2397 ＤＮＡチップ研究所 有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第18期、第19期、第20期、第21期および第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５  第22期において、新株予約権の行使により700,000株の新株発行を行っております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年４月１日に当社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、DNAチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発を行う「研究受託事業」と、「EGFRリキッド（EGFR－NGS Checkから名称変更しました。以下同じ。）」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。

過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。

(注) １  数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(1) 研究受託事業

研究受託事業におきましては、大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。

国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。

また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力しております。

研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びPCR解析を含むその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。

① マイクロアレイ受託解析サービス

マイクロアレイ受託解析サービスでは大学や公的研究機関、製薬会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。

・遺伝子発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのRNAサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・miRNA発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのRNAサンプルから、miRNA発現量を測定し、発現差のあるmiRNAの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ゲノム構造解析サービス　

CGH（Comparative Genomic Hybridization）解析　/ CNV (Copy Number Variation)解析

DNAの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。また、CNV領域の変化を検出します。

② 次世代シークエンス受託解析サービス

次世代シークエンサーにより、DNAやRNAを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。

・エクソーム解析サービス

遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。

・エピジェネティクス解析

遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。

・RNA－Seq

細胞の中のmRNAやmiRNAを含むSmallRNAの配列を解読して、遺伝子の発現量の測定を行います。

・１６S　rRNA解析

糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。                                                               

・癌パネル解析

　　　　  癌遺伝子の特定の領域における遺伝子変異を、次世代シークエンサーを用いて高感度に検出します。

③ その他遺伝子解析サービス

次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」や「C３チェックサービス」があります。

・デジタルPCR受託解析サービス

低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができます。遺伝子の変異解析等に利用されます。

・C３チェックサービス　CGH

再生医療研究向けのサービスとなります。癌関連遺伝子領域の検査に適した当社独自開発のカスタムアレイCGH解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。

(2) 診断事業

診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。診断事業の主なメニューは「EGFRリキッド」でおよび「肺がんコンパクトパネル 」であります。

「EGFRリキッド」

当社のEGFRリキッドは、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤に対する感受性の状況を血中腫瘍DNAを用いて調べるものです。

これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、DNA検査を行うことにより実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。

年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は６万人とされる腺がん患者のうち半数の約３万人を対象としたものとなります。

本検査は地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。

「肺がんコンパクトパネル 」

　当社の肺がんコンパクトパネルは、肺癌患者さんそれぞれの遺伝子異常に対応した個別化医療・精密医療を実現するためのコンパニオン診断検査です。現在、EGFR ALK MET BRAF ROS1といったドライバー変異に対応する分子標的薬が上市されており、一括で遺伝子変異の検査が可能なパネル検査の重要性が高まってきております。肺がんコンパクトパネルは、肺癌に特化して薬剤投与につながる遺伝子変異にターゲットを絞り、高感度かつ一括での遺伝子パネルコンパニオン診断を提供いたします。組織生検から抽出する核酸のクオリティは、患者さんの検体ごとによってまちまちですが、クオリティの悪い検体にも対応可能な設計となっています。また、胸水・細胞診といったこれまでにパネル検査の実施が難しかった検体種へ適用することも可能なシステムであり、これまでに検査の実施が難しかった患者さんにもお薬を届けることができるようになると期待しております。

　年間11万人といわれている新規肺がん患者を対象とした初回検査において、パネル検査の普及が進んでおり、パネル検査の実施割合は今後さらに増えていくことが予想されます。最終的には半数程度が実施すると推定し、国内全体で年間５万件規模の市場規模になると予想しております。

本検査は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの共同研究成果をもとに、当社が開発・薬事試験を進めております。

「MammaPrint」

　MammaPrintは乳がんの再発リスクを予測する遺伝子検査です。

　乳がんの予後診断は大変難しく、術後も再発・転移を防ぐための治療が必要となります。MammaPrintは、手術によって切除されたがん組織の遺伝子発現を調べ、一人一人のがんの再発リスクを明確にします。その結果、予後のリスクをあらかじめ知ることができ、乳がんの体系的な治療計画を立てることが可能となります。

