4497 ロコガイド 有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第１期から第４期については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期から第４期は関連会社がないため記載しておりません。また、第５期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．当社は、2017年１月13日付で普通株式１株につき18株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

４．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき200株、2019年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第３期及び第４期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第５期は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第１期から第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第１期から第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第５期については連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

11．第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年６月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期の株価については記載しておりません。

13．当社は、2016年７月１日設立のため、第１期は2016年７月１日から2017年３月31日までの９ヵ月間となっております。

14．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

用語の説明

※１　Googleアシスタント

Googleが開発したAIアシスタントであり、AIによる学習や自然言語解析等を用いたサービスとして、スマート

フォンの持ち主にパーソナライズされた回答を返します。

※２　Google Play ベストオブ 2017

日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツにおいて毎年のトレンドを映し出す各カテゴリの受賞作品に与えられる賞です。

※３　Alexaスキル

Amazon Echo等のスマートスピーカーで使える追加拡張機能であり、対応することでユーザーがスマートスピーカー等を通してトクバイサービスを利用できるようになります。

※４　「街のおトク」サービス

地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報やクーポンを、利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。

　当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

(1) インターネットメディア事業

　インターネットを通じてユーザーに地域のくらしに関わる情報を提供するサービスを運営しております。当社グループの主たる事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、折込チラシを中心とした日々の買い物情報をユーザーがパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できるサービスです。また、小売企業などの顧客の経営の効率化を支援するサービスでもあり、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。その他にも以下のような、地域のくらしに関わるサービスの提供をしております。

(2) 投資事業

　当社グループは、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行っており、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的としております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

　当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。

　(2) 経営戦略等

　当社グループの主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を中心として、情報の網羅性やサービス利用体験の改善を通じて、ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大を図ってまいります。また、小売領域のみならず、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業等の新たな領域への展開を広げ、有料契約店舗数の拡大を推進し、収益構造の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化は、当社グループの事業機会であると捉え、地域のくらしを、かしこく、たのしく、安全にする新たなサービスの提供を目指してまいります。

　(3) 経営環境

　当連結会計年度において、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく制限されました。当社グループが事業展開する小売業界においては、経済産業省発表の「商業動態統計」によると2020年の小売業の販売高は146兆4,570億円（前年比101.0％）と堅調に推移いたしました。また、株式会社電通が発表する「2020年日本の広告費」によれば、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円（前年比105.9％）と成長している一方、折込広告費は2,525億円(前年比70.9％)と大幅に減少いたしました。今後も折込広告市場は縮小し、インターネット広告市場の発展などのデジタル化が進んでいくことが想定されております。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　サービスの認知度向上とユーザー数の拡大

　当社グループの持続的な事業成長のためには、当社グループが提供する「トクバイ」をはじめとする各サービスにおいて、ユーザー満足度を高めることや、サービスの認知度を向上させて、ユーザー数を拡大していくことが課題と認識しております。

　この課題に対処するために、当社グループは、ユーザーのニーズに対応したコンテンツの拡充やユーザーの利便性を高めるサービス開発、広告宣伝活動及び広報活動によるサービスの認知度の向上を図ってまいります。

②　収益基盤の強化

　当社グループは、小売業界を中心顧客としたインターネットメディア事業のサービスである「トクバイ」を主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、主要サービス「トクバイ」の有料機能の拡充を進め、顧客満足度を高めて有料店舗数を拡大し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。

　この課題に対処するために、サービス開発力や顧客サポート力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた機能やサービスの開発を行うことにより、サービス価値を高め、収益源の多様化を図ってまいります。

③　地域情報サービスの強化

　当社グループは、地域情報サービスを展開しておりますが、当連結会計年度における総売上高に占める売上割合は小さく、当社グループが地域情報専門サービスを目指す上で本サービスを強化していくことが課題と認識しております。

　この課題に対処するために、店舗や施設の混雑状況がわかる「混雑ランプ」の導入などを通じて地域の自治体との連携を深め、IT活用支援など地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。また、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業などに投資を行い、提供するサービスの付加価値向上を目指してまいります。

④　投資事業の強化

　当社グループは、企業価値向上に資する出資及びM&Aを重要な経営戦略と位置づけ、当連結会計年度より投資事業を新たに開始しました。今後も機動的に出資及びM&A等を実施していくことが最適な事業ポートフォリオを形成するために重要な課題であると認識しております。

　この課題に対処するために、将来の投資機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、出資、M&A等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、投資事業の強化を目指してまいります。

⑤　人材の確保と育成

　当社グループが継続して成長し発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。

　この課題に対処するために、事業に必要な豊富な知識や経験をもつ優秀な人材を積極的に採用していくとともに、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。

　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、サービス月間利用ユーザー数及び有料契約店舗数の拡大が挙げられます。現在、当社グループの中期経営計画の基本方針においては、2022年３月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗数37,000店舗以上到達をKPIとして目標設定しております。

　なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、本項目において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。

　当社グループはリスク管理について「リスク・コンプライアンス管理規程」において定め、業務執行取締役で構成する「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防及び軽減を図っております。

