5210 日本山村硝子 有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期、第89期および第90期は潜在株式が存在しないため、第91期および第92期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第91期および第92期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期および第91期は潜在株式が存在しないため、第89期、第90期および第92期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期、第90期および第92期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。また、第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

７．第90期の１株当たり配当額27円50銭は、中間配当額２円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、2018年10月1日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額２円50銭は株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社16社、関連会社４社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司、子会社山硝（香港）商貿有限公司および子会社山村インターナショナル・タイランドが包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司および山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

また、関連会社㈱ワイティエフが無機粉末の製造販売を行っており、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

　　　２．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。

　　　３．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。

２．山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、台灣山村光學股份有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         10,357百万円

(2）経常利益          370百万円

(3）当期純利益        232百万円

(4）純資産額        1,490百万円

(5）総資産額        3,349百万円

４．星硝㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         6,974百万円

(2）経常利益         213百万円

(3）当期純利益       135百万円

(4）純資産額       1,111百万円

(5）総資産額       3,915百万円

５．アルガラス山村は持株会社ですが、傘下の子会社において、ガラスびん製造販売を行っております。

６．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

（３）労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数667名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。

上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標

目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。第94期（2023年３月期）にＲＯＥ３％以上を達成し、長期的には５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのありたい姿を実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも革新を求め、様々な課題に挑戦していくことが肝要であるとの思いをこめて、「Change and Challenge with You」をスローガンとする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。

（ⅰ）環境変化に適応した運営体制の構築

事業環境が大きく変わる中、改革意識と改善活動をさらに各職場へ展開して浸透させ、環境変化に伴う課題解決に柔軟に適応できる運営体制づくりを行ってまいります。生産・供給体制の最適化、事業セグメント内の相乗効果を発揮できる体制を早期に整えることで、迅速に環境変化に対応してまいります。

（ⅱ）投資効率の追求と収益体質の確立

ＲＯＥ３％以上を達成するために、収益力の強化、改善活動による生産コストの削減、グループ資産運用効率の向上等に取り組んでまいります。

（ⅲ）事業の拡大と成長戦略の推進

企業として活力を維持し、既存事業の販売拡大に努め、継続的に新製品の開発を行い、成長性のある新市場と新規事業への参入、またはＭ＆Ａによりさらなる事業範囲の拡大・成長に繋がる活動を継続してまいります。

（ⅳ）社会のニーズに応える製品・サービスの展開

国内外の社会ニーズとその変化をとらえ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を考慮した高品質な製品とサービスを開発・提供することで、社会に貢献してまいります。

（ⅴ）従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成

これからの世代交代を迎える中、当社グループの成長と運営を持続させるため、新しい世代の教育にさらに取り組み、これまで蓄積されてきた技術と知識を次世代に引き継いでまいります。また、定年退職者が引き続き社会貢献できる機会を増やすため雇用延長に対応した職場づくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、ダイバーシティを推進しながら、個々の人材の能力を高める機会を増やし、その能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

国内ガラスびんは、少子高齢化による人口減少、天候不順・自然災害等の外的な要因、また他素材容器への転換が進んでいる中、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響が続き、需要の回復は厳しい状況にあります。さらには原油価格や為替の動向も見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、withコロナにおける営業活動や環境面での優位性をもつガラスびんのブランド化による需要創造に向けたマーケティング戦略、輸出販売に向けての調査に取り組むと同時に、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。またロボット等の省人化技術の導入や、適量生産や適地生産の推進、業務の外注化により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術調査に取り組んでまいります。
　海外子会社におきましては、米国での中国企業に対する関税調査の影響等により一時的に販売量が減少しておりますが、徐々に回復する見込みであり、市場の動向を注視し早期に対応してまいります。また、当社から引き続き技術的な支援を行い、品質や生産性の向上を目指します。さらに、中国における環境規制改正への設備対応、外注費の抑制等による製造コスト削減や営業体制の強化を図り、損益改善に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

国内のプラスチックキャップ事業では、新型コロナウイルス感染症の飲料市場への影響は、まだしばらく継続すると予測されていますが、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。またプラスチック環境問題に対応するべく環境に配慮したキャップ開発および飲食品以外の新規事業の開拓に取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社と連携しながら、増産体制を構築し、日本への輸入やアジア全域への販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、Ｍ＆Ａも含めて事業や営業エリアの拡大に取り組んでまいります。株式譲渡契約を締結した中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社とのＭ＆Ａを成立させ、規模を拡大していくとともに、そのシナジー効果による新規業務の受託を図ってまいります。また、コア人材の積極的な採用と人事制度改革や社員教育等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。さらに、不採算部署の収益改善や作業・配送の効率化等の取り組みによりコスト低減に努め、利益体質の確立を進めてまいります。

④ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連、エネルギー関連および自動車関連での新製品開発や生産技術開発、自動化による効率化推進に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。また、高速通信等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発に取り組んでまいります。国内子会社においては、高速光通信用、半導体・センサー用、殺菌用部品、ガラスセラミックス製品等の既存製品の販売拡大、センサー用、レーザー用部品の開発・量産化による販売拡大に取り組んでまいります。また生産ラインの見直しや自動化設備の導入等により生産効率化に努めてまいります。海外子会社においては、販売拡大のために山村グループとして営業・開発支援を行い、相乗効果を創出し、光通信部品のさらなる高付加価値製品への開発・販売に取り組んでまいります。

・海外事業におきましては、米国の関連会社のガラスびん製造工場建設後の支援を当社から行い、新たな地域での安定生産を目指します。また、海外ネットワークの活用により国内外事業の業績に貢献する新市場開拓、製品の拡販、資材調達等の相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。

・研究開発センターが運営する植物工場におきましては、機能性野菜を中心とした高付加価値製品の上市により順調に販売を拡大しております。今後も機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化などの研究開発を継続し、発展させてまいります。また、オリジナルブランドの『きらきらベジ』についても複数の量販店等でお取り扱いいただき、顧客の一定のご支持を得る状況となっております。インターネットでの販売も展開し、より一層の拡販とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。

　植物工場以外の新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）ガラスびん容器の需要見通しについて

国内ガラスびんの出荷量は、昨年来のコロナ禍による訪日客の減少、イベントの自粛、不要不急の外出や外食の自粛等に加え、外部要因である他素材化や消費人口減少、天候不順による自然災害等の影響により、業界の年間出荷量は前期比90.6％に減少しました。巣ごもりによる内食の増加によってガラスびん入りの食料調味料やアルコール飲料等が一部増えましたが、ビールびんや清酒・焼酎等、外食・業務用での需要とドリンクびんが減少し、来期も同様の流れが想定されます。ワクチンの接種状況等、新型コロナウイルス感染症の動向によっては販売量が変動する可能性があります。

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、新型コロナウイルス感染症の動向や天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。

（３）物流関連事業の計画について

物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。また、取り扱い商品は主に食品系であるため、食品流通に大きく影響する外的要因が発生した場合は、物量が大幅に減り売上が減少する可能性があります。さらには、同一労働・同一賃金による有期雇用者の待遇改善や人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

（４）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。

また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

（５）海外での事業展開について

当社グループでは今後とも、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業展開を強化してまいります。そのため、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額の影響が増しております。

これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米中貿易摩擦による米国における関税引き上げと、海上輸送費の高騰により中国にある子会社から米国への輸出が引き続き影響を受けております。なお、当社ニューガラス関連事業の製品の一部が、中国企業が製造する製品に使用されており、貿易摩擦によりその中国製製品の米国への輸出が影響を受けているため、当社ニューガラス関連事業に間接的な影響があります。今後の両国の動向次第でそれぞれ当社事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

米国では新しいガラスびん製造工場が生産を開始しております。工場の生産トラブルや消耗品等資材の納入スケジュールが大幅に遅延した場合、業績や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原油価格について

天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

（７）情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置、情報セキュリティ教育の実施等の各種対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。

（８）災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

また、2020年１月ごろより顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界的に流行し多大な影響を及ぼしております。当社では社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じるとともに、健康状態・業務上の行動記録作成などの対応を実施しております。今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を越えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境問題について

当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を更新し一定の成果を上げておりますが、近年ますます重要度が高まる地球環境問題解決に対する企業の社会的責任への対応、特に気候変動、資源循環という課題に対し、現状大量に化石燃料を消費し、素材を製造する当社事業において、対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国をはじめとする諸外国では、厳しい環境規制が導入されている例があり、今後それぞれの地域における諸規制の動向により海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（11）保有資産の価値下落等について

当社グループが保有するたな卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の固定資産の減損損失の認識については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、個別財務諸表における関係会社株式の評価損については「第５　経理の状況　2　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（12）繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い景気の持ち直しの動きが見られましたが、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。そして当連結会計年度より「Change and Challenge with You」というスローガンを掲げた３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。中期経営計画では「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

