E03653 中京銀行 有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第115期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月11日に行いました。

３．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第111期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第111期の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており

ます。

６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第111期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行および当行の関係会社は、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

  なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

　※持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年３月30日付で清算いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは株式会社三菱ＵＦＪ銀行の発行済株式を100％保有しております。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年３月30日付で清算いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）393人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）380人を含んでおりません。

　　　　２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、中京銀行従業員組合と称し、組合員数は843人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・経営方針

　当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗３ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。

・経営環境

　当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。

　当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改善し、底堅い動きとなっております。

　こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1％～プラス0.2％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。

・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めることが必要であると判断し、2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を開始いたしました。ＣＸプランでは、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、３つの基本戦略による変革を実施し、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指してまいります。

　＜ＣＸプラン＞では、以下①～③の基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。

①「事業変革」: 地区No.１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで地域社会のSDGsも同時に実現する。

②「基盤変革」: 経営資源を凝縮し、重要拠点や施策に経営資源を戦略的に再配分し、早期に店舗を約30%、人員数を約25～30%削減する。

③「企業文化変革」: 新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、2022年4月に導入を計画している新人事制度により貢献度や能力、多様な働き方を重視する。

　これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。

　　目標とする経営指標および2020年度実績と2021年度から2023年度の目標

※１：資金利益－投資信託解約益＋役務取引等利益＋債券損益除きのその他業務利益－経費

※２：当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２））

※３：経費÷コア業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋債券損益除きのその他業務利益）

※４：行員１人あたりのコアコア業務純益

※５：主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合

※６：中小企業診断士、ＦＰ１級・２級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者

２【事業等のリスク】

　当行および当行グループ(以下、当行と総称)の事業等のリスクに関し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。

　経営者が当行の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、主要なものとして、以下に記載した「１．信用リスク」「２．市場リスク」があげられます。

　当行は、当該リスクについてリスクを定量化し、リスクに見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額について自己資本の範囲内に収めるとともに、リスク量がリスク資本の範囲内であるか定期的に確認しております。また、経営方針や第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を踏まえ、収益機会の追求とリスクをコントロールすることにより、経営ビジョンを実現させることを目的とした経営管理と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、これらのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

１．信用リスク

(1）経済環境の悪化に関わるリスク

　経済環境の悪化とりわけ愛知県、三重県等当行の営業地盤における経済環境の悪化により、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の低下等が発生するおそれがあります。そのような場合には、当行の不良債権額および与信関連費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸出先への対応

　貸出先に債務不履行が生じた場合であっても、回収の効率性・実効性その他の観点から、当行は債権者としての法的な権利を実行しない場合があります。またこれらの貸出先に対して再生等を目的として債権放棄または追加貸出を行なって支援することもあります。これらの結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）権利行使の困難性に関わるリスク

　不動産価格の下落、株式価格の下落等が生じた場合には、当行が担保権を設定した不動産若しくは株式の換金による回収、または貸出先の資産に対する強制執行による回収が融資等債権額に対し不足する可能性があります。この場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク

　当行は、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．市場リスク

(1）市場金利の上昇に関わるリスク

　当行は市場性のある債券を保有しています。市場金利が上昇した場合には、債券価格の下落により評価損や売却損が発生する可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）株価の下落に関わるリスク

　当行は株式を保有しています。株式価格の下落が生じる場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、保有株式の含み損益、株式関係損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．流動性リスク

　金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当行の信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、債券など金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引が不能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

４．オペレーショナルリスク等

(1）事務に関わるリスク

　故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故、事務ミスが発生した場合には当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。このうち特に事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合には、当行の社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムに関わるリスク

　当行は、コンピューターシステムの障害発生防止やセキュリティの向上に努めておりますが、システム障害の発生や不正アクセス、サイバー攻撃等を受けた場合には、当行の業績および業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人的リスク

　当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要ですが、十分な人材の育成や確保が進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）および差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる損失および損害が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．災害等によるリスク

