2158 ＦＲＯＮＴＥＯ 有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第14期、第15期及び第17期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４  第14期、第15期及び第17期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　第14期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  １株当たり配当額及び配当性向については、第14期、第15期、第17期及び第18期は配当を実施していないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。　

４　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2021年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(１) AIソリューション事業

① ライフサイエンスAI

自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、医療分野のDXを少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、Medical Device領域、Medical Intelligence領域の２つの領域があり、その下に５つの注力分野を設定しております。

Medical Device領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。

Medical Intelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の３つの分野へ事業を展開しております。

 ② ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20（ナレッジプローブ トゥエンティ）」メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter（キビットコミュニケーションメーター）」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19（パテントエクスプローラ ワンナイン）」、Q&Aシステム「匠KIBIT（タクミキビット）」 、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする「KIBIT - Connect（キビットコネクト）」等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

(２)リーガルテックAI事業

① ｅディスカバリサービス

ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。

② フォレンジックサービス

フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2021年３月31日現在

（注） １　特定子会社に該当しております。

２　FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　  主要な損益情報等

　　　　  FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高           　　　　                   5,177,903千円

(2) 経常利益                       　　            33,361千円

(3) 当期純利益                     　　            68,771千円

(4) 純資産額                                    4,557,864千円

(5) 総資産額                                    6,284,287千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注）従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

(1)　世界初となる言語系AI医療機器の上市を目指した研究・開発
　当社では、我が国における少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目し、医療のDXを推進する機会と考えております。
　ライフサイエンスAI分野では、独自の言語系AI技術を中核とした事業拡大を迅速に進めてまいります。Medical Device領域では、会話型 認知症診断支援AIプログラムを世界初の言語系AI医療機器としての上市に向けて進めます。また、他の精神・神経疾患の診断支援に加え、疾病の発症・重症化・再発などを防ぐ予防医学の観点から、医療現場を支援する新たな医療機器プログラムの開発にも着手いたします。第一弾として、AI医療機器として上市を目指している骨折予防プログラムの開発を開始するなど、AI医療機器の開発パイプランの拡充を図ってまいります。

(2)　ライフサイエンスAI分野における新規ソリューションの立ち上げ
　患者情報や個人情報等の医療ビッグデータの活用や、それらの扱いに関する規制対応において、AIを活用したソリューションの需要が拡大する可能性があります。Medical Intelligence領域では、電子カルテなどの医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションの提供を開始いたします。電子カルテや医薬品情報をはじめとする医療関連データの効果的活用を実現し、新たな市場を創造することで、ライフサイエンスAI分野のさらなる拡大を目指します。

(3)　創薬支援アプリケーションの拡充
　Medical Intelligence領域におけるアプリケーションの拡充により、創薬を多角的に支援することで、より多くの製薬企業やアカデミアでの当社製品の導入を目指してまいります。具体的には、現在販売しているアプリケーション、論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、候補化合物の発見を支援する「Cascade Eye（カスケードアイ）」のバージョンアップに加え、新規アプリケーションの開発を予定しております。

(4)　顧客企業における売上単価の向上
　企業のDXへの投資増大を追い風として、ビジネスインテリジェンス分野のさらなる成長に取り組みます。主軸となる金融向けではコンプライアンスなどの規制に対応するためのAIソリューションを拡販し、企業の複数部門において当社の専門的なAI製品群が実装されることで、顧客単価の向上と案件の大型化を進めます。また、長期的な事業拡大を見据えて、製造や建設向けにおいてもDX推進のためのAI製品の展開を進めてまいります。

(5) リーガルテックAI事業の営業強化

　AIを主体としたビジネスモデルをさらに推進し、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得の営業活動に注力、強化してまいります。「KIBIT Automator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れており、弁護士事務所や企業から高い評価を受けております。引き続き、「KIBIT Automator」の利点をeディスカバリ市場において訴求することで受注確度の向上を目指し、19期（2022年３月期）を将来の成長の基盤強化の時期と位置づけ、案件を積み上げてまいります。

