3099 三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３　第11期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月８日　当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社９社、非連結子会社22社、持分法非適用関連会社２社（2021年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※４　特定子会社であります。

　５　住所は、登記上のものによっております。

※６　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※７　株式会社岩田屋三越については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

 (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2021年3月31日現在、20支部、16直轄分会・組合員数　　18,759名）が組織されています。

三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

会社と組合の関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を実現するため、長期の基本戦略として「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」を掲げております。現在、長期に目指す姿及び長期の基本戦略を踏まえた上で、新３ヶ年計画の策定を進めております。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。

当面は、2018年度の営業利益292億円水準への回復と、三越と伊勢丹の統合以来最高益である2013年度の営業利益346億円の更新を目指してまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

①企業構造

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通方針や考え方の下、コーポレート機能を集約し、横串に統括機能を果たすことでグループガバナンスを効かせております。グループポリシーに沿ってセントラルで効率性を追求した上で、各社の自主独立性や採算性を基本とし、事業を行っております。また各社間の連携やシナジーについても重要視しています。
　現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売業を中心とした事業ポートフォリオとなっております。グループ横断で収支構造や事業モデルの改革を進めることで、利益体質への改善を図ってまいります。
　また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化のため、2020年６月より監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ企業統治の形態を移行いたしました。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討議や社外取締役中心のミーティングセッションを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。

②市場環境

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が一定期間続くことは避けられない状況となっております。百貨店業界は、外出の自粛や訪日外国人の大幅減少によって、厳しい経営環境に置かれており、特にこれまで収益の柱であった衣料品消費が減少傾向にあります。

くわえて、ＥＣ売上の大幅な伸長等、オンライン化が不可逆的に加速しており、実店舗の提供価値にも変化が見受けられます。当社グループは、実店舗を“憧れと共感”の場と位置付けた上で、実店舗とオンラインを融合することで顧客体験価値の向上を図ってまいります。

③競合他社との比較

当社グループは、首都圏や地方大都市中心地に優良不動産を保有しており、将来に向けた保有不動産周辺開発とエリアの価値向上に取組んでまいります。

特に本店所在地の新宿や日本橋エリアは国内有数のビジネスや商業の集積地であり、百貨店だけではなく、新しいショッピングセンター（ＳＣ）、ホテル、レジデンス等、従来の一般的なリーシングを超えた１コンセプトによる複合開発に着手し、“核”となる百貨店を源泉とした永続的な新しい価値の創出を実現してまいります。

地方大都市中心地におきましても、百貨店部分の規模はマーケットニーズを踏まえて検討しつつ、保有不動産開発を進めてまいります。

④顧客動向・顧客基盤

国内市場は、人口減少や少子高齢化の加速が見込まれる一方で、生活に余裕のある層は増加が見込まれます。当社グループにおきましても、ロイヤルティの高い顧客層の売上は新型コロナウイルス感染症の影響下でも堅調に戻っていることから、ロイヤルティの高い顧客を増やすことを軸とした百貨店事業の再構築に取組み、顧客基盤の強化を図ってまいります。

また、社会貢献や環境改善と保護等に対する要求が高まると共に、消費に対する新たな嗜好性が醸成されています。社会に対する企業の責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指してまいります。ESG、CSR、CSV等のサステナビリティの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、社内に「サステナビリティ推進会議」を創設しており、具体的な取組みにつなげてまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症の影響及び対応

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの出現等により、いまだ収束の目処が立っていません。緊急事態宣言の発出もあり、百貨店業界は引き続きマイナス基調で推移し、かつてない厳しい状況が続いています。この未曾有の状況の中、当社グループは事業継続計画に基づいて社長を議長とした「新型コロナウイルス感染症対策会議」を定期的に開催し、スピードをもって様々な対応を進めております。

今後も店舗休業や営業時間短縮等の経営上の大きなマイナス影響を踏まえつつ、事業計画の見直しや一層のコスト削減など、機動的な対応を行ってまいります。

（４）中長期的な経営戦略

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、我が国経済への打撃は深刻なものとなりました。世界中でデジタル化の重要性が高まり、労働環境、働き方、消費者行動等に大きな影響を与え、新しい生活スタイルへの移行が加速しています。

人の動きが制限されたことで、デジタルシフトが一気に進み、人同士の接触が少なくても社会・産業活動が成り立つ方向へのシフトが加速しました。実店舗での対面販売を主としてきた企業にとっても、デジタル・チャネルはお客さまとのエンゲージメントを維持・強化するための直接的な重要な手段となり、外出自粛や店舗休業の中で一層存在感を強めていくと考えられ、今後の企業経営の鍵となることが予測されます。

また、労働時間の減少に伴い「自由な時間」が増加することが考えられ、時間の使い方の選択肢が拡大するとともに、心の豊かさ、生活の快適さへの期待の高まり、価値観に応じた消費体験の重視、個々のお客さまのニーズに沿った提案がより一層重要となります。

