1946 トーエネック 有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第101期の期首から適用しており、第99期及び第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　第100期の１株当たり配当額71円は、2017年10月1日付の株式併合前の１株当たり中間配当金6円と当該株式併合後の１株当たり期末配当金65円の合計となっている。なお、株式併合後換算の年間配当額は95円相当である。

５　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第100期の株価については株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、株式併合前の最高株価・最低株価は（　）にて記載している。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第101期の期首から適用しており、第99期及び第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

〔設備工事業〕

当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。

㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。

旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。

海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。

海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.は、タイ王国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。

また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。

(注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。

㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。

ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。

㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

(注) 親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。

５　TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年 3月31日現在

(注)　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2021年 3月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2021年3月末現在の組合員数は3,706人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①　社会のニーズに応える快適環境の創造

②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現

を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチンの接種が進み、社会経済活動のレベルが引き上がるなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染状況が再び悪化する場合は、景気が再び失速する懸念も依然として残されている。

建設業界においては、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれる。また、民間の設備投資については、製造業など成長分野への対応等を背景に持ち直しの傾向が続き、回復することが見込まれる。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいホテル、商業施設などサービス業は設備投資を縮小する可能性があり、業種によって投資の回復が二極化していくことが想定される。

このような状況において、受注競争が激化し、収益性が低下していくことが懸念されるが、当社はさらなる成長を目指し、デジタル化推進、脱炭素化など成長が見込まれる業種・企業に対して、他社より先んじて行動することによって受注の獲得に努めていく。加えて、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めていく。電力関連工事については、引き続き、コスト低減及び技術力の向上に努める。

また、労働人口が減少していくなか、要員増強と人材育成も喫緊の課題と考えている。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させていく。若年技術者の早期育成、協力会社の確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。

さらに、絶対に災害を発生させない企業風土の確立、お客さまのニーズに応える技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。併せて働き方改革やダイバーシティを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく。

＜中期経営計画2022（2020年度～2022年度）＞

～人材投資による　さらなる成長～

○重点方針

　１． 事業拡大と基盤強化

　　①営業力の強化

　　②施工力の向上

　　③重点事業エリアの強化・拡大

　２． 収益力向上に向けた競争力の強化

　　①効率化・生産性向上の取り組み強化

　　②コスト競争力の強化

　　③技術力の強化

　　④全社視点でのシステム開発の推進

　３． 人材の育成強化

　　①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実

　　②働きがいのある職場づくり

　４． 企業風土改革の推進

　　①安全風土の確立

　　②働き方改革の推進

　　③コンプライアンスの徹底

　　④ダイバーシティの推進

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。

　＜2022年度数値目標（連結）＞

　　売上高　2,450億円、経常利益　120億円、ＲＯＥ　6.5％

(注)　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)電力会社向け売上高について

当社は、中部電力㈱の子会社である。親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、上記３社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。

しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記３社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(2)一般得意先向け売上高について

当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。

しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(3)完成工事原価の変動リスク

当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。

しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(4)重大な不良工事

当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。

しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(5)保有資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、または見合っていない場合は売却を行うこととしている。

しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(6)取引先の信用リスク

当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。

しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(7)太陽光発電事業にかかるリスク

当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。

しかしながら、FIT制度の変更や環境面での規制強化など、事業環境の著しい変化により開発中のプロジェクトに大幅な遅延や中止が生じた場合や保険で賄いきれない重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(8)退職給付債務

当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。

しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(9)コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努めている。

しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(10)情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

(11)自然災害等の発生

当社グループは、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。

しかしながら、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていたが、依然として感染収束の見通しが不透明なため、停滞の懸念が高まっている。建設業界においては、公共投資が堅調である一方、民間投資については、企業収益の悪化や先行き不透明感から、設備投資の中止や先送りの動きがあり、2020年の年末まで減少が続いたが、業績の回復が顕著な製造業を中心に先送りしていた投資を再開する動きがみられている。

