3951 朝日印刷 有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第101期の１株当たり配当額26円は、創業145周年記念配当11円、第102期の１株当たり配当額26円は、店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ上場）25年記念・富山ＳＣＭセンター竣工記念配当8.5円、第103期の１株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当３円、第104期の１株当たり配当額21円は、京都クリエイティブパーク西棟竣工記念配当１円、第105期の１株当たり配当額30円は、新社長就任・設立75周年記念配当９円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社11社（うち非連結子会社５社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2020年７月１日当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。

［グループ基本方針］

　当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。

(2）経営戦略等

今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場環境は厳しい状況にあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。今後も変異株による感染再拡大の景気に与える影響については、注視してまいります。

当社においては「新型感染症対策本部」において従業員に在宅勤務、隔日勤務、時差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。

また、当社の工場に感染者が確認されるなどの万一の際は、その工場が操業不可能となった場合にも富山地区の他工場や設備増設した京都クリエイティブパーク、更にはグループ会社（阪本印刷、協和カートン、ニッポー）などの複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めてまいります。

このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において

『Open』The Future!!

 包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する

をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、次世代へ受継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、また従業員のワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。

具体的な戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組みを加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。

優先的に対処すべき課題として、中期経営計画（ＡＤ2021計画）の最終年度となる2021年度は、４月より代表取締役の交代を含む、組織及び役員体制の変更を実施いたしました。新体制の下「ＡＤ2021計画」の最終仕上げに取り組んでまいります。

営業体制としては、「東日本営業本部」と「西日本営業本部」に分割していた営業本部を統合し「営業本部」といたします。今後は、迅速な意思決定と連携に努めてまいります。

また、ラベル事業強化のため、生産本部長直轄のラベル事業改革室を新設しております。

しかしながら、現況下では、新型コロナウイルス感染症は、変異株の猛威もあり、我が国でも2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、市場動向は不透明な状況にあります。当社グループでも引き続きお客様への訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、次期の連結業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。また、当該影響は新型コロナウイルス感染症の終息状況が不透明な状況から、現段階において合理的に算定することが困難な状況です。

したがいまして、中期経営計画（ＡＤ2021計画）の最終年度となる2022年３月期業績見通しにつきましては、現時点の予測として新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチン接種の進むと見込まれる年内まで継続すると想定し、前期に続き、業績見通しに幅を持たせた開示とすることにいたしました。今後の感染拡大や終息時期などの状況変化により、連結業績が変動する可能性があります。また、利益面では、ワークエンゲージメント向上のための人事制度改革に伴う労務費増加や京都クリエイティブパーク西棟の償却費などの費用の増加が想定されております。なお、予測数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。

〔ＡＤ2021計画 10の長期ビジョン〕

〔ＡＤ2021 最終年計画〕

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標としては、新型コロナウイルス感染症により市場を取り巻く環境が厳しい中で、中期経営計画目標を修正しますが、引き続き、売上高及び営業利益率を重視し、目標達成を目指してまいります。

　また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

　今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

(4）経営環境

　当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。

　また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を財務上の課題として認識しております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.5％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品及び新技術に係る商品化について

　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原油価格や為替レート等の変動について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料の供給状況による影響について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境に関する法的規制について

　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資について

　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）電力の供給状況による影響について

　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地震等の災害について

　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、優先的に対処すべき課題として、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態に鑑みて、2015年８月に京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイティブパークを建設いたしました。そして2020年４月より同パークにおいて、店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する西棟が稼働しております。これにより同パークでは、既存の東棟と合わせて医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造出来ることになります。今後は富山地区並びにグループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。

（13）海外事業展開について

　当社グループは、2019年12月に発行済株式総数の各々65.0％取得し、連結子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEAN を中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。

　なお、当該海外子会社の非支配株主は、企業結合日から２年後を目途に残りの35.0%の株式について当社が購入することを請求する権利を有しております。

　また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・新型コロナウイルス感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績並びに財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）のれんの減損について

　当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）感染症対策について

　当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、朝日印刷グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。

