年11月23日生 | 1984年４月 太陽誘電株式会社入社 2001年12月 同社技術グループ技術品証統括Ｒ技術部長 2003年９月 同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員 2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授 2011年４月 同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授 2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究センター教授 2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第３分野プログラムオフィサー（現任） 2016年７月 国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師（現任） 2016年８月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 太陽誘電株式会社社外取締役（現任） | 1984年４月 | 太陽誘電株式会社入社 | 2001年12月 | 同社技術グループ技術品証統括Ｒ技術部長 | 2003年９月 | 同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員 | 2008年11月 | 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授 | 2011年４月 | 同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授 | 2012年４月 | 同大学コミュニティ創成教育研究センター教授 | 2015年５月 | 国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第３分野プログラムオフィサー（現任） | 2016年７月 | 国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師（現任） | 2016年８月 | 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授 | 2017年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年６月 | 太陽誘電株式会社社外取締役（現任） | (注)４ | 5,000 |
| 1984年４月 | 太陽誘電株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 同社技術グループ技術品証統括Ｒ技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同大学コミュニティ創成教育研究センター教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第３分野プログラムオフィサー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 太陽誘電株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （注）１ | 古川 一夫 | 1946年11月３日生 | 1971年４月 株式会社日立製作所入社 2005年４月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長＆ＣＥＯ兼輸出管理本部長 2006年４月 同社代表執行役執行役社長 2006年６月 同社取締役代表執行役執行役社長 2007年５月 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）副会長 2009年４月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長 2009年６月 同社特別顧問 2011年６月 一般社団法人情報処理学会会長 2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）理事長 2019年６月 当社取締役（現任） 2019年８月 株式会社パソナグループ社外取締役（監査等委員）（現任） | 1971年４月 | 株式会社日立製作所入社 | 2005年４月 | 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長＆ＣＥＯ兼輸出管理本部長 | 2006年４月 | 同社代表執行役執行役社長 | 2006年６月 | 同社取締役代表執行役執行役社長 | 2007年５月 | 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）副会長 | 2009年４月 | 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長 | 2009年６月 | 同社特別顧問 | 2011年６月 | 一般社団法人情報処理学会会長 | 2011年10月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）理事長 | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年８月 | 株式会社パソナグループ社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 5,000 |
| 1971年４月 | 株式会社日立製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長＆ＣＥＯ兼輸出管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社代表執行役執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役代表執行役執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 一般社団法人情報処理学会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 株式会社パソナグループ社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐治 信光 | 1958年７月３日生 | 1984年３月 当社入社 2012年10月 法務部長 2013年６月 当社執行役員 2014年６月 当社取締役執行役員 2015年６月 当社取締役常務執行役員 2019年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社常勤監査役（現任） | 1984年３月 | 当社入社 | 2012年10月 | 法務部長 | 2013年６月 | 当社執行役員 | 2014年６月 | 当社取締役執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)５ | 5,000 | ||||||||
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 島﨑 毅 | 1959年12月20日生 | 1982年３月 当社入社 2015年６月 業務監査部長 2019年６月 当社常勤監査役（現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2015年６月 | 業務監査部長 | 2019年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)６ | 817 | ||||||||||||||||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 業務監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （注）２ | 伊藤 純一 | 1950年11月26日生 | 1975年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2002年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 2005年５月 同行常務執行役員 2005年６月 同行常務取締役 2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務取締役 2009年５月 同行専務執行役員 2011年６月 株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯ 2016年６月 同社顧問株式会社百十四銀行社外監査役 2017年６月 同行社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年６月 当社監査役（現任） | 1975年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2002年６月 | 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 | 2005年５月 | 同行常務執行役員 | 2005年６月 | 同行常務取締役 | 2006年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務取締役 | 2009年５月 | 同行専務執行役員 | 2011年６月 | 株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯ | 2016年６月 | 同社顧問株式会社百十四銀行社外監査役 | 2017年６月 | 同行社外取締役(監査等委員)(現任) | 2018年６月 | 当社監査役（現任） | (注)７ | － | ||
| 1975年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同行常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同行専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社顧問株式会社百十四銀行社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同行社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （注）２ | 坂口 正芳 | 1957年８月18日生 | 1980年４月 警察庁採用 1999年２月 警視庁第一方面本部長 2001年９月 秋田県警察本部長 2003年１月 大阪府警察本部刑事部長 2011年10月 大阪府警察本部長 2013年１月 警察庁長官官房長 2015年１月 警察庁次長 2016年８月 警察庁長官 2018年５月 日本生命保険相互会社特別顧問 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長（現任） | 1980年４月 | 警察庁採用 | 1999年２月 | 警視庁第一方面本部長 | 2001年９月 | 秋田県警察本部長 | 2003年１月 | 大阪府警察本部刑事部長 | 2011年10月 | 大阪府警察本部長 | 2013年１月 | 警察庁長官官房長 | 2015年１月 | 警察庁次長 | 2016年８月 | 警察庁長官 | 2018年５月 | 日本生命保険相互会社特別顧問 | 2019年６月 | 当社監査役（現任） | 2019年６月 | 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長（現任） | (注)６ | － |
| 1980年４月 | 警察庁採用 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | 警視庁第一方面本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 秋田県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 大阪府警察本部刑事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 大阪府警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 警察庁長官官房長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 警察庁次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 警察庁長官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 日本生命保険相互会社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 71,943 |
(注) １．取締役蒲野宏之、取締役浜田恵美子、取締役古川一夫は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤純一、監査役坂口正芳は、社外監査役であります。
３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の22名です。
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 専務執行役員 | 石川修平、松田敦 |
| 常務執行役員 | 七瀧努、森潤、倉知寛、松田弘人、山田忠明、加藤明 |
| 執行役員 | 井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、篠原宏行、大和田巌、市岡立美、石原亮、 稲垣真弓、坂本浩文、清水秀樹、多田和史、武田龍悟、デイビッド ミラー、大西孝生 |
| ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 |
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 橋本 修三 | 1956年４月５日生 | 1987年４月 | 弁護士登録（名古屋弁護士会）小栗法律事務所入所 | － |
| 1992年４月 | 橋本法律事務所開設・所長（現任） | |||
| 2004年４月 | 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）副会長 | |||
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
イ．社外役員の独立性基準又は方針
（社外取締役）
当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。
なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。
(イ) 当社の現在の議決権所有割合10％以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の３事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。
(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の２％以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。
(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。
(ニ) 当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。
(ホ) 直近を含めた最近の３事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。
(ヘ) 上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。
(ト) 当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。
(チ) 上記(イ)～(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。
（社外監査役）
社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
ロ．当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方
(イ) 社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。当社は同氏に対して、その専門性及び豊富な経験、幅広い見識を活かし、主にコンプライアンスの観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役としてコンプライアンス体制の強化や中長期的な経営戦略の策定等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）及び株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(ロ) 社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、ＣＤ－Ｒ（記録できるＣＤ）の発明及び世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は国立大学法人名古屋工業大学教授、名古屋大学（現 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。当社は同氏に対して、その経歴を通じて培った見識を活かし、主に研究開発、製品事業化の観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として技術力強化や新事業のあり方、品質管理等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第３分野プログラムオフィサー、国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師及び太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(ハ) 社外取締役の古川一夫氏は、株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長＆ＣＥＯ等の要職を経て同社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理事長を務める等、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、経営の専門家として独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として投資家の視点を踏まえた経営戦略・事業展開について幅広く意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、株式会社パソナグループ社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(ニ) 社外監査役の伊藤純一氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の専務執行役員及び株式会社ニコンの代表取締役兼副社長執行役員兼ＣＦＯを務める等、長年にわたり会社の経営に携わっております。この会社経営の専門家としての豊富な経験とその経歴を通じて培った見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たすことができるものと期待し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身で、当社は当事業年度末において同行より借入れ等の金融関連取引を行っております。ただし、同氏が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の専務執行役員を退任してから相当の期間が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱ＵＦＪ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、当社の資金調達先である株式会社百十四銀行社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。したがって、資金借入れにおける同行と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(ホ) 社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.36％にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有及び資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはありません。また、当社は同社に対し、企業年金の運用手数料の支払を行っておりますが、その取引額は連結営業費用の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会その他重要な会議等において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する監査役・社外取締役ヒアリングにおいて、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取し、監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。
社外監査役２名は独立性を有する社外監査役で、伊藤監査役は、長年の金融機関での経験に加え事業会社で代表取締役副社長・ＣＦＯを務め、コンプライアンスや財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。坂口監査役は、警察行政における豊富な経験と大規模組織運営の実績を有し、業務の適法性やリスク管理に関する幅広い見識を有しております。
常勤監査役は２名からなり、佐治監査役は、複数の事業部門での業務を経験後、取締役として法務、コンプライアンス関連部門を所管し、当グループにおける事業運営とコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有しております。島﨑監査役は、長年当社の財務業務と内部監査部門を担当した経験を有し、監査や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するスタッフとして、適正な知識、能力、経験を有する専任者を１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動・人事評価等に関しては監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査の実効性、効率性をあげるため、内部監査部門の長である業務監査部長に監査役会への出席を求め、監査の方針・計画・結果などについて情報交換を行っています。
各監査役は、独立した立場から取締役及び会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催前後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約 1.5時間でした。監査役の出席率は以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会への出席状況（出席率） |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 杉山 謙 | 14回／14回 （100％） |
| 常勤監査役 | 島﨑 毅 | 14回／14回 （100％） |
| 監査役 | 伊藤 純一 | 14回／14回 （100％） |
| 監査役 | 坂口 正芳 | 14回／14回 （100％） |
年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議 ９件：監査役監査方針・監査計画、監査役会の監査報告、会計監査人の報酬等に関する同意等
報告 33件：常勤監査役の監査活動報告、会計監査人による会計監査報告、業務監査部の内部監査結果報告等
ハ.監査役の主な活動
