4182 三菱瓦斯化学 有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期において、一部の在外関連会社等に持分法を適用するにあたり、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎とする変更があり、第90期については当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第90期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額8.00円（当該株式併合前）と、期末配当額22.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第90期の中間配当額は16.00円となるため、期末配当額22.00円を加えた年間配当額は38.00円となります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第90期の株価については2016年10月1日を効力発生日とする株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社112社、関連会社35社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

［基礎化学品事業部門］

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム　㈱ＪＳＰ　JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック

三菱ガス化学トレーディング㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　日本・サウジアラビアメタノール㈱

METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.　BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　日本トリニダードメタノール㈱

［機能化学品事業部門]

無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱　MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司

MGCフィルシート㈱　THAI POLYACETAL CO.,LTD.　三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

三菱ガス化学トレーディング㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.　菱電化成㈱

台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト

［その他の事業］

上記事業に属していない関係会社、不動産事業、電力事業等を含んでおります。

主な関係会社

日本ユピカ㈱　MGCエネルギー㈱

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．議決権所有割合の〔　〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。

４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

６．特定子会社に該当いたします。

７．三菱ガス化学トレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　82,956百万円

(2）経常利益　　 2,213百万円

(3）当期純利益　16,909百万円

(4）純資産額　　17,852百万円

(5）総資産額　　63,529百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、2021年３月31日現在の組合員数は1,847名であります。

また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2021年３月31日現在の総組合員数は470名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第94期は、前中期経営計画「MGC Advance2020」の最終年度にあたりますが、目標としておりました最終年度経営指標は残念ながら未達に終わりました。

これは、新興国台頭による供給過剰や米中貿易摩擦等に伴う汎用製品の市況の下落、新型コロナウイルスの影響による一部製品の需要減退といった外部要因に加え、既存事業構造の成熟化や、新規事業の創出と育成の遅れといった内部要因によるものです。

一方で、「中核・準中核事業」のうち、市況に左右されにくい製品が順調に成長し、これらは競争優位性を保持しながら、社会課題の解決につながり、市場も成長局面が継続しています。

今後の経済情勢については、新型コロナウイルスの世界・日本での感染拡大による経済活動への影響とその収束に関して、依然として先行き不透明感が極めて強い状況にありますが、当社の経営成績に与える影響を引き続き注視してまいります。

第95期からスタートしました新中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、新たな目標である「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めていきます。

◆新中期経営計画「Grow UP 2023」

●目標１

　環境変化に強い収益構造への転換　～事業ポートフォリオ改革～

■施策

　－競争優位（”差異化”）事業の更なる強化

　－新規事業の創出と育成の加速

　－不採算事業の見直し・再構築

本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタールといった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカル、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開し、「社会と分かち合える価値を創造」していきます。これら差異化事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。

さらに、当社グループは、「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。研究推進・統括組織の改定により、持てる人的資源の能力をより柔軟に引き出しつつ、真の研究開発型企業集団として既存事業の維持拡大ならびにイノベーションを創出する研究開発体制を構築すると同時に、これまで以上にお客様や市場のニーズに的確・迅速に応えられる体制を構築し、持続的成長につながる価値の創造にまい進します。研究人員を増員し、研究開発投資をさらに積極的に進めることで、新規製品の継続的な投入を計画します。

これらの施策に加え、不採算事業の見直し・再構築にも取り組むことで、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指します。

●目標２

　社会的価値と経済的価値の両立　～持続的成長に向けて～

■施策

　－事業を通じた社会課題の解決

　－価値創造と環境保全の調和

　－事業活動を支える規律・基盤の強化

社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行してまいります。

当社は昨年度に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しましたが、新中期経営計画策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、新たに2030年度目標を設定し、これらの目標に向けた2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG排出量削減や、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費等に関してKPIを設定しています。以上のようなマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。