　本検査は、Agendia社(本社オランダ)において行われ、当社はMammaPrintの日本国内における販売代理店となっております。

(3) 研究開発

① 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発

EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。

この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。

この研究は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学及び地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターと共同で進めております。

② RNAチェックの研究開発

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しております。その方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。

主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

なお、研究開発活動の詳細につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、研究部門、薬事部門及び総務・経理等管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相互信頼のもと安定的に維持されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトiPS細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予想されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。

また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。

このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得いたしました。薬事申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジー分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めております。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。

(1) 肺がんコンパクトパネルの薬事承認・保険収載に向けた取組み

当社は、肺がんコンパクトパネルの市場への普及を重点課題と捉え薬事試験を進めております。2021年８月の薬事承認申請を目指して薬事戦略相談及び薬事試験を進めております。今後、薬事承認・保険収載に向けた取組みを実施してまいります。

(2) EGFRリキッドの保険収載に向けた取組み

当社は、EGFRリキッドの薬事試験を優先事項として進めてきた結果、2020年７月に薬事承認を取得し、2021年５月21日に保険収載いたしました。今後、検査サービスの開始、さらなる有用性の検証を通した製品価値の向上、市場への普及を実施してまいります。

(3) 診断メニューの拡充

当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、EGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルの新規機能追加と臨床有用性を通した製品価値のさらなる向上並びに新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。

(4) 人材の確保

大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。

(5) 営業体制の強化

当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

(6) 特許対応

遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 技術革新について

当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

　(2) 経営上の重要な契約等

当社は当事業年度末現在、「４．経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記契約等のうち、当社は2020年５月29日付けで㈱エンプラスとの資本業務提携契約を解消いたしました。

　(3) 知的財産権について

① 特許について

当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。

当社が現在保有している特許は19件でありますが、これ以外に出願中のものが８件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。

② 共同研究における特許の帰属について

当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 法規制等について

当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。

　(5) 政府のバイオ関連政策について

大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は僅少でありますが、今後のコロナウイルスの収束状況によっては売上の計上時期がずれ込む可能性があります。

　(6) 小規模組織であることについて

当社は当事業年度末現在で、従業員29名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

(7) 提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失172百万円、経常損失174百万円、当期純損失172百万円、営業キャッシュ・フロー△76百万円を計上しております。

(8) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策

「(7) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」の記載に基づき、中期事業計画におきまして、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長・収益化を、また、診断事業では肺がんコンパニオン診断の薬事承認をめざしてまいります。

  その中で次事業年度は以下の施策に取組み、350百万円の売上確保をめざしてまいります。

 ①研究受託事業

ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

　研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。

ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

　大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。

ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化

　他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。　

ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。

 ②診断事業

ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化

　診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請に向けた各種薬事試験を行っております。

ⅱ．EGFRリキッドの公的医療保険適用による事業化

　診断事業におきましては、EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。

ⅲ．新規診断検査メニューの開発

　今後は、EGFRキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。

ⅳ．MammaPrintの販売拡大

　MammaPrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が制限された結果、様々な業界・業種が大打撃を受け、同時に国民の生活様式も大きく変容することとなりました。今年に入り２回目の緊急事態宣言が発令され新規感染者数はいったんは減少傾向にありましたが、再び増加に転じたため、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されることになりました。

　一方でワクチン接種も始まり、それを機に我が国も含めた世界経済は徐々にではありますがコロナショックからの回復途上にあるとも思われます。まだ続くと予想される新型コロナウイルス感染症への新対策や財政・金融両面からの景気刺激策等が早期に打ち出されることが期待され、各企業にも自社の製品・サービスに一層磨きをかけ、この国難を乗り越えていくことが求められております。

