7943 ニチハ 有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首

　　　　　　から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　　　　　等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首

　　　　　　から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　　　　　等となっております。

　　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。

当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。

繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。

工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。

ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。

その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

　（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ４．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         15,431百万円

(2）経常利益        2,247百万円

(3）当期純利益      2,113百万円

(4）純資産額       16,088百万円

(5）総資産額       24,868百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社にはニチハ労働組合が組織されており、2021年3月31日現在の組合員数は1,032名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。

(2) 目標とする経営指標

経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益を受けてＲＯＥ9.1％の実績となりました。「新中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）においては、ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としており、今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、人口減少に伴う住宅市場の縮小や低炭素化への取り組み拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長軌道に乗せるため、新たに策定した「新中期経営計画」（2021年4月～2024年3月）に基づき、スピード感を持って次の新重点課題に取り組んでまいります。

① 生産能力の大幅増強

今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるように、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。具体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により製造ラインの新設に比べ極めて少ない投資で生産能力を増強いたします。これまで取り組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。

② 海外市場開拓

米国の新工場建設により、成長市場に対応できる供給能力を確保するとともに、現地の顧客ニーズに寄り添った製品のタイムリーな開発を実現し、さらなる市場開拓に注力してまいります。また、米国市場以外では、中国・ロシア・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には欧州市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。

③ 非住宅市場開拓

これまで中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による45ｍまでの施工が可能な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してまいりました。これらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で求められる工期の短縮というメリットもアピールしてまいります。

④ 金属事業拡大

金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれており、低層の倉庫・工場・店舗等をターゲットに販売強化を図ります。また、鉄骨造１時間耐火構造に対応した新商品をはじめ、商品開発にも一層注力し、新たな市場の開拓を進めてまいります。

⑤ ESGの取り組み強化（環境対応）

当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みがあり、昨今の低炭素化ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉えております。すなわち、当社の主力商品である「モエンエクセラード」は、本来であれば廃材となる国産の木材チップを原材料に使用しており、製造時のCO2発生量よりもCO2の固定化量の方が多く、張るだけで地球環境への貢献が可能となっております。また、当社では、住宅等の建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及に取り組んでおります。さらに、今後はエネルギー原単位の改善など製造時のCO2排出量削減にも注力するなど、環境負荷軽減に対する取り組みを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて

主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業系外装材は業界内シェアが50％を超えていることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。新設住宅着工戸数については、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中長期的にも、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、最近では新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。

特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グループの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。

(2) 景気動向と競合等について

住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、販売価格については一部で企業間での価格競争が発生しており、今後は更なる価格競争にさらされるリスクがあります。

当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく方針ですが、価格低下が進めば今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料・エネルギー価格等の変動について

当社グループの製品製造における原材料・エネルギーは、その多くは塗料を始めとする原油からの生成品・セメント・パルプなどから構成されております。近年、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、この傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあります。

当社グループでは対策として、調達先の多様化や一括調達の検討、あるいは材料配合の見直しなど様々な合理化策を講じる一方で、次期の業績予想においても、一定の前提の下、資材価格の変動の影響を織り込むなどしておりますが、諸資材の価格が予想を上回ったり、販売価格への転嫁が困難な場合や転嫁時期が遅れた場合には当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 製品の欠陥及び製造物責任について

当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外市場での新規事業について

当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。元来、大きな戸建住宅需要を有する米国については、主として現地工場にて生産した窯業系外装材を住宅市場向けに販売する事業を展開しております。米国住宅市場は堅調に推移しており、今後は現地工場における安定生産体制を確立し、さらなる増産や高付加価値品の生産に取り組み、米国事業の拡大を図ります。

この一環として、2018年７月には高付加価値品を生産する新工場建設を決定しました。本工場は総額164億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。この工場建設によって、現地顧客ニーズに寄り添った製品の開発とタイムリ－な上市による市場開拓を進めてまいります。新工場は、新型コロナウイルス感染症の影響により機械据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年10月頃に完成予定であります。