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 情報漏洩について

　当社グループは、業務を通じて入手した個人情報や技術・営業等の事業活動に係る秘密情報を多数保有しております。しかしながら、役職員等の人為的ミスや外部からの不正アクセス等により、秘密情報が漏洩した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、これらの情報を保護するための情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩の防止に努めております。

　(2) 事業環境について

　当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが当社グループのサービス提供の重要な前提条件であります。これらのプラットフォーム事業者の事業戦略や方針の転換並びに動向によっては、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、これらの事業者の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

　(3) 広告市場について

　インターネットメディア事業が対象とするインターネット広告市場は拡大基調にあり、インターネット広告はテレビメディアを凌ぐ広告媒体として急速に成長し、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。

　しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、またインターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、当該市場の動向を注視し、状況に応じた取り組みを柔軟に実施することによりリスクの低減に努めてまいります。

　(4) ユーザーニーズへの対応について

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、ユーザーのニーズも著しく変化しております。ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充に努めてまいります。

　(5) 競合について

　「トクバイ」はチラシ・買い物情報サービスとして小売企業の獲得において先行しているものと認識しております。しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じた場合、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、顧客満足度を高めるサービス提供の強化に努めております。

　(6) 新型コロナウイルスの感染拡大について

　新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、その終息時期は未だ不透明であります。また、当社内において新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大した場合、円滑な事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、リモートワークの実施や作業スペースの隔離確保等を進めることで従業員間の接触を抑え、感染拡大の抑制に努めております。

　(7) 人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される業容拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の業容拡大により受注獲得の機会が増加した場合、受注規模に応じた営業要員の確保が必要となります。しかしながら、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の新規採用やシステム導入による作業の効率化を図るとともに、研修等による人材育成に努めております。

　(8) 投資事業について

　当社グループは、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行っております。投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。

　(9) 知的財産権について

　当社グループは、当社グループが運営するサービスブランド「トクバイ」等に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術、コンテンツ等の保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者による侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、当社グループが使用する技術、コンテンツについて、知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御、紛争解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、弁護士等の外部の専門家と連携して最善策を講じるための体制を構築してまいります。

　(10)サイトの健全性及び適切性について

　「トクバイ」ではユーザーが店舗や商品に関して、感想等を投稿できる「クチコミ」機能を有しております。当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、ユーザーに適切な利用を促す体制を構築しております。

　しかしながら、サービス内における利用者による不適切行為により、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。一方、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、「トクバイニュース」を始めとしたニュース等の記事を掲載しております。事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、社会的信用が毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーサポート体制を整備し、「クチコミ」について事前に内容を確認し、問題がないと判断したものを公開するなど、第三者の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害の排除に努めております。また、記事掲載にあたっては、マニュアルを整備し、当該マニュアルに沿って適切に運用することにより、記事の正確性を担保する体制を構築しております。

　(11)内部管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員94名の小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。

　このようなリスクの対応策として、今後の事業規模の拡大に対応するため、内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限委譲などを通じて、業務執行体制の充実を図ってまいります。

　(12)システム障害について

　当社グループのサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、稼働環境の見直しを継続的に行っております。また、セキュリティ対策の強化とともに、定期的なサイト脆弱性の診断等、外部の専門家による検証も実施しております。

　(13)検索エンジン等からの集客について

　インターネットユーザーの多くは、検索エンジン等を利用して必要な情報を入手しております。当社グループのサービスにおきましても、集客の一定割合は検索エンジン等を経由しております。検索エンジン等からの集客は、表示結果に左右される側面があり、その表示順位に関しては各検索エンジン等の運営者側の仕様によって異なります。当社グループにおきましても、検索エンジン等に適切な順位で表示されるように必要な対策を講じておりますが、各検索エンジン等の運営者側の仕様変更などにより、集客に大きな影響を与える場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、これらの事業者の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

　(14)サービスの陳腐化について

　当社グループが事業を展開するインターネット業界は、日々、技術革新や新たなサービス提供が行われており、クライアントのニーズの変化に対応したサービス提供が不可欠であります。しかしながら、保有する技術や提供するサービス等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となり、クライアントのニーズへの的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、主力サービスである「トクバイ」は、小売企業等が新聞折込チラシの画像データやお買い得商品などの情報掲載によって、ユーザーに地域の買い物等に関する情報が届くサービスとなっております。しかしながら、競合サービスの出現等によりサービス利用店舗数が減少した場合、情報の網羅性や充実度の低下によりユーザーの利便性を損ない、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、クライアントのニーズに対応するために、新たな技術の導入やサービスの機能拡充、技術者の確保に常に努めるとともに、生活者ニーズの高いサービス業などの非小売業態への対応や、新たな領域ごとに特化した機能付加などにより、サービス利用店舗数の拡大に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでまいりました。

　また、さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行い、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的として投資事業を開始いたしました。

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,023,919千円、営業利益は480,409千円、経常利益は475,334千円、親会社株主に帰属する当期純利益は354,549千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較を行っておりません。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