　一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。

　さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。

　このような状況下において、当事業年度の経営成績は、昨年度に比べ受託事業の売上高は増加しましたが、診断事業の売上高が大きく減少したことにより、売上高は324百万円（前年同期比89.7%）となりました。利益面では、営業損失172百万円（前年同期123百万円）、経常損失174百万円（前年同期128百万円）、当期純損失172百万円（前年同期128百万円）となりました。

　財政状態におきましては、当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ277百万円増加し1,020百万円となりました。

　また、キャッシュ・フローの状況におきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ318百万円増加し620百万円となりました。　

　　①経営成績の状況

 当事業年度における経営成績の状況は以下のとおりであります。

　　（売上高）　　

　当事業年度の売上高は、324百万円（前年同期比89.7%)となりました。セグメント別の状況は以下のとおりです。

  ⅰ．研究受託事業

研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れると共に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。

次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルPCR受託サービス」や独自の「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（C３チェックサービス）」等新規サービスを展開しております。

いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。

マイクロアレイ受託解析サービスは前年度を下回ったものの、次世代シークエンス受託解析サービスは前事業年度から当事業年度にかけて受託件数が伸びました。とくに近年遺伝子解析の主流となりつつある次世代シークエンス受託解析サービスについては、前年度を上回る受託件数となり、この分野において当社が重要な位置づけとなり、お客様の研究に貢献いたしました。その結果、当事業年度の研究受託事業の売上高は317百万円（前年同期比110.8%）となりました。

ⅱ．診断事業

診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッドおよび、肺がんの分子標的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に保険収載いたしました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR BRAF ALK ROS1 MET の５つのコンパニオン診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対象です。薬事申請に向けて開発を進めております。

また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。

その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrintのサービスを病院・クリニック向けに展開しております。

当事業年度の診断事業はEGFRリキッドの事業体制の構築及び肺がんコンパクトパネルの申請と乳がんの分子診断を行うBluePrintに向けた準備に多くの経営資源を集中させたため、売上高は7百万円（前年同期比9.7%）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、前事業年度272百万円から13百万円減少し258百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ25百万円増加して238百万円となりました。

（営業損失）

  前事業年度は営業損失123百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失172百万円と営業損失額は48百万円増加いたしました。

（営業外収益）

  営業外収益は前事業年度、当事業年度とも０百万円でした。

（営業外費用）

前事業年度は新株予約権発行費などが５百万円ありましたが、当事業年度は増資に伴う株式交付費などが２百万円ありました。

（経常損失）

  前事業年度は経常損失128百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は174百万円となりました。

（特別利益）

　前事業年度は固定資産売却益が０百万円ありましたが、当事業年度は助成金収入が２百万円、新株予約権戻入益が１百万円ありました。

（特別損失）

  前事業年度はありませんでしたが、当事業年度は固定資産除却損が０百万円ありました。

（当期純損失）

  前事業年度は当期純損失128百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失172百万円となりました。

　なお、当事業年度の経営成績をふまえて、次事業年度におきましては以下の取組みを実施し、350百万円の売上確保を目指してまいります。

　研究受託事業

・当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

・検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

・試薬や受託等の外部企業との連携強化

・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　診断事業

・肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化

・EGFRリキッドの公的医療保険適用による事業化

・新規診断検査メニューの開発

　取組みの詳細は、上記「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク(8) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

  ② 財政状態

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ277百万円増加し1,020百万円となりました。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりです。

    （流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて292百万円増加し、824百万円となりました。これは、現金及び預金が318百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が16百万円、たな卸資産が６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

    （固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて15百万円減少し、196百万円となりました。これは、有形固定資産が７百万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ減少し、将来の事業化に資する無形固定資産であるソフトウェア制作による費用45百万円の増加及び減価償却費５百万円の減少などによるものです。

