8032 日本紙パルプ商事 有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。２ 第156期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 第156期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第156期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。５ 第156期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100.00円となります。）６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社23社の計112社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法適用関連会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 中津川包装工業㈱は、2020年４月１日付で商号をナビエース㈱に変更しております。６ ㈱ＪＰ情報センターは、2021年４月１日付で当社の非連結子会社であるＪＰシステムソリューション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をOVOL ICT ソリューションズ㈱に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針について

国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。

また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。

なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。

(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社会経済活動の大幅な停滞を余儀なくされ、非常に厳しい一年となりました。また、世界経済におきましても、同様に経済の大幅な減速・停滞を招く結果となり、ワクチン効果や経済対策への期待はあるものの、依然として、予断を許さない状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループは、取引先・従業員等関係者の安全に最大限の注意を払いつつ、紙・板紙の安定的な供給をはじめ、多角化した各事業に精力的に取り組みました。

(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指して参ります。

（当社グループのあるべき姿）

「世界最強の紙流通企業グループ」

「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」

「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」

また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画2023』を策定いたしました。

当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを 1.4倍以下としつつ、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。

セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。

（セグメント別事業方針）

「国内卸売セグメント」

構造改革と合理化による収益回復

「海外卸売セグメント」

既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築

「製紙加工セグメント」

製紙・加工事業におけるグループの総合力向上

「環境原材料セグメント」

安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献

「不動産賃貸セグメント」

保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化

なお、2022年３月期第１四半期より、「製紙及び加工」を「製紙加工」、「資源及び環境」を「環境原材料」へ報告セグメントの名称変更を行っておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。

(4) 財務上の対処すべき課題

当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥの向上等、持続的な成長を目指してまいります。

当社の配当政策につきましては、安定的な株主還元を基本としており、こうした方針のもと、当連結会計年度において配当金の支払いを実施いたしました。また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施を検討することとしております。

なお、配当金の支払いについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結株主資本等変動計算書関係）　３　配当に関する事項」に記載しております。

(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題

① 国内卸売セグメント

紙については、人口減少や紙から電子媒体へのシフト等の構造的要因を背景とした需要の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、チラシやイベントのパンフレット等の広告向け商業印刷分野が大きく低迷しております。この先、ワクチン接種率の増加と社会経済活動の回復に向けた消費喚起策等により、同分野の需要の回復が見込まれますが、回復のタイミング、規模とも現時点では不透明な状況です。

一方、板紙についてはインバウンド需要や世界的な経済活動の再開による輸出梱包向けの出荷の回復については不透明な状況ではありますが、通販関連や加工食品向けに堅調な需要を見込んでおります。

当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。

また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要への取り組みについても積極的に推進しております。

紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。

② 海外卸売セグメント

当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けた事業体制の確立に向けて、海外においてはグローカリゼーションとして、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に必要なプラットフォームを有しており、今後それらのプラットフォームを一層強化することに注力してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界規模で紙需要は大きく落ち込んでおり、各事業拠点における社会経済活動の回復状況には地域差もあり、コロナ禍以前の水準までの需要回復については不透明な状況です。

当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用することで回復する需要を確実に取り込むと共に、パッケージング、化成品、機能性商品、環境対応素材の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なＭ＆Ａも必要に応じて実施してまいります。

③ 製紙加工セグメント

当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、製紙加工セグメントでは原料調達、製造、販売のサプライチェーンを最適化するとともにコスト低減を図り、一層の競争力強化に努め、環境配慮型の商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。

再生家庭紙事業では、同分野国内最大手のコアレックスグループによる安定的な供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。一方、段ボール事業では、段ボール原紙生産設備の更新投資や、多様なニーズに対応する段ボール加工体制の構築にも注力し、市場が拡大している海外においては、2021年度中にインドネシアにおいて段ボール加工の新工場稼働を予定しております。

再生家庭紙については、新型コロナウイルス感染拡大によるオフィスや商業施設、インバウンド消費の減少に伴い、業務用需要の減少があったものの、引き続き底堅い需要を見込んでおります。

段ボール原紙については、コロナ禍においても通販関連や加工食品向けを中心とした日本国内の需要に加え、中国をはじめアジア諸国への輸出が増加しており、堅調な需要を見込んでおります。