当事業年度は、（１）危機管理対応体制と今後の変化への備えの確認、（２）ＥＳＧに係る取り組みの浸透状況、（３）新規事業の立ち上げ・事業再編等の進捗状況、（４）各事業に係るリスク認識と経営判断プロセスの合理性、を重点監査項目として取組みました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、監査役・社外取締役ヒアリングにおいて各本部長及び本社部門所管役員から予算の内容、事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。その他、必要に応じ、また往査時などを利用して、取締役をはじめとする各層や、子会社の取締役等から事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。
上記のほか常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行の判断プロセスや管理状況等を確認したほか、代表取締役との面談を半期毎に開催し、監査結果の共有や意見交換を行いました。また、企業集団の監査として、海外子会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき対象を選定し、ＷＥＢ会議システムを使用してリモートで監査を実施し、国内子会社のうち大会社の監査役とのＷＥＢ会議を年２回実施したほか、その他の国内及び中国・韓国の子会社の監査役・監事、または監査担当者とのＷＥＢ会議による監査報告会を年２回実施しました。
さらには、重要な決裁書類等の閲覧、業務監査部による内部監査の結果の確認、財務報告に係る内部統制監査について会計監査人による監査の講評の聴取、財産状況の調査として会計監査人等による棚卸資産の実地棚卸立会い同行等を行いました。これらの常勤監査役の監査活動の内容は、監査役会等を通じて社外監査役とも適時に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査部門としては、業務監査部（15名）を設けており、各部門の業務執行状況を監査して、経営層に対し、経営判断に資する情報提供を行っております。業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。
内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげるため、業務監査部は、監査役（会）及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っております。また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事務局である専門部署が必要に応じてグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1969年３月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
水上 圭祐
増見 彰則
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他35名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは監査法人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 67 | 51 | 68 | 39 |
| 連結子会社 | 71 | 7 | 62 | 4 |
| 計 | 138 | 59 | 131 | 43 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部通報制度の強化に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言に係る業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言に係る業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 10 | 83 | 10 | 84 |
| 連結子会社 | 36 | 73 | 38 | 93 |
| 計 | 46 | 156 | 48 | 178 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMG LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査公認会計士等の監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と十分に協議した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針を2021年６月28日開催の当社取締役会において決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりです。
イ. 基本的な考え方
当社の役員報酬については、ＮＧＫグループ理念の実践、ＮＧＫグループビジョンの実現を通じ、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的としてその制度を定める。報酬等の水準や構成等は上記の目的に照らして適切であるか適宜見直しを行い、また、報酬ガバナンスの透明性と公正性を確保すべく努める。
ロ. 報酬等の水準
報酬等の水準の決定に際しては、社会経済情勢や当社が置かれた経営環境に拠り、信頼できる外部調査機関の役員報酬に関する集計データを参照し、また、必要に応じて類似規模の企業群や国内外の人材市場における報酬水準等を勘案する。
ハ. 報酬等の構成
(イ) 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
業績向上のための健全なリスクテイクを促し役員の意欲を高めること、将来の企業価値向上に対する意識付けを行うこと、これらの観点から報酬等の構成を以下のとおりとする。また、現金報酬部分についてその職分に応じた代表取締役手当、取締役手当を設定する。
現金報酬①：年額固定の基本報酬
現金報酬②：単年度の業績に応じて変動する業績連動賞与
株式関連報酬：株価を通じて中長期の企業価値向上に連動する株式報酬型ストックオプション（但し、海外居住を理由とする税制上の問題等により株式報酬型ストックオプションの付与が相当でない場合は別の取扱いをすることがある）
(ロ) 社外取締役及び監査役
それぞれ、経営の監督機能、経営の監査業務を担うことから、経営からの独立性を重視する観点に立ち、年額固定の基本報酬のみを支給して業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給しない。
監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定する。
ニ. 報酬等の内容
(イ) 基本報酬の算定方法の決定方針
報酬全体の水準並びに後記(ロ)及び(ハ)の変動報酬部分の割合を決定した上で、適切な年額固定の基本報酬額を設定する。その額は役職位に応じて決定する。
(ロ) 業績連動賞与に関わる業績指標の内容及び算定方法の決定方針
連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益という。）、資本効率等の指標、並びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項を指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算定する。
その算定の考え方は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の役職位毎に基準となる賞与額を定め（以下、基準額という。）、基準額に対して一定の幅で変動するターゲット方式とする。
(ハ) 株式報酬型ストックオプションの内容及び算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として、行使価格を１株当たり１円とし、権利行使の条件として当社の役員退任後１年が経過した日から原則として５年以内とする株式報酬型ストックオプションを付与する。株価の変動がその価値に直結することから、株式報酬型ストックオプションは付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定する。
(ニ) 基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションが占める割合の決定方針
当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市及び収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定と向上を重視する観点に立ち、業績連動賞与の額と株式報酬型ストックオプションの金額換算を合計した変動報酬部分が、報酬等の合計額の適切な割合を占めるよう設定する。
(ホ) 報酬等を支給または付与する時期
年額固定の基本報酬は、その12分の１を毎月末に支払う。
業績連動賞与は、当期の業績確定後にこれを反映した額を毎年６月末に支払う。株式報酬型ストックオプションは、取締役または執行役員選任後原則１ヶ月の内に新株予約権として取締役会で割当の決議を行う。
ホ. 報酬ガバナンス
(イ) 役員の報酬等に関わる指名・報酬諮問委員会の権能
独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる以下の項目について取締役会からの諮問を受けたものとして、これを審議し、決議した内容を取締役会に答申する。
・報酬等の決定に関する方針と手続
・取締役及び監査役全体の報酬等の枠の案
・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容及び額の案
(ロ) 代表取締役への一任
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項に記載のとおりです。
へ. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は計４回開催され、うち２回において取締役等の報酬等に関する審議を行いました。指名・報酬諮問委員会は、取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の額の決定方法の整合性、報酬等の額を算出する方法の合理性をはじめとする事項について審議を行った上で、当事業年度に係わる取締役等の報酬等の内容を取締役会に答申しました。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申の内容を確認した上で、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役の協議に一任いたしました。代表取締役の協議により決定された取締役の個人別の報酬等の内容については、これが当該方針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしていることから、取締役会として適切であると判断しております。
②役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容について
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額８億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションに係る報酬等の額を年額２億円以内、監査役の報酬等の額を年額１億円以内と決議いただいております。当該決議時の取締役は14名（うち社外取締役２名）、監査役は４名です。
また、当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役の報酬枠を年額3,000万円から6,000万円に増額する旨、決議いただいております。当該決議時の取締役は13名（うち社外取締役３名）です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ. 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、取締役及び執行役員の報酬等の決定を代表取締役の協議に委任することとしております。
取締役及び執行役員の個人別の報酬等の決定について委任を受けた者の氏名、並びに当社における地位及び担当は以下のとおりです。
代表取締役会長 大島卓
代表取締役社長 小林茂
代表取締役副社長 蟹江浩嗣、丹羽智明
ロ. 委任された権限の内容
委任された権限の内容は以下のとおりです。
(イ) 個人別の報酬等の決定に関する方針と手続に関わる案の作成
(ロ) 取締役及び監査役全体の報酬枠の案の作成
(ハ) 取締役及び執行役員の役職位に応じた基本報酬額、業績連動賞与の基準額及び株式報酬型ストックオプションの付与数の案の作成
(ニ) 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の個人別の業績連動賞与の実際の支払額の案の算出
(ホ) 上記各案について指名・報酬諮問委員会の審議、答申を経た取締役会決議により一任された範囲内での決定
ハ. 権限を委任した理由及び委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
2021年６月28日開催の当社取締役会決議により、各取締役及び執行役員の個人別の基本報酬及び業績連動賞与の額の決定等を上記③イ.の通り委任しております。多様な事業領域にセラミックス等の素材及びその関連製品を供給する当社グループの事業形態において、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価してその報酬の内容を決定するためには、業務執行を統括する代表取締役の協議による方法が適していると考えております。上記③イ.の者らに委任された権限が適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会が取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる諸項目について審議し、決議した内容を取締役会に答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、取締役及び執行役員の報酬等の決定を代表取締役の協議に委任いたします。また、代表取締役の協議により決定された取締役の個人別の報酬等の内容については、これが取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしております。
指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。
委員長 蒲野宏之（社外取締役）※
委員 社外取締役 浜田恵美子※、古川一夫※
代表取締役 大島卓、小林茂
※社外取締役の３名は当社の独立役員であります。
④業績連動報酬等に関する事項
イ. 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び理由
当社は、業績連動報酬等として業績連動賞与を取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に支給しており、その算定に用いる指標は以下のとおりです。
（短期的視点）（注１）
業績目標達成と毎年度の成長を重視しつつ、資本効率の観点を加味し、以下の業績数値を採用しております。
(イ) 第156期の連結業績指標のうち、売上高、営業利益、純利益、投下資本利益率※
(ロ) 第155期の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
※ＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、設備、在庫、売掛債権を基に計算）
（中長期的視点）（注２）
第156期においては中長期的な成長を重視し、ＮＧＫグループビジョンの達成及びＥＳＧ重視の観点より、以下の重要課題について、各年度の目標に対する達成度を指標といたします。
(イ) ＮＧＫグループビジョンに掲げた中長期業績目標のうち営業利益
(ロ) 新製品・新事業の創出－Keep Up 30
(ハ) ＣＯ２排出量削減の取り組み
（注）１．第155期においては、当社が公表した業績目標の達成及び毎年度の着実な成長を重視し、以下の業績数値を採用しております。
（イ）第155期の連結業績指標のうち、売上高、営業利益、純利益
（ロ）第155期期首及び期中に外部公表した連結業績目標のうち、売上高、営業利益、純利益
（ハ）第154期の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
２．第155期においては、当社が設定した複数年度に跨る以下の重要な課題について、各年度の目標に対する達成度を指標としております。
（イ）既存事業の収益力強化－新・ものづくり構造革新
（ロ）新製品・新事業の創出－Keep Up 30
（ハ）その他、全社横断的なプロジェクト等
（ニ）ＲＯＥ
ロ. 業績連動報酬等の額の算定方法
業績連動賞与については、以下の方法に則って個人別の支払額を決定しております。
(イ) 役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定する。
(ロ) 基準賞与額を各業績指標に配分する。代表取締役以外の取締役及び執行役員に
ついては個人業績に対する代表取締役からの査定を配分項目に加える。
(ハ) 配分された各項目について▲100％から＋100％の範囲で評価し、各項目ごとの評価額を算出する。
(ニ) これらの額を合計して業績連動賞与の額を算出する。
これらにより、業績連動賞与の実際の支払い額は基準賞与額に対して▲100％から＋100％の範囲で変動いたします。
(模式図)
（配分された各項目が▲100％から＋100％の範囲で変動し、結果として合計額が基準賞与額に対して▲100％から＋100％の範囲で変動する。)
（参考）第155期の模式図
（配分された各項目が▲100％から＋100％の範囲で変動し、結果として合計額が基準賞与額に対して▲100％から＋100％の範囲で変動する。)
ハ. 業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標に関する実績
当年度の業績連動賞与の算出に用いた主な指標の実績は以下のとおりです。
(イ) 期首（2020年６月11日）外部公表の連結業績数値：
売上高 4,200億円、営業利益 300億円、純利益 170億円
(ロ) 期中（2020年10月30日）外部公表の連結業績数値：
売上高 4,350億円、営業利益 420億円、純利益 280億円
(ハ) 前期連結業績数値：
売上高 4,419億円、営業利益 550億円、純利益 271億円、ＲＯＥ 5.8%
(ニ) 当期連結業績数値：
売上高 4,520億円、営業利益 508億円、純利益 384億円 、ＲＯＥ 7.9%
(ホ) 既存事業の収益力強化－新・ものづくり構造革新:
コストダウン目標に対し約130%達成
(ヘ) 新製品・新事業の創出－Keep Up 30：
新製品（当社定義による）売上高比率約30%達成
⑤非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として株式報酬型ストックオプションを付与いたします。株価の変動がその価値に直結することから、株式報酬型ストックオプションは付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定しております。当事業年度において付与した株式報酬型ストックオプションの概要は、以下のとおりです。
| 名 称 | 日本碍子株式会社 第16回新株予約権 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） 10当社執行役員（取締役兼務執行役員を除く） 15 |
| 新株予約権の数（個） | 64 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 64,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １ |
（注)新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日（以下、本注記において「権利行使開始日」という。）から、同じく６年を経過する日または新株予約権を行使することができる期間の最終日（以下、本注記において「権利行使最終日」という。）のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
前記にかかわらず、権利行使最終日の１年前の応当日（以下、本注記において「応当日」という。）に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、応当日の翌日以降新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 591 | 425 | 123 | 42 | 11 |
| 社外取締役 | 39 | 39 | - | - | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 59 | 59 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 26 | 26 | - | - | 2 |
（注）上記取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数には、2020年６月29日に退任した取締役１名及び同人に対する報酬等の額を含んでおります。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円) | 報酬等の総額（百万円） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | ||||
| 大島 卓 | 取締役 | 提出会社 | 68 | 26 | 7 | 103 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは、株式価値の変動によって利益を得ることを目的とする場合を言い、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの長期的な事業発展に資する上場株式については取引関係の維持強化を主な目的として、また、共通の創業者により設立された森村グループ各社の株式についてはグループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく、政策保有しております。これらは全て保有資産のポートフォリオの一部として、事業計画で必要と考える流動性を補完するものと位置付けています。保有規模につきましては資産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにＲＯＩＣ管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。検証の結果、当事業年度は特定投資株式４銘柄2,033百万円を売却致しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 37 | 2,019 |
| 非上場株式以外の株式 | 40 | 41,258 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 378 | 出資比率の減少により関係会社株式から区分変更となったため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 7 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 2,033 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ＴＯＴＯ㈱ | 2,278,433 | 2,278,433 | 共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく保有している。 | 有 |
| 15,493 | 8,190 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 300,000 | 300,000 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 4,965 | 5,196 | |||