また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある生産子会社２社が窯業系外装材を製造・加工しており、その大半を当社及び米国子会社に供給しているほか、一部は中国国内でも販売しております。

海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より相当以前から多額の投資を行う必要が生じます。このような立ち上がり期の投資額の増大によって、利益を上回る費用が必要となることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、不利な税制や政治的・経済的要因など様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。

海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響について

当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社間の外貨建取引における資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。

当社グループは、在外子会社向けの外貨建債権の一部について、デリバティブや為替予約を通じて為替変動リスクを限定的にとどめる手段を講じておりますが、在外子会社向けの外貨建債権のうち、ヘッジ会計を適用していない部分については、時価評価に伴う円貨への換算を始めとして、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(7) 大規模な自然災害の影響について

大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが改めて指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。

当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事を行うことなどの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業運営を実施しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響はほとんどありません。しかしながら、感染が再拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のまん延が長期化した場合、住宅産業の情勢が変化し、当社の業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 工場における火災・設備トラブルについて

生産工場における火災や重大な設備トラブルは、稼働停止による製品供給の中断に繋がります。当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。

当社グループは、火災を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとともに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災事故が発生した場合は当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。

(10) 知的財産について

当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性があります。

また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならないことがあります。

当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 環境保全について

当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含んでいるものがあります。

当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報システムについて

当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用しています。コンピュータシステム上のハードウェア・ソフトウェアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける障害等が生じた場合には当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。

また、これらの障害が生じた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリスクがあります。

当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新やデータ処理能力の増強、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ウイルス等による情報通信システムの不具合など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 人材確保について

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要があります。

当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損なわれ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 納期管理・供給責任について

当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により納期遅延等が発生するリスクがあります。

当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収集と共有を強化するとともに、新中期計画における重点課題として「生産能力の大幅増強」を目標に増産投資を計画しておりますが、深刻な納期遅延が長期間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 法的規制について

当社グループは、「(5) 海外市場での新規事業について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。

また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。

当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が75億53百万円、総資産が61億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.0％と2.3ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が39億27百万円減少した一方で、現金及び預金が29億63百万円、未収入金が11億47百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で１億31百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が51億13百万円、投資その他の資産が12億35百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では62億45百万円増加しております。

負債では、流動負債が15億93百万円減少した一方で、固定負債が１億54百万円増加したことにより、負債合計は14億38百万円減少しております。

(2）経営成績等の状況

① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しの動きがあったものの、依然として一部には弱さが続きました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、上期には新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、下期に入って下げ幅が縮小し、年度全体では812千戸と前年度比8.1％の減少となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2020年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比9.7％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業運営を実施しております。当連結会計年度において中国で当局の指導による一時的な工場の稼働停止はあったものの、それ以外の国内外の工場では稼働停止は発生しておらず、サプライチェーンへの影響はほとんどありませんでした。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、国内において、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させ、業界全体の販売数量減のかなりの部分を吸収した結果、全体の売上高は1,199億42百万円と前連結会計年度比37億79百万円（△3.1％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、通期では54.5％と前期比3.5ポイント、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月）では55.7％と前年同期比3.1ポイントそれぞれ上昇しました。

損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減が進みましたが、減収及び在庫減の影響により営業利益は120億29百万円と前連結会計年度比10億69百万円（△8.2％）、経常利益は122億48百万円と同12億53百万円（△9.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に受取和解金10億13百万円があったものの、特別損失として国内子会社における減損損失11億11百万円を計上したことなどにより89億２百万円となり、前期の中国子会社における固定資産売却益がなくなったことなどから同18億71百万円（△17.4％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、主として国内外装材事業が減収となったことから、売上高は1,110億12百万円と前連結会計年度比31億21百万円（△2.7％）の減収となりました。

また、損益面では、米国窯業外装材事業は横這いであったものの、主力の国内外装材事業が減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は149億90百万円と同６億57百万円（△4.2％）の減益となりました。

