6941 山一電機 有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期及び第66期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期及び第66期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．テストソリューション事業

主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。

２．コネクタソリューション事業

主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。

３．光関連事業

主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。

光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。

　概要図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）有限公司は、特定子会社であります。

３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

４．プライコンマイクロエレクトロニクスINC.は2021年５月31日に2,096,436米ドルの減資を行っており、減資後の資本金は19,586,942米ドルとなっております。

５．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．山一電機（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第２四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしました。

新中期経営計画では、2025年までに過去最高営業利益50.22億円を超えることを目指すとともに、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。

(3）経営戦略

当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。

基本戦略は、以下のとおりであります。

①成長戦略

「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。

［テストソリューション事業］

・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品の開発

・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制の推進

［コネクタソリューション事業］

・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品の創出

・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度の向上

［光関連事業］

・顧客の開発段階からのソリューション提案力の強化

・新規の技術開発と需要の開拓活動の推進

②構造改革

当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び配当性向であります。

新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の２年目である2022年３月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益37億円、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％以上であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．為替レートの変動に関わるリスク

　当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業環境の変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．価格競争に関わるリスク

　当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．製品の品質、欠陥に関わるリスク

　当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．知的財産権に関わるリスク

　当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。

６．訴訟に関わるリスク

　当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．海外での事業展開に関わるリスク

　当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定　②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ　③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ　④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等　⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．外注部品供給元への依存に関わるリスク

　当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．原材料価格の変動に関わるリスク

　当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．技術トレンドの予測に関わるリスク

　当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．量産拠点の集中に関わるリスク

　当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。

12．減損損失に関わるリスク

　当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．資金調達に関わるリスク

　当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

　2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自粛等の措置がとられました。これらは中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼしました。

　当社グループは感染拡大防止策として、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、感染症がさらに拡大し長期化した場合には、工場の操業停止、事業活動の自粛等、当社グループの業績及び財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第２四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画と基本方針に変更はなく、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,673百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,192百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益3,143百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,592百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、ＰＣ・サーバー用のソケットならびに、下期からは自動車用のソケット需要が徐々に回復したことなどにより好調に推移いたしましたが、メモリ用ソケットはＤＲＡＭ用が低迷いたしました。

その結果、売上高13,175百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益2,613百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

上期の通信機器向けと車載機器向け製品は、米中経済摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。下期からは産業機器市場はじめ全般的に回復基調に転じましたが、通信機器向け製品は引き続き厳しい状況が続きました。

その結果、売上高12,870百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益548百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

［光関連事業］

医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移いたしました。

その結果、売上高1,627百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益103百万円（前年同期比320.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は20,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が682百万円増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産活動への影響に備えて在庫を積み増ししたことにより商品及び製品が616百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。これは主に、当社佐倉事業所におけるＥＳＧ並びにＢＣＰ対応のための太陽光発電・蓄電設備導入などにより機械装置及び運搬具が455百万円増加したこと及び製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約などにより使用権資産が1,139百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は35,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が200百万円増加したこと及び短期借入金が285百万円増加したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加いたしました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は25,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,301百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当813百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,592百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、当連結会計年度末の資金は9,448百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,724百万円（前年同期比20.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,058百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,352百万円（前年同期比57.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,277百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,358百万円（前年同期比34.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額812百万円及びリース債務の返済による支出495百万円があったことによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、27,673百万円となりました。売上高の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ833百万円増加し、18,481百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ295百万円減少し、5,999百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、3,192百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ64百万円利益が減少し、48百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、3,143百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べ191百万円利益が減少し、84百万円の損失（純額）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が124百万円減少したこと及び当連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額86百万円を計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、3,058百万円となりました。

④　法人税等

法人税等は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、462百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,592百万円となりました。１株当たり当期純利益は１円97銭減少し、121円09銭となりました。

(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,501百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,448百万円となっております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(8）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしました。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を883億円以上、連結営業利益を111億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。

中期経営計画の１年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高276億円、連結営業利益31.9億円となりました。

また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは10.7％、連結配当性向は30.6％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は835百万円であります。

［テストソリューション事業］

半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用として高密度実装及び低価格に対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として放熱機能に対応したＩＣソケットを開発いたしました。

テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高密度実装及び高速伝送に対応したソケットの開発を進めております。プローブピンについては、高周波タイプから低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。

なお、テストソリューション事業の研究開発費は355百万円であります。

［コネクタソリューション事業］

当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場において、差異化製品の開発を進めております。

上記技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対して、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ及びＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペース化」に対しては自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ及びインターフェースコネクタを開発いたしました。

なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は410百万円であります。

［光関連事業］

薄膜製品では、当社が得意とする超多層薄膜積層技術を活用して励起・蛍光検査装置・ラマン分光分析装置に使用される急峻で遮断特性に優れたバンドパスフィルタ、エッジフィルタ及びノッチフィルタの開発が完了し、ユーザーの品質・性能の向上に貢献いたします。また、モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発・改善に取り組み、各種レーザ検査装置への応用、深紫外光を応用した空間除菌等の差別化製品の開発に取り組んでおります。

なお、光関連事業の研究開発費は68百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として3,770,589千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※　　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とします。

　なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

②　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年７月29日から2023年７月28日（ただし、2023年７月28日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）までとします。

４．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定するものとします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使条件

上記５．に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得条項

(a）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(b）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2017年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年７月28日付で新株式の発行を行っております。

発行価額　　１株につき1,851円

資本組入額　926円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,919,540株は、「個人その他」に19,195単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

３．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

７．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

８．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者の総数２名）が2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

９．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同保有者の総数２名）が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。

内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動的に実施を検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

　取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置づけ、代表取締役社長　亀谷淳一が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役会長　太田佳孝、取締役　土屋武、取締役　松田一弘、取締役　岸村伸洋、社外取締役　村田朋博、社外取締役　佐久間陽一郎、社外取締役　依田稔久の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しております。毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応出来る体制をとっております。また、執行役員制度を強化して大幅な権限委譲を行い、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は社長が務め、執行役員会決議事項の決議の他、各種の企画案や遂行中の事業および業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。

ロ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役　栁澤光一郎、社外監査役　岡本忍、社外監査役　村瀨孝子の常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持・向上を推進する。

・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。

・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行う。

・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会および執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。

・当社グループは、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

　ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。

・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。

・前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

ト．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。

・監査役は、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対し報告を求めることができる。

・当社グループの取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役および使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役村田朋博、佐久間陽一郎及び依田稔久は、社外取締役であります。

２．監査役岡本忍及び村瀨孝子は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め６名で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．当社の社外取締役は、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において３名であります。

ロ．当社の社外監査役は、当事業年度末現在において２名、有価証券報告書提出日現在において２名であります。

ハ．社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役及び社外監査役の所有株式数は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係および選任状況は以下のとおりであります。

ホ．当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係について、社外監査役は監査役会等において業務監査部の内部監査の結果および会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、監査役会は原則として毎月開催しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会議案に対する客観的及び専門的な見地から発言を行うとともに、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしております。

なお、常勤監査役　栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注）１．社外監査役　村瀨孝子は、2020年６月25日就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

２．社外監査役　多田郁夫は、2020年６月25日退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査役会の監査報告、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査役による職務上知り得た情報の共有等となっております。

常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、また会計監査人及び内部監査部門との連携による組織的かつ効率的監査をするよう努めております。

②　内部監査の状況

内部監査組織として業務監査部を設けており、２名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。

業務監査部、監査役は相互に連携を図るほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1986年４月以降

（注）　当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

岡本健一郎　氏（継続監査年数７年以下）

細野　和寿　氏（継続監査年数７年以下）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役（会）の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役（会）の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行っております。

その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務」であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に対する報酬（イ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

イ．取締役の報酬等

(a）基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。

(b）報酬体系

取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。

ａ．固定報酬（基本報酬）

1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。

ｂ．業績連動報酬（賞与）

2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。

各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。

（支給総額算定方法）

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定しております。

（各取締役の業績に対する貢献度）

各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。

ｃ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）であります。

当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。

ｄ．社外取締役の報酬等

社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。

(c）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。

当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、審議・決定をしており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．監査役の報酬等

監査役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬6,168千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。

その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

光伸光学工業㈱

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

亜洲山一電機工業㈱

山一電機（香港）有限公司

山一電子（上海）有限公司

テストソリューションサービセスINC.

ピーエムアイホールディングINC.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.

ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.

ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

プローブリーダーCo.,Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

  主に定率法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  使用権資産

  主に定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。

ニ  訴訟損失引当金

　一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、売上高の減少等の影響が発生いたしました。

このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。

そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（訴訟損失引当金）

当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服とし2020年12月にミュンヘン高等地方裁判所に控訴申請をしておりますが、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額86,590千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として90,860千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加584,822株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加584,800株、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*１）　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*１）　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）リース債務（流動負債）、(5）長期借入金、(6）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場債券（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　47,772千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年４月１日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度4,080千円、当連結会計年度3,840千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.41％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　1.36％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△367,027千円、当連結会計年度△301,726千円）及び剰余金（前連結会計年度411,809千円、当連結会計年度284,453千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,528千円、当連結会計年度71,913千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）１．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる繰延税金資産の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