| セイコーエプソン㈱ | 2,300,000 | 3,039,000 | エレクトロニクス事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 4,140 | 3,555 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,403,000 | 5,477,400 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 (注４) |
| 2,605 | 2,207 | |||
| 日本特殊陶業㈱ | 1,249,000 | 1,249,000 | 共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく保有している。 | 有 |
| 2,386 | 1,900 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 380,000 | 380,000 | 保険取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 (注５) |
| 2,000 | 1,881 | |||
| 名港海運㈱ | 1,037,000 | 1,037,000 | 製品輸送における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 1,196 | 1,109 | |||
| ＡＧＣ㈱ | 228,120 | 228,120 | 主にプロセステクノロジー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 1,056 | 606 | |||
| 住友電気工業㈱ | 508,200 | 508,200 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 842 | 578 | |||
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 209,600 | 209,600 | 共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく保有している。 | 有 |
| 744 | 721 | |||
| ㈱愛知銀行 | 242,300 | 242,300 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 731 | 769 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 75,100 | 75,100 | 主にエレクトロニクス事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 684 | 604 | |||
| ㈱大林組 | 633,412 | 633,412 | 工場建設等の取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 642 | 586 | |||
| 双信電機㈱ | 786,000 | ※ | エレクトロニクス事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。(注６) | 無 |
| 369 | ※ | |||
| 日本トランスシティ㈱ | 535,000 | 535,000 | 製品輸送に関わる関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 300 | 249 | |||
| ㈱ダイヘン | 59,800 | 59,800 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 290 | 173 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 88,400 | 88,400 | 保険取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 (注７) |
| 287 | 267 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 120,200 | 120,200 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 267 | 261 | |||
| 九州電力㈱ | 214,251 | 214,251 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 233 | 186 | |||
| ㈱明電舎 | 95,400 | 95,400 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 229 | 154 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 中部電力㈱ | 128,227 | 128,227 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 182 | 195 | |||
| 愛知電機㈱ | 64,600 | 64,600 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 180 | 124 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 47,800 | 47,800 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 150 | 124 | |||
| 関西電力㈱ | 125,496 | 125,496 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 150 | 151 | |||
| 中国電力㈱ | 96,562 | 96,562 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 131 | 145 | |||
| ㈱放電精密加工研究所 | 180,000 | 180,000 | 主にセラミックス事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 118 | 95 | |||
| 四国電力㈱ | 125,267 | 125,267 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 107 | 106 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 24,505 | 24,505 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 103 | 122 | |||
| 北陸電力㈱ | 135,987 | 135,987 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 102 | 102 | |||
| 東亞合成㈱ | 77,500 | 77,500 | 主にセラミックス事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 100 | 72 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 272,490 | 272,490 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 100 | 102 | |||
| ㈱商船三井 | 23,200 | 23,200 | 製品輸送における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 89 | 40 | |||
| 北海道電力㈱ | 134,115 | 134,115 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 67 | 62 | |||
| 東北電力㈱ | 51,628 | 51,628 | 主にエネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 53 | 53 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 8,000 | 8,000 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 49 | 59 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 5,000 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 39 | 40 | |||
| ㈱御園座 | 13,000 | 13,000 | 地域経済・社会への貢献のため保有している。 | 無 |
| 29 | 28 | |||
| 住友商事㈱ | 10,300 | 10,300 | 主にセラミックス事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 16 | 12 | |||
| ㈱四電工 | 4,600 | 4,600 | エネルギーインフラ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。 | 無 |
| 14 | 11 | |||
| 中部日本放送㈱ | 1,815 | 1,815 | 地域経済・社会への貢献のため保有している。 | 無 |
| 1 | 0 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | － | 197,700 | 当事業年度に売却。 | 無 (注８) |
| － | 256 | |||
| ワシントンホテル㈱ | － | 46,090 | 当事業年度に売却。 | 無 |
| － | 26 |
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．「※」は、当該銘柄が関係会社株式であったことを示しております。
３．個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにＲＯＩＣ管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱などは当社株式を保有しております。
５．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。
６．当事業年度において、保有する双信電機㈱株式の一部を売却したことに伴い、関係会社株式から非上場株式以外の株式に区分を変更しております。
７．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱及び三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,160 | 131,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,377 | 114,496 | |||||||||
| 有価証券 | 31,016 | 35,003 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 157,389 | ※１ 150,471 | |||||||||
| その他 | 28,583 | 26,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 398,374 | 457,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 106,886 | 118,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 168,550 | 185,433 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,636 | 9,269 | |||||||||
| 土地 | 29,168 | 28,384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,375 | 28,027 | |||||||||
| その他 | 1,789 | 2,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 359,407 | ※２ 372,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,344 | 4,864 | |||||||||
| その他 | 115 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,460 | 5,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 49,996 | ※３ 61,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,766 | 5,472 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,386 | 4,814 | |||||||||
| その他 | ※３ 3,332 | 2,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639 | △271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,842 | 73,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 434,710 | 451,027 | |||||||||
| 資産合計 | 833,085 | 908,967 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,241 | 42,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,407 | 18,046 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,218 | 21,927 | |||||||||
| 未払金 | 16,223 | 15,212 | |||||||||
| 未払費用 | 16,647 | 18,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※４ 12,225 | ※４ 9,098 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 1,657 | 1,465 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 1,145 | － | |||||||||
| その他 | 7,522 | 9,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,289 | 135,992 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 193,773 | 199,271 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,998 | 1,402 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 898 | 591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,012 | 21,758 | |||||||||
| その他 | 6,994 | 7,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,677 | 255,082 | |||||||||
| 負債合計 | 363,966 | 391,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,199 | 70,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 345,688 | 372,640 | |||||||||
| 自己株式 | △11,264 | △11,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 474,473 | 501,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,336 | 19,257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △461 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,390 | △4,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,406 | △3,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,921 | 10,520 | |||||||||
| 新株予約権 | 828 | 872 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,737 | 5,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 469,118 | 517,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 833,085 | 908,967 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 441,956 | 452,043 | |||||||||
| 売上原価 | ※１,※３ 313,458 | ※１,※３ 329,061 | |||||||||
| 売上総利益 | 128,497 | 122,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 73,496 | ※２,※３ 72,158 | |||||||||
| 営業利益 | 55,000 | 50,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 496 | 321 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,316 | 1,059 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,351 | 1,622 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,781 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 660 | 233 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 1,013 | |||||||||
| その他 | 2,126 | 2,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,951 | 8,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,025 | 3,438 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 928 | |||||||||
| 為替差損 | 3,071 | － | |||||||||
| その他 | 2,903 | 1,644 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,000 | 6,011 | |||||||||
| 経常利益 | 51,952 | 53,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 250 | ※４ 232 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,154 | 1,433 | |||||||||
| 補助金収入 | 591 | 1,879 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,995 | 3,546 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※５ 479 | ※５ 352 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 12,558 | ※６ 2,266 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 73 | 813 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,111 | 3,432 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 43,836 | 53,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,815 | 11,089 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △425 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,956 | 3,374 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,346 | 14,464 | |||||||||
| 当期純利益 | 26,489 | 38,656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △645 | 160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,135 | 38,496 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 26,489 | 38,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,927 | 7,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △314 | 275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,504 | 16,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | 1,915 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 82 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △20,763 | ※１ 26,908 | |||||||||
| 包括利益 | 5,725 | 65,564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,726 | 64,937 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △1,000 | 626 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 69,849 | 71,978 | 343,323 | △12,122 | 473,029 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 242 | 242 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 69,849 | 71,978 | 343,565 | △12,122 | 473,271 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △16,090 | △16,090 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,135 | 27,135 | |||
| 自己株式の取得 | △10,004 | △10,004 | |||
| 自己株式の処分 | △72 | 233 | 161 | ||