当社グループは、当期からスタートした中期経営計画2022（2020年度～2022年度）において、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏や関西圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト低減に一層努めた。

また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。

この結果、当連結会計年度の売上高については、電力会社向けの工事は前期並みの水準を確保したものの、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことや、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、営業利益・経常利益が増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に年金制度の見直しに伴う特別利益（1,597百万円）を計上していることなどから減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

設備工事業は、前期と比較して減収となったものの、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことや、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、売上高201,325百万円（前期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）17,414百万円（前期比10.4％増）となった。

〔エネルギー事業〕

エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高10,286百万円（前期比35.1％増）、セグメント利益（営業利益）3,149百万円（前期比42.8％増）となった。

〔その他〕

その他の事業は、売上高7,808百万円（前期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）650百万円（前期比9.0％減）となった。

当社グループは、「第２　事業の状況」に記載している中期経営計画における2022年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。

(2) 財政状態

当社グループの財政状態については、総資産は308,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,933百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（9,511百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（7,227百万円）など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加（26,272百万円）、建設仮勘定の減少（8,861百万円）、投資有価証券の増加（2,523百万円）などによるものである。

負債は188,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,821百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（8,915百万円）などにより、固定負債においてはリース債務の増加（10,388百万円）、退職給付に係る負債の減少（3,258百万円）などによるものである。

純資産は119,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,111百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（6,309百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（2,034百万円）などによるものである。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して10,466百万円増加し、46,857百万円となった。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（13,359百万円）、減価償却費（7,950百万円）、売上債権の減少（4,526百万円）、仕入債務の減少（8,691百万円）、未払消費税等の増加（8,136百万円）、法人税等の支払（4,069百万円）などにより、24,111百万円の資金増加（前連結会計年度は16,593百万円の資金増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（4,825百万円）などにより、3,716百万円の資金減少（前連結会計年度は4,642百万円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（6,128百万円）、配当金の支払（2,520百万円）などにより、9,933百万円の資金減少（前連結会計年度は8,000百万円の資金減少）となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、109,109百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。

営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4［提出会社の状況］3［配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。

① 完成工事高及び完成工事原価の計上

当社グループは、工事契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の各要素について、信頼性をもって見積もっている。各要素についての見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。

② 工事損失引当金

当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。

固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。

④ 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異または前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。

⑤ 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。

⑥ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりである。

(5) 受注及び売上の状況

受注及び売上の状況は、次のとおりである。

① 受注実績

② 売上実績

(注) １　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

④　次期繰越工事高(2021年 3月31日現在)

※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

兼業事業における売上高の状況

(注)　当事業年度における商品販売先は同業者80.2％、その他19.8％となっている。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、407百万円である。

〔設備工事業〕

技術研究開発部における主な研究開発

（1）マイクログリッドシステムの最適運用ツールの開発

再生可能エネルギー発電や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドシステム（MGS）を独自技術として展開するため、MGS最適運用ツールを開発するとともに、自社施設にMGSを導入し、最適運用ツールの効果を検証している。また、将来の水素社会到来を視野に入れ、水素を燃料とする燃料電池を設置したMGSに対応した最適設計ツールを開発した。

（2）光学測定による変圧器絶縁油の劣化診断技術の開発

お客さまの電気設備に多く使用されている油入変圧器の劣化診断としては、絶縁油中の成分分析が一般的である。しかしながら、現場担当者の業務負担が大きい、分析結果が出るまで時間がかかる、費用が高価であるなどの課題がある。そこで、現場で絶縁油の光学測定を行うだけで、絶縁油の劣化度を判定する手法の基礎研究を実施し、光学測定結果と絶縁油の劣化度に一定程度の相関性があることを確認した。

工事施工部門における主な研究開発

（1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究

①配電用品の調査

営業所構内で事前準備して現場に運搬する工具類について、営業所内で組立てている会社は無く、現場到着後、車両から金物類を運搬した後に地上組立し、電柱に装柱している実態であったため、事前組立用の工具類が存在していないことが分かった。