その他

売上面では、工事事業を中心に減収となったことなどから、売上高は120億21百万円と前連結会計年度比８億16百万円（△6.4％）の減収となりました。

また、損益面では、売上減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は49百万円と同４億11百万円（△89.2％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し29億63百万円増加し、当連結会計年度末には396億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は158億６百万円（前連結会計年度比22億円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で168億36百万円を計上し、たな卸資産が35億64百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が44億96百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は111億62百万円（前連結会計年度比20億22百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が108億41百万円、無形固定資産の取得による支出が４億20百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億66百万円（前連結会計年度比29億17百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が21億５百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が６億49百万円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅱ．製品商品仕入実績

　当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅳ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況　(2）経営成績等の状況　① 事業全体及びセグメント区分ごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。

③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況　② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

ⅱ．資金調達と資金需要

当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、20億48百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、６億49百万円増加して155億85百万円となりました。

米国に総額164億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。

当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。

当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。

なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は1,386百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 外装材事業

窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。

主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約１割の軽量化を実現し、昨年１月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたしました。

一方で、当社グループは非住宅市場開拓を重点課題に掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年３月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに１時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり２時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年３月に「軽量外断熱システム　FEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。

なお、専用の金具につきましては、耐風圧性能向上のための形状変更をするなど改良を進めております。

また、板間の継ぎ目が目立ちにくい四方合じゃくり接合である「Fu-ge」シリーズについては、中高層RC造建築物で最も使用実績のある50二丁タイル柄を再現した「サンドグリッドType-A」と「サンドグリッドType-Z」を発売いたしました。これらは、中高層建築物向けとして飽きのこないデザインを採用するとともに、お客様のご要望にお応えできるよう「ORDER　COLOR（オーダーカラー）」を可能としました。

金属系外装材については、新市場である非住宅(鉄骨造)低層向けの拡販を目的とするセンターサイディングＮＳ型・Ｎ型（縦張り）において、2021年６月に鉄骨造１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、高耐候性塗装を採用した金属外装材のラインナップを2020年４月～９月にかけて順次拡充いたしました。

　以上の外装材事業に係る研究開発費は1,357百万円であります。

(2) その他

当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ウレタンの断熱性能をさらに上げるべく原料開発を行っており、将来の全面的な切替を見据え研究開発を継続しております。

また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」においては、高断熱・高気密の機能性、建物や健康面において様々な問題を引き起こす可能性のある壁内結露を防ぐことのできる点が高く評価され、2020年グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。

　以上のその他に係る研究開発費は29百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で11,451百万円を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。

外装材事業

　外装材事業につきましては、当社において、更新、合理化投資等1,565百万円の設備投資等を行いました。また、Nichiha USA,inc.では、窯業系外装材生産設備の新設を中心に7,666百万円の投資を行うなど、外装材事業全体では10,712百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他

　その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等492百万円の

設備投資を行いました。また、(株)ＦＰコーポレーションでは、既存設備の更新等167百万円の投資を行うなど、その他全体では683百万円の設備投資を実施いたしました。

　所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。

　なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産の合計であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記中提出会社の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積（千㎡）であります。また、在外子会社の［外書］は土地使用権に係る面積（千㎡）であります。

３．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地（0.5千㎡）を含んでおります。

５．提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)ＦＰコーポレーションに貸与中の建物を含んでおります。

６．提出会社のその他の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地（37.3千㎡）、同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地（26.0千㎡）、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及び機械を含んでおります。

７．国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物を含んでおります。

８．国内子会社の高萩ニチハ(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。

９．国内子会社のニチハボード加工(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。

10．国内子会社の(株)ＦＰコーポレーションの建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。

11．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、原価低減及び品質向上等を図るため、今後の需要予測、業界動向、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2001年10月１日の三井木材工業株式会社との株式交換（交換比率１：0.12）に伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式711,426株は、「個人その他」に7,114単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,427千株、1,422千株であります。

２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメントマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

４．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

５．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数5,300株、処分価額の総額9,619,815円）であります。

２.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り・売渡し及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループの配当政策は、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、株主各位に対して各期の業績に応じた安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