1.関係法令順守

　当社は、労働安全衛生法等の法令を順守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。

2.安全衛生委員会

　当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。

　インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策については、社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、状況に応じた段階的な対応を取決めております。

　今回、朝日印刷では新型コロナウイルス感染拡大を受けて「新型感染症対策本部」を立ち上げ、今後自社で取るべき対応を検討するほか、グループ従業員に在宅勤務や時差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。

　また、朝日印刷の工場において、感染者が確認されるなど万一の際は、その工場が操業不可能になった場合にも他工場やグループ会社（阪本印刷、協和カートン、ニッポー）など複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めております。

主な取り組み状況は、次のとおりです。

・受付前消毒液・体温計の設置

・応接室、会議室へのオゾン発生機、アクリルボードの設置

・応接室、会議室使用後の消毒

・従業員へのマスクの提供

管理本部

・対策本部を設置して全社的な感染防止対策を推進

・新本社社屋と旧本社社屋での２グループによる勤務

生産本部

・間接部門も含む工場間往来禁止

・協力工場、業務委託先への協力要請

・一工場が操業停止しても他工場で生産を対応できるよう準備を実施

・間接部門の各工場への配置

・一部間接部門での２グループによる勤務（1日交替で出勤、1日はテレワーク）

営業本部・企画開発本部

・東京支店、大阪支店での２グループによる勤務（１日交替で出勤、１日はテレワーク）

・他の支店、営業所での混雑を避けるためのフレックスタイムの活用奨励

・一部社員のリモートワークの推奨（デザイン部、開発部、海外事業開発室）

・メーク営業部の小伝馬町スクエアビルへの移転

これら施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

　以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動が停滞し、また、世界経済も大きな影響を受ける結果となりました。政府主導の景気対策も講じられてきましたが、2021年１月には、１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発令され、３月には解除されたものの変異株の猛威によるリバウンドが懸念され、終息は見通せないなど、当面、不透明で厳しい状況が続くと見込まれます。

このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門の出張禁止や在宅勤務などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防を実施した上で事業活動を行っております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億16百万円減（前連結会計年度比0.8%減）の401億43百万円となりました。

利益面につきましては、包装システム販売事業の商品仕入や印刷包材事業の増産体制構築による減価償却費は増加しましたが、原材料費や外注費の圧縮により、売上総利益は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響により販売管理費は減少し、当連結会計年度における営業利益は20億４百万円（前連結会計年度比9.1%増）、経常利益は、24億８百万円（前連結会計年度比10.8%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億39百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。

売上高は、医薬品向け市場における医療用向け製品は、前年並みに推移しましたが、ＯＴＣ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着及び訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等による一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ８億８百万円減（前連結会計年度比2.2%減）の359億21百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ54百万円減（前年同期比0.7%減）の82億５百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増（前年同期比16.3%増）の39億37百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増（前年同期比17.2%増）の５億30百万円となりました。

その他

人材派遣事業

その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ59百万円減（前年同期比17.4%減）の２億84百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減（前年同期比8.4%減）の64百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億75百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、44億66百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益23億17百万円、減価償却費29億61百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、43億32百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出43億58百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、増加した資金は、11億42百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入32億円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の404億60百万円に比べ0.8%減収の401億43百万円となりました。

売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場における医療用向け製品は、前年並みに推移しましたが、ＯＴＣ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着及び訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等による一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.2%減収の359億21百万円となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、自動化・省人化ニーズの高まりもあり、前連結会計年度に比べ16.3%増収の39億37百万円となりました。

その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.4%減収の２億84百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の316億76百万円から３億33百万円減少し、313億42百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の69億46百万円から１億50百万円減少し、67億95百万円となりました。

売上高は減少いたしましたが、原材料費や外注費の圧縮により、売上総利益は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響により販売管理費は減少し、営業利益率は、前連結会計年度4.5％のから0.5ポイント増加の5.0％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の18億36百万円に比べ１億67百万円増加し、20億４百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の３億35百万円の利益（純額）から４億３百万円の利益（純額）と67百万円増加しました。これは、主に営業外収益の受取賃貸料の増加によるものであります。