こうした環境の下、セグメント売上高は、ニューガラス関連事業が増収となりましたが、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業においていずれも減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は57,136百万円（前期比15.2％減）と減収となりました。

利益につきましては、連結営業利益は△2,751百万円の損失（前期は250百万円の利益）となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は2,169百万円（前期は持分法による投資利益302百万円）となりました。これらの結果、連結経常利益は△5,478百万円（前期は143百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、△5,313百万円の損失（前期は△151百万円の損失）となりました。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、当連結会計年度より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。また、前期の数値についても当連結会計年度の報告セグメントの区分に変更して表示しております。

（ガラスびん関連事業）

ガラスびん関連事業では、国内においては新型コロナウイルス感染症による活動自粛が販売に大きな影響を及ぼしました。経済対策として実施されたGoToトラベル・GoToイートの影響で需要回復の兆しがやや見えたものの、感染の波が繰り返し発生し、特に飲食店向けのアルコール飲料や栄養ドリンク等の販売は戻りませんでした。その結果、ガラスびん業界の出荷量は第１四半期連結会計期間に前年同期比81.3％と大きく減少し、通期では前期比90.6％となりました。このような中、当社の出荷量も減少し、さらに海外子会社においては、米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査の影響で輸出販売が減少した結果、セグメント売上高は37,052百万円（前期比20.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、△3,655百万円の損失（前期は△69百万円の損失）となりました。

（プラスチック容器関連事業）

プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は5,767百万円（前期比11.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、161百万円（前期比33.4％減）と減益となりました。

（物流関連事業）

物流関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による取扱い物量の減少等があり、セグメント売上高は10,484百万円（前期比1.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等損益改善に努めたことから、442百万円（前期比157.9％増）と増益となりました。

（ニューガラス関連事業）

ニューガラス関連事業では、５Ｇ需要により当社の電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移しました。さらに国内子会社では半導体レーザー用・センサー用部品や高速通信用部品の出荷が堅調に推移し、海外子会社では高速通信用部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は3,830百万円（前期比9.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収により前期より改善したものの、海外子会社の損失を補えず、△104百万円の損失（前期は△342百万円の損失）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,684百万円減少し、98,490百万円となりました。これは、投資有価証券が744百万円増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金や商品及び製品等の流動資産が7,319百万円、関係会社出資金が1,346百万円、関係会社株式が925百万円、有形固定資産が908百万円減少したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,764百万円減少し、49,910百万円となりました。これは、有利子負債合計が3,351百万円、未払金が1,169百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産については、利益剰余金の減少5,773百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,919百万円減少し、48,580百万円となりました。自己資本比率は0.2ポイント低下して49.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より3,000百万円減少し、9,945百万円となりました。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純損失（5,945百万円）や仕入債務の減少（953百万円）等があったものの、減価償却費（4,980百万円）、売上債権の減少（3,001百万円）、持分法による投資損失（2,169百万円）、たな卸資産の減少額（1,283百万円）等により、4,822百万円の資金増加（前期は3,792百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出（5,510百万円）等により、5,113百万円の資金流出（前期は8,198百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の増加（純額で3,736百万円）等があったものの、短期借入金の減少（純額で6,421百万円）等により、2,554百万円の資金減少（前期は5,323百万円の資金増加）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．ガラスびん関連事業の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。

　　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ガラスびん関連事業の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ガラスびん関連事業の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

３ヵ年の中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高はすべての事業セグメントで計画を下回りました。ガラスびん関連事業およびプラスチック容器関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に国内の出荷量が減少しました。また、物流関連事業は新規事業の立ち上げが遅れたことにより計画を下回りました。ニューガラス関連事業では出荷が堅調に推移しましたが計画には届きませんでした。一方、収益においては物流関連事業では巣ごもり需要で食品流通事業が計画を上回り、米国の関連会社において立ち上げの遅れによる経費の減少がありましたが、ガラスびん関連事業における国内の出荷量・生産量の減少の影響を補うことができませんでした。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△10.5％となりました。

経営成績等の詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b．資金需要

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料費、人件費、運搬費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、海外への事業展開ならびに成長事業や新たな生産設備等への投資などがあります。

c．資金調達の方法及び状況

　主に金融機関等からのシンジケートローンを含めた長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。生産設備等への投資は中期経営計画３ヵ年では減価償却相当額以内で実施していく予定です。

