8182 いなげや 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第73期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。

当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、(　)はその主要な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

５．㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　       43,358百万円

(2) 経常利益　　        1,088百万円

(3) 当期純利益　　        597百万円

(4) 純資産額　　        6,855百万円

(5) 総資産額　　       14,668百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注)　従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。

２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合及びＵＡゼンセンウェルパーク労働組合と称し、いなげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2021年３月31日現在における組合員数は10,228人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践し、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期的な企業価値向上を行ってまいります。

① グループ社是(経営上の方針）

いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

② グループ経営理念(最終的に目指す姿）

すこやけくの実現

　お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。

商人道の実践

　お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。

③ グループビジョン(存在意義)

“地域のお役立ち業”として社会に貢献する

(2) 経営環境及び経営計画

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社会経済活動が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開されましたが、全国的な再拡大により１都３県においては２度の緊急事態宣言が発出され、個人消費や雇用情勢に大きな影響を与え、感染拡大の収束時期の見通しが立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。

そのような環境のなか、2020～2022年度いなげやグループ中期３ヵ年経営計画として「グループの組織力と収益力の強化」をテーマに下記の取り組みを行ってまいります。

① スーパーマーケット事業

・既存店の再構築による安定した事業基盤の確立

・聖域なき経費削減による高コスト体質の脱却

② ドラッグストア事業

・出店地域での商圏シェアの拡大

・競争力のある価格を提供できる仕組みの構築

③ 商流・物流の再構築

・センター機能の最適化と店舗作業の最適化による全社の生産性向上

・グループ小売事業と仕入の集約を視野に入れた原価低減策への取り組み

・サテライトを活用した商品供給の模索

④ 新たな競争力の創造

・グループ資源を活用した新フォーマットの開発と出店

・ＥＣ市場における規模の拡大

⑤ いなげやグループの成長を支える人財の育成

・働き方改革の推進(働き甲斐ある環境への改善）

・グループの人財交流を通じた人財教育

・ダイバーシティの推進

・接客力の向上と定着

⑥ グループガバナンス体制の確立

４つの手法を用いたガバナンスの再構築

・直接的な関与として、親会社からの取締役、監査役の派遣による役員兼任

・間接的なサポートとして、グループを横断する会議体でのモニタリング

・実行性を高めるため、指名報酬委員会設置による評価と報酬

・従業員の労働環境整備のため、いなげやグループコンプライアンス委員会設置

上記、中期３ヵ年経営計画の最終年度連結目標数値(2023年３月期）

なお、昨今の情勢を鑑みて、中期３ヵ年経営計画の連結目標数値を当初の計画から変更しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題等

当社グループを取り巻く環境を勘案し、中期３ヵ年経営計画およびＳＤＧs(持続可能な開発目標）を踏まえ、下記の５つを重要課題として取り組んでまいります。

① 安定した事業基盤の構築

地域のお役立ち業として、社会インフラの使命として、従業員にとってもお客様にとっても安心・安全な商品とサービスを安定供給してまいります。

② 商流・物流の再構築によるムダの削減

商流・物流を再構築し、バリューチェーン全体で、商品・原材料・エネルギーのムダをなくしてまいります。

③ 未来に繋がる人創り

一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、女性・次世代の若者・高齢者・障がい者など多様な従業員が活躍できる環境を整えてまいります。

④ 新たな競争力の創造

地域のお役立ち業として、新たな競争力を創造し、お客様にとって利便性のよいサービスを提供してまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応

地域のお役立ち業として、地域のお客様のライフラインを守るべく、従業員の感染防止対策に万全を期し、店舗営業の継続を第一の目標とし営業活動を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境におけるリスク