(6) ポートフォリオトランスフォーメーションに即応した管理体制の再構築

　当社は、独自開発のAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しており、これを実現する組織体制及び管理体制の構築が必要と考えております。市場環境の変化に適応した製品開発からサービス展開のためのマーケティング活動、顧客のビジネスを深く理解した上でのAI活用を提案するコンサルティング力、そして、業績管理を支える管理体制の強化まで、グループ全体の経営課題として認識し、体制の構築と強化を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業計画について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症対応について

今般の新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大が継続しており、当社においても、事業活動に影響が出る可能性があります。営業活動においては、顧客との商談の制限が能動的な営業活動に障害となりうることに加え、収束時期の不透明さから顧客の投資意欲の減退や需要の減少が起こりうるなど、今後の事業展開に影響が生じる可能性があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会議体において状況の見極めと、対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。また、自宅等でのリモートワーク実施時における機密情報の流出やサイバー攻撃を受ける可能性については、安全対策設定済みの機材支給や仮想デスクトップ（VDI）による業務環境の構築など部署や業務に応じた対応を行い、情報管理を徹底しつつ、行動の注意喚起とISMSに基づく教育カリキュラムを同時に実施しています。また、勤務環境への影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正な労働時間の把握を行っています。

(3) 技術革新について

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーです。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。

当社グループは、前期から着手しているAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進しております。

(4) 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器の欠陥、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報を取り扱います。またビジネスソリューション分野では、金融や知財などの機密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。

当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。ライフサイエンスAI分野では、データ処理センターにおいて、データを暗号化処理のうえ保持し、アクセスには二段階認証を必要とするなど、外部からの攻撃や盗難等に備えています。また、独立行政法人情報処理推進機構のガイドラインに基づく、脆弱性対策を実施しています。

(5) 人材の確保について

当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要です。しかしながら、人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。

そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、リーガルテックAI事業及びAIソリューション事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

(6) その他

① 法的規制について

リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

AIソリューション事業に関連して、ライフサイエンスAI分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 企業買収等、事業再編に係るリスク

当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

③ 知的財産等について

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④ 為替相場の変動について

当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での売上高がグループ全体の49.9％を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。

⑤ 気候変動について

気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

(1) 経営成績

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく制限され、景気が急速に悪化いたしました。昨年５月の緊急事態宣言の解除により社会経済活動が再開されましたが、昨年末以降の感染再拡大により本年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような市場環境において、IT関連投資は横ばいの傾向が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。

当社グループは前期から着手しているAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進した結果、当期において大幅な増益を達成いたしました。

新たなコア事業となったライフサイエンスAI分野では、Medical Device（メディカルデバイス）領域※1において、開発中の言語系AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」について2021年３月12日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届を提出したことを発表いたしました。本発表は臨床試験開始に向けた重要な過程を通過したことを表しており、当該プログラムは世界初となる言語系AI医療機器としての承認申請に向けて大きく前進しております。さらに、近年の薬剤、医療機器の高度化や新型コロナウイルスの影響などにより、臨床試験の延期や長期化も生じている中で、当社は2021年４月26日に臨床試験において初の症例組み入れが行われたこと（臨床試験の開始）を発表いたしました。

Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域※2では、論文探索AIシステム「Amanogawa（アマノガワ）」の普及が、製薬企業に加えアカデミアにおいても進み、2021年３月までに東京大学、徳島大学、東京女子医科大学等、複数の大学で導入されました。また、2021年３月29日に株式会社MOLCUREと創薬DXの推進を目的として業務提携を発表しております。今後もAIを活用し、創薬研究の高度化と生産性向上を支援してまいります。

さらに事業化を加速させるため、医療AIアライアンスの強化を進めております。診断支援の分野における医療AIソフトウェア開発について、2021年３月16日に画像解析AIを強みとするエルピクセル株式会社と共同研究の開始を発表し、2021年３月31日には音声認識AIに強みを持つ株式会社アドバンスト・メディアと共同研究の開始を発表いたしました。言語系AI技術を中核に、画像、音声など医療分野に特化した複数のAIテクノロジーを組み合わせることで、高度な次世代AI解析技術の開発を目指しております。