　　（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて微減し、81百万円となりました。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は８百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増加額は軽微なものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて277百万円増加し930百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加452百万円及び当期純損失172百万円の計上による利益剰余金の減少などによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ318百万円増加し620百万円となりました。その主な要因は、税引前当期純損失による減少171百万円のほか、前払費用の減少45百万円、有形・無形固定資産の取得による支出51百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入445百万円などによるものです。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度では259百万円の支出となったのに対し、当事業年度は76百万円の支出となりました。主な要因は、収入では売上債権の減少16百万円、減価償却費21百万円及びたな卸資産の減少６百万円、研究施設及び事務所の2020年１月から2022年12月までの賃借料（３年分）の前払いなどによる前払費用の減少45百万円、支出では税引前当期純損失171百万円、未払費用の減少５百万円などによるものです。 

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度95百万円の支出に対し、当事業年度は51百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度1百万円の支出に対し、当事業年度は445百万円の収入となりました。主な要因は、当社が研究開発を推進するための資金調達を目的として発行した新株予約権の行使による株式の発行による収入445百万円によるものです。

なお、新株予約権発行により調達した資金は当初の予定通り主に肺がんコンパクトパネルの開発およびその後の事業化のための準備費用に使用しております。

　④ 重要な会計上の見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（２）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　診断事業は当事業年度の売上高が仕入れ商品のみであったため、生産高はありません。

②仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当事業年度は前事業年度よりも研究受託事業で次世代シークエンス受託解析サービスの受注が大きく伸び、受注高では前年同期比124.0％、受注残高では前年同期比215.7％となりました。

④ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３  地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンターの当事業年度については、販売高の割合が10％未満であったため記載しておりません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

（注）当社は2020年５月29日付で㈱エンプラスとの資本業務提携契約を解消いたしました。

(2) 当社が許諾を受けたライセンス契約

(3) 当社が許諾を与えたライセンス契約

(4) 共同研究契約

(5) 売買契約等

５ 【研究開発活動】

 当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。

　当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。

 (1)診断メニュー拡充のための取組み

①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術・リキッドバイオプシーに関する研究開発

        ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発

        ⅱ．NOIR-SSをはじめとした希少変異解析技術・クリニカルシークエンス技術の開発

        ⅲ. AI技術・機械学習技術を活用したリキッドバイオプシー研究手法の開発

        ⅳ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発　

②関節リウマチに関する研究

        ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究

          ・DNAチップを使用した検査に関する研究

          ・ｑPCRを使用した検査に関する研究

        ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究

③精神疾患診断に関する研究

        ⅰ．うつ病およびストレス関連バイオマーカーに関する研究

        ⅱ．新規リキッドバイオプシー解析技術による精神疾患の再分類に関する研究

④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究

(2)当事業年度に発表した論文

(a)乳がんの遺伝子変異・遺伝子発現変化の評価

 Fujisawa et al. STK11 loss drives rapid progression in a breast cancer patient resulting in pulmonary tumor thrombotic microangiopathy.

Breast Cancer 2021 Jan 2. doi: 10.1007/s12282-020-01200-1.

(b)リウマチ患者の薬剤応答と関連する分子の同定

 Yokoyama-Kokuryo et al. Identification of molecules associated with response to abatacept in patients with rheumatoid arthritis.Arthritis Res Ther. 2020 Mar 12;22(1):46.

(c)家族性部分性脂肪萎縮症 (FPLD)の疾患感受性遺伝子に関する研究

Iwanishi et al. Observation of p.R4810K, a Polymorphism of the Mysterin Gene, the Susceptibility Gene for Moyamoya Disease, in Two Female Japanese Diabetic Patients with Familial Partial Lipodystrophy 1.　Intern Med. 2020;59(20):2529-2537.

(d)単一転写因子による遺伝子摂動解析のための2135株のヒトトランスジェニックES細胞の樹立とその発現プロファイリング

Generation and profiling of 2,135human ESC lines for the systematic analyses of cell states perturbed by inducing single transcription factors  doi:10.1016/j.celrep.2020.107655. 2020 May 19.

