E00051 前田建設工業 有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．従業員数が第75期に2,321名増加したのは、主に2020年３月19日付で前田道路(株)を連結子会社化したためです。

５．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第75期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。

　主な変遷は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。

［建築事業］
　建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［土木事業］
　土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［舗装事業］
　舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を展開しています。子会社である前田道路（株）等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。

［製造事業］
　製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。

［インフラ運営事業］
　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。

［その他］
　その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社32社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社18社です。

２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当します。

３．※２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

５．※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

（持分法適用関連会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．※：有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．当連結会計年度より連結子会社である前田道路(株)とその連結子会社の従業員数については、セグメントの区分をその他から舗装事業に変更しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．2021年３月31日付退職者は除いています。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)を除き、未だ労働組合の結成をみません。

　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。

(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。

新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。

ここでいう「インフラ」とは「構造物」ではなく、「生活基盤としてのインフラ」を意味しています。「総合インフラサービス」とは、これまで多くの経験を積み重ねてきた「請負」と、ここ数年にわたり挑戦してきた「脱請負」を融合させた、新たな建設サービスです。当社は、請負を軸に、その上流である事業投資や開発、下流である運営や維持管理へと事業領域を拡大、強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに磨きつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトに挑戦、対応することにより、さらに多くの社会的課題にアプローチできると考えています。

当社は、「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会課題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆様に提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の目標達成を目指していきます。

そのような中で、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所（以下「３社」という。）が2021年５月14日付で公表した「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について」に記載のとおり、３社はグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組むことに合意しました。

３社が目指す「総合インフラサービス企業」とは、インフラの企画提案から運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントすることで、グループ各社の利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そうした高収益かつ安定的な新たな収益基盤を確立するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指していきます。

これらの実現のため、３社間での協議のもと、中長期経営ビジョンを策定しました。新たに持株会社体制へ移行するにあたっての共同持株会社（以下、「新ホールディングス」といいます。）の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。

Ⅰ．経営環境認識

新ホールディングス設立の背景にある３社をとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。

・今後の国内建設投資は大幅な増加は見込めず、財政上の制約から特に新規建設の請負市場は縮小傾向

・一方、その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設、さらにカーボンニュートラルへの取り組み等の新たな市場が急速に拡大

・担い手不足への対処として、働き方改革の推進とともに抜本的な生産性改革への取り組みが必須

・中長期的な成長のためＥＳＧ経営のさらなる推進とともに、さらに高い水準のガバナンス体制が必要

・デジタル技術の急激な進展等、社会変化の速度はますます加速しており、迅速かつ機動的な体制が急務

Ⅱ．我々が目指す姿

新ホールディングスのもと、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に以下を推進し、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。

・目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立

・実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化

Ⅲ．戦略三本柱と重点施策

新ホールディングスの「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のとおりです。

・生産性改革：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進

・新たな収益基盤の確立：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大

・体質強化・改善：グループ人材戦略の推進、ガバナンスの強化

Ⅳ：経営目標数値

新ホールディングスにおける経営目標として、2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。

(3）会社の経営環境と対処すべき課題

今後の見通しについて、新型コロナウィルスに関しては、感染拡大の防止策など、各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られますが、引き続き感染状況を注視し、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を十分注意していく必要があります。

そのような中で、新型コロナウィルスの感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微であると見込んでおり、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。

また、建設業界においては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されます。企業の設備投資については、不透明な部分があるものの、機械投資を中心に一層の持ち直しが期待されており、住宅建設については、当面、横ばいで推移していくものと予想されます。

これらの見通しを含め、今後の我が国における長期的な経営環境を俯瞰すると、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えています。

今後将来的に経営環境が著しく変化していくなかで、これまで以上に３社が国内外で築き上げてきた得意分野を共有し、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人材育成をはじめとした経営資源の更なる強化をグループ全体として進めていく所存です。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。

　また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末（2021年3月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。

(1）法的規制・コンプライアンスのリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施により、企業行動憲章に則ったコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(2）災害・気候変動リスク

　施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業及び本支店の機能が麻痺し、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、ＢＣＰの策定及び本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(3）製品・サービスの欠陥リスク

　製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、受注時及び施工時の利益管理の徹底、安定顧客の獲得、新たな事業領域の検討に努めるとともに、保有資産の適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(5）事業戦略のリスク