※1 当第４四半期連結会計期間にて、デジタルヘルス領域をMedical Device領域に名称変更しております。

※2 当第４四半期連結会計期間にて、ドラッグディスカバリ領域をMedical Intelligence領域に名称変更しております。

ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXが加速していることを背景に、不正の早期検知のためのオンラインコミュニケーション監査システムや、顧客との営業応接記録を法令や社内規定に基づいて解析するコンプライアンスチェックソリューションを拡販した結果、特に金融分野においてこれらAI製品の導入が進み、当第４四半期連結会計期間では複数の大型案件を獲得いたしました。金融分野ではアーリーアダプター層 (新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサーとなって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層)も多く、企業の複数の部門において当社の各種AI製品の実装が進んでおります。他の分野では、製造業の工場で蓄積した熟練技術者の知見を組織知として蓄積・伝承するシステム「匠KIBIT」や、建設業において建設現場の危険予知活動をAIで支援する製品を開発し、より幅広い分野に当社AI製品を提供するべく営業活動を始めております。

リーガルテックAI事業につきましては、現在、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションの過渡期にあります。当連結会計年度においては、大手顧客中心に「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を着実に積み上げることができました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,370,080千円（前年同期比1.0％減）、営業利益507,221千円（前年同期は844,443千円の営業損失）、経常利益330,110千円（前年同期は992,013千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益359,096千円（前年同期は929,656千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と、前年同期を上回る結果となりました。

　各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。

（AIソリューション事業）

ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。大型案件のマイルストーンフィーの獲得や論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業に加えアカデミアにおいても導入が進んだ事など前年同期比で売上高の増加に大きく寄与いたしました。また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進を背景に金融分野にて複数の大型案件を獲得いたしました。　

この結果、売上高は2,124,523千円（前年同期比57.0％増）、営業損益につきましては売上高が前年同期で57.0%増加したことにより、営業利益286,476千円（前年同期は178,813千円の営業損失）となりました。なお、AIソリューション事業には当社の間接部門に係る費用505,194千円が配賦されています。

（リーガルテックAI事業）

リーガルテックAI事業の売上高は、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した高い利益率が見込める案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションの過渡期にあります。そのため、当連結会計年度の売上高は8,245,557千円（前年同期比9.6％減）となりましたが、営業損益に関しましては、高利益率案件の増加による利益率の良化、前期に実施した米国子会社の人件費やオフィス費用の削減等のコスト最適化が寄与した結果、220,744千円の営業利益（前年同期は665,630千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,480,937千円増加し、11,942,525千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて833,002千円増加し、5,541,277千円となりました。これは主に、第三者割当による増資、売上債権の回収により、現金及び預金が1,432,537千円増加し、受取手形及び売掛金が459,467千円減少したためです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて647,934千円増加し、6,401,248千円となりました。これは主に、償却によりのれんが126,730千円、顧客関連資産が121,678千円それぞれ減少したものの、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより使用権資産を704,036千円計上したことや、保有株式の時価の騰貴により投資有価証券が279,900千円増加したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて147,194千円増加し、7,298,527千円となりました。

第３四半期連結会計期間においてシンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)及び返済により、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が2,162,256千円、短期借入金が200,000千円それぞれ減少し、固定負債の長期借入金が1,692,253千円増加しております。

また、米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより、流動負債のリース債務が379,809千円、固定負債のリース債務が512,863千円それぞれ増加し、一方で固定負債のその他に含まれる長期前受金が178,024千円減少しております。

当連結会計年度末において、当社の連結子会社（孫会社）である、FRONTEO Philippines, Inc. にて、2018年３月期に実施した事業改革に関連した労務紛争等について、訴訟損失引当金68,428千円を計上しております。

上記の結果、流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,943,560千円減少し4,046,617千円となり、固定負債は2,090,755千円増加し、3,251,909千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,333,742千円増加し、4,643,998千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、第三者割当増資等により資本金が405,323千円及び資本剰余金が358,384千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,001,761千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は2,026,940千円（前年同期比2,256,141千円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は347,733千円（前年同期比437,236千円の支出の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517,503千円、有形固定資産の取得による支出60,827千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は53,018千円（前年同期比1,500,382千円の支出の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,400,000千円、短期借入金の返済による支出1,600,000千円、長期借入れによる収入2,532,979千円、長期借入金の返済による支出2,999,650千円、株式の発行による収入799,933千円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。

なお、当連結会計年度における第三者割当による新株式発行及びシンジケートローン契約締結については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,629,531千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,001,761千円であります。