当社グループは、一都三県に店舗展開をしておりますが、景気や個人消費の動向などの影響を受けやすく、また業種業態を超えた競合の発生など厳しい経営環境が続いております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びたことから、売上高が前年を上回る業績となりましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束や、中食・外食産業の宅配強化等による内食商材の需要の縮小により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましてはグループビジョンである「“地域のお役立業”として社会に貢献する」の下、お客様第一主義に徹した商いを実践し、お客様に支持される店舗運営を行ってまいりますが、景気や個人消費の落ち込みや競合店の発生により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性におけるリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ）に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合ならびにプライベート・ブランド商品に起因する事故が発生して当社グループに対するお客様の信頼が失われたり、ブランド価値の毀損につながった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の漏洩などに伴うリスク

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムトラブルによるリスク

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故によるリスク

当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰ(事業継続計画）を作成しております。

新型コロナウイルス感染症については、「マスク・衛生手袋等を着用した従業員による接客」「店舗内にお客様用消毒液を設置」「お客様のレジ待ちの間隔の確保のための表示」「飛沫防止透明フィルムの設置」「店舗のくつろぎスペース(イートインコーナー）の閉鎖」「混雑時の入店制限」「店舗営業時間の変更」「折込チラシ・期日セール・ポイント倍セール等の中止」「テレワークによるオフィス勤務人員の減少」などの対策を実施し、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害等により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓、代替エネルギー導入等の検討をすすめておりますが、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。

しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調剤過誤によるリスク

子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社事業に係る法令、制度変更のリスク

ａ．環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。当社グループは環境に配慮した営業を行ってまいりますが、これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．表示に関する規制に伴うリスク

当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損または評価損の発生するリスク

当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に努めてまいります。

(11) 年金債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。

(12) 店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク

当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。

(13) 取引関係先等との紛争リスク

当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。「いなげやグループフィロソフィ」の啓蒙によりステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように表示方法の変更をしております。この表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億94百万円増加し、990億64百万円になりました。

流動資産は、33億35百万円増加し、390億83百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が57億１百万円、商品及び製品が３億86百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億12百万円、その他流動資産（未収入金など）が３億26百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、７億40百万円減少し、599億80百万円になりました。これは主に、新設店舗やセンター等の新規設備の取得があったものの、減価償却費や減損損失の計上などにより有形固定資産が４億85百万円、無形固定資産が４億28百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億74百万円減少し、435億31百万円になりました。

流動負債は、２億53百万円増加し、322億96百万円になりました。これは主に、未払法人税等が７億26百万円、未払消費税等が３億98百万円、その他流動負債(未払費用など）が５億18百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が８億93百万円、買掛金が７億９百万円(電子記録債務を含め７億97百万円）それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、14億28百万円減少し、112億35百万円になりました。これは主に、長期借入金が20億２百万円減少した一方、社債が５億円増加したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ37億69百万円増加し、555億33百万円になりました。これは主に、利益剰余金が34億28百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、55.0%になりました。

ｂ 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,659億17百万円(前期比4.1%増)、売上高が2,556億37百万円(同4.2%増）とそれぞれ増収となり、販売費及び一般管理費の各種見直しにより営業利益は69億82百万円(同199.7%増）、経常利益は72億90百万円(同177.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億24百万円(同501.7%増）となりました。

なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食需要の高まりの影響により既存店売上高が増加し、セグメント別売上高(外部顧客）は2,117億13百万円(前期比5.0%増）、セグメント利益は56億47百万円(同388.5%増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、新型コロナ感染症により、マスクなどの衛生関連商品や食品が伸長し、他の分類の落ち込み分をカバーした結果、セグメント別売上高(外部顧客）は433億58百万円(前期比0.4%増）、セグメント利益は10億38百万円(同16.0%増）となりました。

小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は５億65百万円(前期比15.7%減）、セグメント利益は３億40百万円(同11.0%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は190億35百万円となり、前連結会計年度に比べ26億86百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は88億60百万円(前期比28億22百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億34百万円、減価償却費32億26百万円、減損損失11億96百万円の収入があった一方、法人税等の支払額13億69百万円、仕入債務の減少額７億97百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億59百万円(前期比10億90百万円の支出増加）となりました。これは主に、新設店舗・センター及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出25億77百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額20億２百万円）、無形固定資産の取得による支出５億60百万円、差入保証金の差入による支出４億86百万円(差入保証金の回収による収入との相殺後純支出額１億８百万円）などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34億14百万円(前期比23億45百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42億46百万円(長期借入れによる収入との相殺後純支払額28億96百万円）、配当金の支払額６億96百万円、リース債務の返済による支出４億58百万円などの支出があった一方、社債の発行による収入６億50百万円(社債の償還による支出との相殺後純収入額６億30百万円）の収入があったことによるものです。