このような状況下において、当社グループは、2020年11月に中期経営計画を一旦取り下げました。従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるため、新３ヶ年計画を策定しております。コロナ禍で大きく変化した社会の中でも、お客さまの生活・暮らしを豊かにするご提案ができる百貨店を中核とした小売グループとなるための戦略を着実に実行してまいります。

■重点戦略①　「“高感度上質”戦略」

生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求める人々のニーズに、最高の顧客体験でお応えすることで、高感度で上質な消費を拡大し席巻していきます。そのために両本店は“憧れと共感”の象徴とし、将来の“まち化”につなげていきます。その上で国内外百貨店を母店とした中小型店戦略を推進し、リアル店舗とオンラインを融合させたシームレスな顧客体験を提供します。マーチャンダイジングの方向性としては“憧れと共感”を発信するモノづくりと高感度で上質な商品、サービス、環境等を創造していきます。また、外商セールスとバイヤーの協業による新しい提案も進めてまいります。

■重点戦略②　「個客との“つながり”戦略」

個客とのつながり方を、“マス”マーケティングから“パーソナル（個）”マーケティングにシフトすることでお一人おひとりの暮らしに寄り添い、ライフタイムバリューを高めていきます。そのために、お客さまのロイヤルティに応じて個客とつながる仕組みや「グループカスタマープログラム」の再設計を進めてまいります。加えて、“高感度上質”戦略にあわせて個人外商改革による“つながり”強化を進めてまいります。

■重点戦略③　「グループ間連携強化」

グループ各社の持つ強みの総和を最大化させることで、“高感度上質”戦略と個客との“つながり”戦略をグループベースで高めていきます。そのために各社の独自性を尊重しつつも、グループ基盤を強化しＯＮＥグループとして推進していきます。“グループ連邦”として百貨店事業とグループ会社の連携のみならず、グループ各社間の連携も強化し、その中からB2Bビジネスモデルの事業化も図ってまいります。

■基盤整備

上記の重点戦略を実現させるために必要なグループ共通の基盤整備を進めます。システム・データ基盤については、クラウドを活用した基幹システムのモダナイズを進めながら、顧客データの利用高度化の内製化を進めていきます。物流基盤については、オンラインの伸長も踏まえ、効率化と生産性を実現させる基盤の再整理をおこないます。人事戦略面については、働きやすさ、働きがいを両立させた従業員満足度の高い組織づくりに取り組みます。経営ガバナンスについては、2020年６月の指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、一層の実効性強化を進めてまいります。

収支構造改革については、お客さまお一人おひとりとの“つながり”を強化し、ライフタイムバリューの向上を図ってまいります。また、個々のお客さま情報を基にグループ間連携や他社とのアライアンスによってマネタイズ手法を多角化し、収入の“質”を変えてまいります。加えて、“永続的な価値形成の源泉”となる領域への要員集中配置等の固定費コントロール、顧客接点における業務内製化等の変動費コントロールを進め、コストの削減と“再配分”を実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

(当グループのコンプライアンスリスクマネジメント推進体制について)

当社では、事業活動に支障をきたす事象とそのおそれを含めて、持続可能な社会づくりへの貢献にマイナス影響をおよぼす要因をリスクとして定義を行い、特に主要なリスクをコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議および執行役会で選定し、方向性の決定に基づいて既設置のリスク対策部会、公正取引部会、サイバーリスク対策会議に加え、2020年４月に設置した新型コロナウイルス感染症対策会議等、連携する階層組織体制のなかで、適切に発生事象情報及びその対応を踏まえたリスク管理の方向付けを明確化したうえ、実効性あるリスクマネジメントを推進しています。
　また、以下の記載においては、主要な事業領域(百貨店事業)を中心とするグループ経営への影響度及び可能性を想定した、グループ全体に共通しかつ主要なリスクを記載しております。

　※コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議の位置づけ

(新型コロナウイルス感染症による影響）

2020年度において感染拡大防止のための特別措置法の改正及び措置等が行われ、主要な経済活動地域に対してさらなる人流の制限が強化されています。また、2021年４月に入り、政府から３度目の緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症の変異株が持つ新たな病原性と感染力の変化や、感染状況等に対して、解除の延長および各地方自治体によるまん延防止措置の要請により、生活必需品以外の営業を一部制限いたしました。

変異株の発生などもあり、安定・収束へ向かう時期については、有効なワクチン接種までの間、相当程度の期間を要すると考えられます。自粛の更なる長期化による経済活動の停滞は、消費行動への様々な影響だけでなく、消費者の価値観および嗜好にも影響を及ぼす可能性もあります。引き続き消費マインドおよび消費行動への波及は続くものとみられますが、この感染状況が収束を迎えて経済活動が正常化するまでの間において、引き続きライフスタイルおよび消費構造は変化する可能性があると考えられます。