（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（7） 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、様々なフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

現在、当社グループでは真のAI企業を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しております。近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を背景に、業務課題および社会課題の解決を図るAIソリューションの提供を進め、AI技術が広く社会に普及することを目指してまいります。

当社では、事業セグメントを医療、金融、製造、建設、小売、流通、といった各産業でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」と国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リーガルテックAI事業」に分け、中長期的に以下の項目の強化に取り組んでまいります。

■AIソリューション事業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加しております。さらに、企業におけるAIの実装が進んだ現在においては、複数の業務においてAI製品が導入されるフェーズに進んでおります。このような市場環境のもと、当社グループは市場開発の余地が大きい自然言語×AIの領域において、各分野のDXを推進する多様なAI製品の拡販活動に注力し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンスの両分野において積極的な市場開拓を推し進めてまいります。

（ライフサイエンスAI）

超高齢社会を迎えているわが国では、患者数がさらに増加する一方で医療・介護従事者の人手不足が課題となっており、医療・介護現場の業務効率化、高度化が求められています。なかでも、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は2019年で約1,849万人（出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」）に達しており、認知症対策は国家的な課題となっております。これら医療・介護現場の課題解決を実現するAI製品の潜在市場が非常に大きいと想定されるなか、当社グループは医療分野におけるDXを独自のAI技術で推進するライフサイエンスAI分野を中長期的な成長の柱と位置付け、飛躍的な事業拡大を目指しております。

Medical Device領域では、現在、臨床試験を進めている会話型 認知症診断支援AIプログラムについて世界初となる言語系AI医療機器を目指し、2023年の上市を目標に開発を進めてまいります。また、他の精神・神経疾患の診断支援の追加適応を進め、疾病の発症・重症化・再発などを防ぐ予防医学の観点から医療現場を支援するプログラムの開発にも着手することで、医療機器と民生品の両面から開発パイプランの拡充を図ってまいります。中長期的には複数の医療機器の上市により、Medical Device領域がライフサイエンスAI分野の売上を牽引し、さらに医療機器の海外展開を開始することで急速な成長を目指す計画です。

Medical Intelligence領域では、AIを活用した創薬支援システムの開発と製薬企業やアカデミアへの拡販に注力するとともに、創薬DXの推進を目的に提携しているパートナー企業とともに創薬支援ソリューションを提供してまいります。また、電子カルテなどの医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションや、医薬品業界に特化した規制対策を支援するソリューションの提供を推進し、各種AIシステムが多方面に導入されることで、ライフサイエンスAI分野の継続収入を増加させ、さらなる成長を目指します。

（ビジネスインテリジェンス）

DXへの投資増大を追い風として企業のAI活用が進む状況において、当社AIソリューションの需要は今後も増えると想定しております。当社では、中長期的に顧客単価を現在の単価から3倍以上に上昇させることを目指して案件の大型化と複数製品の導入を推進すると共に、多分野においてAI製品を浸透させ、導入企業数を増やすことで、ビジネスインテリジェンス分野の大幅な成長を目指します。

また、経済安全保障に対応したAIソリューションの提供を開始いたします。近年、最先端技術のデュアルユース（軍民両用）が急激に加速し、経済と安全保障が結びつきを強めており、経済安全保障に対する関心が高まっております。当社のAIソリューションは、オープンになっている情報を収集・分析することで、企業間/株主間/研究者間のつながりを可視化し、チョークポイント（戦略的に重要な意味を持つポイント）を見つけ出すことが可能です。これにより、非常に複雑な世界の状況を把握し、経済安全保障における国家戦略の立案・実行への貢献やトップマネジメント層の経営戦略立案の支援を実現いたします。

■リーガルテックAI事業

eディスカバリ市場では企業が保有する電子情報のデータ量が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっております。当社ではこうした市場環境をビジネスチャンスと捉え、レビュー工程をAI技術によって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator（キビット オートメーター）」を提供しております。「KIBIT Automator」はレビュー作業のコストを大幅に削減することができるため、従来方法のレビュー案件より利益率が高いことが特長です。

中長期的には、「KIBIT Automator」による案件獲得に営業活動を集中し、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションを推進いたします。AIレビューツールによって他ベンダーと差別化を図ることで、新規顧客開拓を強力に進め、事業のさらなる成長を進めてまいります。