| 自己株式の消却 | △1,706 | △8,921 | 10,628 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1,778 | 2,122 | 857 | 1,201 |
| 当期末残高 | 69,849 | 70,199 | 345,688 | △11,264 | 474,473 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 21,260 | △136 | △11,056 | △5,580 | 4,486 | 923 | 10,805 | 489,245 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 242 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,260 | △136 | △11,056 | △5,580 | 4,486 | 923 | 10,805 | 489,487 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,090 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,135 | |||||||
| 自己株式の取得 | △10,004 | |||||||
| 自己株式の処分 | 161 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,923 | △325 | △10,333 | 174 | △20,408 | △94 | △1,067 | △21,570 |
| 当期変動額合計 | △9,923 | △325 | △10,333 | 174 | △20,408 | △94 | △1,067 | △20,368 |
| 当期末残高 | 11,336 | △461 | △21,390 | △5,406 | △15,921 | 828 | 9,737 | 469,118 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 69,849 | 70,199 | 345,688 | △11,264 | 474,473 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,079 | △11,079 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,496 | 38,496 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | △25 | 61 | 36 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 25 | △25 | － | ||
| 連結範囲の変動 | △440 | △440 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 26,951 | 58 | 27,009 |
| 当期末残高 | 69,849 | 70,199 | 372,640 | △11,205 | 501,483 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 11,336 | △461 | △21,390 | △5,406 | △15,921 | 828 | 9,737 | 469,118 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △11,079 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,496 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 36 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||||||
| 連結範囲の変動 | △440 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,921 | 275 | 16,471 | 1,773 | 26,441 | 43 | △4,720 | 21,764 |
| 当期変動額合計 | 7,921 | 275 | 16,471 | 1,773 | 26,441 | 43 | △4,720 | 48,774 |
| 当期末残高 | 19,257 | △186 | △4,918 | △3,632 | 10,520 | 872 | 5,017 | 517,892 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 43,836 | 53,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,579 | 44,942 | |||||||||
| 減損損失 | 12,558 | 2,266 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 468 | 1,322 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,812 | △1,380 | |||||||||
| 支払利息 | 3,025 | 3,438 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,351 | △1,622 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,081 | △620 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,520 | △12,637 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,965 | 10,425 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,410 | 1,688 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,751 | △2,375 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △6,781 | 3,198 | |||||||||
| その他 | 4,435 | △1,069 | |||||||||
| 小計 | 69,269 | 100,698 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,774 | 1,385 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 465 | 434 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,275 | △3,528 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,032 | △13,347 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,200 | 85,641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △34,748 | △41,399 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 54,532 | 36,671 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,798 | △50,839 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,573 | △2,503 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 12,661 | 2,909 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 2,238 | 1,720 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 706 | |||||||||
| その他 | △142 | 1,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,830 | △51,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,408 | 11,264 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 34,558 | 21,284 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,980 | △9,417 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,004 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,090 | △11,079 | |||||||||
| その他 | △689 | 201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,796 | 12,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,866 | 5,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,293 | 51,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,984 | 94,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 94,691 | ※１ 146,031 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 45社
主要な連結子会社名
NGK CERAMICS USA,INC.、NGK CERAMICS EUROPE S.A.
NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.
NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.
NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.、
ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱
双信電機㈱及び同社の連結子会社７社は保有している双信電機㈱株式の一部を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、NGK-LOCKE POLYMER INSULATORS INC.はNGK LOCKE, INC.との吸収合併により、エヌジーケイ・ケミテック㈱は池袋琺瑯工業㈱との吸収合併により連結の範囲から除外しております。いずれも、連結範囲除外までの損益計算書は連結しております。
なお、池袋琺瑯工業㈱は商号をエヌジーケイ・ケミテック㈱に変更しております。 (2) 主要な非連結子会社名
エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、
エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社… 1社
エヌジーケイ・ライフ㈱
(2) 持分法適用関連会社… 1社
メタウォーター㈱ (3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社８社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
② 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
③ 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| へッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 金利通貨スワップ | 外貨建借入金、借入金利息 |
| 金利スワップ | 借入金利息 |
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,266百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
また使用価値は、経営者等によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
なお、固定資産の市場価額の下落、株式市場や金利の変動、予測不能な経営環境の変化等により、固定資産の評価額や割引率等の資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、がいし事業は電力及び鉄道会社等の設備投資抑制により、がいし製品の需要が低迷したことを受け、当連結会計年度を含む過去から継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額及び将来計画等より予測されるがいし事業の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
なお、連結貸借対照表に計上されているがいし事業における有形及び無形固定資産の残高は7,988百万円（内、貸借対照表に計上されている有形及び無形固定資産の残高は4,235百万円）であります。
２．退職給付
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 4,814百万円
退職給付に係る負債 21,758百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。
３．税効果
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,472百万円
繰延税金負債 1,402百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画等、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU第2014-09号,Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2018年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
収益認識に関する会計基準及び同適用指針の適用による影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「リース」（ASU第2016-02号,Topic842）
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社清算損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「関係会社清算損」351百万円、「その他」2,551百万円は、「その他」2,903百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,083百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,351百万円、「その他」4,435百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,715百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,573百万円、「その他」△142百万円として組み替えております。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しました。その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 製品及び商品 | 64,125 | 百万円 | 60,301 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 893 | 863 | ||
| 仕掛品 | 17,292 | 19,207 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 75,077 | 70,100 | ||
※２．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 458,551 | 百万円 | 492,972 | 百万円 | |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 16,025 | 百万円 | 16,490 | 百万円 |
| 投資その他の資産その他（出資金） | 8 | － | ||
※４. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
５．保証債務等
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| （保証債務） | ||||
| 従業員住宅ローン | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 関係会社の預り保証金 | 2,246 | 2,234 | ||
| （保証予約債務） | ||||
| 大阪バイオエナジー㈱の借入金 | 126 | 百万円 | 108 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 106 | 百万円 | 216 | 百万円 | |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 給与賃金・賞与金 | 19,875 | 百万円 | 20,071 | 百万円 |
| 販売運賃 | 6,485 | 9,731 | ||
| 研究開発費 | 10,085 | 10,171 | ||
| 退職給付費用 | 1,250 | 1,442 | ||
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 21,819 | 百万円 | 21,666 | 百万円 | |
※４．固定資産売却益の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地の売却益124百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地の売却益178百万円ほかであります。
※５．固定資産処分損の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損274百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損233百万円ほかであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| セラミックス事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | タイ | 9,687 |
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本及びマレーシア | 2,248 |
| 産業プロセス事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 中国 | 310 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,866百万円、機械装置及び運搬具4,947百万円、建設仮勘定3,279百万円、その他1,464百万円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。セラミックス事業用資産の使用価値については外部調査機関の資料を基に、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年度は全世界の自動車生産・販売台数が大きく減少する一方、2021年度以降は一定水準まで回復するとの仮定を置いて将来キャッシュ・フローを算定し、割引率は9.4％としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| がいし事業用資産 (注) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 日本 | 666 |
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本及びマレーシア | 1,243 |
(注)一部事業の撤退によるものであります。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物584百万円、機械装置及び運搬具547百万円、土地236百万円、建設仮勘定671百万円、その他226百万円であります。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △11,104 | 12,567 | ||
| 組替調整額 | △3,088 | △1,183 | ||
| 税効果調整前 | △14,192 | 11,383 | ||
| 税効果額 | 4,265 | △3,465 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,927 | 7,918 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △331 | 292 | ||
| 組替調整額 | ― | ― | ||
| 税効果調整前 | △331 | 292 | ||
| 税効果額 | 17 | △16 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △314 | 275 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △10,577 | 16,941 | ||
| 組替調整額 | 72 | 43 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10,504 | 16,984 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △896 | 1,201 | ||
| 組替調整額 | 718 | 1,527 | ||
| 税効果調整前 | △178 | 2,729 | ||
| 税効果額 | 78 | △813 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | 1,915 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 82 | △185 | ||
| その他の包括利益合計 | △20,763 | 26,908 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 327,560 | － | 5,348 | 322,211 |
| 合計 | 327,560 | － | 5,348 | 322,211 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２,３ | 5,779 | 5,350 | 5,462 | 5,668 |
| 合計 | 5,779 | 5,350 | 5,462 | 5,668 |
（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数5,348千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式の増加株式数5,350千株は、取締役会決議に基づく取得による増加5,348千株、単元未満株式の買取請求による増加２千株によるものであります。