②事前準備に使用する工具・治具の調査・開発

セット化治具の開発について、配電工事の現場では、台車が持込みできない場所（山間部等）が存在している。そういった現場の地上準備作業を効率的に実施できる工具を考案し、試作品を作製した。今後、試作品の現場試行を実施し課題を把握していく。また、支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、ケーブル収納袋の改良型を試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。

（2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究

①高圧仮送電工法の仕様変更

柱間切分工具の開発では、前年度の研究で当社導入品より作業負担が少なく、作業効率化が図れる工具がみつかったため、この形状を取り入れて試作品を作製し作業検証を行ったが、カムラーが重く作業性が悪いため導入に至る形状でないことが分かった。今後、作業効率化が図れる工法や仕様変更を検討していく。また、仮送電用開閉器の開発では、現行の仮送開閉器を地上設置型に改造し、開閉器やケーブルを柱上に吊り上げることなく、技術者が地上で開閉器を設置してケーブルを接続する作業を現場にて検証した結果、問題なく接続、開閉器操作ができることを確認した。今後、この仕様を取り入れた新型の開閉器を検討していく。

②低圧仮送電工法の仕様変更

PD針電極の開発では、PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法について、電極を具備した工具を効率的に取付する工法・工具を検討した。その結果、既設変圧器の装柱状況によってPCリード線へのアプローチに工夫が必要であることが分かった。今後、さまざまな装柱に適用できる仕様を検討していく。

③高圧停電作業の工具・工法の仕様変更

新型防具の開発では、現行の「四角形シート」を用いた防護し難い箇所（高圧線の振分・引留・PC）の取付・撤去作業の均一化、効率化を図るため、新型防具を試作して作業検証を行い、作業性を評価した。また、開閉器の取付支持物において、技術者が作業位置を誤認して電源側充電部と接触しない、危険範囲を空間的・電気的に区切ることのできる防護壁を設け、充電部を防護することなく負荷側で安全に作業できる防具を試作し作業検証を行い、作業性を評価した。今後、検証結果から実用化に向けた仕様を検討していく。また、短絡接地器具の仕様検討では、最も作業性の優れた電極形状を机上検討し、高圧三相短絡大電流に耐える仕様を定め、試作品を作製して作業検証した。その結果、作業性において問題はなかったため、今後、性能確認試験を実施していく。

〔エネルギー事業〕

研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

(注) 「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は22,773百万円であり、そのうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年 3月31日現在

(2) 国内子会社

2021年 3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,582百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。

２　完成予定が当初予定から変更になったものである。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。

(5) 【所有者別状況】

2021年 3月31日現在

(注) １　自己株式640,175株は、「個人その他」に6,401単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 4単元及び20株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2021年 3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年 3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれている。

② 【自己株式等】

2021年 3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第103期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間140円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・お客さまの信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを経営理念に掲げている。コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会から取締役への権限移譲を可能にし、より迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年6月開催の第103回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行した。

当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、取締役14名のうち6名を社外取締役で構成している。

さらに、監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査部署及び会計監査人は、相互に綿密な連携を保つこととしている。

こうした現状の体制によって、経営の公正性・透明性は十分に確保されていると考えている。

イ 取締役会

取締役会は、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、取締役14名のうち6名を社外取締役で構成している。

さらに、役員の指名及び報酬等に係る手続きの客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項などを審議し、取締役会への答申を行っている。

また、親会社である中部電力㈱並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱との重要な取引について、一般株主の利益保護の観点から審議する独立社外取締役を中心とした「親子取引審議委員会」を設置している。

ロ 監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役4名（うち3名は社外取締役）で構成されている。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査することとしている。その方法は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、実施することとしている。

ハ 経営執行会議

各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。

ニ 財務報告に係る内部統制委員会

財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。

ホ コンプライアンス推進委員会

コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るために「コンプライアンス推進委員会」を設置している。