(対応および見通し）

　・日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた対応基準の適用

　 ・基礎的な感染症対策の重要性を強く認識し、グループ全店舗等に繰り返し周知徹底

　 ・店舗勤務のお取組先従業員を含めた当社従業員および家族の身体生命の安全確保と感染拡大防止

　 ・体調不良による医療機関受診時のPCR検査受検指示については、各事業所への報告を義務付け

　 ・最終出勤日および行動範囲の把握、当該範囲に対する適時消毒の実施

　 ・一連の拡大防止対応プロセスを集中管理し、新型コロナウイルス感染症対策会議への報告実施

　 ・ホームページ等への感染者発生情報等の速やかな開示手続きの実施

(1) 需要動向におけるリスク：影響度　大

（リスク）

当社グループの主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります。

（対　応）

デジタル化による社会環境変化への対応：ＤＸによる消費行動の変容および非接触型のニューノーマル社会への伸展のなかで、ＥＣサイトでのオンライン提案の強化や、アプリによるリモートショッピングなど、ＥＣ事業を拡充し、シームレスに百貨店のサービスを提供することにより、あらたな顧客創造および顧客獲得に結び付けていく施策を経営計画に位置付けて着手推進しています。

(2) 海外の事業展開におけるリスク：影響度　中

（リスク）

当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗の営業等を行っております。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。
　海外における事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、コミュニケーション不足、テロ・戦争・政治・宗教その他（新型コロナウイルス感染症含む）の要因による社会的混乱、ガバナンス不全等のリスクが内在しています。

（対　応）

・海外赴任前教育等による安全教育機会の提供

・海外拠点とのリモート会議やタイムリーなリスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションの実施や施策の立案

・事件事故等の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と拠点が一体となった組織的対応の実施
　・資金管理等においてはシステム導入による日本側からのモニタリング体制の構築
　・ガバナンス強化の一環として、海外事業所を対象に内部通報制度を導入し、社外の通報窓口を設置し運用

(3) 公的規制におけるリスク：影響度　大

（リスク）

当社グループの事業展開においては、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制等の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対　応）

ＤＸの進展に伴いこれまでの事業展開に加え、ＥＣ事業の拡大強化およびプラットフォームビジネス戦略を推進するなか、行政によるデジタル社会のルール構築に向けた整備に伴う事業関連法令を始めとした、法規その他ガイドライン等への対応を図ります。

(4) 自然災害・事故におけるリスク：影響度　大

（リスク）

当社グループは、百貨店業を中心として店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。

当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対　応）

・首都圏直下型地震発生を想定した事業継続計画等に基づく災害対策の実現
　・災害発生時の初動・復旧・復興にむけた行動想定や実効性向上のための訓練実施等
　・災害発生時の本社および百貨店の各機能を強化するための仕組み構築

(5) 商品取引におけるリスク：影響度　大

（リスク）

当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対　応）

当社グループでは適正な品質管理に向けて、調達方針および商品取引基準に基づいた契約締結による商品取引上のリスク低減対策を講じるとともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るまでの多様な商品提供においても、事故防止のための点検をはじめとした品質管理体制を構築しています。

(6) データ・センター運用上のリスク：影響度　大

（リスク）

当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。

（対　応）

・平常時からのシステム障害への対応・分析・低減・回復の対応力維持向上
　・大規模自然災害に起因するセキュリティ上の脅威への防護対策強化
　・運用継続計画の構築および見直しの実施

(7) 顧客情報の流出におけるリスク：影響度　大

（リスク）

当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。当グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識したうえ、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対　応）

・セキュリティ体制の継続的見直しの実施
　・モニタリングの実施
　・他社発生事象の情報共有を含め外部の専門団体への加盟
　・対応スキルの維持向上

（グループ連携組織CSIRTについて）

二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取組みを行い、情報資産の保全を強化しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、大きな影響を受けました。世界的な人の移動の停滞や物の移動制限、対面サービス提供の停止等によりサプライチェーンの寸断が進み、国内においても2020年４月～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比△7.9％、年率△28.1％と大きく停滞しました。2020年４月には緊急事態宣言が発出され、当社グループも、臨時休業（一部店舗は部分休業や時間短縮）を実施し、百貨店業およびその他事業の売上高がほぼ消滅する等多大な影響がありました。第１回緊急事態宣言解除後は、内需において特別定額給付金の支給、Go Toキャンペーン等の政策もあり低迷していた消費は持ち直してきたものの、国内景気はインバウンド需要の回復の遅れや、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発出もあり、雇用や所得の伸び悩みにより消費マインドは低迷が続き、不確実性が高い中で推移しました。
　このような中にあって、当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ３ヶ年計画」において掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて進めておりましたが、社会環境・消費動向の変化とその後の状況を踏まえ、戦略の一部修正とスピードの向上を図るため、昨年11月に一旦取り下げ、新たな中期計画の策定を進めることとしました。
　なお、2020年度は、三越恵比寿店、イセタンハウス、バンコク伊勢丹など収益力に課題のあった店舗の営業終了、株式会社三越伊勢丹研究所の事業終了、株式会社三越伊勢丹不動産の株式譲渡など、経営資源の再配分、事業ポートフォリオの組み替えを進めてまいりました。今後も、新しいコミュニケーションの在り方、デジタルシフトの加速、それらを踏まえたビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、収支構造の可視化による抜本的コスト構造改革を進めてまいります。