　資金の流動性については、資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。

d．利益配分に関する基本方針

　当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社および連結子会社では、保有する固定資産について、減損兆候の有無を判断しております。

連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の固定資産の減損損失の認識については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（有価証券の評価損）

当社および連結子会社では、有価証券の時価または実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。個別財務諸表における関係会社株式の評価損については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（退職給付債務および退職給付費用）

当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付債務および費用は割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務および費用を決定する上で重要な前提条件であり、主に測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた国債の利回りに基づき決定しております。

ただし上記の前提条件には不確実性が含まれており、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括グループが主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。

（１）ガラスびん関連事業

当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や導入にも力を入れており、金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功しております。

また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識して、省エネルギー・省資源、環境負荷の低減を推進し、加えて地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解窯の　ＮＯｘ低減に関する共同研究などを進め、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。

グローバル施策においてはInternational Partners in Glass Research（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術、ＣＯ₂削減に向けた取り組み、基礎技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。

（２）プラスチック容器関連事業

当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。

プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。

新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、78百万円です。

（３）ニューガラス関連事業

当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。

また、子会社山村フォトニクス株式会社、台灣山村光學股份有限公司とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、101百万円です。

当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した114百万円とその他41百万円を含め、総額384百万円です。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、全体で4,023百万円の設備投資を実施しております。

　ガラスびん関連事業においては、東京工場におけるガラス溶解窯の更新等や、埼玉工場および播磨工場におけるガラスびん生産設備更新と新設に対し2,895百万円の設備投資を実施しました。
　プラスチック容器関連事業においては、宇都宮プラントにおけるプラスチックキャップ生産設備の新設等に対して591百万円の設備投資を実施しました。
　上記のほか、物流関連事業において34百万円、ニューガラス関連事業において342百万円の設備投資を実施しました。
　上記金額には無形固定資産が含まれております。
　なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。

（１）新設、拡充、改修等

（２）除却、売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式931,951株のうち9,319単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれており、51株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、2021年３月31日現在、自己株式931千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　1,003千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　554千株

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

４．2020年８月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

2021年６月25日開催の第92期定時株主総会において、期末配当は１株につき20円と決議されました。その結果、中間配当（１株当たり20円）と合わせ、当事業年度の１株当たり配当金は40円となりました。

内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。

企業理念等に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。

引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

（会社の機関、業務執行、監督等について）

当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在取締役は７名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。
　経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。

また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役（非常勤）であります。３名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。

以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

なお、企業統治体制の概要は以下のとおりです。

※ 企業統治機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）

　（注）上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社及び国内非連結子会社の代表者が2回/年出席しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体でその体制の整備・運用を行っております。

取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。

子会社の業務の適正を確保するため、以下の４つの体制を整備し、それぞれ運用しております。

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。

内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。

当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。

災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。

2020年１月ごろより顕在化した新型コロナウイルス感染症に対し、当社では社長を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じるとともに、健康状態・業務上の行動記録作成などの対応を実施しております。

また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティ教育の実施など各種対策を講じております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等である者を除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

（取締役の定数）

当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任決議要件）

当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

　（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です。

②　社外役員の状況

　当社では社外取締役３名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。
　また、社外取締役３名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

・井上善雄氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与していくものと考えております。
　また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を務めておりますが、いずれの会社および学校法人も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・高坂佳郁子氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
　同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社の社外監査役、株式会社ファルコホールディングスの社外取締役（監査等委員）をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には僅少（2021年３月期実績：当該事務所の年間売上高に占める割合は１％）の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・泉豊禄氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与していくものと考えております。
　また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監督を行っております。

　内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

　監査等委員会、内部監査部門（ＣＳＲ推進室）、監査法人は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

　なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設けて使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会からの指揮命令下において職務を遂行しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、内１名は常勤の監査等委員です。

当連結会計年度において、監査等委員会は13回開催され、鳥居豊彦氏は13回、井上善雄氏は11回、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は13回出席いたしました。

監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、取締役の人事・報酬に関する意見形成等です。
　監査等委員は取締役会をはじめ重要会議への出席により、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査しております。

監査等委員全員による社長執行役員との懇談会および全取締役との面談を実施し、意見交換を行うとともに取締役の人事に関する検討を行っております。また定期的に会計監査人の監査・四半期レビュー報告会および内部監査部門の報告会に出席し、会計監査人および内部監査部門との意思疎通を深めるとともに監査の内容について検討を行っております。