（8） 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）

当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社フォーカスシステムズ（以下、「フォーカスシステムズ」）及び株式会社学研ホールディングス（以下、「学研HD」）との間でそれぞれ業務資本提携を行うこと並びに両社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日に本業務資本提携に関する契約を締結いたしました。

Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について

１．本業務資本提携の目的

当社のコア事業であるライフサイエンスAI分野では、2020年９月に「認知症診断支援AIシステム」に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との準備面談を終了いたしました。これにより、PMDAと治験本相談の実施が可能となり、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて大きく前進いたしました。今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、転倒転落のみならず、感染症等のリスクを予測・予防する新たな予測AIシステム等の開発に取り組んでまいります。

このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、既に取引のあったフォーカスシステムズと、更に関係を強化するため業務資本提携をすることといたしました。

当社の大株主でもあるフォーカスシステムズは、公共・金融・通信制御・業務アプリケーション等を安定基盤としつつ、AI・RPA・IoT・クラウド等先端技術にも積極的に取り組んでおり、“高度な信頼性”と“確かな安全性”、“多岐にわたる専門分野”を武器に、幅広い事業領域をカバーしております。持てる知見と技術を社会が求める高次元なレベルで兼ね備えていることから、デジタルトランスフォーメーションの進展とともに、さらなる価値創造を実現していく企業であると考えております。

当社の言語系AIと、フォーカスシステムズの画像系AIが組み合わさることにより、心血管疾患に関する発症予測、治療法の革新、発症後の患者動向の予測に関する統合的なシステム開発につながる可能性があります。これらを通じ、心血管疾患への事前対応、治療、発症後のケアを行い、対象疾患患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を図り、さらに対象疾患を広げることで医療従事者の負担軽減など社会的問題の解決を目指します。

当社は、フォーカスシステムズとは2016年のプレスリリースのとおり医療事業への人工知能の活用に向けた共同研究等も行っておりましたが、これまでの関係にライフサイエンスを中心とする本業務資本提携が新たに加わることで、上記社会問題解決のためのAI／デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与し、両社の成長と発展に寄与すると考えております。

２．本業務資本提携の内容等

（1） 業務提携の内容等

業務提携の内容は心血管疾患にかかる事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。

なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。

①　心血管疾患に関する事業の立ち上げ及びその拡大に向けた検討

データ共有及びアセスメント、フォーカスポイントの設定、両社及び外部パートナーを含めた役割等

②　心血管疾患に関する研究の深化

病院、製薬企業等の共同研究先の模索等

③　実証実験の実施

共同研究先での精度検証等

（2） 資本提携の内容等

当社は、第三者割当による新株式652,700株（発行株式数に対する割合1.71％）をフォーカスシステムズに割当て、同社が当社の株式を取得しました。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。

Ⅱ．学研HDとの業務資本提携契約の締結について

１．本業務資本提携の目的

上記「Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について　１．本業務資本提携の目的」に記載のとおり、当社はライフサイエンスAI分野において、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて邁進するだけでなく、今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、看護記録から転倒転落のみならず、感染症等のリスクに関するAI予測システム等の開発に取り組んでまいります。

このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、世界的にも珍しい、子供世代からシニア世代までの全世代をカバーするビジネスを展開する学研HDと業務資本提携をすることといたしました。

当社の言語系AIは、学研HDのコア事業である教育分野および医療福祉分野と極めて高いシナジーがあると考えております。当社AI技術が、学研HDの戦略に組み合わさることで、AI／デジタルトランスフォーメーションを通じた医療福祉分野／教育分野の各産業の拡大に繋がり、両社の成長と発展に寄与すると考えております。

２．本業務資本提携の内容等

（1） 業務提携の内容等

業務提携の内容はAIデジタルトランスフォーメーション戦略に関する事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。

なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。

①　虐待リスク防止

②　転倒リスク予測

③　認知症予測

④　退職リスク防止

⑤　小論文分析

⑥　エントリーシート分析

⑦　書籍レベル判定

⑧　見守り記録分析

⑨　研修後の日報分析

⑩　その他両社間で取り決める事項

（2） 資本提携の内容等

当社は、第三者割当による新株式391,600株（発行株式数に対する割合1.03％）を学研HDに割当て、同社が当社の株式を取得しました。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。