再生家庭紙事業、段ボール事業ともに販売価格の維持に努め、安全操業と環境対応の管理を徹底し、安定した収益の確保を目指してまいります。

④ 環境原材料セグメント

イ 古紙再資源化事業：

古紙の国内市況と需給状況は、中国政府による古紙輸入規制とそれに伴うアジア諸国の需給の変動、米国や欧州の古紙発生量、為替レートの水準によって左右されております。中国向け輸出の減少により、日本国内の古紙在庫が滞留したことで、古紙価格は一時的に弱含みとなっておりましたが、コロナ禍において、米国や欧州の古紙発生量が減少したことと、アジア諸国への代替需要が急拡大したことに加え、海上コンテナの不足による運賃上昇も影響し、輸出価格が上昇する動きもあり、今後の国内市況と需給状況は不透明なものとなっております。

当社グループは、国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先し、国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行ってまいります。

ロ 環境事業：

当社グループは、環境事業を重点事業分野として位置付け、プラスチックや木質系廃棄物の再資源化事業、再生可能エネルギーによる発電事業等への投資、参画を進めております。

現在、当社グループが参画している発電事業会社は岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社になっており、そこで発電したエネルギーはすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。

今後は同事業分野におけるノウハウをさらに蓄積し、安全かつ安定操業の徹底により、脱炭素化をはじめとした持続可能な社会と地球環境に貢献する事業活動のさらなる拡大に取り組んでまいります。

⑤ 不動産賃貸セグメント

当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込んでおります。

コロナ禍においても、今後契約テナントの営業活動の変動により、契約テナントの退去、賃料レベルの低下等が懸念されるものの、保有テナントビルは高稼働を維持しております。

今後も所有不動産の価値最大化のため、稼働率の維持向上と所有不動産の有効活用を推し進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他緊急性の高いリスク」、「その他のリスク」に区分しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

2022年３月期第１四半期より、「製紙及び加工」を「製紙加工」、「資源及び環境」を「環境原材料」へ報告セグメントの名称変更を行っているため、「影響を受けるセグメントと対応」及び文中のセグメント名称を変更しております。ただし、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。

（１）特に重要なリスク

①市況・市場リスク

②取引関係に係るリスク

③その他の重要なリスク

（２）その他の緊急性の高いリスク

（３）その他のリスク

①経営環境に係るリスク

②金融市場に係るリスク

③気候変動・自然災害等に係るリスク

④その他のリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。

② のれんの減損

当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

当社グループは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表にのれんを計上し、その効果が及ぶと見込まれる期間を５年間として、定額法にて償却を行っております。

経営者は当連結会計年度末におけるのれんの資産性について、償却期間及び金額は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には子会社の業績や事業計画等を基にした判断が含まれており、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、将来において当初想定した子会社の収益力等が見込めなくなった場合にはのれんの減損損失が計上される可能性があります。

③ 投資有価証券の減損

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社等、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落し、回復可能性がないもの」と判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を四半期ごとに判断し、決定しております。

将来において、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

経営者は、所有する有価証券の公正価値の評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性もあります。

④ 固定資産の減損

当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの見積りによる繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥ 退職給付

当社グループにおける退職給付に係る負債の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。

また、一部の連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。

経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

（２） 財政状態の状況

① 当期の財政状態の概況

イ 資産の部                                                  　　　　     （単位：百万円、％）

ロ 負債の部                                                       　　   （単位：百万円、％）

ハ 純資産の部                                                　　　　     （単位：百万円、％）

ニ セグメントごとの資産の概況                             　             （単位：百万円、％）

② 当期の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上債権の減少及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて19,953百万円減の321,986百万円となりました。

総負債は、仕入債務の減少に加え、長期借入金及び短期借入金の返済を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ22,578百万円減の232,114百万円となりました。

純資産は、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式追加取得による資本剰余金の減少及び剰余金の配当等を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増の89,872百万円となりました。

（３） 経営成績の状況

① 経営成績の状況の概要

イ 経営成績の状況の概要                                        　　　　        （単位：百万円、％）

ロ 当期の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高462,922百万円（前連結会計年度比13.4％減）、営業利益8,896百万円（同18.6％減）、経常利益8,948百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,649百万円（同27.8％減）となりました。