（インターネットメディア事業）

　主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、小売店舗の混雑状況を確認できる「混雑ランプ」のサービス提供を開始いたしました。観光施設、宿泊施設、レジャー施設及びスポーツ施設等の「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」の導入が進み、東京都など地域の自治体との連携も飛躍的に拡大いたしました。機能面では、小売企業が手軽に販促動画を作成できる「スポットライト動画」の提供を開始し、サービスの価値向上に努めました。販売面では、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業態での成果報酬契約も開始し、有料契約店舗数も拡大いたしました。また、連結子会社「株式会社リテール総合研究所」を設立し、小売・流通業の動向や先進事例の調査・研究を行い、解決へのアクションを提言するシンクタンクとして、業界の課題解決、発展のための支援を開始いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のインターネットメディア事業の売上高は1,630,969千円、営業利益は772,971千円となりました。

（投資事業）

　当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資の検討を進め、出資や保有株式の一部売却を実施いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の投資事業の売上高は392,949千円、営業利益は70,758千円となりました。

　財政状態については以下の通りであります。

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は6,278,209千円となり、この主な内訳は、現金及び預金2,807,932千円、営業投資有価証券3,347,776千円であります。固定資産は230,996千円となり、この主な内訳は、投資有価証券122,978千円であります。繰延資産は16,304千円となり、これは株式交付費16,304千円であります。

　この結果、総資産は6,525,510千円となりました。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は525,927千円となり、この主な内訳は、前受金241,947千円、未払法人税等117,144千円であります。固定負債は210,657千円となり、この主な内訳は、繰延税金負債172,636千円であります。

　この結果、負債合計は736,585千円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は5,788,925千円となり、この主な内訳は、資本金2,259,434千円、資本剰余金2,323,862千円、利益剰余金732,945千円であります。

　この結果、自己資本比率は88.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,807,932千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は2,399,081千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益475,508千円があった一方で、営業投資有価証券の増加2,670,412千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は123,716千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119,450千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は4,384,049千円となりました。これは主に、新株の発行による収入4,318,752千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績

　当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 b．受注実績

　当社グループが提供するサービスには受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は以下の通りであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a．財政状態の分析

当社の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 b．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,023,919千円となりました。内訳は、「トクバイ」における有料契約店舗数の拡大や機能拡張に伴う単価向上により堅調に推移したインターネットメディア事業の売上1,630,969千円、株式売却収入による投資事業の売上392,949千円であります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、437,578千円となりました。主な内訳はサーバー利用料79,269千円や投資事業における営業投資有価証券売上原価315,243千円であります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,105,931千円となりました。主な内訳は、給料及び手当586,652千円や業務委託費64,242千円であります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は480,409千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、主に持分法による投資利益3,528千円により3,685千円となりました。営業外費用は、主に株式交付費償却6,338千円により、8,760千円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は475,334千円となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、退職に伴う新株予約権戻入益の計上により173千円となりました。特別損失は発生しておりません。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は475,508千円となりました。

　当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税140,962千円、法人税等調整額20,003千円の計上により、法人税等合計額は120,959千円となりました。

　以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は354,549千円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが事業展開する小売業界においては、インターネット広告費が今後も堅調に推移すると考えておりますが、国内外の経済情勢を受け、小売業界の拡大基調やインターネット広告費の成長が当社グループの予想を超えて下振れするような場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

　また、当社グループのインターネットメディア事業は、当社グループが運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」において、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等、小売企業が取扱う多様な商品に係る最新の特売情報をリアルタイムでユーザーに提供しており、ユーザーからの信頼を基盤としたものであることから、ユーザーによるサービスの利用度合いは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　その他、当社グループが抱える事業等のリスクについての詳細は、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

　以上を踏まえ、当社グループは常に市場動向には留意しつつ、ユーザーや小売企業を中心としたサービス利用者に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対して、そのリスクの発生や影響を抑え、適切に対応していく所存であります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(３)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

　当連結会計年度末のサービス月間利用ユーザー数は1,628万人、有料契約店舗数は33,719店舗（定額課金店舗26,879店舗、成果報酬店舗6,840店舗）となりました。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本政策につきましては、資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。

　当社グループにおいては、ユーザー獲得のための販売促進活動、優秀な人材を確保し育成する活動、地域情報領域への取組みに係る活動への資金投下、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資は継続的に実施する方針であります。運転資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

　将来の成長のための内部留保については、人材採用・育成、販売促進費、地域情報領域への取組みなど、将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当してまいります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と株式会社くふうカンパニーは、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニー（現株式会社くふうカンパニーにつきましては、商号変更の予定であります。）を設立すること（以下、「本株式移転」）に合意し、2021年５月14日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しました。

詳細は、「第５　経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,125千円であり、その主なものは、インターネットメディア事業における業務用PCの取得3,668千円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

当社における主要な設備は、次の通りであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は46,970千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2020年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社設立によるものであります。