当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は816,009百万円（前連結会計年度比27.1％減）、営業損失は20,976百万円（前連結会計年度は営業利益15,679百万円）、経常損失は17,171百万円（前連結会計年度は経常利益19,771百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は41,078百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11,187百万円）となりました。
  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

百貨店業

百貨店業では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、玄関口でのサーモグラフィによる検温や消毒など、全店舗において安心安全に最大限に配慮しご利用いただける体制を整え、お客さまをお迎えしてきましたが、緊急事態宣言発出に伴う休業や時短営業を実施した影響で大幅な減収となりました。
　海外におきましても、2020年２月以降、中国・東南アジア・米国などを中心に、政府の規制強化の中順次休業を余儀なくされ、前年を大きく下回りました。
　感染の収束が見えない状況が続く中でありますが、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店を中心にラグジュアリーブランドや時計・宝飾など付加価値の高い商品の売上は好調に推移しました。９月には三越日本橋本店新館７階に「ビックカメラ日本橋三越」が増床オープンし、ご好評をいただいているコンシェルジュ接客に加え、新たにフィットネス機器の提案やリフォームカウンターを新設し、サービスを拡充しています。地域店舗では伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からの商品お取り寄せによる外商顧客向けサービスが大きく伸長するなど、リモート接客による接客体験向上に向けた取組みもスタートしました。
　オンライン推進の取組みでは、６月にＥＣサイトを刷新し、同時にリリースした三越伊勢丹アプリにより、店舗へ来店することなくシームレスに百貨店のサービスをご利用いただける体制が整いました。
　三越伊勢丹ＥＣサイトでは食料品・住関連など巣ごもり需要による稼働が高まったことを受け、年末年始のオケージョン・在宅需要についてのオンライン提案を強化し、クリスマスケーキやおせち、福袋のオンライン予約・販売が伸長しました。また、食品宅配の「ISETAN DOOR」、化粧品ＥＣ「meeco」についても大きく伸長し、2020年度オンライン売上高合計で300億円を上回る結果となりました。
　11月にはリアル店舗と同様のショッピング体験をオンライン上で提供するアプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」を立ち上げ、トライアルを開始いたしました。家にいながら百貨店ならではの接客を１to１でお楽しみいただけるコンテンツとしてご好評をいただいています。
　さらに、新しい取組みとして、仮想の都市空間でユーザー同士が会話やショッピングを楽しめるスマートフォン向けアプリ「レヴ　ワールズ（REV WORLDS）」をスタートいたしました。リアル店舗では実現できないサービスを掛け合わせることで新しい顧客体験を提供するとともに、他社コンテンツを誘導するなどして、ＶＲプラットフォームの拡大にも挑戦しています。
　一方で、三越恵比寿店を２月に営業終了しました。営業終了に際し、ご不便をお掛けいたしますことをお詫びいたしますとともに、長年のご愛顧に心より御礼申し上げます。

このセグメントにおける、売上高は752,131百万円（前連結会計年度比27.4％減）、営業損失は30,302百万円（前連結会計年度は営業利益2,203百万円）となりました。

クレジット・金融・友の会業

クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得やカードの利用促進による取扱高の拡大に取組みました。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や営業時間短縮等によって、グループ百貨店内での取扱高が大きく減少し、グループ外においても、通販やスーパー・食品、家電分野は好調であるものの、飲食や旅行分野の取り扱いが低迷する結果となりました。
　グループ百貨店内でのカード獲得が苦戦したため、営業拡大の施策として、WEBチャネルでの獲得強化、Apple Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進、新しい顧客層の開拓のためのグループ外企業との提携カードの発行等に取組みました。
　今後は、前述した当年度の取組みの継続に加え、世の中のデジタル化の進展や、お客さまのニーズに合ったサービスを展開し、取扱高および収益の拡大につなげてまいります。
　このセグメントにおける、売上高は32,542百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は4,450百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。

不動産業

　不動産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、商業施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたため大幅な減収となりました。
　レジデンス事業においては、事業の選択と集中の一環として株式会社三越伊勢丹不動産を2021年１月に株式譲渡いたしました。このため通年では減収減益となりました。
　株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの建装事業においても、三越伊勢丹の店舗やラグジュアリーホテルの内装デザイン設計・工事・個人住宅のリフォーム・リノベーション工事等の受注は堅調であるものの、コロナ禍で工事の延期等が発生した影響を受け、減収減益となりました。

このセグメントにおける、売上高は28,367百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業利益は5,440百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。