(資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。

設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)、案件の想定投下資本利益率(ＲＯＩＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。

また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行に関し、概ね２倍以内を目安としている財務レバレッジの水準にも配慮しつつ、先行き不透明感に配慮し資金調達を厚めに行いました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナ感染症の感染拡大のなか、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべく、従業員の感染防止対策に万全を期し社会インフラとして店舗営業の継続を第一の目標とし、営業活動を行ってまいりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

㈱いなげやにおいては、『新鮮さを　お安く　心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、値ごろ感ある価格の設定を目指してまいりました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化したことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。

また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった３密を控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。

㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。

設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店(東京都小平市）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、ina21小平天神店(東京都小平市）、狛江東野川店(東京都狛江市）など８店舗の改装を実施いたしました。加えて、老朽化した設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター(東京都立川市）を移設いたしました。一方で、㈱いなげやにおいて３店舗、㈱三浦屋において１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は、㈱いなげやの133店舗と㈱三浦屋の８店舗を合わせて141店舗となりました。

[ドラッグストア事業]

㈱ウェルパークにおいては、『“生活サポートドラッグストア”の実現』を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えてお客様のお悩みにお応えできる人財を育成することで同業他社との差別化を図り、地域の「健康で豊かな毎日のお役立ち」具現化に向け取り組んでまいりました。

また、販促面につきましては、２月より共通ポイントシステムであるｄポイントを全店導入いたしました。

設備投資といたしましては、スクラップ＆ビルドにより所沢青葉台店(埼玉県所沢市）、宮前平駅前店(川崎市宮前区）の２店舗を新設、また調剤併設店の新所沢西口店(埼玉県所沢市）、世田谷桜丘店(東京都世田谷区）を新設した一方、５店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、川越南大塚東店(埼玉県川越市）等、15店舗の改装を実施いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は136店舗となりました。

[小売支援事業]

デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。

② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況

(単位：億円）

コロナ禍において、お客様に安心・安全な商品とサービスを提供するため、社会インフラの使命として感染防止対策に万全を期し、営業活動を行ってまいりました。また、内食需要が高まり買上点数が堅調に推移したことにより、営業収益は計画を上回りました。利益面においても商品ロス削減のため売り切り等に注力し、課題である商流のムダの削減に努めた結果、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても計画を上回りました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報）」に記載のとおりであります。

当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。

また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 固定資産の減損処理

固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」という。）の製造事業を、2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社である株式会社サンフードジャパンに承継させた上で、三浦屋の全株式について、株式会社丸の内キャピタル(以下、「丸の内キャピタル」という。）が管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合をその譲渡先とすることを決議いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約36億円の設備投資を行いました。

その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「ina21小平鈴木町店」(東京都小平市）を新設、老朽化のため「立川青果・生鮮センター」(東京都立川市）を移設し、また「ina21小平天神店」(東京都小平市）など８店舗の改装を実施いたしました。

また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「所沢青葉台店」(埼玉県所沢市）をはじめ４店舗を新設、また「川越南大塚東店」(埼玉県川越市）など15店舗の改装を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。

２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．上記中の［　］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．上記中の［　］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加(1992年４月１日～1992年10月２日)

(5) 【所有者別状況】

(注）１．「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式739単元が含まれております。

２．自己株式5,946,417株は、「個人その他」に59,464単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。なお、自己株式5,946,417株は、実質的な所有株式数と同数であります。

　　また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式73,984株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

(2021年３月31日現在)