　　　　２．株式分割(１：18)によるものであります。

　　　　３．有償第三者割当　　　　　　　　　　　　　 2,800株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　50,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　25,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割当先　　　　穐田　誉輝

　　　　４．株式分割(１：200)によるものであります。

　　　　５．無担保転換社債型新株予約権付社債の転換 800,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　　 250円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　　 125円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割当先　　　　穐田　誉輝

　　　　６．資本金の減少は減資（減資割合75.0％）によるものであり、資本準備金の減少は欠損填補（減資割合70.6％）によるものであります。なお、その他資本剰余金219,783千円を処分し、欠損となっているその他利益剰余金へ振り替えたものであります。

　　　　７．株式分割(１：２)によるものであります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,000円

引受価額　　　　　1,850円

資本組入額　　　　　925円

払込金総額　4,341,395千円

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,008千円増加しております。

11．2020年５月21日付提出の「有価証券届出書」、2020年６月５日付及び2020年６月15日付提出の「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５新規発行による手取金の使途　（2）手取金の使途」について重要な変更が生じております。

①変更の理由

当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザー利便性の向上を目指しております。当該サービスへの取組みといたしまして、「当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けたキャンペーン等の販売促進費」として1,135百万円、「折込チラシ領域の小売企業への販売促進等の活動を支えるための人件費及び採用費」として1,306百万円、「地域情報サービスの成長に係る投資資金」として220百万円、「地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金」として1,652百万円を予定しておりました。

その後、2020年８月５日付で開示いたしました「投融資に関する取組み開始のお知らせ」に記載の通り、積極的な投融資も行っていくこととしております。その一環として、2020年11月６日付で開示いたしました「株式会社アイスタイルの第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」にて公表いたしました通り、株式会社アイスタイルへの出資を決定いたしました。

本第三者割当増資の引受けにより、投資事業を推進し、中長期的に両社の企業価値を向上させることで、既存株主の皆様の利益に寄与するものと考えております。その出資金については上場調達資金を充当する予定です。これにより、上場調達資金のうち、「当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けたキャンペーン等の販売促進費」「地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金」につきましては、金額及び支出予定時期を見直し、自己資金及び借入金等にて充当していく予定であります。

②変更の内容

資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所に下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式58株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)上記、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式58株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は第３期より当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として活用していく予定であります。

　将来においては、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、配当の決定機関は取締役会であります。なお、2018年６月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社が運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」において、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等、小売業界が取り扱う多様な商品に係る最新の特売情報等をリアルタイムでユーザーに提供しており、ユーザーからの信頼を基盤として企業価値が成り立っているものと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスは、当社がユーザーからの信頼関係を維持していくために必要不可欠なものであると認識しております。

　このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社では、経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立するため、会社法に基づく機関設計に加えて、取締役会から委任を受けた経営に関する重要事項の審議、決定並びに意思決定を行う機関として経営会議を設置しております。

ロ．企業統治の体制

(a) 取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。

(b) 監査等委員会

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

　監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を選定しております。

　監査等委員会は、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用、取締役の職務執行の適法性等を監査いたします。

　また、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と定期及び随時に情報交換を行い、コンプライアンスやリスク管理に関して緊密に連携しております。

(c) 経営会議

　経営会議は、原則として週に１回定期開催し、取締役会から委任を受けた経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。

(d) 指名委員会

　指名委員会は、取締役会からの委任に基づき、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容、その他取締役候補者の選任及び取締役の解任に関して指名委員会が必要と認めた事項の審議・決定を行っております。

(e) 報酬委員会

　報酬委員会は、取締役会からの委任に基づき、監査等委員である取締役を除く各取締役の報酬の審議・決定を行っております。

(f) リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項や経営に重大な影響を及ぼす重要リスクに関する事項などを審議し、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理の推進を実施しております。

(g) 投融資委員会

　投融資委員会は、必要に応じて開催し、有価証券や不動産等の投融資に関する事項の審議を行い、一定金額以下の投融資実行の決定を行っております。

　　　なお、各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長を表す。）

　　コーポレート・ガバナンスの体制図は以下の図の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するために、法令に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます）は、社会から信頼が求められる情報メディア事業を行っており、その信頼が当社グループの企業価値であると認識しております。そこで、以下の方法により当社グループの企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令等」といいます）の遵守を含む、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。

(ア)　当社は、必要に応じて啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。

(イ)　当社は、法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置します。

(ウ)　代表取締役は、内部監査担当者を任命し、定期的に内部監査を実施した上で、当該内部監査の結果に応じて、適切な対策又は改善を図ります。

(エ)　監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、業務執行取締役の職務執行を監査します。また、監査等委員会は、内部監査担当者に対して、監査機能上の指揮命令を行うものとし、内部監査結果報告を受けるとともに、内部監査実施に関する指示及び以下に掲げる内部監査部門に関する事項につき承認をします。

① 内部監査規程の改廃

② 内部監査方針及び内部監査計画の策定及び変更

③ 内部監査部門長の選解任、評価及び報酬

④ その他内部監査活動について監査等委員会が重要と判断する事項

(オ)　当社は、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則及び懲戒委員会規程等社内規程に基づき、適正に処分を行います。