　東海・東南海地震等の大規模な自然災害が発生した場合の当行自身の被災による損害や、新型コロナウイルスなどの感染症拡大による、当行の業務の全部又は一部が停止または遅延するリスクのほか、取引先の被災による業績悪化が、当行の業績に影響を与える可能性があります。

６．ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当行は、2021年4月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞に取り組んでおりますが、当該計画に基づく各種施策等が奏功しない場合、当行の業績に影響を与える可能性があります。

７．コンプライアンスに関わるリスク

　当行は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、そのための体制整備と役職員の教育に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．自己資本比率に関わるリスク

　当行は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の連結および単体の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業績に影響を与える可能性があります。

　また、既存の劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることが不能な場合において、自己資本比率の低下または不利な条件での借り換えによる収益への影響のおそれがあります。

９．株主の保有株式売却（市場売却による株価への影響）に関わるリスク

　当行の株式を保有している企業、または金融機関においては、当該企業の方針に基づき当行の株式を売却することが考えられます。当行の株式が大量に市場に売却される場合には、当行の株価が影響を受ける可能性があります。

10．資本上位会社の政策変更に関わるリスク

　当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社であり、営業業務、事務・システム、人材等において同グループと協業関係を築いておりますが、何らかの理由により同グループの資本政策、協業施策に変化が生じた場合には、当行の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

11．格付に関わるリスク

　格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は不利な条件での取引を余儀なくされる、または一定の取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．規制・制度変更等に関わるリスク

　当行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

13．繰延税金資産に関わるリスク

　当行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資産を計算しておりますが、その一部または全部の回収ができないと判断される場合には、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14．固定資産の減損会計に関わるリスク

　固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．退職給付債務に関わるリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、年金資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

16．風評に関わるリスク

　当行に対して風評等が発生した場合には、当行に対する信頼が低下し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

17．マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク

　当行では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のために、関係法令等の遵守に加えて、マネー・ローンダリング等リスクの特定・評価および実効的な低減措置を図るリスクベース・アプローチにより適切な管理体制の構築に取り組んでおりますが、十分に対応できなかった場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

18．新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対して採られる経済活動の制限等の措置に伴い、当行の事業、業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下の通りです。

（1）取引先の業績悪化等により不良債権および与信関係費用が増加するリスク

（2）金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理もしくは評価損等が発生するリスク

（3）当行の一部拠点の休業や、移動の制限、当行の従業員等の安全確保のために講じる対策により、当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク

（4）当行の多数の従業員が同時に罹患した場合、一時的に当行の業務の全部または一部が停止又は遅延するリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面や経営のご支援に尽力してまいりました。

　事業を営むお客さまに対しましては、資金繰りなどの経営相談に加え、急激な経営環境の変化により一時的に業績が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくため、資本性劣後ローンの取扱いを開始いたしました。また、お客さまの経営課題の解決をご支援するため、経営支援プラットフォーム「中京Big Advance」の取扱いを開始し、資金面の支援に止まらず販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供など、お客さまの本業支援、事業価値向上のサポートに努めてまいりました。

　個人のお客さまに対しましては、インターネットを利用して投資信託をお取引いただけるサービス「＜中京＞投信ダイレクト」の取扱いを開始するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「資産運用キャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、ご自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズにお応えするためリバースモーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。

　この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。

(財政状態）

（1）資産の部

　貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた中小企業のお客さまを中心に、資金面でのご支援を積極的に行った結果、期中1,721億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,358億円となりました。

　　連結および銀行単体の貸出金残高推移

　有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中632億円減少し、当連結会計年度末残高は4,307億円となりました。

　　有価証券の種類別残高推移

　総資産は、期中1,306億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,070億円となりました。

（2）負債および純資産の部

　預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、期中1,216億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,914億円となりました。

　　連結および銀行単体の預金残高推移

　総負債は、期中1,194億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,963億円となりました。

　純資産は、期中112億円増加し、当連結会計年度末残高は1,106億円となりました。

(経営成績）

（1）経常収益

　資金運用収益は、中小企業のお客さまを中心に貸出金が増加したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことにより、前連結会計年度比７億72百万円減少し、188億76百万円となりました。