なお、各機関の構成員は下記のとおりである。

(注)　◎は各機関の長である。

コーポレート・ガバナンス体制図 2021年 6月28日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

〈会社の業務の適正を確保するための体制〉

イ 経営管理に関する体制

　　　　（イ）業務執行に関する体制

・取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により、社外の視点から監督を行う。

　監査等委員会は、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査する。

・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。

・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採用し、役付執行役員及び執行役員を置く。

・経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止するため、取締役会において適宜、役付執行役員、執行役員、参与及び使用人に執行状況の報告や議案の説明等をさせる。

・取締役並びに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門（本部、本店の部をいう。以下同じ。）及び各部署の業務分掌並びにそれらの長の権限等を定める。

　また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議または上位者に報告する。

・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議事録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。

　　　　（ロ）内部監査に関する体制

・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の内部監査部署を設置する。内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果を直接、社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。

ロ リスク管理に関する体制

・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理する。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する。

・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管理する体制を整備するとともに、毎年定期的かつ必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各部門の計画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいてこれを管理する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。

・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応について会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。

・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。

ハ コンプライアンスに関する体制

　　　　（イ）社内体制

・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、本店部長、本店本部総括部長及び支店長・方面本部長等をコンプライアンス責任者とする全社的な体制を整備する。

・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対象とした啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し各種研修を行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホットラインの利用者の保護について、会社規程等を定める。

・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

　　　　（ロ）中部電力グループ体制

・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。

ニ 監査に関する体制

　　　　（イ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会直属の監査等委員会室を設置する。

・監査等委員会室には、監査等委員会の意向を踏まえた員数の使用人を置く。

（ロ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けない。

・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査等委員会室に所属する使用人に不利益を及ぼさない。

・監査等委員会室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査等委員会の意向を尊重する。

　　　　（ハ）監査等委員会への報告に関する体制

・取締役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査等委員会に報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査等委員会に報告する。

・部門ごとに原則として毎年1回、当該部門の業務の執行状況について監査等委員会に報告する。

・重要な決裁文書については決裁後すみやかに監査等委員会に回覧する。また業務執行に係るその他の文書についても求めに応じて、監査等委員会の閲覧に供する。

（ニ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会室に所属する使用人に報告をしたことを理由として、報告した者に不利益を及ぼさない。

　　　　（ホ）監査費用等に関する事項

・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、すみやかに当該費用等を支払う。

　　　　（ヘ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査等委員は、経営執行会議及びその他重要な会議体に出席のうえ、意見を述べることができるものとし、取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当該意見を尊重する。

・社長は、監査等委員会と代表取締役が経営に関し意見交換する機会を設ける。

・内部監査部署及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査等委員会と協議するとともに、実施結果を監査等委員会に報告する。

ホ 企業グループの業務の適正を確保するための体制

　　　　（イ）親会社との関係に係る体制

・当社は、親会社である中部電力株式会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密接な連携のもとに業務を執行する。

　　　　（ロ）トーエネックグループの体制

・当社グループの業務の適正及び効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署及びグループ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議または連絡を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備する。

・グループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、各社が把握・評価し、管理するとともに、グループ各社の社長等は、毎年定期的にグループを統括する部署に報告する。

・グループ会社の取締役等及び監査役またはこれらの者から報告を受けた当社の取締役等は、グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合、当社監査等委員会に報告する。

・当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社は、当社の内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を活用する。

・当社の取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務する。

・当社の取締役等は、グループ会社の監査役及び取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行う。

・当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟の争訟費用を含む損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしている。

なお、当該保険の保険料は、全額を当社が負担している。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役である。

なお、当該保険の契約期間は１年間であり、2021年7月に更新する予定である。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ハ 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行している。

２　取締役 稲垣隆司、吉川直利及び飯塚厚は、社外取締役である。

３　取締役（監査等委員）鈴木健一、杉田勝彦及び柴田光明は、社外取締役（監査等委員）である。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　取締役（監査等委員）鈴木健一、木村昌彦、杉田勝彦及び柴田光明の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。