(注) １．当社は自己株式5,946千株(割合11.35％)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式73千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式73,984株(議決権の数739個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式報酬制度

①　概要

当社は取締役(ただし社外取締役を除きます。以下も同様です。)および委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を併せて「対象取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたします。

本制度は、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位及び業績目標の達成度(※）に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

※　業績目標の達成度は、中期経営計画に基づき設定した(グループ）連結売上高及び(グループ）連結在庫ロス率低減についての各年度目標に対する達成率に応じて０%～200%の範囲で変動するものとします。

なお、業績目標の達成度は、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において一部改定により追加となっております。

②　役員に交付する予定の株式の総額

本制度の導入は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において決議されており、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、「当初対象期間」といいます。)において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金75百万円(うち当社の取締役分は金48百万円)を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。

なお、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度で本制度を運用しておりましたが、2021年６月24日の第73回定時株主総会において、本制度の継続に伴う報酬等の額及び内容の一部改定が決議されております。改定後の内容は以下のとおりであります。

本制度の対象期間は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、「本対象期間」といいます。）及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間(以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」といいます。)とします。

当社は、本対象期間において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金１億98百万円(うち当社の取締役分は金60百万円)を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。

(注)当社が本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利を取得した対象会社の取締役等が対象であります。

２．従業員向け株式インセンティブ制度

①　概要

当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託(幹部社員向け)」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け)が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託(幹部社員向け)を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②　従業員に交付する予定の株式の総額

当初対象期間において株式インセンティブ制度に基づく対象幹部社員への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金75百万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象幹部社員を受益者とする本信託(幹部社員向け)を設定します。

(注)　当社が本信託(幹部社員向け)に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社の部長職以上および関係会社の執行役員以上の幹部社員とします。

(注)　役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度が適用される関係会社は、現時点では株式会社ウェルパーク、株式会社三浦屋、株式会社サビアコーポレーションおよび株式会社サンフードジャパンの４社であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期末の配当につきましては、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において１株当たり15円00銭(普通配当７円50銭、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭）と決議されました。これにより中間配当(１株当たり７円50銭)と合わせ通期では１株当たり22円50銭になります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。

①　企業統治の体制

＜当社の現状の企業統治の体制について＞

当社は監査役会設置会社であります。

「取締役会」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、取締役羽村一重、角井信太郎、菅谷誠、植原幹郎、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、鈴木芳知、石田八重子の９名で構成されており、すべての監査役も出席しております。取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の指名および報酬の決定を行うにあたって、取締役会の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置しております。

「指名報酬委員会」は、代表取締役社長本杉吉員、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一および石田八重子で構成されております。委員長は同委員会における協議により社外取締役より選定することとしております。また、同委員会は、取締役および執行役員の指名・報酬方針、取締役および執行役員の選解任、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容、その他取締役の指名・報酬に関する事項について議論しております。

　「経営会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、取締役羽村一重、角井信太郎、菅谷誠、植原幹郎、執行役員磯登喜雄、濱田知佐、松山邦彦、土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎で構成されており、原則として毎月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な業務執行を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。

　「業務執行役員会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、取締役羽村一重、角井信太郎、菅谷誠、植原幹郎、執行役員磯登喜雄、濱田知佐、松山邦彦、土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐で構成されており、原則として毎週開催し、業務遂行上の問題点・課題の共有化と課題の解決を行っております。

　「監査役会」は、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されており、定例および随時に開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

 　会計監査につきましては、会計監査人と監査契約を締結しております。
  「いなげやグループコンプライアンス委員会(以下、「委員会」という。）」は、「いなげや倫理委員会」を改組し、取締役会や監査役会から独立した機関として設置しております。委員会は規程類を制定・改廃して運用しており、委員長はコンプライアンス担当取締役としております。委員は当社および各子会社の部長等で構成されております。委員会は、当社グループ全体でコンプライアンス活動を推進するために設置しており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘルプライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、委員会の活動内容については、随時取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。

  顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

  また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務および取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。