　役務取引等収益は、事業先への経営支援に関する提案を積極的に行うことで法人関連の役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比３億92百万円増加し、53億99百万円となりました。

　　資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移

　その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比７億６百万円増加し、35億98百万円となりました。

　その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前連結会計年度比１億95百万円増加し、35億71百万円となりました。

　この結果、経常収益は、前連結会計年度比５億22百万円増加（＋1.6％）し、314億46百万円となりました。

（2）経常費用

　資金調達費用は、外貨建債券運用の抑制に伴う外貨調達コストの減少を主因に、前連結会計年度比３億48百万円減少し、９億96百万円となりました。

　役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、20億22百万円となりました。

　その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前連結会計年度比２億74百万円減少し、29億58百万円となりました。

　営業経費は、システム関連の減価償却費の減少などによる物件費の減少を主因に、前連結会計年度比１億80百万円減少し、176億90百万円となりました。

　　営業経費の実績推移

　その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前連結会計年度比11億92百万円増加し、41億45百万円となりました。

　この結果、経常費用は、前連結会計年度比３億79百万円増加（＋1.3％）し、278億14百万円となりました。

（3）経常利益

　経常利益は、資金運用収益の減少を役務取引等収益の増加と営業経費の削減により打ち返し、前連結会計年度比１億43百万円増加（＋4.0％）し、36億32百万円となりました。

　なお、与信関連費用は増加しましたが、国債等債券売却益の増加と政策保有株式の売却などに伴う株式等売却益によりカバーしております。

　　国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移

（4）特別損益および当期純利益

　特別損益は、関連会社の清算に伴う配当金受領などにより１億１百万円の利益となりました。

　法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前連結会計年度比２億87百万円増加し、13億99百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17百万円増加（＋0.7％）し、23億33百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより718億80百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより916億16百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより13億３百万円の支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は、184億32百万円増加し、当連結会計年度末残高は911億24百万円となりました。

（経営上の目標の達成状況）

　第17次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画最終年度となる2020年度の実績は、以下のとおりコア業務純益、経常利益、当期純利益のいずれも計画を上回る実績となりました。また、経営指標についても、以下のとおり、生産性の向上を示すパーヘッドコア業務純益、金融仲介機能の発揮を示す中小企業向け貸出残高、事業基盤の拡大を示す融資事業先数・投資信託残高のいずれも目標を上回る実績となりました。

　収益計画とその実績

　目標とする経営指標とその実績

（資本の財源及び資金の流動性）

　当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは貸出金増加等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フローではリース債務の返済による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より184億32百万円増加し、911億24百万円となりました。

　当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。

　なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

　当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当該事項については「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（生産、受注および販売の実績）

　「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。

（参考）

（1）国内・国際業務部門別収支

（経営成績の説明）

　資金運用収支は、前連結会計年度比424百万円減少し、17,880百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比405百万円増加し、3,377百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比979百万円増加し、639百万円の利益計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。）

（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①国内業務部門

（経営成績の説明）

　国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比133,482百万円増加し、1,898,223百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの上昇を主な要因として前連結会計年度比1,789百万円増加し、20,498百万円となりました。

　資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比149,196百万円増加し、1,940,845百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は借用金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比14百万円減少し、433百万円となりました。

　（注）　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

②国際業務部門

（経営成績の説明）

　国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比12,198百万円減少し、61,040百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の減少を主な要因として前連結会計年度比458百万円減少し、1,112百万円となりました。

　資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比318百万円増加し5,243百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比340百万円減少し、580百万円となりました。

　（注）　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

③合計

（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績の説明）

　役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比392百万円増加し、5,399百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、2,022百万円となりました。

（4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

（6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　　連結自己資本比率（国内基準）

　　単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　　資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

　　　当連結会計年度においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、該当する研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりとなっております。
　当行は2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいた、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面、経営のご支援に尽力してまいりました。