３．自己株式の普通株式の減少株式数5,462千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,348千株、ストック・オプションの行使による減少114千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 828 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 828 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 8,044 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 8,045 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,913 | 利益剰余金 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 322,211 | － | － | 322,211 |
| 合計 | 322,211 | － | － | 322,211 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)１,２ | 5,668 | １ | 31 | 5,639 |
| 合計 | 5,668 | １ | 31 | 5,639 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数31千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 872 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 872 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,913 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,165 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,331 | 利益剰余金 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 80,160 | 百万円 | 131,359 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,868 | △227 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 16,400 | 14,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 94,691 | 146,031 | ||
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、双信電機株式会社及び同社の連結子会社７社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
| 流動資産 | 7,114 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,719 | |
| 流動負債 | △1,521 | |
| 固定負債 | △2,413 | |
| 非支配株主持分 | △5,275 | |
| その他 | △471 | |
| 株式の売却損 | △594 | |
| 株式の売却価額 | 2,557 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,851 | |
| 差引：売却による収入 | 706 |
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| １年内 | 227 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| １年超 | 416 | 322 | ||
| 合計 | 644 | 496 | ||
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後17年４ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額(※１) | 時価(※１) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 80,160 | 80,160 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 101,377 | 101,363 | △14 |
| (３) 有価証券及び投資有価証券(※２) | 78,478 | 84,185 | 5,707 |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (43,241) | (43,241) | － |
| (５) 短期借入金 | (6,407) | (6,407) | － |
| (６) 未払金 | (16,223) | (16,223) | － |
| (７) 未払法人税等 | (12,225) | (12,225) | － |
| (８) 社債 | (25,000) | (24,838) | 161 |
| (９) 長期借入金(※３) | (202,992) | (207,917) | △4,924 |
| (10) デリバティブ取引(※４) | (465) | (465) | － |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額(※１) | 時価(※１) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 131,359 | 131,359 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 114,496 | 114,484 | △12 |
| (３) 有価証券及び投資有価証券(※２) | 93,645 | 101,189 | 7,544 |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (42,438) | (42,438) | － |
| (５) 短期借入金 | (18,046) | (18,046) | － |
| (６) 未払金 | (15,212) | (15,212) | － |
| (７) 未払法人税等 | (9,098) | (9,098) | － |
| (８) 社債 | (25,000) | (24,968) | 31 |
| (９) 長期借入金(※３) | (221,198) | (224,346) | △3,148 |
| (10) デリバティブ取引(※４) | (1,106) | (1,106) | － |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関が算出する時価によっております。また、当社は借入金の一部について金利スワップ及び金利通貨スワップを行っておりますが、特例処理や振当処理の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2,534 | 2,518 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 80,160 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 101,245 | 132 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2)社債 | 5,000 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券（社債） | － | － | － | － |
| (2)その他 | 21,400 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 131,359 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 114,351 | 145 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2)社債 | 9,000 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券（社債） | － | 600 | － | － |
| (2)その他 | 23,900 | － | － | － |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,407 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | 25,000 |
| 長期借入金 | 9,218 | 20,897 | 19,879 | 31,131 | 35,306 | 86,558 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,046 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | 25,000 |
| 長期借入金 | 21,927 | 31,115 | 32,494 | 36,435 | 16,616 | 82,608 |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 5,000 | 4,999 | △0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,000 | 4,999 | △0 | |
| 合計 | 5,000 | 4,999 | △0 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 1,000 | 1,000 | 0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,000 | 1,000 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 8,000 | 7,999 | △0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,000 | 7,999 | △0 | |
| 合計 | 9,000 | 8,999 | △0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 27,826 | 9,994 | 17,831 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 3,440 | 3,156 | 283 | |
| 小計 | 31,266 | 13,151 | 18,115 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,085 | 6,235 | △2,149 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 22,576 | 22,813 | △237 | |
| 小計 | 26,661 | 29,049 | △2,387 | |
| 合計 | 57,928 | 42,200 | 15,728 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 37,497 | 9,793 | 27,704 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 1,976 | 1,599 | 377 | |
| 小計 | 39,474 | 11,392 | 28,081 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,544 | 5,491 | △947 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 600 | 600 | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 24,026 | 24,052 | △26 | |
| 小計 | 29,170 | 30,144 | △974 | |
| 合計 | 68,644 | 41,537 | 27,107 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 4,383 | 3,465 | 73 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 422 | 206 | － |
| 合計 | 4,805 | 3,671 | 73 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 2,033 | 1,068 | △219 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 3,671 | 556 | △102 |
| 合計 | 5,705 | 1,624 | △321 |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 23,533 | － | △23 | △23 | ||
| ユーロ | 3,392 | － | 53 | 53 | ||
| スイスフラン | 22 | － | 0 | 0 | ||
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 465 | － | 2 | 2 | ||
| ユーロ | 970 | － | △7 | △7 | ||
| 円 | 19 | － | 2 | 2 | ||
| 合計 | 28,405 | － | 27 | 27 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 17,263 | － | △888 | △888 | ||
| ユーロ | 831 | － | △13 | △13 | ||
| スイスフラン | 7 | － | △0 | △0 | ||
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 110 | － | △2 | △2 | ||
| ユーロ | 19 | － | △0 | △0 | ||
| 円 | 42 | － | △5 | △5 | ||
| 合計 | 18,273 | － | △911 | △911 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | |||||
| (支払固定・受取固定) | 5,000 | 5,000 | △29 | △29 | ||
| 合計 | 5,000 | 5,000 | △29 | △29 | ||
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | |||||
| (支払固定・受取固定) | 5,000 | 5,000 | △25 | △25 | ||
| 合計 | 5,000 | 5,000 | △25 | △25 | ||
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払米ドル・受取バーツ) | 3,728 | 3,728 | (注１) | △297 | ||
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払円・受取米ドル) | 6,500 | 6,500 | (注２) | － | ||
| 合計 | 10,228 | 10,228 | △297 | |||
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払米ドル・受取バーツ) | 3,791 | 3,791 | (注１) | △84 | ||
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払円・受取米ドル) | 6,500 | 6,500 | (注２) | － | ||
| 合計 | 10,291 | 10,291 | △84 | |||
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払固定・受取変動) | 8,704 | 8,704 | (注１) | △167 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払固定・受取変動) | 25,000 | 25,000 | (注２) | － | ||
| 合計 | 33,704 | 33,704 | △167 | |||
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払固定・受取変動) | 8,836 | 8,505 | (注１) | △85 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | ||||
| (支払固定・受取変動) | 25,000 | 25,000 | (注２) | － | ||
| 合計 | 33,836 | 33,505 | △85 | |||
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金（東京都電機企業年金基金）に加盟しておりましたが、当連結会計年度に当該連結子会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において複数事業主制度による企業年金に加盟している連結子会社はありません。また、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 90,348 | 百万円 | 90,591 | 百万円 |
| 勤務費用 | 3,557 | 3,650 | ||
| 利息費用 | 644 | 634 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △82 | 2,261 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,614 | △3,444 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | △134 | － | ||
| 退職給付制度終了に伴う減少（注） | △24 | － | ||
| 連結除外による減少 | － | △3,955 | ||
| その他 | △101 | 264 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 90,591 | 百万円 | 90,003 | 百万円 |
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 78,996 | 百万円 | 78,079 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 931 | 858 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,116 | 3,223 | ||
| 事業主からの拠出額 | 2,515 | 2,614 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,233 | △3,003 | ||
| 連結除外による減少 | － | △6,680 | ||
| その他 | △12 | 74 | ||
| 年金資産の期末残高 | 78,079 | 百万円 | 75,165 | 百万円 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,114 | 百万円 | 2,112 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 281 | 312 | ||
| 退職給付の支払額 | △221 | △156 | ||
| 制度への拠出額 | △61 | △74 | ||
| 連結除外による減少 | － | △87 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,112 | 百万円 | 2,106 | 百万円 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 74,291 | 百万円 | 72,650 | 百万円 |
| 年金資産 | △78,968 | △76,082 | ||
| △4,676 | 百万円 | △3,432 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19,302 | 20,375 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,625 | 百万円 | 16,943 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 21,012 | 百万円 | 21,758 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △6,386 | △4,814 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,625 | 百万円 | 16,943 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 3,557 | 百万円 | 3,650 | 百万円 |
| 利息費用 | 644 | 634 | ||
| 期待運用収益 | △931 | △858 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 960 | 1,670 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △214 | △225 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 281 | 312 | ||
| その他 | △49 | － | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,247 | 百万円 | 5,183 | 百万円 |
（注）前連結会計年度において上記以外に一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了に伴う損益を営業外費用のその他に含めて表示しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △99 | 百万円 | 2,954 | 百万円 |
| 過去勤務費用 | △79 | △225 | ||
| 合計 | △178 | 百万円 | 2,729 | 百万円 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △9,004 | 百万円 | △6,108 | 百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | 1,433 | 1,208 | ||
| 合計 | △7,570 | 百万円 | △4,899 | 百万円 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 一般勘定 | 41 | ％ | 43 | ％ |
| 株式 | 12 | 14 | ||
| 債券 | 34 | 32 | ||
| 現金及び預金 | 1 | 0 | ||
| その他 | 12 | 11 | ||
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として0.6％ | 主として0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％ |
| 予想昇給率 | 主として 3.4％～4.6％ | 主として 3.3％～4.9％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度73百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（前連結会計年度においては2019年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。当連結会計年度においては、対象の連結子会社の株式の一部を売却したことに伴い、当該連結子会社が連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。
（１）複数事業主制度の直近の状況