　インフラ運営事業について、当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。

　また、Ｍ＆Ａ戦略について、買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの事業価値及び事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境等の変化により期待する成果等が得られないと判断された場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、契約段階でリスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。また、のれんや無形固定資産については、その評価を可能な限り正確に反映すること及び実効性のある事業計画の策定、継続的なモニタリングの実施により期待するシナジー効果が適正に発現できるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(6）信用リスク

　工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性があります。当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(7）情報セキュリティ・ＩＣＴリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(8）資材調達のリスク

　災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングをし、予測精度の向上に取り組むほか、調達先の多様化にも努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(9）金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(10)海外事業に伴うリスク

　海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損失が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(11)偶発債務のリスク

　関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。当該リスクに対しては、対象者の経営状況をモニタリングし、与信管理に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による一部持ち直しの動きが見られるものの、総じて厳しい状況が続きました。

　建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移し、設備投資においても持ち直しの動きが見られた一方で、住宅建設はおおむね横ばいで推移し、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況のなかで、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。

　また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社は、本年５月においてグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合契約書を締結しました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比39.0％増の6,780億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより463億円余となり、経常利益は456億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、232億円余となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメントとしています。

（建築事業）

　建築事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開し、国内建築工事においては再開発などの大型工事の受注により手持工事高が増加したものの、受注工事の着工時期の影響などで、当期出来高が減少したことにより、売上高は前期比7.5％減の2,452億円余となり、セグメント利益は前期比5.8％減の84億円余となりました。

（土木事業）

　土木事業は、大半は当社が占めており、新型コロナウィルス感染症の影響から発注者協議の遅れ等による工事遅延などが一部の工事でみられたものの、大型工事の完成、設計変更の獲得により、売上高は前期比3.7％減の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比12.1％増の209億円余となりました。

（舗装事業）

　舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を中心に展開しており、売上高は2,324億円余となり、セグメント利益は116億円余となりました。

（製造事業）

　製造事業は、建設機械の製造を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移したものの、産業機械関連商品の販売等が新型コロナウイルス感染症による国内外の設備投資が控えられた影響で減少したことにより、売上高は前期比9.7％減の344億円余となり、セグメント利益は前期比23.2％減の14億円余となりました。

（インフラ運営事業）

　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社において新型コロナウイルス感染症の影響により高速道路料金収入が減少したことにより、売上高は前期比18.1％減の152億円余となり、セグメント利益は前期比18.6％減の32億円余となりました。

（その他）

　その他の事業は、不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比85.8％減の15億円余となったものの、セグメント利益は前期比46.0％増の５億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金が68億円余減少したことなどにより、597億円余（前年同期は323億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を210億円余行ったことなどにより、△139億円余（前年同期は△385億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより△759億円余（前年同期は716億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し989億円余（前年同期は1,219億円余）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

　また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。

当社における受注高及び売上高の実績

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。

３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前事業年度次期繰越施工高）に一致します。

b.受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比です。

c.完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度請負金額30億円以上の主なもの

当事業年度請負金額30億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

住友不動産(株)　　41,792百万円　　11.2％

当事業年度

該当事項はありません。

d.手持工事高(2021年３月31日現在)

　（注）手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

a.資産の部

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1.5％減の9,288億円余となりました。減少した主な要因は、現金預金が減少したことなどによります。

b.負債の部

　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9％減の5,613億円余となりました。減少した主な要因は、短期借入金が減少したことなどによります。

c.純資産の部

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ2.5％増の3,675億円余となりました。

Ⅱ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。

a.売上高

　当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.1％減の3,942億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ317.3％増の2,837億円余となりました。

b.営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ36.1％増の463億円余となりました。主な要因は、売上総利益が増加したことなどによります。

c.経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ45.2％減の39億円余となりました。減少した主な要因は、持分法による投資利益が減少したことなどによります。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ0.2％増の45億円余となりました。増加した主な要因は、支払利息が増加したことなどによります。
　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24.8％増の456億円余となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ910.4％増の46億円余となりました。
　特別損失は、段階取得に係る差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ83.8％減の17億円余となりました。

　法人税等は、前連結会計年度に比べ62.2％増の164億円余となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ62.3％増の232億円余となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の77.24円から125.27円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は149,748百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は98,976百万円となっています。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