② セグメントごとの経営成績

イ 当期の経営成績のセグメント別の概況

当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

外部売上高　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(注)　１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

セグメント利益（経常利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

ロ 当期の経営成績のセグメント別の分析

当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

「国内卸売」

紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期連結会計期間中に定期雑誌、チラシやイベントのパンフレット等の需要が大幅に減少しましたが、その後の政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開等により、当連結会計年度後半にかけて緩やかに改善の傾向が見られました。またコミックや学参書等、一部の紙需要の増加もありました。

板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要は堅調に推移し、輸出梱包関連についても当連結会計年度後半にかけて持ち直しの動きが見られました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度比13.7％減の249,825百万円となり、経常利益は26.7％減の3,720百万円となりました。

「海外卸売」

各事業拠点において新型コロナウイルスの感染拡大により紙需要は大きく落ち込みました。社会経済活動の回復時期には地域差があり、米国、中国、オセアニアでは第３四半期連結会計期間以降、それ以外の国や地域では第４四半期連結会計期間に経済が持ち直し紙需要も回復したものの、売上高は前連結会計年度比14.1％減の158,772百万円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により426百万円の経常損失（前連結会計年度は763百万円の経常損失）となりました。

「製紙及び加工」

再生家庭紙事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による前連結会計年度末の需要増に対する反動減があったことと、オフィス及びインバウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少があり、売上高は前連結会計年度比16.1％減の21,977百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより、23.8％減の5,302百万円となりました。

「資源及び環境」

総合リサイクル事業、再生可能エネルギー発電関連事業が引き続き堅調に推移したものの、国内古紙事業において、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比7.1％減の27,142百万円となりました。一方、経常利益は、総合リサイクル事業の売上高が増加したことに加え、国内古紙事業において当連結会計年度を通じて販売価格が安定して推移したことと販売費及び一般管理費が減少したことによる利益の増加、さらに米国内の古紙事業における収益性の改善により190.5％増の854百万円となりました。

「不動産賃貸」

テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前連結会計年度比0.4％減の5,206百万円となりました。また経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加により4.2％減の1,573百万円となりました。

③ 地域別・製品別の売上高

イ 地域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

ロ 製品及びサービス別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』の終了にあたり、前連結会計年度において、2020年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定し公表する準備を進めておりました。しかしながら、前連結会計年度末日における見通しとして、新型コロナウイルスの当社グループ事業への影響が甚大なものになる可能性があり、その影響が長期化する可能性が見込まれていたことから、新たな中期経営計画のスタートを延期いたしました。

従いまして、当連結会計年度においては、2020年８月11日に公表いたしました2021年３月期の連結業績予想と実績との比較を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

なお、当社グループは2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画2023』（以下、「中計2023」といいます。）を策定しております。中計2023最終年度である2023年度の目標としました連結財務指標目標と当連結会計年度実績との比較は以下のとおりです。

　※ 2022年３月期第１四半期より、「製紙及び加工」を「製紙加工」、「資源及び環境」を「環境原材料」へ報告セグメントの名称変更を行っております。

「中計2023」につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題」をご参照ください。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 受注実績

当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ニ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「（３） 経営成績の状況　② セグメントごとの経営成績　イ 当期の経営成績のセグメント別の概況」に記載しております。

（４） キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,998百万円増の11,587百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、売上債権やたな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことにより28,382百万円の収入となりました（前連結会計年度は22,488百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得によって4,440百万円の支出となりました。（前連結会計年度は13,239百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による減少や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によって19,899百万円の支出となりました（前連結会計年度は9,712百万円の支出）。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、中計2023において策定した連結財務指標目標に掲げましたように、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務状況の健全性維持の両立を基本方針としております。

イ 資金調達手段

当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分な当座貸越枠を確保しております。

また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機動的な資金調達を実施しております。

「フリー・キャッシュ・フロー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「有利子負債明細」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（※）一年内返済予定分の残高を含みます。

ロ 資金の効率化

当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。

ハ 財務指標目標

当社グループは、中計2023にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットＤ／Ｅレシオや自己資本比率といった財務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでまいります。

　「財務指標」

ニ 株主還元

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。

なお、当社の剰余金の配当は、第158回定時株主総会（2020年６月29日開催）において定款を一部変更し、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能としております。