７　当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月28日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名（うち監査等委員である社外取締役は3名）である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長、岐阜薬科大学の学長を歴任し、現在、名古屋競馬株式会社の相談役である。学校法人名古屋学院大学との間には建設工事請負取引があるが、取引高は極めて僅少（2021年3月期における当社売上高の0.1％未満）である。なお、名古屋競馬場株式会社及び岐阜薬科大学と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。

社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に建設工事請負取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。

社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の代表執行役副社長である。日本郵政株式会社との間には建設工事請負取引があるが、取引高は極めて僅少（2021年3月期における当社売上高の0.1％未満）である。なお、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。

社外取締役（監査等委員）鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91％を保有する親会社であり、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役3名（同社出身者を含む。2021年6月28日現在）及び出向者15名（2021年3月31日現在）を受け入れている。

社外取締役（監査等委員）杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外取締役（監査等委員）柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。

監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ 監査等委員会の構成

当社は、2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

監査等委員会については、監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の計4名に監査等委員会直属の監査等委員会室の使用人（4名）を加え、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性・適正性を監査する。なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況

監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人（4名）を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査した。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議した。

監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令及び定款に基づき取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立出来ているかを確認した。

「会社の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、取締役会で決議した5つの体制について、環境変化に対応しつつ適切に運用されているかを監査した。

会計監査については、会計監査人が独立の立場で、かつ「監査に関する品質管理基準」に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、会計監査人の監査の方法や結果の相当性の監査をした。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図った。社内の情報の収集にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業場の往査において業務及び財産の状況を調査した。また、子会社については、オンライン会議ツール等も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けた。

社外監査役は、監査役会や取締役会において、各々の専門的見地から意見を発言した。非常勤監査役は、常勤監査役から監査役会にて説明を受けるほか、一部の事業場往査を行い社内の情報収集に努めた。

② 内部監査の状況等

イ 内部監査の状況

内部監査機能については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部（8名）を専任部署として設置している。同部は、会社業務全般にわたり、定型業務及び特命事項の考査を実施し、考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。

ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

監査等委員会は、監査計画及び監査実施結果の聴取のため、会計監査人との会合を定期的に年6回、その他にも適宜実施することとしている。さらに、会計監査人往査の一部に立ち会うなど、会計監査人の監査体制を確認するとともに意見及び情報交換を行い、相互の連携を高めることとしている。

監査等委員会は、経営考査部から考査テーマ・目的などの事前説明や考査結果の説明を都度受け、監査等委員会からは、監査結果を経営考査部に情報提供しており、緊密な連携を保つこととしている。また、コンプライアンス推進委員会の事務局である法務部からも定期的に報告を受けることとしている。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ 継続監査期間

14年間

ハ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 岩田国良

指定有限責任社員 業務執行社員 村井達久

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名である。

ホ 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査人が十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任または不再任を株主総会の目的とすることとしている。

監査役会は、会計監査人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定した。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人及び経理部から聴取した会計監査人の概要、監査品質、前年度の監査実績等について協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任または不再任を第103回定時株主総会の議案としない」ことを決議した。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、決定している。

ホ 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移、職務執行状況を検証し、当事業年度における監査計画の活動内容及び報酬見積の算出根拠の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行った。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬に関する事項は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決議に基づき社長が決定している。社長の決定権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。

また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、任意の指名・報酬委員会で審議された決定方針案を取締役会で審議のうえ決議した。その概要は次の通りである。

・当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。

・個々の取締役の報酬の決定に際しては、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成し、社外取締役については、基本報酬のみとする。なお、退職慰労金その他名目の如何を問わず、退職金は支給しない。

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し役位別に決定する。

・業績連動報酬は、事業年度ごとの重要業績評価指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえ見直しを行う。

・報酬水準は、独立した第三者が行う役員報酬調査結果を踏まえ、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会はその審議内容を尊重する。報酬割合は、業績連動報酬の割合を固定せず、業績が向上するにつれて総額に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計とし、任意の指名・報酬委員会で審議された種類別の報酬割合の範囲内で決定する。