（公共施設等運営権実施契約）

(共同持株会社設立に関する経営統合契約)

　当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は、2021年２月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」で公表したとおり、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統合契約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。

　なお、本件については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（株式会社前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認され、2021年６月25日（前田道路株式会社）開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予定です。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,520百万円余です。

（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）

　当社グループは、いわゆるゼネコンから「総合インフラサービス企業」に変革するため、また、多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、脱炭素社会に向けた木材資源活用技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。

　これらの多様な技術開発をより効果的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施しています。

　また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費は4,331百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①「木鋼組子」を開発、渋谷道玄坂 13 階建て オフィスに初適用

　当社は、都市部での木造ニーズを見据え、木と鉄骨を組合せたハイブリッド耐震システム「木鋼組子※１」を株式会社ホルツストラと共同で開発、特許を出願、東急不動産株式会社の「(仮称)道玄坂一丁目計画」に初適用し、2022年度の完成を目指しています。なお本計画は、2020年７月30日に国土交通省が発表した「令和２年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）※２」に採択されています。

　2019年に創業100周年を迎えた当社は、次の100年に向けて総合建設業から総合インフラサービス企業への大きな変革を目指しており、その中で森林もまた重要な社会インフラの一つと捉え森林・林業とのかかわりを木材資源総合活用事業として推進しています。「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の持続的な循環において様々なパートナーと共に価値を創り、社会に実装する活動を行っており、これらの取組はＳＤＧｓの目標達成にも貢献します。

※１ 「木鋼組子」(読み：モッコウクミコ)：前田建設工業株式会社が商標出願中です。 出願番号：商願２０２０－０９２４０

※２ 令和２年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）：再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木

 　　造建築物などの先導的な整備事例について、木造建築物などに係る技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的に

 　　する国土交通省の事業です。先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化を実現する事業計画の提案を公募

 　　し、支援対象として適切と思われる提案が採択されます。

②「鋼製支保工建込みロボット」で第22回国土技術開発賞、国土交通大臣表彰、優秀賞を受賞

　当社と古河ロックドリル株式会社、マック株式会社との共同で開発した「鋼製支保工建込みロボット」が、第22回国土技術開発賞、国土交通大臣表彰、優秀賞を受賞しました。

　当技術は、自動追尾型トータルステーションなどで構成する「支保工位置ナビゲーションシステム」、支保工位置の微調整が可能な「高性能エレクター」、ボルトナットの締付を必要としない「自動建込用鋼製支保工」により、測量や支保工の位置合わせなど、従来は人が切羽で行っていた作業を機械化し、運転席からの操作のみで高精度な支保工の建て込みを実現します。危険個所のトンネル切羽直下に人が立ち入ることなく、オペレーター１人で支保工の建て込みが可能となるため，生産性（省人化・施工スピード向上）と安全性が格段に向上します。

　国土技術開発賞は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業に係わる優れた新技術を表彰するものです。

　今後当社は、社会課題である安全性・生産性向上を目的に、トンネル自動施工技術の開発に取り組み続けます。

③振動ローラの加速度応答を利用した現場締固め管理システム（「αシステム」の適用性拡大）

　当社は、株式会社大林組と共同で開発したＩＣＴ土工現場締固め管理システム「αシステム」の適用性拡大を図るために、国立研究開発法人土木研究所や株式会社高速道路総合技術研究所など発注者側研究機関との共同研究を進めてきました。国土交通省が推進するi-constructionでは盛土転圧用重機に搭載したＩＣＴ機器を駆使し盛土施工の効率化と生産性向上を目指していますが、これらの共同研究は転圧回数や撒き出し厚といった施工仕様に限定した現状の管理手法から一歩前進し、盛土の締固め品質（土の密度や剛性、含水状態など）を包括したＩＣＴ品質管理システムの具現化を目指すものです。昨年度は国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）実証事業にも採択されるなど、今後、新システムの本格的な構築と現場実証を進めていく予定です。