店舗につきましては、2020年７月に新瑞橋支店と店舗内店舗とした新瑞橋支店弥富通出張所を建替え後の新店舗に移転しました。また、2020年９月には桑名支店を店舗建て替えのため仮店舗へ移転し、2021年１月には上飯田支店を大曽根支店内に店舗内店舗方式で移転いたしました。なお、桑名支店につきましては、人が集まる賑わいと活力ある街づくりを進める桑名市の「桑名駅周辺地区整備構想」に沿うものとして、賃貸住宅を併設した複合ビルを建設し、2022年秋頃に営業を開始する予定としております。

　また、事務の効率化のため事務機器の新設・取替を実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度での設備投資額は1,203百万円となりました。なお、所要資金については自己資金を充当しております。

　一方、当連結会計年度において、次の主要な設備の新築等をしており、その内容は以下のとおりであります。

（新築）

（売却）

２【主要な設備の状況】

　当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は226百万円であります。

２．動産は、事務機械143百万円、その他191百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備18ヵ所は、上記に含めて記載しております。

４．上記の他、以下のものがあります。

　(1) 無形固定資産は、1,814百万円であります。

　(2) リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

① リース契約

② レンタル契約

　（注）　連結子会社において、重要なリースならびにレンタル契約による賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

　当行の設備投資については、第18次中期経営計画の基本方針に基づき、営業力の強化と経営全般にわたる効率化を進めるべく、総合的に勘案し、計画しております。

　連結子会社の設備計画は、原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末においては、該当する事項はありません。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設、改修

　（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

　　　　２．システム機器の主なものは、2022年３月までに設置予定であります。

(2）売却

　当連結会計年度末において、該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     ※  当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1.新株予約権の数

新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　　　2.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　3.新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（注）1.新株予約権の数

新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　　　2.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　3.新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　資本準備金の減少は、2002年３月期決算の損失処理によるものであります。

　　　　２.　株式併合（当行普通株式10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式30,473株は「個人その他」に304単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　2.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式数および価額の総額は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求）には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求により処分した株式数および価額の総額は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式数および単元未満株式の買増し請求により処分した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当行の配当に対する考え方は、銀行の社会性・公共性に鑑み、健全経営の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまに対し、安定的・継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。

また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、株主総会の決議によって３月31日を基準日として期末配当を行い、取締役会決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに足許の経済情勢を総合的に判断し、中間配当金を１株当たり20円、期末配当につきましては20円といたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と戦略的な投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行では、法令遵守と高い企業倫理に基づいて事業活動を行うことが、公共性と社会性が求められる銀行の責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを確立することは、株主さま、お客さま、従業員、地域社会などのステークホルダーからの信頼を向上させ、持続的かつ健全に当行が成長していくための土台であり、ひいては企業価値の維持・増大につながるものであると考えております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当行では、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場で、且つ会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有する者を選任することで、適正なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。

　また、「経営ビジョン」や「行動指針」などを定め、健全な企業風土を根づかせる様々な施策を実施するとともに、執行役員制度の導入による経営と業務執行の分離と意思決定の迅速化、各種委員会の設置による経営管理体制の強化、ＩＲ活動による経営の透明性の確保などに取り組むことにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。

　取締役会の機能を補完するため、取締役会には「人事委員会」と「報酬委員会」の２つの任意委員会を設け、過半数を占める社外取締役が各任意委員会の委員長および委員に就任することにより、業務執行から離れた客観的な審議が行われる体制を構築しております。

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務執行についての監査を行っております。

　また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定する重要事項の事前審議あるいは取締役会より権限委譲された重要な業務執行に関する意思決定を行っております。

　また、常務会の事前協議を深めるためにＡＬＭ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、収益管理委員会などの各種委員会を設置し、経営管理の強化・充実を図っております。

・企業統治の体制の概要（提出日現在）

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当行は、業務の適正を確保すべく、以下の体制を整備しております。

イ　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢である旨を表すとともに、役職員の活動の指針として行動指針を定め、法令やルールを厳格に遵守することを示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう、周知徹底を図る。

(ロ)　経営ビジョン、行動指針に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアンス・マニュアル～役職員行動規範～として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコンプライアンス・マニュアル～銀行業務編～や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営により法令等遵守の定着を図る。