（配当基準日　期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日）

（５） 連結の範囲

連結の範囲につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しております。

（６） 今後の見通し

国内及び先進国の紙需要は、人口の減少や紙から電子媒体へのシフト等構造的要因を背景に縮小が続いておりましたが、コロナ禍による社会経済活動の変化やテレワークの浸透等により、想定を３～５年前倒しした減少となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ見通せないものの、ワクチン接種率の増加と各国の経済対策等により景気はゆるやかに回復し、紙の需要も一定の回復を見込んでおります。また板紙については引き続き堅調な需要を見込んでおります。
　このような状況の中、当社グループは多角化してきた５つの事業セグメントによる収益基盤の更なる強化とセグメント間の相乗効果の創出を図るとともに、所謂New Normalの下での価値観が求める機能を発揮し、新たな需要を的確かつ迅速に捉えてまいります。

これらにより、2022年３月期の連結業績予想については、営業利益9,800百万円（前期比10.2％増）、経常利益9,300百万円（前期比3.9％増）としております。親会社株主に帰属する当期純利益については、当社の退職金制度の移行に伴う、退職給付制度改定益の特別利益計上を見込み、9,400百万円（前期比157.6％増）としております。

なお、退職給付制度改定益の特別利益計上については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は5,266百万円であります。

その主な内訳は、製紙及び加工事業の海外段ボール製造設備の新設、国内の板紙及び再生家庭紙製造設備の維持更新によるものであります。

「国内卸売」、「海外卸売」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」につきましては、特記事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却ならびに売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には、消費税等は 含まれておりません。 ２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。２ 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具1,984百万円)を直接控除しております。３ 取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具1,116百万円)を直接控除しております。４ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。５ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合（普通株式10株を１株に併合）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,145,667株は、「個人その他」に11,456単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。なお、自己株式1,145,667株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は 1,145,467株であります。２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び73株含まれております。３ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式180,030株は、「金融機関」に1,800単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

　(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行　　      1,402千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   606千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　 461千株

㈱日本カストディ銀行（信託口５)　　　　　　　　　　　　　　　　　              　 159千株

２　日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。

３　当社は、自己株式1,145千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち、180千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

５　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式180,030株(議決権の数1,800個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式180,030株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。３ 中津川包装工業㈱は、2020年４月１日付で商号をナビエース㈱に変更しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限

a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定める日に、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

④ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑦ 信託終了後の取扱い

信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附することを予定しております。

※当社は、本制度の導入から３年が経過し、2020年８月に当初契約の信託期間が満了となることから、2020年８月27日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の３年間延長を決議いたしました。また、2020年11月27日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
　配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。

この方針のもと、当期末の配当は１株当たり55円とし、既に実施した中間配当１株当たり55円と合わせ、年間110円といたしました。
　なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を宣言しております。

当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜グループ企業理念＞

Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）

誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。

Our Mission（グループの使命）

社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。

Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）

Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。

Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。

Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。

Corporate Slogan

“紙、そしてその向こうに”

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入しております。

a 取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。

また当社は、独立社外取締役を２名選任しております。独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。

（構成）

取締役会は、本報告書提出日現在６名(うち、社外取締役２名)で構成しております。構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は代表取締役社長である渡辺昭彦が務めております。

b 経営会議

経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（構成）

経営会議は、社長、常勤取締役及び統括・副統括により構成しております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（議長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 環境・原材料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

伊澤　鉄雄　　取締役専務執行役員　洋紙事業統括 兼 情報技術・物流統括

武井　康志　　常務執行役員　管理・企画統括 兼 企画本部本部長

今村　光利　　常務執行役員　海外事業統括 兼 機能材事業統括

城谷　　誠　　上席執行役員　環境・原材料事業副統括

c 執行役員

執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者３名を含む26名が就任しております。このうち、取締役との兼任者及び「統括」・「副統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。

d 監査役・監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

e 指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役、監査役及び執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、年１回以上、必要に応じて随時開催しております。

（構成）

同委員会は、客観性、透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員としております。

 渡辺　昭彦　　代表取締役社長（議長）

 増田　　格　　社外取締役

 竹内　純子　　社外取締役

f 人事委員会

人事委員会は、「人事委員会規程」に基づき、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。

（構成）

同委員会は、社長、統括・副統括、及び関西支社・中部支社の各支社長により構成しております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（委員長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 環境・原材料事業統括（副委員長）