●目標とする経営指標（Grow UP 2023最終年度）

資本効率性を意識した経営を推進すべく、新たにKPIとして投下資本利益率（ROIC）を導入します。各種施策を実施することで、過去最高の営業利益更新を目指します。

※ ROIC＝経常利益÷投下資本

＜前提条件＞ 為替：105円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／BBL

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑪までのものがあります。これらはいずれも、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。

なお、中期的には、当社グループは気候変動に由来するリスクへの対応を、事業継続に影響を与える重要な経営課題と捉えています。異常気象、台風の大型化、洪水など気候変動に由来する自然災害の甚大化により当社グループの製造拠点の操業継続、あるいは物流ほかサプライチェーンが影響を受ける可能性があることに加え、世界規模で想定される、原燃料価格の高騰、気候変動対策としての炭素税の導入やさらなる環境対策設備の導入要請への対処が必要となるなどの可能性もあります。

当社グループでは、気候変動問題について次のような取り組みを始めております。すなわち、2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、当社内に設置した気候変動対応専門委員会で検討・評価し、これを、取締役会メンバーで構成され社長を議長とするCSR会議において審議・承認しています。２℃シナリオ、４℃シナリオによる分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう、レジリエンスを強化していきます。

そのほか、海洋プラスチック問題に代表されるように、プラスチック使用後の処理・再利用における問題が世界的に認識されつつあります。当社グループは、リサイクル、循環を念頭に、リサイクル技術の開発、リサイクルが容易な素材の技術開発、分解しやすいバイオプラスチックの開発などを進めるほか、当社グループ製品を顧客が使用した際に発生する廃材について、自ら回収・リサイクルするなど取り組みを進め、また、業界団体での同種の取り組みにも積極的に参画するなどして、この問題に対応しています。

① 事業特性に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、必要な原材料等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図っています。

② 海外事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っていますが、各国の情勢によっては、自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動のみならず、利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。

③ 合弁事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っています。

④ 製品の品質に関するリスク

［リスクの内容］

前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

⑤ 自然災害、事故等に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、新型コロナウイルスその他の感染症の拡大、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境安全マネジメントシステムに基づく継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。

また新型コロナウイルス感染症に関しては、危機対策本部を速やかに設置し、迅速に対応してきました。現在も、従業員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保のため、ウェブ会議の全社的な積極利用等により接触機会を減らすほか、本社等においては在宅勤務体制を整備のうえ、変化する感染状況に合わせて逐次出勤体制を調整するとともに、工場等においては事業所ごとに具体的な実務に即した感染対策を徹底しています。

⑥ 情報セキュリティーに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規程の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めています。

⑦ 事業投資その他各種投資に係るリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損損失、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。

⑧ 為替変動に関するリスク

［リスクの内容］

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

⑨ 資金調達・金利変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。

⑩ コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。これらの規制を含めた法令・社会的規範を遵守できなかった場合の刑事、民事又は行政上の責任、是正コストや社会的制裁、信用の失墜は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。

⑪ 訴訟に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしました。各国の財政支援策やワクチン接種などによる持ち直しの動きもみられたものの、感染症の収束には至っておらず、依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調に推移しました。新型コロナウイルスの影響で、上半期は自動車関連製品を中心に需要が減退し、汎用製品の市況も低水準で推移したものの、下半期においては全般的に需要が回復し、メタノールの市況も上昇しました。

このような環境下において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度であった中期経営計画「MGC Advance2020」の基本方針に基づき、企業価値の向上を図るべく、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」等の施策を推進いたしました。

当社グループの売上高は、汎用芳香族化学品および発泡プラスチックの販売数量が減少したことなどから、減収となりました。

営業利益は、修繕費など固定費の増加があったものの、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの販売数量増加や、原燃料安などにより、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、前期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(78億円)の剥落により海外メタノール生産会社の持分法による投資損益が改善したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の増加や、投資有価証券売却益の減少などがあったものの、経常利益が増加したことなどから、増益となりました。