その他

その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となりましたが、一部の企業につきましては増益となりました。株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、既存クライアントの受託領域拡大および新規クライアントの獲得を進め、増益となりました。株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズは、後方部門の効率化やビジネスフローの見直し等の構造改革に取組み、減収ながら増益を確保しました。
　一方で、海外旅行が主力商品である株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルや美容事業の株式会社ソシエ・ワールドは大幅な減収となりました。株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、海外旅行がコロナ禍で通期運航がゼロとなり、国内旅行の回復も９月以降と遅れたため、大きく減収となりました。
　なお、当社は事業構造改革、ビジネスモデル改革を進める中で、エステ事業を取り巻く環境の変化、今後の株式会社ソシエ・ワールドの事業の方向性を勘案した結果、株式を譲渡することといたしました。
　今後の業績回復に向け、構造改革やコスト削減に取組むとともに、引き続き「お客さまの生活のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現や、百貨店業との連携強化による価値創造に取組んでまいります。

このセグメントにおける、売上高は63,656百万円（前連結会計年度比22.8％減）、営業損失は619百万円（前連結会計年度は営業利益1,618百万円）となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,198,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,497百万円減少しました。これは主に、連結子会社であった株式会社三越伊勢丹不動産の全株式を譲渡したことにより連結範囲から除外となったため、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。

負債合計では690,027百万円となり、前連結会計年度末から16,388百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大により業績の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、安定的な資金確保のために有利子負債が増加したことなどによるものです。

また、純資産は508,275百万円となり、前連結会計年度末から41,885百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて26,138百万円増加し、102,797百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が15,083百万円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による大幅な売上高減少などにより、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,737百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が5,228百万円減少しました。これは主に、株式会社三越伊勢丹不動産の株式売却収入を計上したことなどによるものです。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、29,733百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が9,474百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

１)概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は816,009百万円（前連結会計年度比27.1％減）、連結営業損失は20,976百万円（前連結会計年度は営業利益15,679百万円）、連結経常損失は17,171百万円（前連結会計年度は経常利益19,771百万円）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は41,078百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11,187百万円）となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

２)売上高

　連結売上高は、816,009百万円となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、百貨店店舗玄関口でのサーモグラフィによる検温や消毒など、全店舗において安心安全に最大限に配慮しご利用いただける体制を整えると共に、ＥＣ事業の強化などを進めてまいりましたが、店舗休業や営業時間の短縮、外出や消費行動の自粛、訪日外国人の渡航禁止等の影響を受けて大きく減少しました。

３)販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は248,542百万円（前連結会計年度比19.0％減）となりました。各社でコスト構造改革を進め、人件費、宣伝費、修理費などの経費削減を進めてまいりました。

４)営業外損益

　営業外損益は3,805百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益6,722百万円、固定資産受贈益3,247百万円等を計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額6,445百万円等を計上しました。

５)特別損益

　特別利益として13,150百万円を計上いたしました。主な内容は関係会社株式売却益7,151百万円等です。また特別損失として26,975百万円を計上いたしました。主な内容は新型コロナウイルス感染症による損失12,637百万円、減損損失6,605百万円、事業構造改善費用2,592百万円等です。

　６)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。

運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。

　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が保　有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年１月４日に譲渡を完了いたしました。これにより株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）は当社グループの連結子会社ではなくなりました。

(１)株式譲渡の理由

IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。

当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。

具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。

このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしました。

(２)株式譲渡の相手先の名称

エチゴ合同会社

(３)株式譲渡の時期

2021年１月４日

(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

① 名称　　　　　　　　株式会社三越伊勢丹不動産
  ② 事業内容　　　　　　不動産賃貸、不動産賃貸管理
  ③ 当社との取引関係　　当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係

(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

① 譲渡株式数　　192,542株（議決権所有割合：100.0％）

② 譲渡価額　　　譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

③ 譲渡損益　　　7,151百万円

④ 譲渡後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：０％）

５ 【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で29,484百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（注）調整額△49百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で21,765百万円の投資を実施しました。

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、4,128百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　所在地は、登記上のものによっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ25,200百万円予定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32千株、資本金が20百万円及び資本準備金が20百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注) １　自己株式15,403,484株は、「個人その他」に154,034単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数42,665千株は信託業務に係る株式であります。

      ※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数23,445千株は信託業務に係る株式であります。

      ※３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数5,287千株は信託業務に係る株式であります。

      ※４ 株式会社日本カストディ銀行(信託口６)の所有株式数4,683千株は信託業務に係る株式であります。

　　　　５ 千株未満は切り捨てて表示しております。

        ６ 2020年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

        ７ 2020年12月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

        ８ 2021年３月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。

②  【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
　配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。

なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。

①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、株主総会、取締役会、会計監査人等、法律上の機能制度を整備・強化し、経営機構改革と併せて、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。その一環として、一層のガバナンスの高度化を図ることを目的に、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。
　企業活動の透明性を確保し、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対し提供すべき様々な価値の創造に努め、皆様からより一層信頼される企業グループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などにこれからも継続的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、より一層のガバナンスの高度化を図るために、2020年６月より機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。