Ⅲ．第三者割当による新株式発行

（シンジケートローン契約締結）

当社は、2020年12月17日開催の臨時取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することについて決議し、下記の通りシンジケートローンを締結いたしました。

１．シンジケートローン契約の概要

２．シンジケートローン契約締結の背景・理由

当社は、2015年12月に、米国eディスカバリベンダー（現FRONTEO USA INC.）の株式取得資金として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行の二行個別に、合計4,229百万円（為替レートを＄１＝123.48円で換算）の借入を行いました。返済期間は10年間の前提で、契約は５年契約とし、５年後の2020年12月に、更に５年間の契約更新を想定しておりました。

2015年12月から本日まで、順調に計画通り約定弁済を行い、予定通り、更新時期を迎えました。更新に際し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行による当社への協力体制をより明確化することを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、二行でシンジゲートの体制へ変更の上、予定通り、５年間の更新を行うことで合意されました。

３．本件契約締結の効果

上述した「（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）Ⅲ．第三者割当による新株式発行」に記載の通り、第三者割当による新株式発行により、2020年12月２日に総額799,933千円の払込が行われたことで流動資産が増加しました。

加えて、本件契約締結（本件ローンの実質的な更新）により、流動負債の１年内返済予定の長期借入金1,786百万円が、固定負債である長期借入金へと振り替えられました。

この結果、流動比率（流動資産と流動負債のバランス）が高く算出されることになり、当社の財務体質は大幅に改善されました。

（財務制限条項）

当社は、2016年７月26日及び2016年９月27日にシンジケートローン契約、2020年12月21日にタームローン契約、2019年１月23日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。

　　詳細は、「第５　経理の状況　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について創薬支援、診断支援、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は154,130千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は627,117千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) AIソリューション事業

当連結会計年度は総額269,523千円の投資を実施しました。その主なものはライフサイエンス分野における「会話型 認知症診断支援AIプログラム」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野におけるソフトウェアの開発であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

(2) リーガルテックAI事業

当連結会計年度は総額357,593千円の投資を実施しました。その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェア及びAIレビューツール「KIBI Automator」の開発であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、本社建物(床面積 3,305.8 ㎡)を賃借しております。賃借料は年141,693千円であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2021年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数(株)には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合はそれぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、2021年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加であります。

２　転換社債型新株予約権付社債の行使により発行済株式総数が1,537,502株、資本金が643,000千円及び資本準備金が643,000千円増加し、新株予約権の行使により発行済株式総数が480,000株、資本金が91,656千円、資本準備金が91,656千円増加しております。

３　有償による第三者割当増資（発行価格766円、資本組入額383円、割当先は株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングス）実施に伴う新株発行により資本金が399,966千円及び資本準備金が399,966千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式696株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

 (注)   2020年12月２日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年12月２日現在で株式会社フォーカスシステムズが3,637,420株 (保有割合9.28％)を保有している旨が記載されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注） 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（配当制限）

　　　　借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。　　

　　①　2016年７月26日締結　シンジケートローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　②　2016年９月27日締結　シンジケートローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　③　2020年12月21日締結　タームローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　④　2019年1月23日締結　コミットメントライン契約

短期借入金 1,400,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　また、2020年12月２日に第三者割当による新株式（1,044,300株）を発行し、799,933千円の資金調達を行いました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使した事業を行っています。創設時から事業を展開している国際訴訟支援、不正調査から、製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドに領域を広げ、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、当社自身の企業価値維持向上を基本方針として活動を行います。

当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などを取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役８名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定時取締役会が開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行致します。

監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

（設置機関及び構成員）
取締役会：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、上杉知弘（取締役）、武田秀樹（取締役）、山本麻理（取締役）

池上成朝（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（社外監査役）
 
監査役会：
須藤邦博（議長・常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（社外監査役）
 
経営会議：

守本正宏（議長・代表取締役社長）、上杉知弘（取締役）、武田秀樹（取締役）、山本麻理（取締役）

池上成朝（取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）

Sangwook Kang（執行役員）、菊地修（執行役員）

当社の企業統治体制は下図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 内部統制システムの整備状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。