④愛知アクセラレートフィールド

　2018年８月より開始した愛知アクセラレートフィールド※は３年目の活動に入り、コンセッション事業の運営・維持管理における様々なニーズを募集テーマとして、運営している有料道路を新技術実証実験フィールドとして提供し、数多くの実証実験を実施しています。これまでに実証してきた様々な技術が、いよいよ社会実装できる段階を迎えつつあり、各種の点検技術や構造物モニタリング技術、逆走防止対策技術など、実証実験の成果をプロジェクトレポートとしてHP上に公開し、広く社会のために役立ててもらうべく、活動を続けています。

　また、それらの成果を、活動報告展示会として当社が運営管理する愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）にて2020年11月に実施しました。これまでの成果を広く知っていただくとともに、開催にあたっては、当社がオープンイノベーションで共創している新型コロナウィルス対策技術を持つ先進ベンチャー企業各社の技術を活かして新型コロナの感染拡大防止に努めています。

※　詳細は愛知アクセラレートフィールドのホームページをご確認ください。（https://www.acceleratefield.com/)

⑤新型コロナウイルス対応

　2019年に始動した「ＩＣＩ総合センター」ではオープンイノベーションの一環として新型コロナウイルス対策のアイデアを募集する「ＩＣＩ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＡＷＡＲＤＳ」を、2020年５月と10月の２回にわたり開催しました。

　５月は「ＩＣＩオープンイノベーションＬＩＶＥ」として、新型コロナウイルス関連のアイデアを広く一般に募集し、「VSコロナ部門」および「With and Afterコロナ部門」２部門についてそれぞれ５社のファイナリストによる最終審査会を開催しました。

　10月は「それでもリアルなコミュニケーションにこだわる！」として、Withコロナ時代に各種研修施設・大学・学校、屋内外作業現場などで安全・安心に効果的なリアルコミュニケーションを実現するためのアイデアを広く一般に募集し、「技術・サービス部門」および「アート部門」の２部門についてそれぞれ３社のファイナリストによる最終審査会を開催しました。

　両アワードとも完全オンラインイベントとして一般公開されました。アワードで受賞した先進ベンチャー企業とは本イベントを通じてブラッシュアップされた内容の社会実装を目指し共創に取り組んでいきます。

　更にオンラインイベントの延長として、ネットやバーチャル空間だけでオープンイノベーションを推進できるＷｅｂサイト上のＩＣＩ＝「ＩＣＩイノベーションＬＩＶＥ」を開設しました。

⑥ＩＣＩラボの「エクスチェンジ棟」が省エネ大賞省エネ事業部門で資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞

　ＩＣＩラボの「エクスチェンジ棟」が、一般財団法人省エネルギーセンター主催の2020年度（令和２年度）省エネ大賞省エネ事例部門において、資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞しました。

　「エクスチェンジ棟」は、当社の研究開発と人材開発の拠点として建設された「ＩＣＩ総合センター」の管理中枢機能を受け持つ施設で、「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）と知的生産性向上を実現する次世代型オフィス」をコンセプトに計画されました。豊富な井水や太陽光などの自然エネルギーを最大限に活用するとともに、様々な省エネ・環境技術により2019年度実績で『ＺＥＢ』を達成したことが評価され、この度の受賞となりました。

　政府目標として掲げられた2050年度のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を見据えた、建物のＺＥＢ化推進のため、より高度な省エネ・環境技術の開発・社会実装に取り組みます。

（舗装事業）

　連結子会社である前田道路(株)においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費は851百万円余となっています。

（製造事業）

　連結子会社である(株)前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業において環境負荷の低減、安全制御機能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発費は337百万円余となっています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は208億円余です。

（建築事業及び土木事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は74億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用建物の改修です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

（舗装事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は112億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。

（製造事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は22億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。

（インフラ運営事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は0億円余です。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

３．提出会社の本店には海外事業所分、関西支店には中国支店分及び四国支店分、九州支店には沖縄支店分をそれぞれ含んでいます。

４．提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,728百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しています。

６．土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

２．自己株式の消却による減少です。

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式146,223株は「個人その他」に1,462単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度

a.従業員株式所有制度の概要

　当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、2019年３月14日の取締役会においてその詳細を決議しました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（従業員持株会処分型）」に記載のとおりです。

b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数

830千株

c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会加入者

②役員に対する株式報酬制度

a.株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、2019年８月８日の取締役会においてその詳細を決議しました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（ＢＢＴ）」に記載のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求190株及び譲渡制限付株式の無償取得22,003株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求20株によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
　また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金38円の配当を実施し、配当金の総額7,389,565,842円とすることを2021年６月23日開催の第76回定時株主総会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくとともに、取締役会の諮問機関としての各種委員会を活用することが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2002年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっています。さらに、2007年６月より社外取締役２名、2020年６月には４名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めています。