　なお、当社と社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、鈴木芳知および石田八重子ならびに常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

＜現状の体制を採用している理由＞

　当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

　当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役は、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。経営の監視機能の面では、これら独立性の高い社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。

  加えまして、当社の取締役会を構成する９名の取締役のうち４名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士としての豊富な経験と高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。また、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。

　また、取締役・執行役員の指名および報酬について、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、独立性の高い見地からの意見を取り入れるための仕組みを構築しています。取締役の指名、代表取締役、役付取締役および執行役員の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する手続の客観性および透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としています。なお、社外取締役のうち３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(業務執行・監督および内部統制の仕組み）

②　内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．当社の取締役及び従業員(以下「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応などに関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等(以下「コンプライアンス」という。)を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス委員会」を設置しており、独立機関として計画的に活動を行っています。その活動状況は取締役会に随時報告しており、諸施策を立案して提言を行っています。なお、これらについては監査役会に対しても情報連携します。

ロ　当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

ハ　監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

ニ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。

ロ　機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。

ロ　内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化を図ります。

ロ　原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

ロ　グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。

ハ　当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。

ニ　当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。

ホ　子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

へ　当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

ロ　監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

ｇ．当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及び子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないこと及び内部通報者の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。

ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

ロ　取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

ハ　監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、鈴木芳知および石田八重子ならびに常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法430条の３に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

保険料は特約部分も含め当社および当社子会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約のうち一部の損害については免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定める旨定款に定めております。

ｂ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性　12名 　女性　1名　(役員のうち女性の比率　7.7％)

(注) １．取締役９名の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役渡邉眞也、大谷秀一、鈴木芳知および石田八重子の４氏は、社外取締役であります。

３．取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

４．常勤監査役山本雅一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役篠崎正巳および牧野宏司の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の３氏は、社外監査役であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

①　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役渡邉眞也は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務に関する豊富な知見を有しており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。

社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を０千株保有しております。

社外取締役鈴木芳知は長年にわたって小売業の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と商品に関する高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏はイオン株式会社の商品調達担当を兼務しており、同社は当社の大株主かつ業務提携先であります。

社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。

社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。

社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を１千株所有しております。

社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を０千株所有しております。

上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。

社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任４名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
　監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
　また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は社内監査役が１名、社外監査役が３名で構成される監査役会であります。
　常勤社外監査役山本雅一は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた経験があります。
　常勤監査役髙柳健一郎は、当社において商品部門および監査部門において業務に携わってきた経験があります。
　社外監査役篠崎正巳は、税理士の資格を有しております。
　社外監査役牧野宏司は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
 
　監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
　監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定期的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
　また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社は監査役会を定期的に開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

2019年３月期に発覚した当社元従業員による不祥事に関する特別調査委員会の最終報告を受け、当社は再発防止委員会において改善策を策定して改善を進めてまいりました。加えてコンプライアンス委員会において更なる改善活動に取り組んでおりますが、監査役会としてもコンプライアンス委員会の議論や取組みについての状況を引き続き注視してまいります。
　また、常勤の監査役の活動として、良質なガバナンスを構築すべく、親会社はもとより子会社についても内部統制における統制環境のモニタリングを定期的に実施してまいります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任４名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ｂ．継続監査期間

1971年５月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

千保有之

工藤和則

千葉茂寛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他４名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、決定しております。

監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、監査役会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしています。

なお、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、以下、f.監査法人の異動の記載内容をご参照ください。

f．監査法人の異動

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

　第73期（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）（連結・個別）監査法人日本橋事務所

　第74期（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）（連結・個別）仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

監査法人日本橋事務所

(2)当該異動の年月日

 2021年６月24日

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

 1971年５月１日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人日本橋事務所は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現任会計監査人の監査継続年数を踏まえ、改めて会計監査人を検討することにいたしました。その結果、仰星監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる事に加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．報酬の基本方針

当社は役員の報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。

(1）健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。

(2）説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。

ｂ．役員の報酬体系

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）」で構成しています。社外取締役および監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。