(カ)　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

(キ)　反社会的勢力に対しては、厳正に対応を行い、反社会的勢力とのかかわりを排除するため、反社会的勢力対応規程を定めると共に、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。

(ク)　当社は、リスク・コンプライアンス委員会規程に基づいて設置したリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンスの推進を行います。

(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)　当社は、法令、定款及び取締役会規程に基づいて取締役会を開催及び運営するとともに、経営会議規程に基づいて経営会議を開催及び運営します。

(イ)　各業務執行取締役の職務は、取締役会において決定された各業務執行取締役の担当する領域及び取締役会から委任を受けた範囲内で行います。日常的な意思決定においては、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を区分し、これらを定めた組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき意思決定を行うこととします。

(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、文書管理規程等の社内規程を整備し、法令等に従い適切に保存及び管理します。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)　取締役は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。

(イ)　当社は、個人情報管理規程に基づき、個人情報保護体制の確立・強化を推進します。

(ウ)　当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表取締役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

(エ)　監査等委員会及び内部監査担当者は、リスク管理体制の実効性について監査します。

(オ)　当社は、リスク・コンプライアンス委員会規程に基づいて設置したリスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理の推進を行います。

(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会が求めた場合には、内部監査部門の長又は監査等委員会が選任した者を、監査等委員会の業務を補助すべき使用人として任命します。なお、監査等委員会の業務を補助すべき使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会に委譲されるものとし、その他の取締役及び使用人の指揮命令は受けないものとします。また、監査等委員会の業務を補助すべき使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査等委員会又は監査等委員会の選任する監査等委員の承認を得ることとします。

(f) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ア)　業務執行取締役は、その職務の執行状況について、取締役会を通じて監査等委員に定期的に報告を行うほか、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会に出席して、執行状況を報告することとします。業務執行取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに、監査等委員会に当該事実を報告するものとします。

(イ)　取締役及び使用人が、当社グループにおける組織的又は個人的な法令等に違反する行為もしくはそのおそれのある行為又は当社が定める各種内部規程に違反する行為若しくはそのおそれのある行為を認識したときの内部通報窓口の一つとして、内部通報規程において監査等委員会を指定いたします。

(ウ)　当社は、監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に定めるなどして、当社の役員及び使用人に周知徹底します。

(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)　監査等委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査を有効に活用し連携することで、その実効性を高めるものとします。

(イ)　監査等委員会は、内部監査計画について承認するとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を依頼します。また、監査等委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の執行を監査することとします。

(ウ)　監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を密にし、会計に関する監査を行います。

(エ)　当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会を開催して審議することとしております。

　リスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス委員会規程に基づき、業務執行取締役を中心に、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策を検討する場と位置づけております。各業務執行取締役は担当部門のリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合はリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

　また、企業価値向上のためにも、コンプライアンスの徹底は必要不可欠と認識しており、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

　なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、個人情報管理規程を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに役職員を対象としたコンプライアンステストを年１回実施して個人情報の適正管理に努めております。

ハ．その他第三者の状況

　当社では、業務上発生しうる問題を解決するための助言等を得るため、弁護士と顧問契約を締結し、法令遵守に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では子会社の業務の適正を確保するために、グループ事業会社支援規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。

　また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務がグループ事業会社支援規程に基づき適正に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。

⑤　定款で定めた取締役の定数並びに取締役選任決議の要件

イ．取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を９名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除きます）は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役（監査等委員）橋岡宏成、熊坂賢次、吉澤航は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　藤原哲也、委員　橋岡宏成、委員　熊坂賢次、委員　吉澤航

なお、藤原哲也は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、３名の社外取締役を選任しております。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役橋岡宏成はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士及びトレンダーズ株式会社の社外監査役であります。これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。社外取締役熊坂賢次は株式会社Zaimの社外監査役であります。株式会社Zaimは当社の関連当事者でありますが、取引等はありません。また、慶應義塾大学環境情報学部の名誉教授、合同会社kenGの代表社員及び一般社団法人FOODFOODの代表理事であります。これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。社外取締役吉澤航は吉澤公認会計士事務所の代表、ブライト・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社センチュリー２１・ジャパンの社外監査役であります。これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　また、社外取締役は、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて常勤の監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況　及び　②内部監査の状況」に記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員４名で構成されております。監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施しております。

　なお、常勤監査等委員藤原哲也は、上場会社等の経理部門に2005年６月から2011年３月まで在籍し、通算６年にわたり決算手続及び財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当者との連携、業務執行取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は小規模の組織体制であるため、独立した内部監査専任部門は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査担当者６名により内部監査を実施しております。内部監査担当者は、年間で全部署に対し監査を実施できるよう計画を立案し、作成した監査計画書について代表取締役及び監査等委員会の承認を得ることとなっております。また、内部監査担当者は、当該結果については、内部監査報告書を作成の上、代表取締役及び監査等委員会に対し報告を行っております。なお、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、内部監査の計画立案から実施報告においては、常勤監査等委員と連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　井上　倫哉