以上の結果、売上高5,957億円（前期比176億円減（2.9％減））、営業利益445億円（前期比102億円増（29.9％増））、持分法による投資利益51億円（前期比64億円改善）、経常利益502億円（前期比191億円増（61.5％増））、親会社株主に帰属する当期純利益360億円（前期比149億円増（70.5％増））となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔基礎化学品事業部門〕

メタノールは、下半期に市況が上昇したことなどから、損益は改善しました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の市況下落に加え、修繕費の増加などもあり、減益となりました。

特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したほか、上半期に需要が減少したメタキシレンジアミンの販売数量が下半期に大きく回復したことなどから、前期並みの損益となりました。

汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、メタキシレンおよび高純度イソフタル酸の販売数量減少・販売価格下落などにより、減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、上半期に需要低下がみられた自動車分野が下半期に回復したほか、食品・土木分野での需要増加などもあり、前期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高3,150億円（前期比422億円減（11.8％減））、営業利益96億円（前期比16億円減（14.7％減））、経常利益110億円（前期比62億円増（131.3％増））となりました。

〔機能化学品事業部門〕

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、前期を上回る損益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、上半期に自動車向けを中心にポリカーボネート、ポリアセタールの需要が減少したものの、下半期に同分野で需要が回復したことなどから、前期並みの損益となりました。

光学材料は、半導体不足や顧客の在庫調整の影響などにより第4四半期の販売数量に減速感が生じたものの、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や2019年10月の生産能力増強により、光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、前期を上回る損益となりました。

以上の結果、売上高2,674億円（前期比123億円増（4.8％増））、営業利益348億円（前期比92億円増（36.2％増））、経常利益375億円（前期比93億円増（33.3％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業は、第４四半期における電力高騰によるエネルギー関連事業での収益増加があったことなどから、売上高は132億円（前期比123億円増）、営業利益は32億円（前年同期比31億円増）、経常利益は32億円（前年同期比32億円増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ646億円増加し8,363億円となりました。

流動資産は、434億円増加し4,021億円となりました。増加の要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などであります。

固定資産は211億円増加し4,342億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債合計は、313億円増加し2,549億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、43億円増加しました。固定負債は、社債の増加などにより、269億円増加しました。

純資産は、332億円増加し5,814億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は62.7％になりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210億円増加し910億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ187億円収入が減少し554億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ64億円支出が増加し403億円の支出となりました。増加の要因は、貸付による支出の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ547億円収入が増加し51億円の収入となりました。増加の要因は、社債の発行による収入の増加などであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、その他の事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、日本ユピカ㈱を連結子会社化したこと等によるものであります。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、その他の事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、日本ユピカ㈱を連結子会社化したこと等によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画「MGC Advance2020」３年目にあたる当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであり、最終年度(2020年度)の目標値に対しては未達に終わりました。

※ 2019年5月13日修正値

計画の未達には、販売数量の未達に加え、メタノール、高純度イソフタル酸、ポリカーボネート等の汎用化学品市況の低迷など、外部環境の前提が当初計画策定時から相当変化したことが大きく影響しております。

今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響を含む経済状況の変化・市況の変動により経営成績が影響を受ける可能性もありますが、新中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度目標を達成すべく、各施策を進めてまいります。具体的な取り組みについては、セグメント毎に後述いたします。

中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新中期経営計画において2つの目標とそれぞれについて3つの施策を掲げるとともに、3か年の累計投融資額2,400億円、研究開発費730億円を計画しております。差異化事業への戦略投資を積極的に実行するとともに、新たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、特に最重要課題である、「環境変化に強い収益構造への転換」及び「社会的価値と経済的価値の両立」に向け、グループ一体となりまい進していきます。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

[基礎化学品事業部門]

基礎化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。

※1 2019年5月13日修正値

※2 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

世界的な需要減退によるメタノール市況の低迷、トリニダード・トバゴのメタノール新工場の稼働遅れ、新型コロナウイルス感染拡大による発泡プラスチック等の需要減退、高純度イソフタル酸の販売数量の減少・販売価格の下落などにより、中期経営計画の目標値は未達となりました。