報告書提出日（2021年６月23日）現在の取締役は10名（うち社外取締役は４名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）、執行役員は26名（取締役兼務者を除く。）です。

監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えています。

企業統治に関して任意に設置する委員会は、1988年９月に取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定並びに個人別の報酬等の内容を取締役会に答申することを目的として「報酬委員会」を設置しており、2006年９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置しました。また、2019年４月に取締役及び監査役の指名並びに代表取締役、役付取締役の選定及び解職等に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しています。

＜各委員会の構成及び氏名＞

指名委員会　　社外取締役である土橋昭夫氏を委員長として、社外取締役の幕田英雄委員、村山利栄委員、髙木敦委員並びに社内取締役の前田操治委員の５名で構成しています。

報酬委員会　　社外取締役である土橋昭夫氏を委員長として、社外取締役の幕田英雄委員、村山利栄委員、髙木敦委員、社内取締役の前田操治委員、並びに社外監査役の伊藤雅規委員の６名で構成しています。

有識者委員会　事案に応じてＣＳＲ担当役員が選任し、代表取締役社長の承認を得た委員長及び委員で構成しています。

＜企業統治の体制図＞

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、2006年５月９日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では2021年５月14日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、監査役は、法令及び社内規定に基づき、当社の取締役の業務執行を監査します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程及び情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行います。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、内部監査部門が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、ＣＳＲ・環境部が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「職場のほっとテレホン」（相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行います。

・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。

・監査役への報告に関する体制

　当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止します。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は内部監査部門と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件については当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門及び財務部門は子会社に対して計画的な監査を行い、子会社の業務の適正化に努めています。

c.コンプライアンス体制の整備の状況

　当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っています。
　なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「法務・コンプライアンスＮｅｗｓレター」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとともに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っています。

　さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分規定を定めています。

d.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役土橋昭夫氏、取締役幕田英雄氏、取締役村山利栄氏、取締役髙木敦氏、常勤監査役伊藤雅規氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査役小笠原四郎氏、監査役佐藤元宏氏及び監査役篠連氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

e.取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。

f.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

g.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。 

i.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

(ⅰ)基本方針の内容

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。

　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。

(ⅱ)不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定しています。

　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。

(ⅲ)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由

　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

　なお、現対応方針は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効しています。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の４氏は、社外取締役です。

２．常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の３氏は、社外監査役です。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※印は取締役兼務者です。

 ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

　社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。

　社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社は監査役会設置会社で監査役室は監査役５名体制であり、監査役会議長の常勤社外監査役１名、社内出身の常勤監査役２名及び非常勤の社外監査役２名並びに専任の補助使用人１名で構成され、このうち、公認会計士として監査法人での豊富な経験を有する佐藤元宏社外監査役と国税業務の実務・運営を長年経験した伊藤雅規常勤社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の補助使用人は、監査役の指揮命令下で監査役及び監査役会の職務を補助しています。

b.監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては合計15回開催され、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行っています。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社長との意見交換会や社外取締役との定期的な意見交換会を実施しています。常勤監査役は執行役員会にも常時出席するとともに、取締役等との意思疎通、情報の収集及び重要な稟議書類等の閲覧を行っています。また、本店や支店、子会社に対する実地の業務監査については、各年度の監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役３名が分担して担当し、その監査結果を監査役会において報告するとともに関係役員に報告書の閲覧を行っています。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄の安全・品質・環境監査部並びに総合監査部が担っており、各年度で内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を本店各部署、支店及び子会社等に出向いて実施しており、監査結果は社長並びに常勤監査役に報告を行うとともに、必要に応じて関係部門への提言等を行っています。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等については、監査役会が会計監査連絡会、社内監査連絡会及び合同連絡会を開催し、内部監査部門及び会計監査人の監査方針・監査計画や監査結果等の緊密な情報交換を通じて相互連携を図るとともに、必要に応じ、内部統制部門に対しこれらの監査結果等を踏まえた提言を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