(3)当事業年度に取得・申請した特許

　当事業年度に取得・申請した特許はありません。

(4)現在進めている共同研究開発

　 「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等　(4)共同研究契約」に記載のとおりであります。

なお、2021年３月期の研究開発費は65,061千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は、54,735千円であります。その主たるものは、ソフトウエア仮勘定及び研究用機器（工具、器具及び備品）であります。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  建物(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料（契約額）は 40,499千円であります。

３  主要なリース設備はありません。

４  帳簿価額の「その他」は、「特許権」等であります。

５  帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

     該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数は、株式分割、又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株式総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は広告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は広告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は広告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引日が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　②当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

　③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　①発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

  ③新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

  ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。

  ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。ただし、当該権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

  ③新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

      当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収分割の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 ①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 ②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

     再編成対象会社の普通株式とする。

 ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   (ⅰ)　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

   (ⅱ)　再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる金額とする。

 ⑤新株予約権を行使することができる期間

      上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     上記３に準じて決定する。

 ⑦譲渡による新株予約権の取得の条件

     譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　   上記４に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　減資によるものです。

     ２　新株予約権の行使によるものです。

　　 ３  第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった株式会社エンプラスは、当事業年度末では主要株主ではなくなって

　　　おります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。

この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。

また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

ⅰ． コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名(全て社外取締役）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期的に開催しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。

ハ．経営会議

取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。

ⅱ． 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。

また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。

ⅲ． リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。

不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。　　

②  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

③  取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑥ 取締役及び監査役であった者の責任免除

当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　取締役山田國夫氏、片山登喜男氏、佐藤孝明氏、川本祥子氏は社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2021年６月から）2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2021年６月から）2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役４名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と山田國夫氏との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役佐藤孝明氏は、㈱島津製作所基盤技術研究所シニアフェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役川本祥子氏は、情報・システム研究機構国立遺伝子学研究所の准教授であり、ライフサイエンス分野の深い知識と経験を当社の研究開発に生かしていただくため、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と川本祥子氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査及び内部監査

　ⅰ． 監査等委員会監査

監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）ならびにステークホルダーとの協調に努め、適法性、妥当性、有効性状況等について、取締役会、経営戦略会議、各委員会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なっております。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室より内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図ることとしております。

　ⅱ． 内部監査

内部監査は、当社の業務につき、監査室（室長１名）を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況については、代表取締役及び監査等委員会に報告を行なうこととしております。

　ⅲ．監査等委員会の活動状況

イ　監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　ロ　監査等委員会の平均所要時間は50分程度、審議議案件数は36件であります。

　ハ　監査等委員会の主な検討事項等

　・重点監査項目等

　　　黒字化必達に向けた業務改善への取組状況

　　　内部統制システムの整備・運用状況

　・会計監査人の監査の相当性

　　　監査計画と監査報酬の適切性

　　　監査の方法及び結果の相当性

　　　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

　・会計監査人再任の検討

　・取締役選任の検討

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　　　年２回の頻度で実施

　・重要会議への出席

　　　取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会への出席

　・各部門への業務監査、ヒアリング

　　　年１回の頻度で実施

　・内部監査室との連絡会の開催

　　　年1回の頻度で開催

　・会計監査人との連絡会の開催

　　　4半期ごとに開催（当事業年度では6回開催）

②  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三牧 潔氏と柴田 和彦氏であり、清友監査法人に所属しております。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名であります。

当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、清友監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

なお、清友監査法人は当社の会計監査業務を連続して13年行っております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

  　（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

　　　　 該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　　 (監査等委員会による監査報酬の同意理由)

当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積根拠資料を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

　ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  ⅱ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

      報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

 ⅲ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

     役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。

    取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定することとなっておりますが、会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めております。なお監査等委員である取締役につきましては、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬の額を決定することとしております。