今後は、環境循環型製品としてのメタノールの製造技術開発推進、物流・生産の効率化によるコスト削減、海外メタノール生産会社の安定運転の実現、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドといった特殊芳香族化学品の製造設備の新設検討や拡販戦略を進めるとともに、㈱JSPにおける差異化・成長戦略の推進などに取り組んでまいります。

[機能化学品事業部門]

機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

光学樹脂ポリマーや半導体パッケージ用BT材料の販売が堅調に推移し、計画を上回ったものの、無機化学品の販売計画未達やポリカーボネートの市況低迷、新型コロナウイルス感染拡大によるエンジニアリングプラスチックや脱酸素剤の需要減退などにより、中期経営計画の目標値は未達となりました。

今後は、ポリカーボネートの高付加価値品の拡販、ポリアセタールの市場プレゼンス向上、超純過酸化水素の既存・新規生産拠点のグローバル展開の強化、光学樹脂ポリマーの生産能力増強、原料モノマープラント新設等によるさらなる需要増への対応、電子材料の新規需要の取り込み・海外製造子会社の生産能力増強等によるBT材料の拡販、脱酸素剤における海外販売比率向上・用途拡大などに取り組んでまいります。

② 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの世界・日本での感染拡大による経済活動への影響とその収束に関して、ワクチン普及や各国の財政刺激策等による回復・成長が期待されるものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大が起きるなど、依然として先行き不透明感が極めて強い状況にあります。

新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要が減退し、これらの分野で原材料として使用される当社グループ製品へ悪影響を及ぼすことも考えられます。基礎化学品事業部門においては、発泡プラスチック、特殊芳香族化学品、メタノールなどへの影響が懸念されます。機能化学品事業部門においては、エンジニアリングプラスチックス、脱酸素剤などへの影響が懸念されます。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は984億円、現金及び現金同等物の残高は910億円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携に関する契約

当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術供与契約関係

(3）合弁事業契約関係

５【研究開発活動】

「2021年におけるありたい姿」に向けた前中期経営計画『MGC Advance2020』の最終年である2020年度（第94期）は、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を道標として、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」と「新規事業の創出と育成」の実現に向けて、研究開発活動に精力的に取り組みました。

2020年度から研究開発組織の体制を大きく変え、研究部門・研究所とコーポレート部門の新規事業開発部に所属していた研究組織全てを「研究推進部」が一元的に統括する事となりました。この新体制のもとで全社的な視点による研究開発を一層加速する事で、既存事業の収益力強化と新規事業の創出を推進しました。

新規事業開発部は、ベンチャー企業との連携及び出資、公的研究機関との共同研究など、社外との連携による研究開発活動によって新規事業領域での事業創出を継続しました。また、自ら生み出した医療包材や固体電解質などの事業化を推進するとともに、オープン・イノベーションによるアレルギー診断薬などの新規領域の製品開発に取り組みました。福島県白河市における工場生産野菜事業では、安心・安全な野菜を社会に提供しています。

子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約942名であり、総従業員数の約10％にあたります。また研究費の総額は19,905百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

[基礎化学品事業部門]

メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる製造技術改善や合成触媒開発についてパイロット装置を活用しつつ検討を行っています。循環型社会、カーボンニュートラルへの動きが加速されている中で、CO2/H2からのメタノール合成や、廃プラ、バイオマス等のガス化ガスなど多様な原料からのメタノール合成技術を確立していきます。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。

有機化学品系；メチルアミンや特殊ポリオール製品群の競争力強化を図ると共に、MMA系製品では各種誘導品の増強技術確立、並びに独自性のある新規誘導品の開発を行っております。また、高耐熱特殊ポリエステルなどの樹脂製品、さらに高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、複合材料などに向けた市場展開を進めております。