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　栗栖　孝彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等からの当社の業種、事業規模、事業内容を踏まえた見積り提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人と確認した2021年３月期の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

 a．当該方針の決定の方法

　2021年３月17日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

 b．当該方針の内容の概要

・基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職務の内容、実績・成果等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　なお、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、原則として支給しません。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会の委任に基づき、取締役会決議によって選定された３名以上の取締役をもって構成される報酬委員会が、本方針に従って各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。なお、報酬委員会については、報酬委員会規程において委員の過半数を社外取締役とする旨を定めております。

　また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議にて決定します。

　なお、2018年６月25日開催の第２回定時株主総会において決議された年間報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額30,000千円以内となっております。

 c．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、取締役会の委任に基づき各取締役の報酬等を決定する報酬委員会から、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の役位及び職責並びに他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮した上で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定した旨の報告を受け、当該報酬等が当該方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

 a．委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における当社における地位及び担当

　以下の者で構成される報酬委員会

　穐田　誉輝（当社代表取締役）

　橋岡　宏成（当社社外取締役（監査等委員））

　熊坂　賢次（当社社外取締役（監査等委員））

　吉澤　航（当社社外取締役（監査等委員））

 b．委任された権限の内容

　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定

 c．権限を委任した理由

　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るためであります。

ハ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2018年６月25日開催の第２回定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名です。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月25日開催の第２回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。

ニ．当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の委員会の活動内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、取締役会から委任を受けた、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会が、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従い決定いたしました。

　監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会で協議し、全会一致の決議を経て決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社リテール総合研究所

　当連結会計年度において、株式会社リテール総合研究所を新規設立し、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

株式会社しずおかオンライン

　当連結会計年度において、株式会社しずおかオンラインの株式を新規取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　４年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

商標権　　　　　　　　　　　10年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。

１．営業投資有価証券の評価

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度より投資事業を開始しており、連結貸借対照表の営業投資有価証券に3,347,776千円計上しております。これには、時価のない営業投資有価証券810,000千円が含まれております。

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　時価のない営業投資有価証券は、移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上されていますが、投資先企業の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しています。このため、投資先企業の超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券評価損を認識する必要があります。また、投資先企業の超過収益力は、取得時点における将来予想を反映した事業計画に基づき算定された株式の取得価額と取得時点の財務情報から得られる純資産持分相当額の差額として算定されることから、超過収益力の減少の有無の検討にあたっては、投資先企業の事業計画が連結決算日において、実行可能であるかを評価することになります。

　この事業計画は、将来予測を基礎としており、主要商材の販売計画等の主要な仮定が含まれています。この仮定は不確実性を伴っており、投資先企業の属する業界全体の状況が悪化した場合等には、営業投資有価証券の評価損の認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当連結会計年度における計上金額は、繰延税金資産48,404千円と繰延税金負債221,040千円を相殺し、繰延税金負債172,636千円であります。

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次の通りであります。

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,670,500株は、新規上場に伴う新株発行による増加2,346,700株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加323,800株であります。

２．普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。当社グループは、キャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。さらに、投資によっては取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。

　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）営業投資有価証券及び投資有価証券の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額932,978千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

５．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

６．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできません。

(4) 各本新株予約権１個未満を行使することはできません。

(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできません。

(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

７．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

８．当社は、2019年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の数値を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2019年９月７日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日時点では当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　510,824千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　1,654,739千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットメディア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じてユーザーに地域のくらしに関わる情報を届けるサービスを提供しております。「投資事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的として、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連する企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行っております。

　なお、当連結会計年度より、「投資事業」を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）2018年３月29日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2019年３月13日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社しずおかオンライン（以下「しずおかオンライン」という。）の株式を追加取得することを決議し、2021年４月１日付で同社の株式を取得し完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社しずおかオンライン

　事業の内容：地域生活情報メディアの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　しずおかオンラインは、静岡県を中心に、各種フリーマガジン、webサイトなどでローカルメディア事業を展開しております。当社は、2020年10月に同社を持分法適用関連会社とし、ローカルメディア運営ノウハウ、営業力、サービス開発力などを相互に活用しつつ、両社サービスのユーザー利便性を高める連携を進めてまいりました。

　今回、しずおかオンラインを完全子会社化することにより、同社の地域情報を活用したメディア運営ノウハウと当社のサービス開発力、プラットフォーム構築力を活かし、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を加速させてまいります。また、当社グループにおける経営体制の機動性や柔軟性を高め、グループ間の経営資源を有効活用することにより、地域情報サービスの更なる成長及び企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2021年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　34.3%

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　65.7%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額については、相手先からの強い要請により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（株式会社くふうカンパニーとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）

　当社と株式会社くふうカンパニー（以下、「くふうカンパニー」）は、2021年７月７日開催予定のくふうカンパニー臨時株主総会における承認を条件として、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニー（以下、「共同持株会社」とし、現くふうカンパニーにつきましては、商号変更の予定であります。）を設立すること（以下、「本株式移転」）に合意し、2021年５月14日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しました。なお、本株式移転は2021年６月24日開催の当社定時株主総会において承認されました。

