| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 西 口 彰 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 關 祥 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月21日に提出いたしました第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
２ 自己株式の取得等の状況
(2) 取締役会決議による取得の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4) 役員の報酬等
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(訂正前)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年６月10日)での決議状況 (取得期間平成29年６月11日) | 276,090,500 | 24,999,947,750 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 276,090,500 | 24,999,947,750 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0 | 0 |
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(訂正後)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年６月10日)での決議状況 (取得期間2021年６月11日) | 276,090,500 | 250,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 276,090,500 | 249,999 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0 | 0 |
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等
当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び業績連動型報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を報酬委員会において定めております。
報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕
| 開催日 | 委員の出席状況 | 主な決議事項 |
|---|---|---|
| 2020年５月15日 | ３名（３名中） | 執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定 |
| 2020年６月17日 | ３名（３名中） | 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定、退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定等 |
| 2020年７月29日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定 |
| 2020年12月24日 | ３名（３名中） | 役員報酬制度の検討 |
| 2021年２月25日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定 |
| 2020年３月24日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定、退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定、役員報酬制度の検討等 |
(訂正後)
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等
当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び業績連動型報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を報酬委員会において定めております。
報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕
| 開催日 | 委員の出席状況 | 主な決議事項 |
|---|---|---|
| 2020年５月15日 | ３名（３名中） | 執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定 |
| 2020年６月17日 | ３名（３名中） | 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定、退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定等 |
| 2020年７月29日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定 |
| 2020年12月24日 | ３名（３名中） | 役員報酬制度の検討 |
| 2021年２月25日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定 |
| 2021年３月24日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定、退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定、役員報酬制度の検討等 |