ライフサイエンス系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を活用し新規製品群を開発しています。現在、高齢化社会のニーズに即したアンチエイジング素材として期待されるピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分（ビタミン、アミノ酸、ミネラルなど）を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母、スペルジミン（SPD）含有乾燥酵母、新たに乳酸菌を販売している他、さまざまな食品素材の開発を行っております。また、抗体医薬事業では、治験薬・原薬製造受託事業への参入を目的として設立した合弁会社である株式会社カルティベクスの製造工場を稼働中であり、複数の案件を受託しております。

芳香族化学品系；混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体、及びその誘導品を中心とする事業展開を行っております。汎用製品群はプロセスコストダウン、品質改善による差別化を継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、増産や新装置のプロセス検討などに加え、より川下分野への展開と、より確度の高い新規製品の研究開発を重点的に進めております。事業のベースとなる汎用製品群と収益率の高い特殊化学製品群をバランスよく展開することで、安定的かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。

既存特殊化学品事業を構成する主製品は、メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品、及び芳香族アルデヒドがあります。メタキシレンジアミンは、誘導体含めて、硬化剤、イソシアネート向けに好調に推移しており、コスト改善のための技術開発を継続すると共に増産検討を行い、新たな市場開発も進めております。MXナイロン系製品では、植物由来のポリアミドが自動車・電子部品向け等の用途で販売量が拡大しています。芳香族アルデヒドは、香料や高機能樹脂添加剤向けの販売が好調で、新規芳香族アルデヒドの開発とともに増産検討を進め、事業基盤の強化に努めています。

本事業ではさらに、独自の強酸技術、酸化・還元技術と長年培った重合技術を駆使し、新規の高付加価値製品の開発を進めています。これらの高付加価値製品の一つである透明ポリイミドワニス及びフィルムは、フレキシブルディスプレイ・タッチパネル・TFT基板・光学フィルム・センサー関連等、今後の伸張が期待される用途に対して検討を幅広く実施し、高い評価を得るとともに一部事業化、デモ品への採用が進んでおります。その他にも、半導体関連材料向け原体および熱可塑性ポリイミドについても事業化を急いでおり、また保有する樹脂製品群を用いた複合材料等の研究開発を推進しております。

当該事業に係る研究開発費は9,166百万円であります。

[機能化学品事業部門]

機能化学品事業部門では、５つの事業分野とそれらの周辺分野において以下の研究開発活動に取り組んでいます。

無機化学品事業；過酸化水素とその誘導体については、生産技術のブラッシュアップによるコスト競争力強化を継続的に進めています。高機能薬剤については、主に最先端半導体デバイス用途で新規グレード開発と市場投入で採用実績を伸ばしております。また、海外各拠点での開発体制の拡充、生産能力増強の継続推進により、顧客要望へのタイムリーな対応に努めています。

合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂は、品質向上のための技術開発や新規光学フィルムや熱成形用ハードコートフィルムなど機能性フィルムを始めとした高付加価値製品の創成にも取り組んでいます。さらにカーボンニュートラルに向けた取組として、二酸化炭素を原料としたポリカーボネート原料およびポリカーボネート素材開発を行っています。また、ポリアセタール樹脂については、新規用途開発や特殊グレードの開発を中心に進めています。

光学材料事業；眼鏡用レンズモノマーについて、ユーザーニーズに対応した製品開発を進めると共に、培った光学関連の知見を活かし、眼鏡用以外の新規光学材料の開発に取り組んでいます。光学樹脂ポリマーは、スマートフォン向け等の小型カメラレンズ用材料として、より高屈折率な新規グレード開発と市場投入を進めるとともに、ポリマーリサイクル技術の確立へ向けた検討を進めています。

電子材料分野：ICTによる社会基盤をささえる高周波回路基板用途の材料開発を推進し、ユニークで多様性のある商品化の拡充を進めています。さらにデータ通信量の大容量化に伴うメモリーやロジック用半導体パッケージ基板の需要増に対応した積層材料およびその周辺技術における製品開発にも取り組んでいます。今後も、情報通信、インフラ、モビリティ領域をターゲットとする技術開発と商品化の推進で社会の発展と課題解決に貢献していきます。