(ハ)　取締役会は、コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・プログラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、コンプライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。

(ニ)　それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、これらを取締役会で規則として定めることで、各取締役が認識する。

ロ　顧客保護等管理体制

(イ)　常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。

(ロ)　経営ビジョンおよび行動指針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理方針を策定する。

(ハ)　顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。

Ａ　顧客説明管理

Ｂ　顧客サポート等管理

Ｃ　顧客情報管理

Ｄ　利益相反管理

Ｅ　外部委託管理

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(イ)　取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。

Ａ　株主総会議事録および関連資料

Ｂ　取締役会議事録および関連資料

Ｃ　常務会議事録および関連資料

Ｄ　その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料

Ｅ　その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料

(ロ)　内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具体的な管理方法等を定め、規則として制定する。

(ロ)　取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類毎に責任部署を定め、リスクの状況やその管理状況について報告を受ける体制を整備する。

(ハ)　取締役会は、リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の充実を図る。

(ニ)　各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するとともに、総合リスク管理委員会やＡＬＭ委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断的に協議する体制を整備する。

(ホ)　内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合した運営がされているか、リスクコントロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。

(ヘ)　自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定めるとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危機管理態勢を整備する。

ホ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則週１回開催するなど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。

(ロ)　取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。

(ハ)　取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。

(ニ)　取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。

ヘ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　当行は、経営ビジョン、行動指針、コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、定めた諸規則に基づく業務運営を行うことで、法令および定款に適合する体制を構築する。

(ロ)　コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コンプライアンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアンス管理者を配置する。

(ハ)　経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、コンプライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。

(ニ)　役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集合研修や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入れなど教育研修制度を充実させる。

(ホ)　法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る体制を整備する。

ト　当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)　中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。

(ロ)　中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グループ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築する。

(ハ)　中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコントロールを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況について報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助言・監督する体制を構築する。

(ニ)　当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の業務について適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。

チ　反社会的勢力排除に向けた体制

(イ)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。

(ロ)　反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

Ａ　対応統括部署を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告する。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。

Ｂ　外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換する。

Ｃ　反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。

Ｄ　反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運営の中で周知・徹底する。

Ｅ　反社会的勢力への対応を、コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努める。

Ｆ　グローバルな金融犯罪に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る基本方針」をホームページに掲載するとともに、対応統括部署を中心に全行が連携し、金融システムの健全性の維持に努める。

(ハ)　反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

リ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(イ)　監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル、所属）については、監査役会の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。

ヌ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(イ)　監査役の職務を補助する使用人の任命、異動に当たっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮する。

(ロ)　当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考課に当たっては監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

ル　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)　取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切に監査役に報告される体制を構築する。

(ロ)　監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に監査役に報告を行う。

(ハ)　取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を受ける事項を含む）について、適切に監査役に報告される体制を構築する。

(ニ)　内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況及び通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員からの報告を受けた事項を含む）を、通報先等から監査役に報告を行う。

(ホ)　内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行うことを禁止する。

ヲ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針

(イ)　監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。

ワ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)　株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。

(ロ)　取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。

(ハ)　代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(ニ)　内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状況、各業務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムおよび業務執行・経営監視の仕組みは以下のとおりとなっております。また、当行の内部統制全般にかかる基本的な取組み姿勢を明確にするため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

・リスク管理体制の整備状況

　当行のリスク管理体制は以下のとおりです。

・責任限定契約の内容の概要

　当行と社外取締役および社外監査役は、定款の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条で定められている最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、当行のすべての取締役、監査役および執行役員であり、当該契約の内容は、被保険者が当行の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。

　ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。

・取締役の定数

　当行の取締役の員数は10名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役の選任決議要件

　当行は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

　また、当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会における会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

　（注）１．取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

*１ 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*２ 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*３ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*４ 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

２．取締役　柴田雄己、取締役　野口裕幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査役　木村和彦、監査役　栗本幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．当行では、意思決定と業務執行の分離を行い、迅速な業務の執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