ⅱ  取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。

ⅲ  取締役の職務の執行状況は「監査役監査基準」に基づき、監査役の監査を受ける。

ⅳ  内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。

ⅴ  取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ  取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

ⅱ  取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。

ⅱ  組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。

ⅲ  新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ  毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

ⅱ  迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行う。

ⅲ  取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行なっていく。

ⅱ  当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ⅲ  取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導していく。

ⅳ  内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。

ⅴ  監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。

ⅰ  当社の業務に重大な影響を及ぼす事項

ⅱ  内部監査室が行う内部監査の結果

ⅲ  内部監査室が行う内部統制評価の結果

ⅳ  内部通報制度による通報の状況

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。

ⅱ  監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅲ  監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。

ⅳ  監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価していく。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底していく。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職の地位にある従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

⑥ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件

取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。

(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

(注) １  取締役舟橋信氏、桐澤寛興氏及び永山妙子氏は、社外取締役であります。

２  監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。

３  2020年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度に係る2022年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４  2021年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度に係る2023年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

５  2018年６月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2022年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６　2020年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2024年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

７　所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年５月末日現在の実質株式数を記載しております。

８  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、Sangwook Kang、菊地修、高橋真人及び豊柴博義で構成されております。 ② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　(a) 社外取締役舟橋信氏は、警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメント強化など、当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きく、当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

　(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、企業経営者としての豊富な経験に加え、税理士の資格を有しております。幅広い見識に基づき、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

　(c) 社外取締役永山妙子氏は、長年にわたる金融機関における経験、海外勤務などで培われた国際性及び経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、取締役会の実効性向上とグローバルな視点から当社の経営に対する適切な助言を行っていただくことが期待されるためであります。また、同氏は、当社から顧問として報酬を受けておりますが、過去２年間に620万円と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

　(d) 社外監査役須藤邦博氏は、経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

　(e) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士として専門的な知見を有しており、豊富な経験と見識からの視点に基づく監査を期待するものです。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

　(f) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士として法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したためであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて会計監査及び内部監査の経過及び結果について報告を受け、経営の状況等をモニタリングするとともに、中立・専門的な見地から、必要とする助言や意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。

　さらに、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の報告を受け、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを実施することにより情報共有と連携を図り、効果的な監査業務の遂行に取組んでおります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。常勤監査役の須藤邦博氏は経理及び経営管理の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。非常勤監査役の安本隆晴氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。非常勤監査役の大久保圭氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時３回開催）、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画並びに監査役の役割分担、監査事項、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。なお、監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。その他、主に常勤監査役が経営会議等の社内の重要な会議に出席しております。また、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは四半期毎に適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づいた実地監査、内部監査室との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会における非常勤監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案があげられます。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は監査役と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

三優監査法人

(b) 継続監査期間

３年間

(c) 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　米林　喜一

指定社員　業務執行社員　　増田　涼恵

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、米国公認会計士３名、その他３名となります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社の監査役会が三優監査法人を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

③ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているBDO USA, LLPの監査を受けており、会計監査人の報酬等の額には当該監査報酬を含めております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO USA, LLP）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬について、会計監査人から提示される監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、その適切性・妥当性及び見積提案を検討し、監査役会の同意を得て最終決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)   非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針

当社は、取締役の個人別の報酬などに係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、2021年２月26日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ各職責を踏まえた適正な水準に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次のとおりです。

基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。

また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上、及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標（売上高及び営業利益）に加え、個人業績評価指標（担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標）を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額（100％水準）として、０％～200％の範囲で変動し、連結業績指標ならびに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2020年３月期の連結売上高は10,470百万円、営業損失は844百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80％：20％の水準で設定します。

ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第９回定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。
当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月29日開催の第16回定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権1,000個（うち社外取締役については300個）を１年間の上限として割当てることを決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。また、2020年６月29日開催の第17回定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権1,000個（うち社外取締役については300個）を１年間の上限として割当てることを決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。

監査役の報酬限度額は、2007年２月６日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）です。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、2021年２月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長守本正宏が、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の具体的内容を決定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。また、取締役会は透明性、公正性を確保するため、必要に応じて内容について確認することができるものとしています。