脱酸素剤分野：酸化を防ぐことで食品の風味、鮮度を維持し、賞味期限の延長をはかることのできる脱酸素剤は、今日では食品にとどまらず、医薬品の安定性維持や、錆を防ぎたい金属部品など、様々な製品分野でご愛用頂いています。伸長する医薬品向け脱酸素剤のラインナップ拡充に取り組むと共に、培ってきた雰囲気制御技術を精肉、青果などのフードロス削減のために役立てられるように、技術開発を進めています。

新規分野としては、各分野の周辺材料や基盤技術を他の市場・用途に展開する製品開発を精力的に進めています。

当該事業に係る研究開発費は10,739百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。

３．ＭＧＣエレクトロテクノ㈱及び㈱日本ファインケムの帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

４．三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

５．MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.のテキサス工場の土地は、連結会社以外から貸借をしております。

６．JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は2020年12月31日現在であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、70,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社は、2016年６月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。

　　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式17,726,057株は「個人その他」に177,260単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　17,726千株

２．当事業年度において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者、並びに、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：2020年６月15日

報告義務発生日：2020年12月15日

報告義務発生日：2021年３月22日

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式57株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における取得自己株式の処理には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを引き続き基本方針として掲げるとともに、新たに総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とします。

当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。

当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度と同額の70円となり、連結配当性向は40.4％となります。

当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。

具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
　　(1) 株主の権利・平等性を確保します
　　(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
　　(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
　　(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
　　(5) 株主と建設的な対話を行います

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。

取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。

会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。

また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ることとしております。

当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

各会議体の構成員は、次のとおりであります。　※は社外役員

＜取締役会＞

（取締役）

倉井敏磨（議長）、藤井政志、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康、佐藤次雄（※）、

広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）

（監査役）

木村高志（※）、水上政道、稲政顕次、松山保臣（※）

＜経営会議＞

倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康

＜執行役員会＞

倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康、寺岡康郎、

木暮直毅、宮本隆行、毛戸耕、岩井辰雄、木浦智之、伊佐早禎則、山口良三、菅野公一、橋本晃男、東友之、

小川博史、西村喜男、赤瀬英昭

＜報酬・指名委員会＞

倉井敏磨（議長）、藤井政志、佐藤次雄（※）、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。

コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

また、当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等が塡補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については塡補の対象外となります。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

各会議体の構成員は、次のとおりであります。

＜内部統制リスク管理委員会＞

有吉伸久（委員長）、北川元康（副委員長）、伊佐早禎則、山口良三、毛戸耕、木山浩、瀬田和正

＜コンプライアンス委員会＞

北川元康（委員長）、稲荷雅人（副委員長）、園原光明、木山浩、白橋清隆、田中正彦

企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.2％）

　（注）１．2021年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　２．2021年６月25日から、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　３．2019年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　４．2020年６月25日から、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　５．監査役 松山保臣氏は、2021年６月29日に京成電鉄㈱の社外監査役を退任の予定であります。

　　　　６．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。

　　　　７．取締役 佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏は、社外取締役であります。

　　　　８．常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

　　　　９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

　当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。

 １. 本人が次のいずれかに当てはまる。

　 １）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。

　 ２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。

　 ３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である

　 ４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。

　 ５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

　 ６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。

 ２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。

　 １）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。

　 ２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。

　 ３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である

　 ４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

　 ５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。

 ３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

　(注）１　当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。

　(注）２　業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。

　(注）３　大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

　(注）４　主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。

　　　　　 ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。

　(注）５　高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。

　(注）６　近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。

　(注）７　重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で６百万円と僅少です。

　社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めているヱスビー食品株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

　社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに３年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で当社連結売上高の1.1％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

　社外取締役 真鍋靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が2021年３月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2021年3月期で同社連結売上高の1％未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