    なお、当社の役員の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額6,000万円以内、取締役（監査等委員）について年額2,400万円以内と決議いただいております。

(5) 【株式の保有状況】

 ①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式を保有する場合は、資産運用の一環として原則純投資目的で株式を保有いたしますが、業務提携などによる関係強化等、純投資目的以外の目的で保有する場合があります。

 ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当するものはありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ  研究受託売上原価

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。

ｂ  商品販売売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

     　 償却原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    　商品…移動平均法      貯蔵品…最終仕入原価法      仕掛品…個別法

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物…定額法　(建物附属設備は定率法。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　　　　　　　については、定額法を採用しております。)　

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　　建物    　　６～15年

   　 工具、器具及び備品…定率法

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      　  工具、器具及び備品    ２～15年     

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（有効期限３年）に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、特許権については、社内における利用可能期間（８年）に基づく定額法によっております。

　(3) 長期前払費用

    　定額法

４  繰延資産の処理方法

　　株式交付費及び新株予約権発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

７  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　  (重要な会計上の見積り)

    固定資産の減損損失に関する可能性

１  当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （千円）

２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来事業計画により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローに基づき、固定資産の減損損失の認識の判定をしております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 新型コロナウイルス感染症の影響については今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であり、また、肺がんコンパクトパネルの薬事承認及び公的医療保険適用に向けた取り組みの中で、各認証機関との交渉が新型コロナウイルス感染症の影響により予定通り進まないといったリスクも考えられますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2021年度は国内でのワクチン接種が拡がりそれを機に新型コロナウイルス感染症と経済活動が併存できる状態になりつつあること、また、高感度な肺がんコンパクトパネル検査は、新規検査需要の開拓にもつながる可能性が高く、薬事承認及び公的医療保険適用が完了することで具体的な事業プランへ移行できることを前提として、事業計画に当該影響を織り込み、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 資産の減損が生じる可能性の時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において固定資産の減損に関する会計上の見積りの金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険の適用時期によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

      該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

      おおよその割合

　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16％　　　　　　　　　　　　　　14％

　　　  一般管理費                                      84％　　　　　　　　　　　　　　86％

※２  前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年４月１日)

    一般管理費に含まれる研究開発費は、51,317千円であります。

      当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    一般管理費に含まれる研究開発費は、65,061千円であります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　助成金収入の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２　2020年新株予約権の増加は、行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行によるものであります。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行（新株予約権の行使）

　行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使による増加　700,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　43株

３  新株予約権等に関する事項

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２　2020年新株予約権の減少は、行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使によるものであります。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3)  買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

  前事業年度

   その他有価証券（2020年３月31日）                                                  （単位：千円）

  当事業年度

   その他有価証券（2021年３月31日）                                                  （単位：千円）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 1,354千円　　　当事業年度 1,768千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前事業年度（2020年３月31日）

　　　　(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

　　　　(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とＲＮＡチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  ①セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,440千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ②セグメント資産の調整額487,294千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

  ③セグメント負債の調整額49,529千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

  ④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

  ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないソフトウエア仮勘定等であります。

  ⑥減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

　⑦有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

    当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  ①セグメント損失（△）の調整額△79,131千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ②セグメント資産の調整額761,471千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

  ③セグメント負債の調整額46,418千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

  ④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。

  ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア仮勘定等であります。

  ⑥減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

　⑦有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 ２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　  該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　 該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　提出会社と関連当事者の取引

親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　設備の賃貸及び購入の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

貸倒引当金の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別明細

③  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  貯蔵品

⑥  前払費用

⑦  長期前払費用

⑧  敷金

⑨  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株主の権利の制限

　　　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　      (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第21期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2020年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第22期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。

    第22期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。

    第22期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)2021年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月24日関東財務局長に提出。

(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

 　第22期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)2021年1月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月22日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清 友 監 査 法 人

東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年３月３1日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。