業績に応じた利益配分の指標としては、2021年３月期に連結配当性向を20％以上から30％以上に引き上げましたが、2022年３月期以降は連結配当性向を35％以上に引き上げることとしました。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金27円50銭に加え、期末配当金は、１株につき普通配当45円50銭を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、１株当たり73円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイムリーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。

　また、企業活動において法令遵守、倫理性を確保し、コンプライアンス体制を確立するためには、経営陣自らが経営管理組織及び社内規律を通じ率先垂範してそれらの浸透を図る必要があると考えております。

　今後ともコーポレート・ガバナンスについては「経営者自らが透明性を確保し、説明責任を果たしていく姿勢こそが重要」との基本認識の下、さらに如何にその質を高めていくかということを常に念頭に置いて経営に取り組み、開かれた企業として広く企業活動を通じて社会への貢献を目指してまいります。また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、当社に相応しいコーポレート・ガバナンス体制の確立を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の体制の概要

ア．取締役会・監督体制等

　当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全取締役・全監査役で構成される取締役会（議長は代表取締役会長）を毎月１回定例的に開催し、重要案件については必要に応じ臨時取締役会を開催しております。決議を要する事項については、「取締役会規程」とは別に詳細を定めた「取締役会決議事項付議基準」をベースにして重要事項を全て付議しており、この付議基準は職務権限規定ともリンクさせて全社員に公開して、ガラス張りで運用するようにし、さらに、基準に該当しない場合でも「経営情報や各部門の動向を共有化」という観点から必要と思われる事項は幅広く付議又は報告を行って、議論し対策等を検討しております。また、取締役会は業務執行を監督する機関として、逐次業務執行の状況につき報告を受け、チェックしております。

　さらに、取締役の一部を中心に構成される「経営会議」を月１回以上開催し、取締役会と連携して経営上の主要課題につき審議を行っております。

　また、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額及び部門間の業績評価を踏まえた報酬水準等について審議し、取締役会に対し答申を行います。

イ．監査役会・監査体制等

　当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全監査役で構成される監査役会を毎月１回定例的に開催し、重要案件については必要に応じ臨時監査役会を開催しております。

　監査体制としては、監査役・内部監査・会計監査人の三様監査の連携と機能強化を目指しており、特に監査役監査においては、監査役の重要情報へのアクセス保証に配意（常勤監査役には、社内規定で定める重要稟議を全て回議する等）するとともに、子会社監査役とも定期的に意見及び情報交換を行うことによって、当社グループ全体の監査品質の向上に努めております。

　なお、監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の相互連携については、社内常勤監査役や内部監査室、内部統制部門（総務部・財務部など）が中心となって、随時、意見交換や情報共有等を行うなど、相互に協力することにより各監査の品質向上に努めております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社形態を採用していますが、これは、当社の事業がほぼ単一業種（売上の90％以上が外装材事業）であり、かつ当社程度の規模では、業務と社内事情に精通した２名の社内監査役と、豊富な経験と知識・識見を持つ３名の社外監査役により、監査は充分機能しており（後述）、これが実効的な形態だと考えるからであります。また、豊富な経験と知識・識見を持つ３名の社外取締役を選任し、経営監督機能の強化にも努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法・会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」について、取締役会において次のとおり決議しております。

ア．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

　また、コンプライアンス関連規定を整備し、「ニチハグループ行動指針」等の全員配付及び教育・研修等により当社グループの役員・使用人への徹底を図る。

ｂ．コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスへの取組みを当社グループ全体に亘り組織横断的に統括するとともに、コンプライアンス推進に関する各種施策を立案・実施し、コンプライアンス意識の醸成、教育・啓発に努め、コンプライアンス経営の強化を図る。

ｃ．当社の監査役並びに代表取締役社長直轄の内部監査室は、協働あるいは単独で内部統制の有効性の検証を行う。

ｄ．法令違反・社内諸規定違反など不正行為等の早期発見と是正を行うために、内部通報制度「ニチハグループ・コンプライアンス・ホットライン」を導入して、内部監査室及び弁護士事務所に通報窓口を設置する。コンプライアンス推進委員会は、通報窓口等を通じて内部通報等の報告を受けたときは、事実関係を調査した上、法令違反等が明らかになった場合には、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。