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 年金資産の額 | 127,216 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 141,568 | ― | ||
| 差引額 | △14,351 | 百万円 | ― | 百万円 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当社グループの割合 | 2.0％ | ― ％ |
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 未償却過去勤務債務残高 | 16,886 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 剰余金 | △828 | ― | ||
| 別途積立金 | 3,363 | ― | ||
（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度417百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 86 | 80 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 2005年（第１回）ストック・オプション | 2006年（第２-１回）ストック・オプション | 2006年（第２-２回）ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名監査役 ２名（社外監査役を除く）当社執行役員 10名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 12名監査役 ２名（社外監査役を除く） | 当社執行役員 10名(取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 180,000株 | 普通株式 113,000株 | 普通株式 41,000株 |
| 付与日 | 2005年８月５日 | 2006年８月11日 | 2006年８月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（取締役兼務執行役員を除く）、監査役（社外監査役を除く）又は執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役又は監査役（社外監査役を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2005年８月５日至 2006年６月30日 | 自 2006年８月11日至 2007年６月30日 | 自 2006年８月11日至 2007年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2005年８月５日至 2035年６月30日 | 自 2006年８月12日至 2036年６月30日 | 自 2006年８月12日至 2036年６月30日 |
| 2007年（第３回）ストック・オプション | 2008年（第４回）ストック・オプション | 2009年（第５回）ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名（社外取締役を除く）当社執行役員 10名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 11名（社外取締役を除く）当社執行役員 ９名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 12名（社外取締役を除く）当社執行役員 10名(取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 62,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 2007年８月30日 | 2008年８月13日 | 2009年８月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2007年８月30日至 2008年６月30日 | 自 2008年８月13日至 2009年６月30日 | 自 2009年８月17日至 2010年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2007年８月31日至 2037年６月30日 | 自 2008年８月14日至 2038年６月30日 | 自 2009年８月18日至 2039年６月30日 |
| 2010年（第６回）ストック・オプション | 2011年（第７回）ストック・オプション | 2012年（第８回）ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名（社外取締役を除く）当社執行役員 11名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 11名（社外取締役を除く）当社執行役員 11名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名（社外取締役を除く）当社執行役員 14名(取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 64,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 66,000株 |
| 付与日 | 2010年８月16日 | 2011年８月15日 | 2012年８月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2010年８月16日至 2011年６月30日 | 自 2011年８月15日至 2012年６月30日 | 自 2012年８月15日至 2013年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2010年８月17日至 2040年６月30日 | 自 2011年８月16日至 2041年６月30日 | 自 2012年８月16日至 2042年６月30日 |
| 2013年（第９回）ストック・オプション | 2014年（第10回）ストック・オプション | 2015年（第11回）ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名（社外取締役を除く）当社執行役員 16名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名（社外取締役を除く）当社執行役員 13名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名（社外取締役を除く）当社執行役員 10名(取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 61,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 2013年８月16日 | 2014年８月19日 | 2015年８月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年８月16日至 2014年６月30日 | 自 2014年８月19日至 2015年６月30日 | 自 2015年８月18日至 2016年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2013年８月17日至 2043年６月30日 | 自 2014年８月20日至 2044年６月30日 | 自 2015年８月19日至 2045年６月30日 |
| 2016年（第12回）ストック・オプション | 2017年（第13回）ストック・オプション | 2018年（第14回）ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名（社外取締役を除く）当社執行役員 13名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名（社外取締役を除く）当社執行役員 12名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 ９名（社外取締役を除く）当社執行役員 13名(取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 60,000株 | 普通株式 58,000株 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 2016年８月16日 | 2017年８月16日 | 2018年７月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年８月16日至 2017年６月30日 | 自 2017年８月16日至 2018年６月30日 | 自 2018年７月12日至 2019年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2016年８月17日至 2046年６月30日 | 自 2017年８月17日至 2047年６月30日 | 自 2018年７月13日至 2048年６月30日 |
| 2019年（第15回）ストック・オプション | 2020年（第16回）ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名（社外取締役を除く）当社執行役員 15名(取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名（社外取締役を除く）当社執行役員 15名(取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 61,000株 | 普通株式 64,000株 |
| 付与日 | 2019年７月９日 | 2020年７月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2019年７月９日至 2020年６月30日 | 自 2020年７月15日至 2021年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年７月10日至 2049年６月30日 | 自 2020年７月16日至 2050年６月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2005年(第１回)ストック・オプション | 2006年(第２-１回)ストック・オプション | 2006年(第２-２回)ストック・オプション | 2007年(第３回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 5,000 | 4,000 | 8,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | 8,000 | 5,000 | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 4,000 | － | 4,000 | 8,000 |
| 2008年(第４回)ストック・オプション | 2009年(第５回)ストック・オプション | 2010年(第６回)ストック・オプション | 2011年(第７回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 10,000 | 18,000 | 19,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | 3,000 | 2,000 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 17,000 |
| 2012年(第８回)ストック・オプション | 2013年(第９回)ストック・オプション | 2014年(第10回)ストック・オプション | 2015年(第11回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 30,000 | 43,000 | 46,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | 3,000 | 4,000 | 6,000 | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 21,000 | 26,000 | 37,000 | 46,000 |
| 2016年(第12回)ストック・オプション | 2017年(第13回)ストック・オプション | 2018年(第14回)ストック・オプション | 2019年(第15回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 58,000 | 58,000 | 55,000 | 61,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 58,000 | 58,000 | 55,000 | 61,000 |
| 2020年(第16回)ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | － |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 64,000 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | 64,000 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | 64,000 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 64,000 |
②単価情報
| 2005年(第１回)ストック・オプション | 2006年(第２-１回)ストック・オプション | 2006年(第２-２回)ストック・オプション | 2007年(第３回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | 1,419 | 1,456 | － | － |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | － | 1,506 | 1,506 | 3,658 |
| 2008年(第４回)ストック・オプション | 2009年(第５回)ストック・オプション | 2010年(第６回)ストック・オプション | 2011年(第７回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | － | － | 1,382 | 1,586 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 1,434 | 2,072 | 1,289 | 1,100 |
| 2012年(第８回)ストック・オプション | 2013年(第９回)ストック・オプション | 2014年(第10回)ストック・オプション | 2015年(第11回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,617 | 1,556 | 1,483 | － |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 923 | 1,276 | 2,510 | 2,850 |
| 2016年(第12回)ストック・オプション | 2017年(第13回)ストック・オプション | 2018年(第14回)ストック・オプション | 2019年(第15回)ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 2,060 | 1,897 | 1,725 | 1,362 |
| 2020年(第16回)ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ |
| 行使時平均株価(円) | － |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 1,246 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年(第16回)ストック・オプションについての公正な評価単価の行積方式は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2020年(第16回)ストック・オプション | |
|---|---|
| 株価変動性 (注) １ | 31.33％ |
| 予想残存期間 (注) ２ | ４年６ヵ月 |
| 予想配当 (注) ３ | 50円／株 |
| 無リスク利子率 (注) ４ | △0.122％ |
(注) １． ４年６ヵ月(2016年１月から2020年７月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３． 2020年３月期の配当実績によっております。
４． 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| たな卸資産 | 8,482 | 百万円 | 6,303 | 百万円 | |
| 未払金、未払費用 | 3,012 | 2,896 | |||
| 未払事業税 | 587 | 406 | |||
| 有形固定資産 | 13,277 | 12,194 | |||
| 退職給付に係る負債 | 6,271 | 6,304 | |||
| 繰越欠損金 | 8,239 | 8,780 | |||
| 投資有価証券 | 1,288 | 1,373 | |||
| 海外子会社等の税額控除 | 1,241 | 948 | |||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 506 | 447 | |||
| 競争法関連損失引当金 | 350 | － | |||
| 製品保証引当金 | 372 | 235 | |||
| その他 | 4,070 | 4,349 | |||
| 繰延税金資産小計 | 47,701 | 44,240 | |||
| 評価性引当額 | △18,699 | △17,962 | |||
| 繰延税金資産合計 | 29,001 | 26,277 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,274 | 7,836 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,081 | 1,184 | |||
| 海外子会社の未分配利益 | 6,004 | 7,268 | |||
| 固定資産 | 3,202 | 2,935 | |||
| 退職給付に係る資産 | 1,943 | 1,461 | |||
| 退職給付信託解約に伴う受入有価証券 | 1,273 | 1,082 | |||
| その他 | 453 | 438 | |||
| 繰延税金負債合計 | 18,233 | 22,207 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 10,768 | 4,070 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | ||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 1.0 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | △0.9 | ||||
| 評価性引当額の増減額 | 11.1 | △2.1 | ||||
| 海外子会社の未分配利益 | △0.3 | 2.4 | ||||
| 海外子会社等の税率差異 | △0.2 | △2.3 | ||||
| 海外子会社等の税額控除 | △0.7 | △0.3 | ||||
| 試験研究費等の税額控除 | △4.2 | △2.5 | ||||
| 持分法による投資損益 | △0.9 | △0.9 | ||||
| 関係会社株式売却に伴う影響 | 2.8 | 0.2 | ||||
| 連結除外による影響 | ― | 1.2 | ||||
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.5 | 0.1 | ||||
| その他 | 0.1 | 0.8 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.6 | 27.2 | ||||
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エネルギーインフラ事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」、「プロセステクノロジー事業本部」の４つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品 |
|---|---|
| エネルギーインフラ事業 | がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池） |
| セラミックス事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー |
| エレクトロニクス事業 | 電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品 |
| プロセステクノロジー事業 | 半導体製造装置用製品、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置 |
当連結会計年度より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギーインフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| エネルギーインフラ事業 | セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | プロセステクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,293 | 251,773 | 55,425 | 91,463 | 441,956 | － | 441,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 12 | 1 | 2,833 | 2,930 | △2,930 | － |
| 計 | 43,377 | 251,785 | 55,426 | 94,296 | 444,886 | △2,930 | 441,956 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,915 | 53,484 | 25 | 6,436 | 55,030 | △29 | 55,000 |
| セグメント資産 | 56,636 | 423,998 | 68,669 | 132,907 | 682,212 | 150,873 | 833,085 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,965 | 28,003 | 3,032 | 6,577 | 39,579 | － | 39,579 |
| 減損損失 | 204 | 9,687 | 2,305 | 310 | 12,508 | 50 | 12,558 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,245 | 52,265 | 8,778 | 22,221 | 84,510 | 9,487 | 93,997 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は158,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| エネルギーインフラ事業 | セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | プロセステクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,996 | 248,908 | 54,099 | 107,038 | 452,043 | － | 452,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 635 | 7 | 1 | 1,979 | 2,623 | △2,623 | － |