2021年 6月25日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。

執行役員　　　　　５名  

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、柴田　雄己氏、野口　裕幸氏の２名であり、当行と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はなく、金融商品取引所の定める独立役員としても指定しております。

　当行は定款にて取締役の員数を10名以内と定め、現在は当行の業務に精通した社内取締役６名、豊富な経験と知見を備えた社外取締役２名で構成し、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模を確保しております。

　社外取締役を選任するための独立性については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ策定しております。その概要は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監督や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外取締役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。

　有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、木村　和彦氏、栗本　幸子氏の２名であり、当行と社外監査役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として高橋　裕子氏１名を選任しておりますが、当行との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監査や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外監査役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

に内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において取締役から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受け、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めることを目的としております。

　社外監査役は、監査役会等で社内の常勤監査役から内部統制システムの整備状況の報告を受けるとともに、定期的に代表取締役や会計監査人との間で情報交換を実施するなどの活動を通じ、監査の実効性の向上に努めております。

　また、監査役、会計監査人および内部監査部で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。

　なお、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制規程」および「同基準」に基づき、年度ごとに策定する評価計画に沿って、業務部門から独立した内部統制室および内部監査部が評価を行っております。また、内部統制システムの整備状況については、内部統制室が確認のうえ、年度ごとに取締役会および監査役へ報告をしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．組織・人員

　当行の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。

ロ．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年

度においては合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間1分でした。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

　監査役会では、監査方針、業務分担、監査計画、監査報告、監査の重要事項、取締役会への監査役会意見の形成、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の評価、会計監査報酬の同意、監査役スタッフの人事評価、監査費用の予算等について、協議、決議するとともに、内部通報事案、係争事案、会計監査、内部監査の状況および常勤監査役の職務の実行状況等について報告し、意見交換を行っております。

ハ．監査役の活動状況

　監査役は、取締役会に12回出席（全監査役出席率100％）し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、営業店往査（14回）、本部各部長との意見交換（２回）、会計監査人との定例会合（５回）および内部監査部との定例会合（２回）の結果等を踏まえ、代表取締役との定例会合（４回）を実施し、監査結果の報告および経営課題についての意見交換等を行っております。内部監査部および会計監査人とは定例会合の他に三様監査連絡会（２回）を実施し、連携を強化しております。

　常勤監査役は、上記の他に常務会、コンプライアンス常務会、総合リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等、業務執行や内部管理に関わる重要な会議や委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、内部監査および会計監査の立会い等を行い、意思決定の過程や業務の執行状況を把握するとともに、適宜必要な助言・提言を行っております。

②内部監査の状況

　当行および当行の子会社等の業務全般にわたる内部管理・リスク管理態勢の有効性と適切性の検証を行うため、内部監査部にて被監査部門に対する監査を実施しております。

　内部監査は、取締役会で承認された「内部監査基本規程」「内部監査実施規程」や毎期定める内部監査計画に基づいて行われ、その結果は取締役会に定期的に報告され、必要な対策がとれる体制としております。なお内部監査部の人員数は19名です。（2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めておりません）

　内部監査部は、内部監査結果を都度監査役に報告するとともに、内部監査部、会計監査人および監査役で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

45年間

ハ．業務を執行した公認会計士

岸野　　勝

神野　敦生

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名及びその他20名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当行は、毎期、会計監査人の①独立性、②品質管理、③監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制、その他総合的能力を勘案し、会計監査人を選定しております。有限責任監査法人トーマツは、上記の点に照らし、当行の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当行の会計監査人として選任いたしました。

　監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、総合的能力等を会計監査人評価基準に基づき審査し、解任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当行の監査役会は、監査法人に対して監査役会で定めた評価基準に基づき、①組織・業況、②独立性、③コンプライアンス態勢、④品質管理態勢、⑤サービス提供態勢、⑥その他について評価しております。

　以上の評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを評価した結果、会計監査人としての業務継続に支障を来たすような組織・業況の変化・兆候はなく、内外の法規制に基づき独立性が確保され、コンプライアンス態勢、品質管理態勢、サービス提供態勢等についても整備・運用がされていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