常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議として経営会議、グループ社長会、社内カンパニー幹部会等に出席するとともに、適宜事業所の往査を行っております。また、定期的に子会社監査役との連絡会を開催するほか、必要に応じて各部門に報告を求めてグループ内の情報収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しております。

これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。

②内部監査

当社では、社長直轄部門であるＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長および監査担当５名）が内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査するとともに、内部通報制度の運用を行っております。

当社の内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会への報告会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。
　監査法人との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
　内部監査部門（ＣＳＲ推進室）、監査等委員会、監査法人は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

③会計監査

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

1976年以降（山村硝子株式会社における継続監査期間も含んでおります。）

c．業務を執行した公認会計士

中畑　孝英

古澤　達也

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
　また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。
　監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

有限責任 あずさ監査法人の再任について検討するために公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用を目的とした指導、助言業務があります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）

　当社の非監査業務の内容は、当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対するレビュー業務があります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員を除く）の報酬については「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、基本報酬としての基本報酬月額と株価連動型報酬、業績連動報酬としての取締役賞与とで構成しております。

基本報酬月額については、取締役の役位・管掌業務等に応じた基準により代表取締役 社長執行役員 山村幸治が決定しております。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得することとしております。

「取締役報酬規則」は取締役会の決議により定めております。代表取締役 社長執行役員への委任については、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」にて定めております。なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うにあたり、代表取締役 社長執行役員が適している旨判断したためであります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

取締役賞与については、親会社株主に帰属する連結当期純利益を基本として、株式配当額と配当後の内部留保率を勘案して算定することとしております。これは株主の皆様への利益還元を最優先としたうえで健全な財政状態の維持を重視する方針によるものです。株主総会の決議を経て決定された賞与総額は各取締役の基本報酬月額に応じて配分することとしております。なお、当連結会計年度に支給した取締役賞与はありません。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2017年６月28日に開催された定時株主総会の決議により月額1,200万円以内（決議時の員数４名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により月額350万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
　当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　（注）　経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2020年12月11日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

　保有の合理性を検証した方法につきましては、「（５）　株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりであります。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 12社

　  連結子会社の名称

　  山村ロジスティクス㈱

　  山村倉庫㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  山村プラスチックプロダクツ㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　台灣山村光學股份有限公司

　　山村インターナショナル・カリフォルニア

　　山村香港有限公司

　　　当連結会計年度より、非連結子会社であった山村プラスチックプロダクツ株式会社は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱

　  山村インターナショナル・タイランド

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 4社

    持分法適用の関連会社の名称

　㈱ワイティエフ

　アルガラス山村

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

　　前連結会計年度において、持分法適用の関連会社であったサンミゲル山村アジア・コーポレーションは、2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションと合併したため、持分法の適用範囲から除いております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱

　山村インターナショナル・タイランド

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、台灣山村光學股份有限公司、山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a   その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,568百万円から繰延税金負債1,215百万円を相殺した金額です。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額5,014百万円に対して将来において回収が見込まれる1,568百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、3,445百万円を評価性引当金として算定しております。

　将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業では当期は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に大きく販売・生産が落ち込み損失を計上しましたが、徐々に回復し収益が改善する計画としております。また、将来においては縮小傾向にある国内市場の動向に応じた販売や生産体制の効率化を行うことで継続して収益が見込まれる計画としております。

　なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．秦皇島方圓包装玻璃有限公司における固定資産の減損損失の認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

　固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。

　また、同社の一部の固定資産を遊休資産として当期にグルーピングから外しました。当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから零と評価し、101百万円の減損損失を計上しております。

　同社では、米国における関税措置に関する調査の影響を受けましたが、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。

　なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」および「試作品収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取補償金」に表示しておりました236百万円と、「その他」に表示しておりました289百万円は、「補助金収入」34百万円、「試作品収入」106百万円、「その他」385百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　前連結会計年度のその他153百万円はデリバティブ取引（通貨オプション取引）の担保に供しておりました。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　３．保証債務

　次の関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

　４．受取手形裏書譲渡高

　　　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,823百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,343百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,984百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,724百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高4,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

※６．減損損失に関する注記

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　詳細につきましては、「重要な会計上の見積り」の「２．秦皇島方圓包装玻璃有限公司における固定資産の減損損失の認識」をご参照ください。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加279千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加278千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　　４．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は197百万円、債務の額は249百万円です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は215百万円、債務の額は251百万円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(6）社債、(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

５．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象とし個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。またコールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象とし個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている

債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しておりま

す。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額