業績連動報酬に係る指標を、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益とした理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年度中期経営計画の連結経常利益12,000百万円であり、実績は、13,726百万円である。

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野智彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。

委任を受けた代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で個人別の報酬額を決定している。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は任意の指名・報酬委員会の委員長であり、当該委員会の審議内容に従った決定をするためである。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう任意の指名・報酬委員会の審議を経て当該審議の内容に従って決定することを決定方針に定める等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、固定報酬のみを支給することとし、監査役会の協議により決定している。

当事業年度における監査役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月26日であり、決議の内容は、「取締役については、年額3億7,200万円以内（賞与金を含む）、監査役については、年額9,100万円以内とする。」である。

なお、当社は2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行したこと等に伴い、同定時株主総会において、取締役の報酬等について以下のとおり決議している。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、賞与を含み年額4億円以内（うち社外取締役分8,500万円以内）とすること、並びに各取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。なお、この報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円以内とすること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。

※同株主総会の決議時点における員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名、監査等委員である取締役は4名である。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、2020年6月25日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名の報酬が含まれている。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純投資目的以外の株式と区分する。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。

個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2020年7月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。また、相手先企業との取引関係強化等の定性的な効果も含め、総合的に資本コストに見合っていないと判断した場合は売却を実施する。

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載していない。
なお、採算性の検証は、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、実施している。

２　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

みなし保有株式

該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年 4月 1日　至 2020年 3月31日)

  当連結会計年度(自 2020年 4月 1日　至 2021年 3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　6社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名

・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA

（注）TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　3社

すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用関連会社名

・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.

持分法適用関連会社のうちTri-En TOENEC Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品・商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、82,849百万円である。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

１　工事進行基準による収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、工事契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、82,849百万円である。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の各要素について、信頼性をもって見積もる必要がある。

各要素についての見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。

こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確実性の要素を含んでおり、将来の工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している建設仮勘定には、未稼働の太陽光発電事業に関するものが２件含まれている。このうち、静岡県における事業案件（以下、本案件）は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正、周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が建設仮勘定の帳簿価額9,300百万円を上回ったことから、減損損失は計上していない。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、太陽光発電事業については案件ごとにグルーピングを行っている。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。

未稼働の太陽光発電事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、案件ごとの事業計画を基礎としており、売電収入は年間の発電量を予測することで算定しているが、これには日照時間・天候・地形・パネルの角度等不確実性を伴う仮定を用いている。また、本案件については、環境影響評価や周辺住民への対応など、運転開始に向けて解決すべき課題がある。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた3,406百万円は、「資産除去債務」2,833百万円、「その他」573百万円として組み替えている。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染拡大の影響が業績に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、受注環境が著しく悪化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※２　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（6社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

※６　関係会社整理損の内訳は、次のとおりである。

　　　前連結会計年度（自  2019年 4月 1日　至  2020年 3月31日）

TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.の清算決議に伴い発生したものである。

　　　当連結会計年度（自  2020年 4月 1日　至  2021年 3月31日）

該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（2020年 3月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
　リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
　営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.3％が中部電力㈱に対するものである。

当連結会計年度（2021年 3月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
　リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
　営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.5％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。

前連結会計年度（2020年 3月31日）

（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

当連結会計年度（2021年 3月31日）

（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金及び(2) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債及び(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) リース債務

この時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年 3月31日）

当連結会計年度（2021年 3月31日）

(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年 3月31日）

当連結会計年度（2021年 3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年 3月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2021年 3月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

当連結会計年度(自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

有価証券について13百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日)

有価証券について57百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。時価のない株式等については、１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50％以上下落した場合には、減損処理を行っている。

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)を適用している。本移行に伴い、前連結会計年度の特別利益として1,597百万円を計上している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（注）前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△21百万円、数理計算上の差異2,881百万円）が含まれている。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度