※当行における非監査業務の内容は、貸倒引当金見直しに関する助言指導業務、時価算定会計基準対応の業務および収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬案に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りについて、当行の事業内容等に照らして検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(社外取締役を除く）の報酬については、役職位とその経験年数にもとづく「固定報酬（月額報酬）」および役員賞与と、株主との利益共有のインセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」とし、社外取締役ならびに監査役（社外監査役を含む）については、独立性の観点から「固定報酬（月額報酬）」および役員賞与としております。

　また、その決定方法は、取締役については、役職位とその経験年数にもとづく役員報酬内規に従って算出し、その内規に沿っての個別報酬額の決定は、社外取締役 野口裕幸を委員長、社外取締役 柴田雄己、取締役

会長 徳岡重信の２名を委員とする報酬委員会で審議することにより、その透明性・公平性を確保したうえで、取締役会で決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。

　取締役（10名）の報酬については、2006年６月29日開催の第100期定時株主総会において承認されている報酬総額(年額２億円以内）の範囲内で、監査役（５名）の報酬についても第100期定時株主総会において承認されている報酬総額（年額50百万円以内）の範囲内で支給されております。

　株式報酬型ストック・オプションについても、取締役の報酬額とは別枠で2013年６月21日開催の第107期定時株主総会において承認された範囲内（年額50百万円以内）で取締役会で決定し割当てられております。支給する株式の数は業績・株価に応じて変動するのではなく、役位に応じて決定する設計としております。

　報酬委員会は必要に応じて随時開催され、2020年度は４回開催しております。頭取から報酬委員会に対して以下の３項目を諮問し、報酬委員会での審議を実施しております。

 ①取締役・執行役員の月額報酬額

 ②役員賞与の支給

 ③株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2020年６月19日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外取締役２名）を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション46百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式とは、利息・配当収入、売買益の確保を目的に行う株式投資のことをいい、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とは、発行企業およびその関連先との総合的な取引関係の維持を主たる目的として行う株式投資のことをいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

内容

　地域金融機関として取引先との総合的な取引維持・拡大を通じた取引先および当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合に限定的に保有しており、毎年定期的に取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを具体的に精査し、保有目的が適切か、保有に伴うメリットやリスクが中長期的な視点から資本コストに見合っているか等を検証し、保有方針の見直しを実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　2社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社　　なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　　なし

(2）持分法適用の関連会社　　　　　なし

中京総合リース株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　なし

(4）持分法非適用の関連会社　　　　なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準および評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およ

びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）

に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

③ 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④ 上記③以外の要管理先に対する債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

⑤ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した

資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10）重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(12）消費税等の会計処理

当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先およびその他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度は予想損失率の必要な修正を実施しておりません。

　債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2021年3月31日現在、連結財務諸表上、3,576百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、前連結会計年度末においては、当連結会計年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降における感染の再拡大などの状況を勘案し、翌連結会計年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。しかし、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できるとの仮定は変更しておりません。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、TOPIC606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定しており、当行グループの貸出金等の信用リスクへの影響に関して一定の仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、将来予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を踏まえ特定債務者の債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス（COVID-19）感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響に関する一定の仮定につきましては、「（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

　※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

　※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

　※３．「営業経費」には次のものを含んでおります。

　※４．減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（185百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については

各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み

出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、処

分見込価額により算定しております。

　なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

  　(単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項　　　　　（単位：千株）

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株および所在不明株主の

株式買取による増加26千株であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項　　　　　（単位：千株）

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 ① 有形固定資産

　　主として、システム機器であります。

 ② 無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

　また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。

　これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。

　さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。

　有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。

②市場リスクの管理

　当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。

　市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。

（ⅰ）金利リスクの管理

　３ヵ月ごとに開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

　銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

　有価証券投資については、半期ごとの有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期ごとに策定する市場リスク管理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。

　株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。

　2021年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で23,153百万円です。2020年３月31日（前期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で14,272百万円です。

　なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について６ヵ月ごとに検証しております。

　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③流動性リスクの管理

　当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）