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

伊澤　鉄雄　　取締役専務執行役員　洋紙事業統括 兼 情報技術・物流統括

武井　康志　　常務執行役員　管理・企画統括 兼 企画本部本部長

今村　光利　　常務執行役員　海外事業統括 兼 機能材事業統括

手島　　徹　　常務執行役員　関西支社支社長

城谷　　誠　　上席執行役員　環境・原材料事業副統括

田名網　進　　上席執行役員　中部支社支社長

g 全社ＣＳＲ委員会

全社ＣＳＲ委員会は、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループのＣＳＲ活動に関する基本方針及び取組計画を審議、決定するとともに、活動の実施状況の確認及び見直し策の策定を行っております。

（構成）

同委員会は、社長、常勤取締役、及び管理本部・企画本部の各本部長により構成しております。また、監査役(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（委員長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 環境・原材料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

伊澤　鉄雄　　取締役専務執行役員　洋紙事業統括 兼 情報技術・物流統括

武井　康志　　常務執行役員　管理・企画統括 兼 企画本部本部長

藤井賢一郎　　執行役員　管理本部本部長

h その他
　各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。
　また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
　なお、当社では、経営の効率化・迅速化を一段と進めるとともに、経営監督機能のさらなる充実を図るため、2017年６月の株主総会において、取締役の員数を減員するとともに、新たに社外取締役１名を増員し、取締役６名（うち社外取締役２名）の体制といたしました。社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、危機管理責任者である管理・企画統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行います。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主（株主代表訴訟）や取引先等第三者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用や賠償金等の損害を、当該保険契約により塡補することとしております（免責額の定めあり）。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員（執行役員は第三者から損害賠償のみ対象）であり、保険料は、当社が負担しております。 　

④ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　(注) １　取締役増田格及び竹内純子は、社外取締役であります。

２　監査役喜多村勝德及び樋口尚文は、社外監査役であります。

３　2021年６月28日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2020年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役増田格氏は、金融機関において長年にわたり企業経営に従事し、また複数の上場会社において社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識に基づく提言・助言並びに重要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくために、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2021年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の8.9％、また同社の当社に対する議決権比率は0.5％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。これらの経験と幅広い見識を活かし、専門的な視点からの提言・助言並びに重要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役喜多村勝德氏は、裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を有し、企業法務に精通しております。これらの豊富な経験と知識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。

社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
　また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ　監査役会の組織、人員及び手続き

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。

　　　 各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。

     監査役会の手続きについては、ロに一括して記載しております。

ロ　監査役会の活動状況、監査役会の頻度・個々の監査役の出席状況

監査役会は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、取締役会終了後に原則として毎月、代表取締役と連絡会を開催し、意見交換を行っております。また常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。

さらに、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　 (注)酒井 諭氏は、2020年６月29日開催の第158回定時株主総会終結をもって退任するまでの出席回数、上坂理

　　　　　　 恵氏は同株主総会において選任され、就任後の出席回数をそれぞれ記載しております。

ハ　監査役会の主な検討事項

監査役会においては、取締役会における決議事項・報告事項、経営会議の内容、常勤監査役の職務執行状況、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、監査報告書の提出等に関し、検討・協議または共有いたしました。

ニ　常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席、稟議書や重要契約書等の閲覧、管理担当役員との会合における意見交換、営業部門の業務執行状況報告や意見聴取、支社やグループ会社に対する実地監査又はオンライン形式での監査、子会社監査役を通じた子会社の事業報告の検証等を行っております。

上記の活動は可能な限りにおいて社外監査役も行いますが、常勤監査役が単独で行った場合には社外監査役及び社外取締役にも適時に共有しております。

② 内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室（有価証券報告書提出日現在14名）が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携・分担してフォローアップを実施しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。

内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。
　会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

上記のほか、内部監査室、監査役会、会計監査人は、定期的に会合し、それぞれの活動状況について共有し、意見交換を行っています。また、監査役会は、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）についても会計監査人との意見交換を行いました。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である代表取締役社長、及び監査役会に報告しております。