(1）基本報酬

第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役に対して、固定報酬である基本報酬を支給します。

基本報酬は、経済情勢、世間水準を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた固定報酬として金銭で毎月支給します。

なお、第43回定時株主総会の決議内容は以下のとおりです。

(2）短期業績連動報酬

第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、社外取締役を除く取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度に連動する短期業績連動報酬を、金銭で一括または分割支給します。

なお、第43回定時株主総会の決議内容は(1）基本報酬をご参照下さい。

短期業績連動報酬 ＝ 短期業績連動報酬Ａ ＋ 短期業績連動報酬Ｂ

短期業績連動報酬Ａ．前年度の連結営業利益の目標達成率に応じた額を毎月分割支給します。

※区分①を「社長・副社長・専務」とし、区分②を「区分①以外の取締役」とします。

短期業績連動報酬Ａ ＝ 基本報酬額 × 業績評価(前年度連結営業利益目標達成率に基づく評価）

短期業績連動報酬Ｂ．当年度の営業利益・経常利益・純利益(すべて連結）の実績値がそれぞれ前年度を上回り、かつ連結営業利益の目標額に対する実績が目標額を達成した場合には、Ａとは別に、営業利益の目標達成超過額により決定します。支給額は、基本報酬月額×従業員の年間賞与支給月数を上限とし、目標達成超過額に応じ支給月数を決定し、金銭で一括支給します。

算定基礎額は「基本報酬月額」とします。但し、使用人兼務役員の算定基礎額は「短期業績連動報酬の分割支給月額」とします。

短期業績連動報酬Ｂ ＝ 基本報酬月額 × 業績評価(当年度営業利益目標達成超過額に基づく評価）

(3）中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）

第70回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式給付信託を導入することが決議されました。当社が定める株式給付規程に従って、取締役の役位及び業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役の退任等の要件を充足する取締役に対して、当社株式及び金銭を給付いたします。なお、対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、ポイント数に応じた交付予定株式の受益権の没収(マルス）ができる制度を設けています。

社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、金銭信託以外の金銭の信託(株式給付信託）による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。

株式報酬は、「グループ経営」の観点から子会社共々、中期経営計画に基づき設定した(グループ）連結営業利益の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、連結在庫ロス率の低減に応じ、０%～200%の範囲で変動します。

サステナビリティ評価の指標について

(当該指標を選択した理由）

いなげやグループは120年続くお客様(ステークホルダー）からのご愛顧を誇りとし、グループ社是・グループ経営理念・グループビジョンに基づく経営を行っております。今後も中期経営計画に基づき「地域のお客様の未来に責任を持って」企業活動を進めていくために「ＳＤＧｓへの取組み」から『食品ロスの削減』『環境への負荷の低減』を優先課題とし、経営層が責任を持って取り組むべく評価指標といたしております。

(2022年３月期の当該評価指標の目標値）

廃棄ロス30%減、金額で２億円減とする。

中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬） ＝ 中長期業績連動報酬Ａ ＋ 中長期業績連動報酬Ｂ

中長期業績連動報酬Ａ ＝ 役位別の基準額 × 中期経営計画に基づく連結売上高の達成度

中長期業績連動報酬Ｂ ＝ 役位別の基準額 × サステナビリティ評価(在庫ロス率低減）

なお、当株式報酬により交付する当社株式は、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為等があった場合には、指名報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により交付予定株式の受益権を制限します。

(4）報酬構成比率

上記により「業績連動報酬」において目標を達成した場合の取締役(取締役区分①）の報酬は、概ね基本報酬50%、業績連動報酬40%、株式報酬10%の報酬構成比となるよう設計しています。

基本報酬50% ： 短期業績連動報酬(Ａ+Ｂ）40% ： 中長期業績連動報酬10%

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

上記報酬の他、使用人兼務役員４名に使用人分給与として41百万円支給しております。

⑤　役員報酬に関する方針

役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を過半として４名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は社外取締役が務め、役員報酬の方針・制度・算定方式・個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、取締役会で決定しています。