ｅ．当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．当社は、法令及び社内規定（主として「文書作成規定」及び「文書管理規定」）に基づき、該当文書等の作成・保存を行う。文書保存年限については、重要文書は原則10年、特に重要なものは永久保存とし、文書保存年限表において個別具体的に定める。

ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」「内部情報管理規定」「個人情報保護規定」等に基づき厳正に運営する。

ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、取締役会直結の組織として、代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関するリスク管理統括責任者とする「リスク管理委員会」を設置する。

　リスク管理委員会は、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備することを目的とし、まず最優先課題として、現在の外部環境・内部環境を踏まえて、当社グループに内在し経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスク（短期的及び長期的リスク）を洗い出し実態の把握を行う。

ｂ．リスク管理委員会は、定期的に各事業部門におけるリスクの把握、体制の整備に係る進捗状況や、個別事案の検証結果をレビューして取締役会に報告し、共通認識として議論した上で、次の段階として、最優先課題として認識された重要リスクに対しては、リスク管理委員会のもとに各種専門部会を設けることによって、リスク未然防止のための対応策、リスクが現実化した場合の対処方法をより具体的に定めるなど、順次リスク管理体制の構築を進めていく。

エ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。決議を要する事項については、「取締役会規程」とは別に詳細を定めて役員・使用人全員に公開している「取締役会決議事項付議基準」に基づき、ガラス張りで運用する。

　また、取締役の一部を中心に構成される経営会議を月１回以上開催し、個別経営課題を実務的な観点から協議する。

ｂ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行に当たっての役割分担及び決裁体制については、「職務分掌規定」「職務権限規定」に詳細を定める。

ｃ．当社は、執行役員制度を有効に活用し、

(a) 取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など本来果たすべき役割に特化し、経営機能をより一層充実させる。

(b) 業務執行権限を取締役から執行役員に大幅に委譲し、執行責任・報告義務を明確化することにより、業務執行の効率化を図っていく。

ｄ．当社は、子会社の自主性を尊重し、かつ緊密な連携を保ち、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の重要事項については事前に子会社と協議するとともに、管理基準等に従って効率的なグループ経営が行われるよう管理を行う。

ｅ．当社は、子会社に取締役・使用人の職務分掌及び職務権限に関するルールを整備させるとともに、適正かつ効率的に運用されるよう管理を行う。

オ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき経営企画部を中心に行っている子会社のモニタリングをさらに強化する。具体的には、各子会社の経営上の重要事項に関する当社への報告や承認のルールを定める「関連会社職務権限」の見直しを行う。

ｂ．当社の監査役が自ら又は子会社の監査役と協働して連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるように図るとともに、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等の的確な体制を構築する。

ｃ．当社は、定期的に重要事項に関する職務執行状況を子会社に報告させる。また、子会社は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに当社に報告を行う。

ｄ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき、株主総会・取締役会に関する事項や業績・決算に関する事項を定期的に文書により子会社に報告させる。

カ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を責任者とする財務に係わる内部統制システムを構築し、財務報告に重要な虚偽記載が生じることがないよう、内部監査室が予防及び牽制機能の整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば是正していく体制の維持、向上を図る。

キ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

当社は、現在のところ監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、将来必要となり監査役が求めた場合には、取締役はその意向を尊重するものとし、その場合当該使用人の選解任については、監査役会と事前に協議の上決定するものとする。

また、当該使用人を置いた場合には、当社は、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

ク．当社及び子会社の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

ａ．当社グループの役員・使用人は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、あるいはその旨の報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。

ｂ．当社の監査役は、決算関係書類、稟議書、各種会議の議事録、その他業務執行に関する重要な文書を関係部署からの直接送付又は回覧等により閲覧し、必要に応じて当社グループの役員・使用人から直接説明を求めることとする。