| 計 | 42,632 | 248,916 | 54,101 | 109,017 | 454,667 | △2,623 | 452,043 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,978 | 41,160 | 2,769 | 10,853 | 50,805 | 18 | 50,823 |
| セグメント資産 | 54,107 | 459,392 | 64,014 | 139,977 | 717,491 | 191,475 | 908,967 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,871 | 31,797 | 3,067 | 8,206 | 44,942 | － | 44,942 |
| 減損損失 | 786 | － | 1,291 | 25 | 2,102 | 163 | 2,266 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,524 | 23,607 | 7,510 | 12,099 | 44,742 | 6,088 | 50,831 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は198,255百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||||||
| 計 | 米国 | その他 | 計 | ドイツ | その他 | 計 | 中国 | その他 | |||
| 132,151 | 90,114 | 86,016 | 4,098 | 111,593 | 54,491 | 57,102 | 92,573 | 47,881 | 44,692 | 15,522 | 441,956 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||||||
| 計 | 米国 | その他 | 計 | ポーランド | その他 | 計 | 中国 | その他 | |||
| 175,754 | 34,126 | 19,133 | 14,992 | 80,385 | 77,240 | 3,144 | 68,602 | 43,954 | 24,648 | 538 | 359,407 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||||||
| 計 | 米国 | その他 | 計 | ドイツ | その他 | 計 | 中国 | その他 | |||
| 127,525 | 89,177 | 85,738 | 3,438 | 95,863 | 25,649 | 70,214 | 130,265 | 80,644 | 49,621 | 9,210 | 452,043 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||||||
| 計 | 米国 | その他 | 計 | ポーランド | その他 | 計 | 中国 | その他 | |||
| 182,225 | 35,284 | 20,870 | 14,413 | 81,078 | 77,870 | 3,208 | 72,985 | 48,674 | 24,310 | 636 | 372,210 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高（百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | メタウォーター株式会社 | 東京都千代田区 | 11,946 | 上下水処理場・ごみ処理施設向け設備等の設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理等の各種サービスの提供 | (所有)直接25.3 | 製品の販売、役員の兼任 | 関係会社株式の売却 | (売却代金)6,804(売却益)688 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
メタウォーター株式会社が実施した自己株式の公開買付けに応じ、当社保有株式を一部売却したことによるものです。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産 | 1,448.62円 | 1,617.33円 |
| １株当たり当期純利益 | 84.73円 | 121.61円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 84.60円 | 121.42円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 27,135 | 38,496 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 27,135 | 38,496 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 320,252 | 316,564 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 509 | 484 |
| （うち新株予約権方式によるストック・オプション） | (509) | (484) | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。また、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得しうる株式の総数 | ５百万株（上限） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 100億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2021年４月30日から2021年７月30日まで |
| （５）取得方法 | 市場買付 |
| （６）取得後の予定 | 取得する自己株式の全株を消却 |
３．消却に係る事項の内容
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の総数 | 上記２により取得した自己株式の全株式数 |
| （３）消却予定日 | 2021年９月30日（予定） |
４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
| （１）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得した株式の総数 | 1,769,400株 |
| （３）株式の取得価額の総額 | 3,485百万円 |
| （４）取得期間 | 2021年４月30日から2021年5月31日まで |
| （５）取得方法 | 市場買付 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本碍子㈱ | 第５回無担保社債 | 2017年７月27日 | 10,000 | 10,000 | 0.657 | なし | 2032年７月27日 |
| 日本碍子㈱ | 第６回無担保社債 | 2018年７月26日 | 15,000 | 15,000 | 0.860 | なし | 2038年７月26日 |
| 合計 | － | － | 25,000 | 25,000 | － | － | － |
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,407 | 18,046 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 9,218 | 21,927 | 1.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 193,773 | 199,271 | 1.4 | 2022年～2036年 |
| 合計 | 209,400 | 239,244 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 31,115 | 32,494 | 36,435 | 16,616 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 83,030 | 194,942 | 318,805 | 452,043 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 574 | 12,114 | 36,100 | 53,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △244 | 7,267 | 26,132 | 38,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.77 | 22.96 | 82.55 | 121.61 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.77 | 23.73 | 59.59 | 39.05 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,923 | 50,839 | |||||||||
| 受取手形 | 806 | 1,504 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 66,118 | ※１ 67,423 | |||||||||
| 有価証券 | 31,016 | 35,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,692 | 34,203 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,872 | 2,827 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 178 | 278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,747 | 31,025 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※１ 5,810 | ※１ 6,662 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 18,897 | ※１ 14,790 | |||||||||
| 未収消費税等 | 8,253 | 8,156 | |||||||||
| その他 | 2,368 | 1,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △696 | △703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 229,988 | 253,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,739 | 61,351 | |||||||||
| 機械及び装置 | 43,546 | 49,058 | |||||||||
| 車両運搬具 | 104 | 128 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,182 | 4,080 | |||||||||
| 土地 | 19,125 | 18,859 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,330 | 5,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 131,028 | 139,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,324 | 3,816 | |||||||||
| その他 | 47 | 100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,371 | 3,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,166 | 43,877 | |||||||||
| 関係会社株式 | 57,253 | 53,999 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 30,476 | 31,255 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 43,663 | ※１ 48,858 | |||||||||
| 前払年金費用 | 9,871 | 8,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,198 | 471 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 1,275 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △378 | － | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,982 | △5,474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 175,654 | 183,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 309,053 | 326,100 | |||||||||
| 資産合計 | 539,041 | 579,383 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 38,847 | ※１ 38,875 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 8,249 | ※１ 17,365 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 12,422 | ※１ 9,801 | |||||||||
| 未払費用 | 8,280 | 8,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※２ 11,118 | ※２ 6,923 | |||||||||
| 前受金 | 1,308 | 1,282 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 1,657 | 1,465 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 1,145 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 1,637 | 1,576 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 3,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,202 | 99,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 118,451 | ※１ 128,545 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 11,202 | 11,956 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 6,765 | 7,291 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 401 | 261 | |||||||||
| その他 | 2,383 | 2,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 164,205 | 175,431 | |||||||||
| 負債合計 | 250,407 | 274,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 70,135 | 70,135 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 70,135 | 70,135 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,829 | 1,752 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 146,108 | 154,397 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 147,937 | 156,149 | |||||||||
| 自己株式 | △11,264 | △11,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 276,658 | 284,928 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,159 | 19,036 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 31 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,147 | 19,067 | |||||||||
| 新株予約権 | 828 | 872 | |||||||||
| 純資産合計 | 288,634 | 304,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 539,041 | 579,383 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 254,165 | ※２ 239,964 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 186,023 | ※２ 184,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,141 | 55,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 38,732 | ※１，※２ 40,380 | |||||||||
| 営業利益 | 29,409 | 14,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※２ 830 | ※２ 774 | |||||||||
| 受取配当金 | ※２ 10,105 | ※２ 5,875 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,140 | |||||||||
| 受取手数料 | ※２ 7,770 | ※２ 3,103 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,134 | ※２ 2,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,841 | 12,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※２ 1,863 | ※２ 1,578 | |||||||||
| 為替差損 | 445 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 928 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,527 | ※２ 830 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,836 | 3,336 | |||||||||
| 経常利益 | 46,414 | 24,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 125 | ※３ 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,453 | 1,068 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 4,691 | 679 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,030 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,270 | 2,781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※４ 337 | ※４ 261 | |||||||||
| 減損損失 | 300 | 1,023 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 73 | 219 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 11,490 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 122 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 378 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,869 | 1,491 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 6,765 | 526 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,215 | 3,644 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 31,469 | 23,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,958 | 3,932 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △425 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,800 | 258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,334 | 4,191 | |||||||||
| 当期純利益 | 20,135 | 19,316 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 69,849 | 70,135 | 1,778 | 71,914 | 1,944 | 150,869 | 152,814 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △115 | 115 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △16,090 | △16,090 | |||||
| 当期純利益 | 20,135 | 20,135 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △72 | △72 | |||||
| 自己株式の消却 | △1,706 | △1,706 | △8,921 | △8,921 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,778 | △1,778 | △115 | △4,761 | △4,876 |
| 当期末残高 | 69,849 | 70,135 | － | 70,135 | 1,829 | 146,108 | 147,937 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △12,122 | 282,456 | 20,979 | 26 | 21,006 | 923 | 304,385 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △16,090 | △16,090 | |||||
| 当期純利益 | 20,135 | 20,135 | |||||
| 自己株式の取得 | △10,004 | △10,004 | △10,004 | ||||
| 自己株式の処分 | 233 | 161 | 161 | ||||