監査役の報酬は、監査役会で協議の上決定しています。

なお、2021年３月に上記方針を改訂しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、2020年６月開催の取締役会にて社長に再一任することが決議されております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄毎の時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

※２．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載しております。

※３．理研ビタミン株式会社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

※４．日本製粉株式会社は、2021年１月１日付にて株式会社ニップンへ商号変更しております。

※５．株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社6社すべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び器具備品　３年～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　一部の連結子会社及びパートタイマーにおける簡便法の採用

一部の連結子会社及びパートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　1,196百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積を行っております。

固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。

減損損失を認識すべきと判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

新規出店店舗などの合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。

また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・店舗の周辺環境等を考慮して見積もっております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準が定められており、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準(IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはＡccounting Ｓtandards ＣodificationのＴopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書)

従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように変更いたしました。

この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書を組み替えて表示しており、「営業収益」、「売上原価」及び「営業収入」がそれぞれ11億75百万円増加、「売上総利益」は同額減少しております。なお、「営業総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度）

①取引の概要

当社は2021年５月11日開催の取締役会において、株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の継続及び一部改定を決議し、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において本議案は決議されました。

本制度は、本信託に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役および委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。）ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を合わせて「対象取締役等」といいます。）に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位及び業績目標の達成度に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。

なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は41,796株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は65百万円、株式数は36,608株であります。

(従業員向け株式インセンティブ制度）

①取引の概要

当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託（幹部社員向け）」といいます。）に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け）が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託(幹部社員向け）を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。

なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は72百万円、株式数は40,976株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は65百万円、株式数は37,376株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。

緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、内食需要の高まりにより業績は伸長いたしましたが、翌連結会計年度(2022年３月期）は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16億62百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12億87百万円、リース資産１億14百万円、その他２億60百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11億96百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８億45百万円、リース資産１億15百万円、その他２億35百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首42,100株、当連結会計年度末41,796株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首42,600株、当連結会計年度末40,976株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産304株および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産1,624株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首41,796株、当連結会計年度末36,608株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首40,976株、当連結会計年度末37,376株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産5,188株および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産3,600株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主として銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、すべてその他有価証券に保有区分されるもので、発行会社(金融機関を含む)の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告しております。

営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入は主として固定金利で借り入れております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ）を採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

なお、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日）

当連結会計年度(2021年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。

(4) 差入保証金(１年内回収予定分を含む）

差入保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定分を含む)

社債の時価については、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日）

当連結会計年度(2021年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日）

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額１百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額１百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。

また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度）を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率に関する事項

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

(注)　上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円）

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(32百万円）であり、主な減少額は減価償却費(２億円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(61百万円）であり、主な減少額は減価償却費(１億59百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。

したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　(2) 有形固定資産

当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度82,772株、当連結会計年度73,984株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,433株、当連結会計年度76,915株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」という。）の製造事業を、2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社である株式会社サンフードジャパンに承継させた上で、三浦屋の全株式について、株式会社丸の内キャピタル(以下、「丸の内キャピタル」という。）が管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合をその譲渡先とすることを決議いたしました。

１．譲渡の理由

三浦屋は2012年10月より当社の子会社として、高質系スーパーマーケット事業を展開してまいりました。広域多摩地域を確固たる営業基盤とし郊外型店舗を主力とする当社と中央線・西武新宿線沿線を中心に老舗として高質系スーパーマーケット事業及び外販事業(学校給食向け材料卸し）を展開する三浦屋が双方の強みを活かし、シナジー効果を発揮して多摩地域におけるドミナント化を推進してまいりましたが、今般、当社グループにおける中長期的な相乗効果を慎重に検討する中で、ファンド運営の中で培った経営改善手法や高質系食品小売業に対する豊富な知見やノウハウを有している、丸の内キャピタルの支援を得ることで三浦屋の企業価値の更なる向上・成長を図れると判断したためです。

２．株式譲渡の相手先の概要