ｃ．内部監査室は、当社グループの役員・使用人から報告を受けた場合には、適時適切に当社の監査役に報告する。

ｄ．当社は、監査役及び内部監査室に報告を行った当社グループの役員・使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用、債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、監査役が取締役会への出席はもとより、意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、代表取締役や内部監査室とも定期的に打合せ、情報交換を行うことができるよう体制を整備することとし、取締役会はこれを担保する。

ｂ．監査役が、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期打合せや随時意見交換、情報交換を行うなど緊密な連携を図っていくことができるよう的確な体制を構築する。

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、考えられる様々なリスクを事前にチェックし極小化するため、開発・生産・営業・物流など各部門の代表者が集まってそれぞれの立場から意見を述べ、議論を尽くすことを重視しておりますが、これとは別に取締役会直結の組織として代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関する管理統括責任者とする「リスク管理委員会」を設置しております。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況　ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、各種施策により子会社の経営管理体制の強化を図っております。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況　オ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

ⅳ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役・社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該社外取締役・社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める額を限度とする旨の契約を各社外取締役・社外監査役との間で締結しております。

ⅴ．取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

ⅵ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。

ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅷ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

　（注）１．取締役のうち、八木清文、田尻直樹、西浩明の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。

３．当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。

なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

会長執行役員　　　　　　　　１名

社長執行役員　　　　　　　　１名

専務執行役員　　　　　　　　４名

常務執行役員　　　　　　　　３名

上席執行役員　　　　　　　　４名

執行役員　　　　　　　　　　７名

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役３名・社外監査役３名を選任しております。

　いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。（社外取締役３名・社外監査役３名の当社株式の保有状況については前記の「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。）

　また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門（総務部・財務部などの管理部門）との関係

　社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や内部統制部門（総務部・財務部などの管理部門）とも連携して経営監督機能の強化を図っております。

　社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。

　当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び内部統制部門の協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっております。

　また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。

　さらに、内部統制部門に対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役は常勤２名、非常勤３名の５名体制で、非常勤の３名は会計士・税理士の社外監査役であります。その他手続等については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｉ．企業統治の体制の概要 イ．監査役会・監査体制等」に記載のとおりであります。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当社は、当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)監査役西浩明氏の監査役会の出席状況は、2020年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象にしております。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。

　監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査室との意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境整備に努めるとともに、会社の業務及び財産に関する調査、取締役等の職務執行状況報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、内部統制の監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。

　代表取締役社長とは半期に１回の定期打合せのほか、必要な都度、意見交換を行い、相互認識を深めております。また、会計監査人・内部監査室・子会社監査役とも適宜打合せ及び情報交換を実施し、当社グループ全体の情報の共有化と監査品質の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は４名で構成されており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統制システムが有効に機能しているかのチェック・評価・是正指導を実施しております。

　内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業員がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めております。そして、内部監査室より毎月代表取締役社長宛監査報告がなされております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　賢次

稲垣　吉登

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士７名、その他14名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選定しております。

　有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況について、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通していることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。

　当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任・不再任としないことを決議しております。

　なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。

　また、会計監査人が会社法（前記第340条第１項各号以外の事由）、公認会計士法の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議のうえ、株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。

　評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役あるいは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であります。

　この結果、解任又は不再任の事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、162千米ドル支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、168千米ドル支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定しています。

　当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限及び裁量は、株主総会決議により取締役会に委任された役員報酬に関する事項の範囲内としております。

　当社では、2021年２月25日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、当該決定方針に基づき、当時の代表取締役社長山中龍夫氏（現代表取締役会長）に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定を委任いたしました。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を踏まえた報酬の額の決定を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定過程においては、代表取締役社長と社外取締役との協議会においてその妥当性等について確認しております。

　また、2021年５月７日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の設置に伴い、当該決定方針の内容変更の決議を行いました。

　2021年２月25日及び同５月７日開催の取締役会において決議した当該決定方針の内容は、次のとおりです。

[2021年２月25日開催の取締役会における決議内容]

ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について

　取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。

　また、各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けたインセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55～75％、賞与約20～35％、株式報酬型ストックオプション約5～15％を目安に配分しております。但し、賞与は各期の功労・業績等により変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性があります。

　なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとしております。

ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法について

　取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬型ストックオプションは株価及び役位等を基準としております。

ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について

　取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の決定に基づき、各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を代表取締役社長に委任しております。また、各取締役の株式報酬型ストックオプションの割当個数・割当日については、取締役会で決定しております。

　なお、取締役の個人別の報酬等の額の内容にかかる決定過程においては、代表取締役社長と社外取締役との協議会において取締役の報酬等に関する意見交換を行っております。

[2021年５月７日開催の取締役会における変更決議の内容]

ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について

　取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。

　また、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額及び部門間の業績評価を踏まえた報酬水準等について審議し、取締役会に対し答申を行います。

　各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けたインセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55～75％、賞与約20～35％、株式報酬型ストックオプション約5～15％を目安に配分しております。 但し、賞与は各期の功労・業績等により変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性があります。

　なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとしております。

ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法について

　取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬型ストックオプションは株価及び役位等を基準としております。

ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について

　取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会からの授権を受けた代表取締役会長（代表取締役会長に欠員又は事故があるときは、代表取締役社長とする）が各取締役の月例定額報酬及び賞与の額を決定します。また、同様に取締役会が各取締役の株式報酬型ストックオプションの割当個数・割当日を決定しております。

（注）下線部は、変更部分を示します。

　なお、役員の報酬等の額に関する株主総会決議の概要は、下記のとおりです。

ⅰ．取締役の報酬（月例定額報酬・賞与）

　ア．決議日：2012年６月26日

　イ．内　容：賞与を含めた取締役の報酬額を年額４億円以内とする。

　ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名

ⅱ．監査役の報酬（月例定額報酬）

　ア．決議日：1994年６月29日

　イ．内　容：監査役の報酬額を年額60百万円以内とする。

　ウ．当該株主総会終結時点の監査役の員数：４名

ⅲ．取締役の株式報酬型ストックオプション報酬

　ア．決議日：2008年６月25日

　イ．内　容：取締役に対するストックオプションとしての新株予約権（非金銭報酬）に関する報酬等の額を、　　　　　　　各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額１億円以内とする。

　ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）ストックオプションの欄には、取締役に対するストックオプションの報酬額としての新株予約権（非金銭報酬）の費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

（保有方針）

当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。

また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。

（保有の合理性を検証する方法）

当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行っております。

（取締役会における検証の内容）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。

２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。

４．伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を保有しております。

５．ジューテックホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジュ

ーテックは当社株式を保有しております。

６．(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三重銀行は当社株式を保有しております。なお、(株)三重銀行は、2021年５月１日付で(株)第三銀行と合併し、同日付で(株)三十三銀行に商号変更しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司及びNICHIHA RUS LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

③リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

④長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ

・当連結会計年度計上額

商品及び製品 9,093百万円、仕掛品 2,097百万円

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、たな卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、たな卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。

　当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度計上額

繰延税金資産 2,305百万円

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

　当社及び連結子会社の繰延税金資産は、将来の課税所得等に基づいて計上しております。特に、米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、新工場稼働時期、繰越欠損金の法定繰越可能期間等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて、将来の課税所得を慎重に見積り、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。
　当社及び連結子会社は、決算日時点で適用されている税制、新工場稼働時期を含む事業計画等の仮定に基づいて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、市場経済の悪化等により予想される利益が減額される場合、繰延税金資産の全部又は一部について、追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には、税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

製品保証引当金の見積り

・当連結会計年度計上額

製品保証引当金 1,371百万円

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

　当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。

　この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
　当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,034百万円は、「受取手形及び売掛金」24,364百万円、「電子記録債権」1,670百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた98百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。

　なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額103百万円のうち、101百万円を売上原価から、１百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　非支配株主持分の処理

非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物284百万円、機械装置及び運搬具824百万円、工具、器具及び備品２百万円、その他の無形固定資産０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、使用価値をゼロとして評価しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．増加は、主に自己株式の取得によるものです。

２．減少は、単元未満株主からの買増し請求に伴う売却です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．減少は、ストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年６ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務部にて実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表