E34736 アクサ・ホールディングス・ジャパン 訂正有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年６月30日に提出いたしました第１期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第４　提出会社の状況

　　　４　コーポレートガバナンスの状況等

　　　　（３）監査の状況

　　　　　③　会計監査の状況

　　第５　経理の状況

　　　２　財務諸表等

　　　　（１）財務諸表

　　　　　　　　注記事項

　　　　　　　　（税効果会計関係）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

（３）【監査の状況】

　　　　　　 ③ 会計監査の状況

（訂正前）

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 隆樹（PwCあらた有限責任監査法人） 指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 英昭（PwCあらた有限責任監査法人）

b 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　  ９名

その他　　　　60名

c 会計監査人の選定方針及び理由

監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。2019年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しております。

d 監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2019年度の会計監査人の監査方法および結果は相当であると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。

（訂正後）

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 隆樹（PwCあらた有限責任監査法人） 指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 英昭（PwCあらた有限責任監査法人）

b 継続監査期間

当社は2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、

当社は2001年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

（株式移転による当社設立前のアクサ生命保険株式会社の監査期間を含む。）

c 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　  ９名

その他　　　　60名

d 会計監査人の選定方針及び理由

監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。2019年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しております。

e 監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2019年度の会計監査人の監査方法および結果は相当であると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。

第５ 【経理の状況】

２

【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

【注記事項】

（税効果会計関係）

（訂正前）

繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金負債の発生原因は、端株買い取りによる未払金であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,344百万円であります。

（省略）

（訂正後）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金負債の発生原因は、端株買い取りによる未払金であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,344百万円であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

（省略）