≪取締役会の責務・構成≫

機関設計として指名委員会等設置会社を採用することにより、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の役割をグループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、「取締役会規程」および「グループ意思決定手続規程」において取締役会が意思決定すべき付議基準を明確に定めると同時に、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。
　そして法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会の設置により、経営トップの選解任等のガバナンス上で重要な取組みを、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。
　当社では、取締役の員数を定款において「15名以内」と規定のうえ、ガバナンス強化を鑑み社外取締役が過半数の構成としております。その上で、取締役会が高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成されるよう考慮しております。なお、社外取締役については、全員が当社の独立性基準を満たしております。
　議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めております。

≪法定3委員会の責務・構成≫

　■指名委員会

社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議をはじめ、株主総会に提出する取締役候補者の決定、法定３委員会の委員案や執行役等の役員人事案、および役員選解任基準の審議を行っています。
　構成は５名の委員のうち社外取締役を４名とし、委員長は社外取締役が担います。サクセッションプランの実効性を高めるため代表執行役社長を委員としますが、ガバナンス上重要である代表執行役社長の再任可否判断に際しては審議の場から退席し、実効性を高めることとしております。

　■報酬委員会

企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、役員報酬制度について課題と方向性を審議し、様々な客観的指標を適宜活用しながら、個別報酬額等の決定を行っています。
　構成は３名の委員全員を社外取締役としております。なお、委員長は社外取締役が担うことと規定しており、恣意性を回避するため、代表執行役社長を委員には含めないこととしております。

　■監査委員会

執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する評価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携して、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

構成については、過半数の社外取締役および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成としております。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定し、監査委員会の実効性を確保しております。なお、監査委員会の委員長は社外取締役とすることを方針としておりますが、現在は社内取締役である常勤監査委員が務めております。

≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

１．コンプライアンス体制

「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）

(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。

(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。

(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。

(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。

２．リスクマネジメント体制

「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）

(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。

(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。

(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。

(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。

(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。

３．財務報告に係る内部統制体制

「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）

(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。

(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。

(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。

(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。

４．情報保存管理体制

 「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）

(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③執行役会議事録

④計算書類

⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し

⑥その他取締役会が決定する書類

(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。

５．効率的職務執行体制

「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）

(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。

(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。

(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。

(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。

(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

６．グループ会社管理体制

「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号）

当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。

a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項５号イ）

経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。

b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）

(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。

(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。

c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号ハ）

(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。

(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。

d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）

(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。

７．監査委員会スタッフに関する事項

「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）

(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。

(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。

(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。

８．監査委員会への報告に関する体制

a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）

「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）　

(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。

b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項５号）

　監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査費用の処理方針

「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）

　監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制

「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７号）

(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。

(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大の過失がある場合の賠償金等については、補填の対象外としています。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(c)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(d)取締役及び執行役の責任軽減

当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

① 取締役の状況

※１　久保山路子氏の戸籍上の氏名は、岩﨑路子であります。

(注)　１　取締役久保山路子ならびに飯島彰己、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2021年６月25日より、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、2021年３月31日現在の数であります。

４　当社の委員会の体制は次の通りであります。

指名委員会：飯島彰己（委員長）、土井美和子、小山田隆、古川英俊、細谷敏幸

報酬委員会：土井美和子（委員長）、飯島彰己、橋本副孝

監査委員会：赤松憲（委員長）、小山田隆、古川英俊、橋本副孝

② 執行役の状況

(注)　１　「（２）役員の状況　①取締役の状況」に記載されております。

２　執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

３　所有株式数は、2021年３月31日現在の数であります。

 ③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞

　当社は、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。それを契機に、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。

　当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しております。

　なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしております。

［独立社外役員の独立性基準］
　当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
  ①当社グループの業務執行者

  ②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人

  ③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

  ④当社グループの主要な借入先の業務執行者

⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

　⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
  ⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
  ⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
　なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。

④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。社外取締役は、取締役会において内部監査部門より監査計画および監査の状況、内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けており、また内部統制部門からは「内部統制システム構築の基本方針」の策定にあたって報告を受け、監督機能を発揮しております。なお、監査委員会監査の状況、監査委員会と内部監査部門および会計監査人との連携ならびに内部統制部門との関係については、（3）（監査の状況） に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社は、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、監査委員会を設置しました。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する評価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携してグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

　　（監査委員会の組織、人員および手続）

　監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と、１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計４名で構成されています（有価証券報告書提出日現在）。監査委員会の委員長は、社外取締役とすることを方針としておりますが、現在は社内取締役である常勤監査委員の赤松憲氏が務めております。なお、監査委員の小山田隆氏ならびに古川英俊氏は、金融機関における長年の経験および経営者としての経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員の橋本副孝氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知見と経験を有しております。
　常勤監査委員は、社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門および主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を行い、グループ内における重要な情報を収集して、監査委員会で報告しています。また、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等から報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項の報告を受ける等の監査活動を行っています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、委員会に報告のうえ、各委員自らが調査できる体制としています。
　また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、計11名（うち１名は兼務）を配置しております。なお、うち５名は主要なグループ会社の非常勤監査役を担っており、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