常勤監査役は管理担当執行役員との個別対話や管理部門の責任者から報告を受け、意見交換を行っております。

会計監査人は、年１回以上、代表取締役社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

八重洲監査法人

ロ　提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

52年間

ハ　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　三井　智宇

代表社員　業務執行社員　　辻田　武司

業務執行社員　　　　　　　山田　英二

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　11名

　　その他　　　３名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案の上、監査役会で協議の上決定しております。

八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報酬および当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、取締役や内部監査室及び業務執行部門から八重洲監査法人の職務遂行状況に関する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等について評価を行いました。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。

その概要は以下のとおりです。

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計３種類により構成し、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び固定額の賞与のみとします。

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬とし、その役位別基準額は、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定します。

3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、基本報酬月額に役位別に定めた倍率を乗じて算出した役位別賞与基準年額に、基準となる時点（2013年３月期）の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。ただし、社外取締役の賞与は定額とします。

4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の非金銭報酬等は、株式交付信託を用いた株式報酬とします。制度の内容は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会において決議されたとおりです。

5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社における業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位の役位ほど業績連動報酬等の比率が高まる構成とします。

ロ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針を踏まえて検討を行っており、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）

取締役の報酬総額は、年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）

（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）

第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））

ニ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会、監査役の報酬については監査役会が有しております。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である渡辺昭彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、個人別の基本報酬額及び賞与の配分であります。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えるからであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しております。

ヘ 指名・報酬諮問委員会における手続

当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める代表取締役社長及び独立社外取締役２名の計３名により構成し、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。

なお、当事業年度における同委員会及び取締役会の役員報酬に関する活動内容は以下のとおりです。

＜指名・報酬諮問委員会における審議内容＞

取締役の役位別基本報酬月額について

賞与の役位別基準年額及び業績連動方式について

株式報酬の役位別基礎年額について

取締役の最高年齢延長並びに相談役・特別顧問・顧問及び社友廃止について

＜取締役会における決議内容＞

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について

取締役に対する報酬月額について

取締役に対する賞与支給について

株式報酬の役位別基礎年額について

株式報酬制度継続及び追加信託について

取締役の最高年齢延長並びに相談役・特別顧問・顧問及び社友廃止について

ト 業績連動報酬に係る指標

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与を業績連動報酬としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点（2013年３月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2021年３月期の比率は1.315となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当連結会計年度末現在の員数は、取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)です。

２　業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。なお、社外取締役に支給される賞与は定額としております。

３　非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬が該当します。

４　監査役には賞与及び株式報酬は支給されません。

５　上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役18名分総額54百万円を当連結会計年度中に支給いたしました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    ２　大日本印刷㈱及び共同印刷㈱は、2021年2月度の取締役会において、保有の適否を検証した結果、売却対象銘柄として決定しております。

３　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

７　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

70社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度の連結子会社の異動は減少６社で、主なものは以下のとおりです。

当連結会計年度において、連結子会社であった三国紙工㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＰシステムソリューション㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

7社

主要な持分法適用関連会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＰシステムソリューション㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他44社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

　　定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　廃棄物処理費用引当金

産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

(5) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段     

　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　　　　　　　　     4,869百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　   　2,629百万円

繰延税金負債　　　　　　   　1,845百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）　

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において733百万円、　180千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）　

新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ見通せないものの、ワクチン接種率の増加と各国の経済対策などにより紙の需要は一定の回復を見込み、また板紙については引き続き堅調な需要が継続すると仮定しており、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響を及ぼすには至らないと判断しております。

なお、この仮定は有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいたものであり、その仮定に変化が生じた場合、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

※　手形遡求債務

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

※４  担保資産及び担保付債務

(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

①連結会社に係る担保資産及び担保付債務

連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。

担保に供している資産

上記に対応する債務

②連結会社以外に係る担保資産

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

(2)その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※５  非連結子会社及び関連会社に係る注記

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

連結子会社Gould Paper Corporation及び同社の子会社がアメリカ合衆国において呼称を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

　　商標権　　　208 百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け476千株、単元未満株式の買取り　１千株によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使24千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付９千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。　　

　　 ３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、133千株、123千株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使13千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付９千株によるものであります。　　

　　 ３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、123千株、180千株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの