6303 ササクラ 有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期、第71期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第72期、第73期、第74期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期、第71期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第72期、第73期、第74期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第70期の発行済株式総数および１株当たり配当額については当該株式併合前の数値を記載しております。

４　第70期、第71期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　第72期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の（1）～（4）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３　上記のほか、その他の関係会社が１社あります。

４　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。

２　全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職および管理部門を除き、ササクラ労働組合を結成しており、2021年３月31日現在における組合員数は181名であります。

同組合はJAM大阪に加盟しており、労使関係は円満で、特記すべき事項はありません。また、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。

企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」

経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」

経営目標：2022年度　売上高営業利益率５％

主な重点施策：

Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上

1. 生産能力・国内生産体制強化

2. 業務効率の向上

Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化

1. 船舶用造水装置の拡販

2. 船舶用アフターサービス事業の拡大

3. 空冷式熱交換器の競争力強化

4. 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販

5. 蒸発濃縮装置の中国事業拡大

Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開

1. 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革

2. マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘

（経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる拡大の終わりが見えず、人や物の動きへの制限が収束せず、企業活動が停滞し、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。

当社グループにおいて2019年４月よりスタートした中期経営計画につきましては、コスト削減による採算性の向上に一定の成果はみられ、今後もコスト削減、採算性の向上に努めてまいりますが、営業活動の制約が影響し、特に受注が予想通り進まず、当初の３カ年計画から４カ年計画へ１年延長のやむなきに至りました。受注の減少に鑑み、厳しい経営が続く海外事業の再構築に着手するとともに、ビジネスモデルの変革や新市場の開拓を強化し、受注確保を目指します。具体的には、船舶用機器事業においては、海洋汚染防止機器の新製品を市場投入し、船舶海洋市場の深耕に注力します。陸上用機器事業、水処理装置事業においては、「脱炭素社会」基盤構築にも市場を拡大し、同基盤構築に寄与しうる技術の開発を新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成や委託を受けて着手し、早期実現を目指すとともに、液晶半導体業界向けの需要が期待できる中国市場での拡販を目指します。また、消音冷熱事業においては、５Ｇを支えるデータセンター市場に引き続き注力するとともに、新たに稼働した実験室を活用して水冷媒放射空調システムの受注拡大を目指します。

（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの

①　海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、たな卸資産の評価に影響を与える可能性があります。

②　各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場に係るもの

海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけています。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分については為替の変動による影響を受ける可能性があります。

(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの

旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の高騰は製造コストの増加要因となります。当社グループとしましては、原材料価格上昇分について製品価格への反映やコストダウンに努め、原材料の安定供給を目的に原料ヘッジ取引取扱規程を整備するなど対応しておりますが、原材料価格の上昇に加え、今後の受給環境によっては受注活動、納期管理、採算性等に影響を与える可能性があります。

(4) 内部統制に係るもの

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害や新型感染症に係るもの

地震や台風等の自然災害や新型感染症の発生に備え、事前に必要な安全対策や事業継続対策を講じておりますが、想定を超える自然災害の発生や感染症の影響が長期化した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等の発生により、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループは危機管理委員会を設置し、従業員に対する行動基準の策定やテレワークの実施等、感染防止に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の業界や企業を除いて、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移しました。その影響から企業の設備投資は改善の動きが鈍化傾向にあり、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国内外の営業展開への制約や受注決定の遅れなど、厳しい状況が続きました。特に都市封鎖や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられています。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったものの、都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は109億21百万円（前年同期比4.4％減）となり、売上高は119億31百万円（同1.1％増）、受注残高は90億92百万円（同10.0％減）となりました。

損益面につきましては、過年度に納入したプラントの手直し工事費用を計上しましたが、コスト削減により採算性が向上したため営業利益は７億97百万円（同10.9％増）と増加しました。経常利益は為替差益を１億27百万円計上したことから９億24百万円（同146.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億76百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち工事量も減少が続き、受注高は21億65百万円（前年同期比3.3％減）となり、売上高は21億23百万円（同12.2％減）、営業利益は２億66百万円（同7.3％減）、受注残高は10億67百万円（同4.1％増）となりました。

②　陸上用機器事業

海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことに加え、インドネシアでの受注活動が停滞したため受注高は18億95百万円（同35.5％減）となりました。売上高は前期までに受注した案件の売上計上が多く34億45百万円（同34.3％増）となりましたが、前期のような高収益の案件が減少したことから営業利益は２億10百万円（同27.8％減）にとどまり、受注残高は34億15百万円（同31.2％減）となりました。

③　水処理装置事業

台湾IT関連市場が好転し、同市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は43億15百万円（同39.4％増）となり、新型コロナウイルスの影響で中断していた中国、台湾向けプラントの引き渡しが完了し、売上高は37億99百万円（同6.0％増）となりました。営業利益は過年度に納入した海水淡水化プラントの手直し工事費用を計上したことから46百万円（前年同期は２億74百万円の損失）にとどまり、受注残高は31億26百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

データセンターなど首都圏向け騒音防止装置の受注が減少し、受注高は25億31百万円（同19.3％減）となりました。売上の一部が客先の工程見直しにより翌期になったことから売上高は25億49百万円（同20.7％減）と減少し、営業利益は２億65百万円（同34.9％減）、受注残高は14億82百万円（同1.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産は前連結会計年度末と比べて10億１百万円減少しましたが、その主な内訳は、現金及び預金が19億70百万円、投資有価証券が２億88百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が27億12百万円、仕掛品が５億21百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比べて12億59百万円減少しましたが、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が４億77百万円、長期借入金が８億24百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べて２億58百万円増加しましたが、その主な内訳は、為替換算調整勘定が４億40百万円減少したものの、利益剰余金が４億54百万円、その他有価証券評価差額金が２億86百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、当連結会計年度末には70億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の減少額、たな卸資産の減少額等により、資金は33億26百万円の増加（前期は25億49百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により、資金は４億76百万円の減少（前期は２億75百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、資金は９億66百万円の減少（前期は８億17百万円の減少）となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

運転資金需要は、主に材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの運転資金の需要に対しては、内部資金を充当しております。加えて、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

(5) 経営目標の達成状況を判断する経営指標について

当社は2019年度を初年度とする第９次中期経営計画の経営目標として、最終年度である2022年度売上高営業利益率５％の達成を掲げ、そのための重点施策として

・生産能力の増強と業務効率の向上

・現有市場の拡大と収益力の強化

・ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開
を実行していく予定です。

2020年度につきましては限界利益率の向上に向け生産能力の増強を図り、内作化や外注加工費の減少等に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注環境の悪化もあり、売上高営業利益率は3.2％に留まりました。

（単位：百万円）

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

販売代理委託契約

５【研究開発活動】

当社グループにおいての研究開発活動は主に当社が行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。

当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラ　テクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。

当連結会計年度の研究開発費総額は89百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して新型油水分離器の研究開発、逆浸透膜造水装置の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。

陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業である液体水素用バタフライバルブの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は2百万円であります。

水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、ナノろ過膜による製塩プロセス研究および廃リチウムイオンバッテリーからの有価物回収等を実施しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は45百万円であります。

消音冷熱装置事業については、機器事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、新型放射空調パネルの研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は4百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は405百万円であり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、成長分野への重点製品の競争力強化のための設備を中心に計画しております。現況では、設備の合理化・更新がほとんどであり、重要な設備の新設等の計画はありません。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

２.自己株式の消却によるものであります。

３.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式45,577株は、「個人その他」に455単元および「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、事業の経営にあたっております。当社の配当政策の基本的な考え方は、企業体質強化のため将来の研究開発投資、設備投資に備えて、内部留保に努めながら将来にわたって安定配当を目指す方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり40円とすることを決定しました。

内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」を社是に掲げ、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくるササクラ」を経営理念として、当社独自の技術、経験、ノウハウを活かし、お客様に喜んでいただける製品、サービスを提供することにより、「顧客満足度の向上」を図り、また、「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指して企業活動を行っています。

こうした企業活動において、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題であると認識しており、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、法令遵守、公正性を尊重した事業活動を行うべく、経営組織や内部統制などを整備して行くことが重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、従来型の監査役会制度を採用しております。取締役・監査役の選任状況は、取締役は６名で構成され、このうち社外取締役は２名であります。監査役は３名で構成され、このうち社外監査役は２名であります。

取締役会は定例的に開催し、途中で重要な決議事項が生じた場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催し対応しております。また、業務の基本方針やその他の重要事項の具体的な対応などについては、取締役および部長から構成される経営企画プロジェクトで検討・審議し、社長に上申し実施しております。このうち重要な案件については、取締役会の審議を経て決定し、実施しております。さらに、法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務遂行や重要な意思決定に関して、必要の都度相談し指導を受けております。

なお、当社は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、社外取締役および監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約締結後の賠償責任限度額は、100万円または法令が定める額のうちいずれか高い額となります。

また、経営の意思決定および監査機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の合理化および効率化を図ることを目的として、2017年７月から執行役員制度を導入いたしました。

当社の規模や業態からみて、適正な業務遂行、迅速な意思決定、監査の実効性などいずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが現状において十分機能していると判断しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。この基本方針に基づき内部統制システムの整備を推進するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。

ａ　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員（執行役員を含む。以下同様。）および使用人に伝えることにより、法令および定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めています。

ｂ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しています。当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっています。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により定められた手続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っています。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っています。また、災害等の危機発生時においては、「危機管理マニュアル」に基づいて適切に対応することになっています。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度、業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役および執行役員の職務権限を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、執行役員はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しています。また定例取締役会において、必要に応じて執行役員に進捗状況を報告させ、取締役会はそれをレビュ－し、必要に応じて改善を行っています。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っています。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しています。

ｅ　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役、執行役員および使用人を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適性を確保しています。さらに子会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築しています。

イ　子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係会社管理規程に基づいて、子会社の経営責任者から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当社の関係会社管理規程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社および当社の監査役が行っています。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しています。

ニ　子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制

子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令および定款を遵守することで、安定した企業経営を目指すよう、当社は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しています。また、子会社は、その特性に応じた内部統制システムを通じて、職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築しています。

ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けないものとしています。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっています。さらに、監査室員の監査の実行性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請できる体制となっています。

ｇ　当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

取締役、執行役員または使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしています。報告の主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しています。

ロ　子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

内部通報規程に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団において、役員および使用人が、他の役員または使用人のコンプライアンスに反する行為を知ったときは、速やかに当社に設置された内部統制委員会に内部通報し、当社の内部統制委員会は必要に応じて当社の監査役に報告するものとしています。

ハ　前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社およびその子会社からなる企業集団の役員および使用人、さらには取引先等の社外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会社または団体およびその通報者に対しても不利益な取扱いをしてはならないものと定めています。

ｈ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針

監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、あらかじめ予算を当社に提示し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針となっています。

ｉ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっています。

ｊ　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金100万円以上または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、定款に基づき、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金3,000万円以上または法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｋ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員としており、保険料の負担割合は、概ね会社負担９割、被保険者負担１割としております。

ｌ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｍ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

ｎ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

ｏ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　取締役副社長笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。

５　取締役藤澤武史および三宅孝典は、社外取締役であります。

６　監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しており、社外取締役については２名を選任し、社外監査役については２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。

社外取締役藤澤武史は大学の教授および商学博士であり、重要な兼職先は、関西学院大学であります。取締役会において、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。

社外取締役三宅孝典は大学の教授および工学博士であり、重要な兼職先は、関西大学であります。取締役会において、一般企業の研究員として勤務した経験および技術的な分野における専門的な知識に基づいて、決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。

社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先は、シンプラル法律事務所代表であります。取締役会において、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、豊富な知識と経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先は、山田和民公認会計士税理士事務所代表であります。取締役会において、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

このように、社外取締役および社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、社外取締役および社外監査役の選任状況は妥当であると考えております。

　なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、「①　役員一覧」の所有株式数に記載した資本的関係以外に利害関係はありません。また、当社と社外取締役および社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は２名で、独立役員として選任）で構成されております。取締役会は当事業年度において７回開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役は２名で、２名とも独立役員として選任）で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。

上記２名の社外監査役のうち１名は弁護士、もう１名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査を行う監査室（１名）を社長直属の部門として設置しております。監査室は、内部監査計画書に従って内部監査を実施し、各部門の業務改善を勧告・指導しております。

会計監査については、仰星監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　組織・人員

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。当社監査役会は、最低１名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、山田和民社外監査役は、公認会計士および税理士の資格を持ち財務および会計に関して相当程度の知見を有しております。また、川村真文社外監査役は、弁護士の資格を持ち法律に関する豊富な知識と経験を有しております。現在、監査役会議長は宮下博之常勤監査役が務めております。

ｂ　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計７回開催し、各監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告および協議がなされました。

決議18件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、取締役会報告事項等

報告25件：子会社往査報告、棚卸報告、取締役との会合報告、内部統制システム整備状況報告、監査法人との面談報告等

協議２件：期末監査業務の重点監査項目、内部統制システムにおける監査役重点監査項目

ｃ　監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が、執行役員会、部長会、部室長会等の社内の重要な会議および委員会に出席しています。

監査役による取締役との会合を原則として年に２度開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。

監査役会は、当事業年度は主として１）業務監査の充実、２）事業所および関係会社の監査の充実、３）会計監査の充実、４）子会社の内部統制システムの充実を重点監査項目として取組みました。また、監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的なミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況

監査役の監査のほかに、主に業務の内部監査を実施する組織として監査室を設置し、監査役会と連携して内部監査を行っております。監査室による内部監査の監査結果は、それぞれ業務改善に向けた具体的な助言や勧告として改善に活かされ、そのうち重要な事項は監査役会ならびに社長に報告され、社長は必要に応じて関係部門に指示し是正しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

寺本　悟

池上　由香

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　監査役会は、公認会計士法および監査基準に照らして会計監査人に適格性または信頼性等において問題があると判断したときは、監査役の過半数をもって会計監査人を再任せず、他の適切な会計監査人候補者を選定し、その選任および不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。

ｆ　監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その内容は次のとおりです。

　取締役の報酬等は、基本報酬、株式報酬、賞与で構成されています。

　基本報酬は、業績連動報酬を採用しない月例固定報酬とします。その算出は、常勤・非常勤別、経験、会社への貢献度合をもとに、また業界の標準報酬額等を参考に役位別基本報酬額を設定し、加えて過年度ならびに現在進行期の会社業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して行います。業績低迷の場合は、取締役会の承認決議を得て、期初もしくは期中において一時的に各取締役の基本報酬の一部カットを実施する場合があります。

　非金銭報酬等の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、対象者を社外取締役を除く取締役とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

　業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としますが、支給を行う場合は原則７月としています。業績連動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として明確な当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案して立案いたします。立案した賞与支給総額および役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもって行います。

　決定方針の決定方法は、これまでに採用してきた方針に基づいて、第三者意見を参考に総務部が立案し、2021年２月10日開催の取締役会で決定しました。

　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針の内容に沿うものであると判断しています。

　当社取締役および監査役の報酬等に関する株主総会決議は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて、取締役の金銭報酬の額は、年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名となっています。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬の額は年額50百万円以内、株式総数は当社普通株式年20,000株以内（社外取締役を除く）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名となっています。次に、監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて年額80百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名となっております。また、監査役の報酬については、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて監査役の協議により決定しております。

　当社取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関しては、2021年２月10日開催の取締役会にて代表取締役社長の笹倉敏彦に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定と賞与支給時における賞与支給総額および役員個々の評価配分額の原案決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断したためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上である者がいないため記載しておりません。

２　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築のため、持続的な企業価値向上に資すると判断したものについては、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。

議決権の行使については、当該取引先等の企業価値の向上に資するか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に考慮し、賛否を判断しております。

保有継続の判断については、原則として毎年１回取締役会にて見直しを行っております。保有目的、経済合理性、取引状況等を勘案し保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、縮減を進めます。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

㈱笹倉サービスセンター

㈱ササクラ・アルク・エーイー

㈱ササクラ・エーイー

P.T. SASAKURA INDONESIA

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

台灣篠倉貿易股份有限公司

上海ササクラ環保科技有限公司

(2) 非連結子会社の数　1社

SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY、台灣篠倉貿易股份有限公司、上海ササクラ環保科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ　仕掛品…個別法

ｂ　原材料…先入先出法

ｃ　貯蔵品…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

　ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　工事補償等引当金

　販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌連結会計

年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、主に発生連結会計年度で一括償却しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

工事契約に係る収益および費用の計上基準

　一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却の方法

３年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受取手形及び売掛金には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019年３月期に売上計上したサウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金7,911百万円（うち、連結決算日後の償還予定額は１年以内が2,779百万円、１年超５年以内が5,131百万円）が含まれております。当該売掛金の回収期間は工事検収後60か月となっており、更に、売掛金の回収期間中において、１か月間の生産淡水量が基準値を下回る場合には、支払期限がその期間延期される旨の条件が付されております。

この条件が付されていることにより、将来において１か月間の生産淡水量が基準値を下回った場合には、売掛金の回収期間は当初当社が想定した回収期間よりその期間延長されることとなるという潜在的なリスクが存在します。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの見積りを行った上で、貸倒引当金の計上要否を検討しております。

当連結会計年度においては、当該売掛金にかかる貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の生産淡水量の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断について会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注品に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注品に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

工場財団

上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　研究開発費の総額

研究開発費はすべて一般管理費として計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として生産設備ならびにホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行っていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションや先物為替予約取引、原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらのうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記金額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2020年３月31日）および当連結会計年度（2021年３月31日）において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（金利関連）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

各連結子会社には退職一時金制度があり、うち国内連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度59百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、2020年3月31日現在のものであります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.46％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　3.27％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）上記諸数値の期間については、当社が加入している企業年金基金より報告を受けた期間に基づき記載しております。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、ストック・オプション制度を採用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分表示しておりました「サウジアラビア」は、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度においては「中東」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分により組み替えております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.　地域ごとの情報　(2) 有形固定資産」の表示を変更しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社笹興（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　10,000株（上限）

　　 　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.33％）

(3）株式の取得価額の総額　24,480,000円（上限）

(4）取得日　　　　　　　　2021年５月14日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式8,400株（取得価額20,563,200円）を取得しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金の平均利率については、借入金の期末時点の利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】