１．本株式移転の目的

　当社グループは「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指しております。主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、折込チラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザーの利便性を高めると共に、小売企業などの顧客の経営効率化を支援する事業を展開しております。また、地域の買い物のみならず、地域の情報を網羅することで、あらゆる地域の生活者のくらしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、2020年10月に公表した株式会社タウンズホールディングスへの出資、2020年11月に公表した株式会社アイスタイルへの出資、2021年４月に実施した株式会社しずおかオンラインの完全子会社化等の投資も積極的に進めております。

　一方、くふうカンパニーグループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を目指しております。結婚や不動産といったライフイベントに関連した領域は、ユーザーと事業者間の情報格差の大きい領域であることから、グループ全体で「ユーザーファースト」を徹底し、ユーザーの立場に立った利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、ユーザーの検討段階における情報収集からサービスの利用段階まで、一気通貫にサポートできるサービスづくりを推進しております。さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、2021年１月に完了した株式会社キッズスターの株式取得や、2021年４月14日に公表したハイアス・アンド・カンパニー株式会社との資本業務提携等のM&A及び新規事業開発を機動的に実施しております。

　このように両社は、「毎日のくらし」あるいは「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むと共に、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。「毎日のくらし」を事業テーマとする当社と、「ライフイベント」を事業テーマとするくふうカンパニーが経営統合することで、生活者のあらゆるシーンを網羅的に支援していくことが可能になります。また、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことで、「ユーザーファースト」な価値提供の深化が見込まれます。

　両社の事業の親和性を踏まえて、昨年末、くふうカンパニーの業務執行取締役からの打診により、協働を通じたシナジーの創出を企図し、両社の業務執行取締役が主導する形で、本年初よりパートナーシップについて本格的に議論を開始いたしました。その後、複数回に渡る議論を経た結果、両社の経営理念の実現に向けた持続可能な発展、並びに企業価値を向上させていくためには、両社を経営統合することが相応しいとの判断に至り、本日、両社を経営統合して共同持株会社を設置し、同一の経営グループ（以下、「統合グループ」）となることに合意いたしました。

　両社の経営統合により、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築するために、各々の強みを活かした事業の融合と、それらを支える開発部門ならびに管理部門の協力体制構築、さらには新規事業の創出に向けた投資機会の拡大に向けて、以下の事項を推進項目に掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。なお、両社の支配株主である穐田誉輝氏（以下、「穐田氏」）は、本件の検討開始から両社の意思決定に係るプロセスには関与しておりません。

①　統合グループによる生活総合メディア・サービスへの進化

　当社が提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザーに対して、地域の食品スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターといった小売店舗の情報を無料で閲覧することができる機能を提供しており、2021年３月時点のトクバイを中心としたサービス全体の月間利用ユーザー数は1,600万人以上にのぼります。一方、くふうカンパニーグループの株式会社くらしにくふうが運営するくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」は、20～40代の既婚女性を中心に利用が急拡大し、2021年４月時点の月間利用者数は約1,700万人にのぼります。

　本経営統合により、「トクバイ」は新たなユーザーへの接点を獲得することで、サービスの利用機会を創出することが期待されます。同時に、「ヨムーノ」の開発・運営を通じて培ってきた、ユーザーニーズを捉えた情報を分かりやすく伝えるための編集力を活用することで、「トクバイ」のさらなる利便性向上も推進してまいります。また、「ヨムーノ」が拡充を進める「くらし全方位」のコンテンツに「トクバイ」が保有する買い物情報コンテンツが加わることで、統合グループによる生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいります。

②　家計サービスとの連携によるユーザーの購買行動支援サービスの展開

　当社が提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザーが郵便番号や位置情報によって普段よく利用するお店を登録することができ、それらのお店のお買い得商品の情報やクーポン、タイムセールといった情報をEメールやスマートフォンアプリ等を通じて受け取ることができます。また、購入を検討している商品の他店舗での販売状況や価格等も分かるため、生活費の節約にもつながります。さらに、購入したい商品などを記録することができるメモ機能も提供しており、買い物の検討段階において日常的に欠かせないサービスとなっております。

　一方、くふうカンパニーグループにおいて株式会社Zaimが提供するオンライン家計簿サービス「Zaim」は、「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をテーマに、日々の家計簿から生涯に渡る家計の見直しまで、一人ひとりの人生とお金に寄り添うサービスを展開しております。アプリダウンロード数は900万件を超え、スマートフォンアプリはもちろんのことWebからも利用ができ、様々なデバイス環境で家計簿を記録できます。また、地域や社会とのつながりも重視し、オンライン家計簿ならではのデータ解析による価値を提供しております。

　統合グループによる生活総合サービスの展開において、両サービスが連携することにより、ユーザーの購入前の検討段階から、購入後の家計簿への記録まで一気通貫にサポートすることが可能となり、ユーザーの買い物に対する満足度の向上などに繋がります。また、購買データに加え、購入の検討段階も含めた包括的なデータ基盤を構築することで、両サービスの付加価値向上と共に、広告や販促、データまで法人向けマーケティングサービスの拡大を目指します。

③　地域密着型のライフイベントサービスの展開

　くふうカンパニーグループでは、ライフイベントに関する領域は、地域に根差した価値提供が肝要であると認識しており、ユーザーの生活圏に応じた最適な情報とサービスの提供拡大を目指しております。一方、当社グループは、地域の情報を網羅することで、あらゆる地域の生活者のくらしに欠かせないサービスの開発に注力しており、その一環として、静岡県を中心に、各種フリーマガジン、webサイトなどでローカルメディア事業を展開する株式会社しずおかオンラインを2021年４月1日付で完全子会社化し、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を加速しております。

　本経営統合により、両社グループの事業各社が保有するメディア運営ノウハウやサービス開発力を融合することで、統合グループ一体でユーザーニーズを捉えた地域密着型の情報及びサービスの提供を、結婚や不動産をはじめとする様々なライフイベントに関する領域で実現してまいります。

④　グループ事業運営に資する共通プラットフォームの強化

　くふうカンパニーは2018年10月の設立以来、グループ全体のガバナンス機能を統括する立場として、コンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行っております。子会社に対しては、経営管理業務、経理業務、法務業務、人事採用業務、情報システム業務等の間接業務を提供することにより、効率的な執行の体制を構築しております。また、くふうカンパニーグループの横断組織としてテクノロジー・デザイン機能を担う株式会社Da Vinci Studioは、グループ内事業会社の価値創出に向けて、グループ横断の研究開発や技術支援を行っております。

　本経営統合により、これらの共通プラットフォームとしての管理機能や研究開発を強化し、統合グループの各事業会社における機動的な意思決定やサービス開発、リソースの効率化などを実現することで、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築してまいります。

⑤　投資機会の拡大と起業家獲得・育成強化による事業ポートフォリオ拡大

　「毎日のくらし」を事業テーマとする当社と「ライフイベント」を事業テーマとするくふうカンパニーが経営統合することで、統合グループとして保有し得る事業ポートフォリオは生活者のあらゆるシーンへ広がります。生活者を網羅的に支援していくための新たな事業領域の開拓に向けて、両社の投資事業における知見の融合による資金効率の向上と投資機会の拡大を図ってまいります。また、優秀な起業家人材の獲得と育成によるグループ経営力の強化に注力することで、統合グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進し、新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。

２．本株式移転の要旨

（１）本株式移転の日程

　但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

（２）本株式移転の方式

　当社及びくふうカンパニーを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容

（注）１．本株式移転に係る株式の割当ての詳細

　当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式4.1株を、くふうカンパニーの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

　本株式移転により、当社又はくふうカンパニーの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

２．共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式：57,861,573株

　上記は、当社の発行済株式総数9,710,500株（2021年３月31日時点）及びくふうカンパニーの発行済株式総数18,051,361株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社及びくふうカンパニーは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、2021年３月31日時点で当社及びくふうカンパニーがそれぞれ保有する自己株式である普通株式58株及び2,601株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はくふうカンパニーの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

３．単元未満株式の取扱い等について

　本株式移転により当社及びくふうカンパニーの株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を25株以上、又はくふうカンパニーの株式を100株以上を保有するなどして、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はくふうカンパニーの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

　なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はくふうカンパニーの株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能です。

（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要

（５）本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」における「共通支配下の取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

３．くふうカンパニーの概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　　４～10年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

商標権　　　　　　　　　　　10年

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

１．営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当事業年度より投資事業を開始しており、貸借対照表の営業投資有価証券に3,347,776千円計上しております。これには、時価のない営業投資有価証券810,000千円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.営業投資有価証券の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当事業年度における計上金額は、繰延税金資産48,404千円と繰延税金負債221,040千円を相殺し、繰延税金負債172,636千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,000千円、関連会社株式119,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

工具、器具及び備品　　インターネットメディア事業における業務用PCの取得　　　3,668千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

(3) 株主が保有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第４期　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書

第５期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。

第５期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。

第５期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

2020年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

2021年２月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

2021年４月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書であります。

2021年５月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３に基づく臨時報告書であります。

2021年５月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書であります。

(4）有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）2020年５月21日関東財務局長に提出。

(5）有価証券届出書の訂正届出書

上記(4)に係る訂正届出書を2020年６月５日及び2020年６月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコガイドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロコガイド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社くふうカンパニーは、2021年５月14日開催の両社取締役会において、両社株主総会における承認を条件とし、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニーを設立することについて決議し、株式移転計画書を共同で作成した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコガイドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロコガイドの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社くふうカンパニーは、2021年５月14日開催の両社取締役会において、両社株主総会における承認を条件とし、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニーを設立することについて決議し、株式移転計画書を共同で作成した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上