　　（監査委員会の活動状況）

　当事業年度の監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）は、合計20回開催され、１回あたりの平均所要時間は３時間20分、年間の議題数は85件です。
　当事業年度における各監査役および監査委員の出席状況は、次のとおりです。

　＜当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況＞

　＜当事業年度における監査委員会への各監査委員の出席状況＞

　　（監査委員会の主な検討事項）

年間を通じての主な決議、報告および審議・協議の内容は以下のとおりです。

　主な決議事項

監査計画および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成および提出、等

　主な報告および審議・協議事項

執行役等からの報告、グループ主要会社監査役からの報告、執行役会の状況、リスクマネジメント体制およびリスクマネジメントの状況、内部監査の状況、会計監査人の監査状況、会計監査人評価、等

　監査委員会は、定期的に執行役社長や取締役会議長と意見交換を行い情報共有を図るほか、執行役会等の重要な会議への出席および執行役等からの報告聴取等を行い、監査の実効性を確保しています。
　また、リスクマネジメント部門や内部監査部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける内部統制システムの構築および運用の状況を監査しています。
　加えて、会計監査人と定期的に会合を行い、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っています。
　監査委員会は、以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会において定期的に報告し、監査委員ではない取締役との情報共有を図っております。
　なお、当事業年度の監査活動は、新型コロナウィルス感染症の影響は生じたものの、Ｗｅｂ会議による監査活動の実施など、デジタル技術を活用して適正な監査活動を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（27名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

EY新日本有限責任監査法人

（継続監査期間）

56年間

当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員　業務執行社員　梅村　一彦

指定有限責任社員　業務執行社員　関口　依里

指定有限責任社員　業務執行社員　衣川　清隆

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士22名、その他（公認会計士試験合格者等）34名であります。

（会計監査人の選定方針と選定した理由）

当社監査委員会は、会計監査人の監査活動を毎期評価する制度を導入しており、その評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、監査委員会との定期会合等を通じて期中・期末の監査状況を確認し、その監査活動を評価の上、第14期の会計監査人の再任を決定しました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。

（監査委員会による会計監査人の評価）

監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価する制度を導入しております。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬)

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）

当社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針)

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。

（監査委員会が監査報酬に同意した理由)

当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する方針

当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。

　（社外取締役は含まず）
　　1． 株主と役員の利害一致の促進
　　2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
　　3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
　　4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
　上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。

ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項

上記の「役員報酬原則」を踏まえ、2020年６月15日の指名委員会等設置会社への移行後は、法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。

＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞

当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。

＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞

報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。

ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について

当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則　3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しております。

 １．基本報酬

取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。

この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法にてより作成された個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。 

 ２．賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）

執行役に対しては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しております。なお、執行役を兼務しない取締役へは賞与支給はありません。

　基準賞与額＝月額基本報酬額×５ヶ月
　　賞与支給額＝基準賞与額 ×〔1〕支給率（全社業績目標達成度）×〔3〕配分比率（ウエイト）
　　　　　　　　＋ 基準賞与額 ×〔2〕支給率（個人の定性評価）×〔3〕配分比率（ウエイト）

〔1〕支給率（全社業績目標達成度）

　2008年度の当社設立以来、単年度計画の達成を強く動機づけるため、単年度の連結営業利益の目標額をその指標としてまいりました。 

　この営業利益目標を達成した場合の支給率を1.00とし、下限（支給率0.00）～上限（支給率2.00）で比例配分となるように設計しております。その上・下限における連結営利益額は、目標額の絶対水準を鑑みながらメリハリのある設定となるよう毎期判断し決定しております。
　2020年３月期においては、連結営業利益目標額を300億円、上・下限を目標額±30％に設定し、実績額が下限を下回った結果、賞与における当該部分の支給はありませんでした。

　2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症による営業への未曽有の影響が生じる見通しであることを踏まえ、当該部分を不支給とすることを期初に取締役会にて決議いたしました。

〔2〕支給率（個人の定性評価）

　執行役の定性評価の支給率は、被評価者と代表執行役社長等の評価者との間で期初に面談し設定した定性的な目標の実現度を、期末に評価者がＳ（150％）、Ａ（125％）、Ｂ（100％）、Ｃ（75％）、Ｄ（50％）の5段階で評価し、報酬委員会に諮ることとしております。

〔3〕配分比率（ウエイト）

　定性評価の配分比率（ウエイト）についても、毎期そのあり方を判断し決定しております。
　2021年３月期の設定は、全社業績に対する最終責任者である代表執行役社長については全社業績目標達成度の配分比率を100％とし、その他の執行役についてはその比率を60％としております。