また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、別枠で株主総会で決議しております。

2012年６月22日開催の臨時株主総会において決議された限度額は以下のとおりであります。

取締役の報酬限度額(年額)   350,000千円以内

2007年２月６日開催の臨時株主総会において決議された限度額は以下のとおりであります。

監査役の報酬限度額(年額)   80,000千円以内

2019年６月29日開催の定時株主総会において決議された発行株式の上限は以下のとおりであります。

取締役の発行株式上限　100,000株（うち社外取締役については30,000株）

2020年６月29日開催の定時株主総会において決議された発行株式の上限は以下のとおりであります。

取締役の発行株式上限　100,000株（うち社外取締役については30,000株）

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。

政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。

当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて保有株式ごとに業績、株式評価損益等を勘案のうえ、保有の適否を検討し、株式保有を継続することを決定いたしました。

(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(ｃ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数    7社

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。　(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりであります。

　　③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。

③　事業整理損失引当金

当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

　(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　リース会計（ASC第842号）

米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

１.　連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、減損の兆候は認められるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していません。

FRONTEO USA, Inc.における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、原価率、成長率等であります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営環境の悪化等により当該主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大きな単位としています。

のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しています。

企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

 （リース会計（ASC第842号）の適用）
　　米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計年度の期首より適用しております。

　これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「使用権資産」が980,517千円、流動負債の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が44,037千円、有形固定資産の「リース資産（純額）」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千円それぞれ減少しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(1) 連結貸借対照表

前連結会計年度において流動負債「その他」に含めておりました「リース債務」及び、固定負債「その他」に含めておりました「リース債務」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の流動負債「その他」に表示していた692,751千円は流動負債「リース債務」30,802千円と流動負債「その他」661,949千円に、固定負債「その他」に表示していた228,624千円は固定負債「リース債務」12,279千円と固定負債「その他」216,334千円にそれぞれ組み替えております。

(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　　なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。

　　　担保に係る債務の金額

※４. 借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

　　①　2016年７月26日締結　シンジケートローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　②　2016年９月27日締結　シンジケートローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　③　2020年12月21日締結　タームローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　④　2019年1月23日締結　コミットメントライン契約

短期借入金 1,400,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度におけるオフィスの一部解約の意思決定に伴い、「建物付属設備」「工具、器具及び備品」について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※７．構造改革費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

米国子会社の経営合理化に伴うものであり現地従業員への「特別退職金」58,383千円、「事業整理損失引当金繰入額」109,980千円及び「固定資産除却損」16,270千円であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の総数は、ストック・オプションの権利行使により26,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

(注) １　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の満期償還に伴う新株予約権の消滅による減少　1,537,528株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式数の増加1,058,000株は、第三者割当増資による増加1,044,300株及び新株予約権の権利行使による増加13,700株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　主としてリーガルテックAI事業のデータセンターに関する設備であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の
　　　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842

号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

３．使用権資産

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度より「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（2020年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）を目的としたものであります。長期借入金の借入期間は連結決算日後、最長で４年10か月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスク及び外貨建による為替変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク等を回避するために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）を目的としたものであります。長期借入金の借入期間は連結決算日後、最長で10年４か月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(＊1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(＊2）受取手形及び売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。

(＊3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務は、それぞれ長期借入金及びリース債務に含めて時価を表示しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

(※)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) ４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 　該当事項はありません。

　　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利通貨関連

(注)　金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、時価は当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 　該当事項はありません。

　　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　34,887千円　当連結会計年度　24,272千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

提出会社

① ストック・オプションの数

(注) 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション10,000株を含んでおります。

② 単価情報

　４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第26回新株予約権

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　　　　64.594％

過去４年間の株価実績に基づき算定　

② 予想残存期間　　　4.56年

過去の行使実績に基づき算定

③ 予想配当率　　　　0.08％

過去３年間の配当実績等に基づき算定

④ 無リスク利子率　-0.130％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

第27回新株予約権

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　　　　63.091％

過去４年間の株価実績に基づき算定　

② 予想残存期間　　　4.56年

過去の行使実績に基づき算定

③ 予想配当率　　　　0.11％

過去３年間の配当実績等に基づき算定

④ 無リスク利子率　-0.063％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