59年間

c.業務を執行した公認会計士

鈴木　理

飴谷　健洋

d.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他22名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、また、当社の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らしても解任、又は、不再任に該当する事実がないことから、同監査法人の選定を行っています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会においては、毎年３月にEY新日本有限監査法人に対し品質管理体制や独立性・専門性等５分野を対象にアンケート調査を実施し、評価を行っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、社債発行に係るコンフォートレター作成業務がありました。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、海外事業所における税務申告業務等がありました。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、海外連結子会社における税務申告業務等がありました。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部署、監査時間等）、報酬単価及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2020年度の報酬等については、85百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、2021年２月24日開催の取締役会において決議しました。

　決定方針の内容の概要として、業務執行取締役の報酬は、a.毎月一定額を支給する基本報酬、b.年１回支給する賞与、c.業績連動型株式報酬、d.譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については、独立性の観点から、基本報酬のみを支払うこととしています。各報酬について、報酬委員会の答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、以下のとおり決定します。

a.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位を基礎として各取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価、経歴等も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

b.賞与は、業績連動報酬であり、基本報酬：賞与＝75%：25%の割合で求めた値を計画値とし、これを業績評価により０%～25%（基準値）～50%の範囲で変動させることとしています。賞与に係る業績指標は、連結財務諸表に基づき算定された当期純利益と付加価値額です。当期純利益を業績指標とした理由は、経営に携わる立場の者全てが意識する必要があるためです。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、目標10,000百万円以上で、実績は23,200百万円です。また、付加価値額を業績指標とした理由並びにその目標及び実績は下記表２に記載のとおりです。

c.業績連動型株式報酬（BBT:Board Benefit Trust 以下、BBTとする。）は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすること及び株主とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2019年５月14日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されました。付与の方法としては、各業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（20％）を乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。業績連動型株式報酬（BBT）に係る業績指標は付加価値額達成率及びインデックス対比株価成長率であり、これらを業績指標とした理由並びに業績連動型株式報酬（BBT）に基づき給付する株式の数及び金銭の額の決定方法は、下記「③業績連動型株式報酬（BBT）の算定方法」に記載のとおりです。

d.譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（10％）を乗じた額を基準として、当社株式を交付します。

取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬の種別毎に、以下のプロセスにて決定します。

a.基本報酬、c.業績連動型株式報酬及びd.譲渡制限付株式報酬については、取締役会は、個人別の報酬内容につき報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の報酬内容を決議します。

b.賞与は、担当する業務執行ごとの業績に鑑み、代表取締役社長が代表取締役社長を除く業務執行取締役の評価を行ったうえで、取締役会が代表取締役を含む全業務執行取締役の評価について、報酬委員会に諮問します。取締役会は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役個人別の報酬額を決定します。

なお、当事業年度においては、2020年７月６日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を経ています。

監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年５月20日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年額650百万円以内（うち社外取締役分年額80百万円以内）と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名（うち社外取締役２名）です。なお、使用人分給与は含まれていません。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額57百万円以内、業績連動型株式報酬として年額114百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役10名（社外取締役は含まない。）です。

２．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役５名（うち社外監査役３名）です。

③役員ごとの報酬等の総額等

　（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２．前田操治に対する非金銭報酬等の総額は、株式報酬（譲渡制限）８百万円、株式報酬（業績連動）12百万円です。

③業績連動型株式報酬（BBT）の算定方法

　業績連動型株式報酬（BBT）に基づき、当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して、以下のとおり、(i)第75期事業年度から第77期事業年度までの３事業年度に対応する中期経営計画期間（以下「本対象期間」という。）のうち各事業年度に関して、役位及び単年度の業績達成度等を勘案して算出し、毎年の定時株主総会日（その前に死亡した場合は死亡した日）に付与されるポイント（以下、「年次ポイント」という。）、並びに、(ii)対象期間に関して、役位及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して算出し、本対象期間終了直後の定時株主総会日（その前に死亡した場合は死亡した日）に付与されるポイント（以下「計画終了時ポイント」という。）がそれぞれ付与され、当該対象取締役等に本対象期間につき付与された年次ポイント及び計画終了時ポイントを合計したポイント数に応じて当社の普通株式（以下「当社株式」という。）及び金銭が、本対象期間終了直後の定時株主総会日（以下「権利確定日」という。）の属する月の翌月に給付されます。