　社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2009年９月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに11年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2021年３月末で連結総資産の3.1%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。

　社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに７年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2021年３月末で連結総資産の0.7%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の3.9％です。

　以上より、当社の社外役員６氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。

　社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。

　社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

　社外取締役 真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えておりますことから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

　社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。

　当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。

　また、各社外役員の当社株式保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、社外取締役は監査役との意見交換、会計監査人より会計監査報告の説明を受けることで情報の相互連携を図っております。

　以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。

　その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。

　社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。

常勤の社外監査役の活動状況は「（３）監査の状況　①監査役監査の状況　２.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織・人員・手続き

監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。

常勤社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役 水上政道氏は当社機能化学品事業部門、研究統括部門、内部統制等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しております。

常勤監査役 稲政顕次氏は当社生産技術部門、環境安全部門、研究開発部門等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しております。

社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフ１名を配置するとともに、独自の外部専門家の起用を求めた場合、会社がその費用を負担しております。

監査役会では、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定の上、当社監査役監査基準に準拠し、監査役の職務を遂行しております。

２．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。特に、当事業年度においては、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM；Key Audit Matters）開示初年度への対応、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を考慮した上で監査計画を策定しました。また、各監査役の監査結果等の共有を図ることで監査意見の形成に努めております。

常勤監査役３名は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査、重要な書類の閲覧等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。

また、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

さらに、会計監査人や内部監査室との連携や内部統制リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席等により監査の実効性の向上に努めています。

非常勤監査役１名は、監査役会で定めた監査方針に従い監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなどの役割を果たしております。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

当事業年度は、国内拠点（事業所・研究所、グループ会社）の一部及び海外主要拠点の監査において、報告書の受領やWeb会議システムの活用等により、監査の実効性に支障を来すことがないよう努め、当初計画した監査を予定通り実施しました。

②　内部監査の状況等

1.組織、人員及び手続き

内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っております。

内部監査室の要員数は、内部監査担当者9名（専任3、兼務6）、内部統制報告制度担当者5名の計14名です。

2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

1）内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、四半期ごとに常勤監査役への報告会を実施し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する内部監査室の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

  2）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて随時に意見交換を実施しています。

  3）監査役監査と会計監査の連携状況

　監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・グループ会社等の会計監査に立ち合い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。

　なお、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）候補の個別リスク案件について、監査役は会計監査人並びに執行部門とも協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。会計監査人によるKAM選定の絞り込みに当たっては、経営に与える影響や重要性等を考慮し、期を通じて、会計監査人と深度のある議論を行いました。

3.内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査役、会計監査人は互いに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また会計監査人も、財務経理部を通じてその他の関係部署と必要に応じて意見交換等を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ.　継続監査期間

62年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超

えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ.　業務を執行した公認会計士

小林　弥

井澤　浩昭

川久保　孝之

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

・監査法人の選定方針

当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方針としております。

具体的には、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性、品質管理体制、独立性、監査計画・監査報酬の妥当性、経営執行部門からの意見などを総合的に判断しております。

・解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。

ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬72百万円を支払っております。

ｄ.　監査報酬の決定方針

提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、当社の規模や事業形態等を勘案した監査の項目並びに日数、監査業務の効率性等を勘案し、会計監査人との協議を踏まえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ.　監査役会が監査報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。

年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、３割程度の業績報酬を概形的な目安としています。

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。

これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。

年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。

以上の方針につきましては、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。

監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、固定の基礎報酬のみで構成されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しております。

　　　２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬額を含めて年額６億円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）です。

また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額として、年額１億円以内（社外取締役は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。

　　　３．取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、各取締役の報酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。

　　　４．業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合的に用いており、指標の目標となる期初予想額は経常利益が45,000百万円、ROICが6.8％、その実績は経常利益が31,116百万円、ROICが4.9％です。

　　　５．監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と定義し区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有しております。これらの上場株式については、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式については適宜売却することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

注１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式を所有しておりません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】