| 自己株式の消却 | 10,628 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,820 | △38 | △9,859 | △94 | △9,953 | ||
| 当期変動額合計 | 857 | △5,797 | △9,820 | △38 | △9,859 | △94 | △15,751 |
| 当期末残高 | △11,264 | 276,658 | 11,159 | △12 | 11,147 | 828 | 288,634 |
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 69,849 | 70,135 | － | 70,135 | 1,829 | 146,108 | 147,937 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △77 | 77 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △11,079 | △11,079 | |||||
| 当期純利益 | 19,316 | 19,316 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △25 | △25 | |||||
| 自己株式処分差損の振替 | 25 | 25 | △25 | △25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △77 | 8,289 | 8,212 |
| 当期末残高 | 69,849 | 70,135 | － | 70,135 | 1,752 | 154,397 | 156,149 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △11,264 | 276,658 | 11,159 | △12 | 11,147 | 828 | 288,634 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △11,079 | △11,079 | |||||
| 当期純利益 | 19,316 | 19,316 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||
| 自己株式の処分 | 61 | 36 | 36 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,876 | 43 | 7,920 | 43 | 7,963 | ||
| 当期変動額合計 | 58 | 8,270 | 7,876 | 43 | 7,920 | 43 | 16,234 |
| 当期末残高 | △11,205 | 284,928 | 19,036 | 31 | 19,067 | 872 | 304,868 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
子会社株式・出資金及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券：
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ＮＡＳ電池安全対策引当金
2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 製品保証引当金
販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| へッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 金利通貨スワップ金利スワップ | 外貨建借入金、借入金利息借入金利息 |
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 1,023百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 8,844百万円
退職給付引当金 11,956百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
３．税効果
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 471百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」493百万円、「その他」1,034百万円は、「営業外費用」の「その他」1,527百万円に組み替えております。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しました。その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の事業年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外の金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 54,215 | 百万円 | 48,641 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 43,558 | 48,756 | ||
| 短期金銭債務 | 25,390 | 26,722 | ||
| 長期金銭債務 | 5,451 | 5,545 | ||
※２. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各事業年度において同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
３．保証債務
他社の銀行借入等に対する保証債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| （保証債務） | ||||
| 関係会社の借入金 | 6,167 | 百万円 | 17,671 | 百万円 |
| 関係会社の預り保証金 | 2,246 | 2,234 | ||
| 従業員住宅ローン等 | 1 | 0 | ||
| 合計 | 8,415 | 19,906 | ||
| (注) 関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。なお、上記の金額は保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。 | ||||
| （保証予約債務） | ||||
| 大阪バイオエナジー㈱の借入金 | 126 | 百万円 | 108 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 販売運賃 | 3,037 | 百万円 | 5,366 | 百万円 |
| 給与賃金・賞与金 | 8,704 | 9,209 | ||
| 減価償却費 | 1,020 | 1,142 | ||
| 研究開発費 | 9,350 | 9,703 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 23 | % | 26 | % |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 77 | 74 |
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 117,169 | 百万円 | 96,451 | 百万円 |
| 仕入高等 | 99,848 | 93,670 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 28,994 | 15,721 | ||
※３．固定資産売却益の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地の売却益124百万円ほかであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益の内容は、機械及び装置の売却益１百万円ほかであります。
※４．固定資産処分損の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械及び装置の除売却損190百万円ほかであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械及び装置の除売却損194百万円ほかであります。
(有価証券関係)
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,058 | 2,240 | △818 |
| 関連会社株式 | 5,809 | 21,257 | 15,447 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| （百万円） | |
| 子会社株式 | 48,372 |
| 関連会社株式 | 12 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 5,614 | 23,545 | 17,930 |
当事業年度において、連結子会社であった双信電機株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は子会社ではなくなったため、時価の把握が可能な子会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| （百万円） | |
| 子会社株式 | 48,372 |
| 関連会社株式 | 12 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| たな卸資産 | 3,108 | 百万円 | 2,682 | 百万円 | |
| 有形固定資産 | 2,177 | 1,965 | |||
| 投資有価証券 | 722 | 857 | |||
| 関係会社株式 | 9,049 | 8,132 | |||
| 関係会社出資金 | 4,298 | 4,298 | |||
| 未払金、未払費用 | 2,557 | 2,384 | |||
| 未払事業税 | 507 | 353 | |||
| 退職給付引当金 | 3,424 | 3,654 | |||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 506 | 447 | |||
| 競争法関連損失引当金 | 350 | － | |||
| 関係会社事業損失引当金 | 500 | 481 | |||
| 債務保証損失引当金 | 2,068 | 2,229 | |||
| 長期預り金 | 726 | 726 | |||
| 貸倒引当金 | 1,430 | 1,888 | |||
| その他 | 1,045 | 1,306 | |||
| 繰延税金資産小計 | 32,473 | 31,409 | |||
| 評価性引当額 | △18,966 | △18,610 | |||
| 繰延税金資産合計 | 13,506 | 12,799 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,210 | 7,756 | |||
| 前払年金費用 | 3,017 | 2,703 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 805 | 771 | |||
| 退職給付信託解約に伴う受入有価証券 | 1,273 | 1,082 | |||
| その他 | － | 13 | |||
| 繰延税金負債合計 | 9,307 | 12,327 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 4,198 | 471 | |||
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「製品保証引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「製品保証引当金」122百万、「その他」922百万円は、「その他」1,045百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.4 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.1 | △6.0 | |||
| 評価性引当額の増減額 | 21.9 | △1.5 | |||
| 試験研究費等の税額控除 | △5.7 | △5.5 | |||
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.2 | |||
| 法人税等還付税額 | △1.4 | - | |||
| その他 | △0.3 | △0.3 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 | 17.8 | |||
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得しうる株式の総数 | ５百万株（上限） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 100億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2021年４月30日から2021年７月30日まで |
| （５）取得方法 | 市場買付 |
| （６）取得後の予定 | 取得する自己株式の全株を消却 |
３．消却に係る事項の内容
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の総数 | 上記２により取得した自己株式の全株式数 |
| （３）消却予定日 | 2021年９月30日（予定） |
４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
| （１）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得した株式の総数 | 1,769,400株 |
| （３）株式の取得価額の総額 | 3,485百万円 |
| （４）取得期間 | 2021年４月30日から2021年5月31日まで |
| （５）取得方法 | 市場買付 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 108,904 | 14,988 | 2,315※２ (487) | 3,845 | 121,577 | 60,225 |
| 機械及び装置 | 157,658 | 15,843 | 3,984※２ (214) | 9,358 | ※１169,517 | 120,459 | |
| 車両運搬具 | 1,010 | 69 | 19※２ (０) | 44 | 1,060 | 932 | |
| 工具、器具及び備品 | 17,965 | 1,249 | 837※２ (99) | 1,211 | 18,377 | 14,297 | |
| 土地 | 19,125 | １ | 268※２ (201) | - | 18,859 | - | |
| 建設仮勘定 | 13,330 | 24,372 | 32,105※２ (０) | - | 5,597 | - | |
| 計 | 317,995 | 56,525 | 39,529※２(1,004) | 14,460 | 334,990 | 195,915 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 15,793 | 2,650 | 1,230※２ (17) | 731 | 17,214 | 13,397 |
| その他 | 311 | 61 | 35 | 7 | 337 | 237 | |
| 計 | 16,104 | 2,712 | 1,265※２ (17) | 739 | 17,551 | 13,634 |
※1 機械及び装置には、取得価額から租税特別措置法の規定に基づく圧縮記帳額２百万円が控除されております。
※2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
※3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（注１）建物及び構築物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 複合ウエハー第５次増産投資（山梨工場） | 3,897百万円 | ||
|---|---|---|---|
| ＨＰＣ第７次サセプター増産投資（多治見工場） | 3,175百万円 | ||
| 第２エンジン実験棟建設（小牧工場） | 2,813百万円 |
（注２）機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 新粉体設備導入（石川工場） | 3,654百万円 | ||
|---|---|---|---|
| 第２エンジン実験棟建設（小牧工場） | 1,229百万円 | ||
| 複合ウエハー第５次増産投資（山梨工場） | 1,171百万円 |
（注３）建物及び構築物、機械及び装置の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 事務・厚生棟建設に伴う除却（瑞穂工場） | 1,290百万円 | ||
|---|---|---|---|
| ＳｉＣ－ＤＰＦ生産設備の除却（小牧工場） | 575百万円 | ||
| 電子生技部不要資産の除却及び撤去工事（小牧工場） | 216百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,678 | 1,510 | 10 | 6,178 |
| 投資損失引当金 | 378 | - | 378 | - |
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 1,657 | - | 191 | 1,465 |
| 競争法関連損失引当金 | 1,145 | - | 1,145 | - |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,637 | - | 61 | 1,576 |
| 製品保証引当金 | 401 | 11 | 151 | 261 |
| 債務保証損失引当金 | 6,765 | 526 | - | 7,291 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 以下の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式数で按分した金額とする。100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.ngk.co.jp/ir/koukoku |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第154期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第155期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日関東財務局長に提出
(5)発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月10日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
（第155期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月６日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月29日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年１月29日関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書
（第155期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月５日関東財務局長に提出
(10) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日) 2021年５月11日関東財務局長に提出
(11) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年５月１日 至 2021年５月31日) 2021年６月３日関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
(13) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年６月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２８日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、固定資産のグルーピングを主に内部管理上採用している事業により行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしている。会社は、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、資産または資産グループに生じている損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みである等、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定されている減損の兆候の例示に照らして、総合的に判断している。各資産グループのうち、がいし事業は当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上している。会社はこれについて、主要販売先である電力及び鉄道各社の投資抑制等に伴う需要の減少が主たる影響であったと考えており、減損の兆候が生じていると判断している。なお、がいし事業の固定資産は2021年３月31日現在、連結貸借対照表に7,988百万円計上されており、うち日本碍子株式会社において4,235百万円が計上されており特に重要性が高い。固定資産の減損損失の計上の要否は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。がいし事業の割引前将来キャッシュ・フローは、事業活動から得られるキャッシュ・フローと所有不動産の正味売却価額から構成されている。事業活動から得られるキャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づき算定されており、経営者による見積りの要素が含まれる。所有不動産の正味売却価額は外部専門家により算定された評価額等から処分見込費用を控除して算定された金額であり、専門的な判断を伴うものである。会社は、がいし製品に対する将来需要予測や所有不動産の含み益の状況に基づき、減損損失の認識は不要との結論に至っている。以上から、当監査法人は、がいし事業に係る固定資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損損失の計上の要否の判断に関して会社が整備・運用している内部統制について検討を行った。・経営者が利用した、外部専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価し、外部専門家の評価結果について検討した。・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、不動産鑑定評価に基づく所有不動産の時価の算定結果の妥当性について検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者及び予算策定部門と議論を行い、割引前将来キャッシュ・フローの根拠となった資料を閲覧し、適切な承認プロセスを経て、一定の根拠に基づき策定されているかを検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本碍子株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本碍子株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本碍子株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度末の貸借対照表にがいし事業に係る固定資産を4,235百万円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。