　代表執行役を含む執行役の賞与については、前述の決定方式のうち、毎期の「全社業績目標額」と「全社業績目標達成度・個人の定性評価の各支給率算出方法」及び役位ごとの「全社業績目標達成度・個人の定性評価の各配分比率（ウエイト）」の原案を期初に作成、また、期末にはあらかじめ設定された計算式にて算出される「全社業績目標達成度における支給額」に加え、評価者による「個人の定性評価」の結果の妥当性についての原案を作成し、報酬委員会で決議しております。

 ３．株式報酬（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）

取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年3月期において譲渡制限付株式報酬を導入しております。

※なお、本制度に基づき付与された2021年３月期分の譲渡制限株式に対する株価連動条件（譲渡制限解除率）の連動指標の確定は、評価期間とする３事業年度（2020年４月１日～2023年３月31日）終了後となります。

　この譲渡制限付株式報酬については、導入初年度における運用上の課題等を総合的に勘案し、2022年3月期以降の対応方法を検討することとし、当社の継続的な成長に向けた健全なインセンティブとして一層機能するよう、その在り方等については引き続き報酬委員会にて審議を継続してまいります。

＜最近事業年度における委員会の活動内容＞

2021年３月期は報酬委員会を全９回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、譲渡制限付株式報酬制度の導入、および同株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2020年11月、次年度（2022年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案は2021年３月、2021年３月期分の役員賞与支給額案については2021年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しております。

なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年収ベースで業績・株価への連動報酬が目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期中には、譲渡制限付株式報酬を導入したことにより、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が推進されたと考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記の取締役の報酬等には、2020年６月15日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への支給額を含めております。

　　　2　当社は2020年６月15日開催の第12回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。上記の執行役の報酬等の総額は、移行後に執行役に就任した７名の同年６月15日～2021年３月31日までの在任期間に係るものとなります。その７名のうち取締役を兼務する４名については、移行後の報酬等の総額を取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。

　　  3　上記の監査役２名および社外監査役３名は、上記定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。上記の監査役の報酬等の総額は、2020年４月１日から同年６月15日までの在任期間に係るものとなり、監査役を退任後、取締役に就任した社内１名は取締役と監査役の員数に、社外１名は社外取締役と社外監査役の員数に各々重複して記載しております。

　　　4　当社の役員賞与は、前述のとおり、業績に連動する算定方法を導入しておりますが、当期につきましてはその算定結果に関わらず、2021年３月期業績の大幅な悪化を勘案し、取締役（執行役を兼務する）への賞与は支給しないものといたします。なお、取締役を兼務しない執行役につきましては、前述の方針に基づき、賞与を支給しております。

　　　5　当社は2021年３月期において従来の株式報酬型ストックオプションを改定し、前述の方針に基づき、株価連動条件を付した譲渡制限付株式報酬（日本国非居住者等へは同等の条件の株価連動型金銭報酬）を導入しております。非金銭報酬等には、この譲渡制限付株式（および株価連動型金銭報酬）に係る費用のうち、2021年３月期中に費用計上した額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。

②　株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

        特定投資株式

（注）１　2020年７月29日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の合理性を判断しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしておりません。

２　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

４　当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

　      みなし保有株式

（注）１　＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

２　当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　上場株式を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、㈱三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、㈱三越伊勢丹不動産は株式譲渡により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　9 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司、㈱エムアイフードスタイル、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹

なお、当連結会計年度において、仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、  主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

百貨店事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引につい　ては、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社を除き、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも総額の取引金額を計上しております。 

(重要な会計上の見積り）

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業計画後の売上成長率を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに事業計画後の売上成長率であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
　事業計画後の売上成長率については、百貨店業界を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　将来課税所得の見積りは、翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や店舗休業の影響を含んだ新型コロナウイルス感染症の影響などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測される将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業の長期化など不測の事態が生じた場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、今後国内におけるワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日
　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

なお、主な影響として、百貨店事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引については、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、売上利益相当額を「売上高」に計上することとなります。この結果、当該取引に係る収益は、総額表示から純額表示に変更され、売上高が減少することが見込まれます。

（時価の算定に関する会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

※３  貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
　当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店等の売却によるものであります。

※２　当連結会計年度における関係会社株式売却益は、株式会社三越伊勢丹不動産株式の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店及び伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。

　　  当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店の改装関連によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

（注）連結損益計算書において、減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

（注）連結損益計算書において、減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」、72百万円は「その他」に含まれております。

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％～11％で割り引いて算定しております。

※５　前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、イセタンハウスの営業終了によるもの等であり、主に減損損失4,026百万円等であります。
  また、当連結会計年度における店舗閉鎖損失は株式会社三越伊勢丹の三越恵比寿店の営業終了によるもの等であり、減損損失389百万円等であります。

※６　前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社三越伊勢丹のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。

　当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社松山三越、株式会社名古屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。

※７　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加406,200株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,234,400株、及び単元未満株式の買取請求による増加5,444株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少306株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加358,100株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求による増加4,598株であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少538,900株、及び単元未満株式の買増請求による減少542株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインのビルマネジメント事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　株式の売却により株式会社三越伊勢丹不動産が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。

　株式売却価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)