a．給付される株式の数及び金銭の額

　権利確定日における年次ポイント及び計画終了時ポイントを累計したポイント（以下「累計ポイント」という。）を基礎として、「１ポイント＝１株」として、算出されます。

b．ポイントの算定方法

　下記表１に定める役位に応じたBBT報酬基準額÷ポイント算定用株価×下記表２に定める経営指標に応じた評価ウェイト×下記表３に定める経営指標に応じた業績連動係数を下記表２に定める経営指標毎に算定し、合計したポイントの数×下記表４に定めるポイントウェイト

（注）１．各事業年度及び計画終了時に対象取締役等に付与されるポイントの上限は、下記表５のとおりとします。

（注）２．対象取締役等の職務執行期間の間に退任若しくは死亡したことで在任月数に１ヶ月未満の日数がある場合、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に切り上げます。また、職務執行期間の間に役位に変更があった場合、役位が変更した月は、変更前役位の在任月数に含めるものとし、役位に変更があった月は、変更後役位の在任月数に含めないものとします。

（注）３．ポイント算定用株価とは、以下の算式により計算される金額とします。

ポイント算定用株価

＝　｛職務執行期間の開始日の直前の１月から３月における当社が上場する主たる金融商品取引所における終値を合計した値｝　÷　｛当該１月から３月において終値が取得できた日の合計日数｝

（注）４．ポイントの算出過程において１ポイント未満の端数があるときは、端数処理を行わず、ポイントの算出結果に１ポイント未満の端数がある場合、当該端数を切り捨てます。また、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われた場合には、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数は、当該比率を乗じて調整されるものとします。

（表１）役位に応じたBBT報酬基準額

役位に応じたBBT報酬基準額は、以下の算式により定まる額とします。

BBT報酬基準額（単年度）　×　３事業年度

（表２）経営指標等

（注）１．付加価値額は、以下の算式により定まる額とし、付加価値額達成率は、実績値を目標値で除して算出します（小数点以下第一位を四捨五入）。

なお、付加価値額を業績指標とした理由は、当社中長期経営計画（ＮＥＸＴ１０）の指標であるためです。

（付加価値額の算式）

付加価値額　＝　①営業利益　＋　②人件費　＋　③減価償却費

（付加価値額の目標値及び実績値）

（注）２．第75期（2020年３月期）の実績値896億円の内訳は、①連結営業利益340億円、②人件費505億円、③減価償却費50億円です。

（注）３．第76期（2021年３月期）の実績値1,303億円の内訳は、①連結営業利益463億円、②人件費794億円、③減価償却費46億円です。

（注）４．インデックス対比株価成長率は以下の算式により算出します（小数点以下第一位を四捨五入）。

インデックス対比株価成長率

＝　当社株価上昇率　÷　東証業種別株価指数上昇率（建設業）

インデックス対比株価成長率を業績指標とした理由は、投資家目線を意識し、当社経営陣に株価上昇によるインセンティブを与えるためです。

（インデックス対比株価成長率）

（注）５．東証業種別株価指数上昇率（建設業）の算定方法

毎年１月から３月における３ヶ月間の東証業種別株価指数（建設業）を、その前年の１月から３月における３ヶ月間の東証業種別株価指数（建設業）で除した率

（注）６．当社株価上昇率の算定方法

毎年１月から３月における３ヶ月間の平均株価をその前年の１月から３月における３ヶ月間の平均株価で除した率

（表３）業績連動係数

※死亡により年次ポイント又は計画終了時ポイントを付与する場合の業績連動係数は、付加価値額達成率及びインデックス対比株価成長率に関係なく「1.0」を適用します。

（表４）ポイントウェイト

（表５）ポイントの上限

※上記は、法人税法第34条第１第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数となります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え当社の中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。

　具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っています。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と当社の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を鑑みて評点を付与しています。

　当事業年度においては、上記方針のもと、2020年６月８日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、８銘柄（３銘柄は一部売却）を売却しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

２．(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

３．(株)ビジネスブレイン太田昭和は、2020年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

４．ＪＸＴＧホールディングス(株)は、2020年６月25日付で、会社名称をＥＮＥＯＳホールディングス(株)に変更しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】