営業利益の増加に加えて、営業外損益が増加したことにより、経常利益は、前連結会計年度の21億72百万円に比べ２億35百万円増加し、24億８百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ２億３百万円減少し、81百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、１億72百万円となりました。

特別利益減少の主な要因は、投資有価証券売却益の減少であり、また、特別損失減少の主な要因は、投資有価証券評価損の減少によるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億51百万円増加し、16億39百万円となり、１株当たり当期純利益金額は74円05銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、635億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、246億67百万円と、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、388億90百万円と、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、機械装置及び運搬具の増加により311億98百万円となり、13億25百万円増加いたしました。無形固定資産は、その他の減少により10億１百万円となり、１億78百万円減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により66億90百万円となり、２億91百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、321億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、118億74百万円と、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、202億66百万円と、前連結会計年度末に比べ18億40百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、314億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.8％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は12百万円であります。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

　当連結会計年度期初の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明な状況下から、業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難として、レンジ形式として開示しておりました。その後、当連結会計年度で終息する可能性は低く、連結業績に対して少なくとも通期で影響が続くと想定し、2021年３月に業績予想を修正し目標としております。

　当社グループでは、重要な指標として、売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりです。

　2021年３月通期連結業績については、前年比で減収増益となりましたが、2021年３月の修正計画に対しては、グループ全社挙げてのコスト削減の取り組みと働き方の見直しによる業務改善と効率化により、売上高及び営業利益いずれも計画を上回る結果となりました。

　なお、翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息状況が不透明な状況下から、現段階において業績に及ぼす影響を合理的に算定する事が困難な状況であります。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画（ＡＤ2021計画）の売上目標及び営業利益につきましては、数値目標の見直しを行っております。

　当社といたしましても、こうした厳しい経営環境に対応すべく事業構造の再構築を行い、更なる成長を目指してまいります。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

（注）2021年度計画比は、2021年３月８日公表の「通期連結業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました修正計画と実績を比較しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と当社連結子会社である株式会社スリーエスは、2020年４月20日に、2020年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は30,855千円となっております。

当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。

印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、企画開発本部内に企画開発戦略室、知財管理室を設置し、マーケティング機能向上及び知財管理を行っております。包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材の収益性を向上させることを目指しております。

また、中期経営計画（ＡＤ2021計画）内で重要な課題として挙げているモノ作り体制のチェンジも大きな研究課題です。しごとチェンジ推進室と生産本部が一体となり、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せ、目標達成に向けたチャレンジを行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）全体で4,264百万円の設備投資を実施いたしました。

　主なものは、印刷包材事業における生産設備の導入2,304百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。

なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［  ］は、有期社員及びパートを外書しております。

３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。

４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［  ］は、有期社員及びパートを外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．2018年１月１日付けにて行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,326,672株は「個人その他」に13,266単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

　当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。

(1）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

①　当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

(2）本制度の対象者

　当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

(3）信託期間

　2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額

　当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。

　なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は25,000株となっております。

(5）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

　取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000ポイントから12,000ポイントに変更しております。

(8）当社株式の給付

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

(9）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(10）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(11）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

［本信託の概要］

名称               ：株式給付信託（BBT）

委託者             ：当社

受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者             ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

本信託契約の締結日 ：2017年８月21日

金銭を信託する日　 ：2017年８月21日

信託の期間         ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向30.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額10円、１株当たり期末配当額20円を実施することを決定しました。

この結果、連結配当性向は40.5％、連結純資産配当率は2.2％となります。

内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2020年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。

２．2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。

企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。

そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。

また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。

＜基本方針＞

(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役は、13名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。

（指名・報酬諮問委員会）

当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役の中から取締役会において選定される委員（３名以上）で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

（代表取締役）

当社の代表取締役は、２名であります。

（監査役・監査役会）

当社の監査役は、５名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。

会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をしております。

（コンプライアンス統括室）

当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、社長室長（松原敏雄）を構成員として、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

（リスク管理委員会）

当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次のとおりです。

構成員　　　　　委員長：社長（朝日重紀）

統括責任者：社長室長（松原敏雄）

リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）

（広田敏幸、野村良三、佐藤和仁、西田良弘、塚田　武、佐々木昌太郎、保木秀之、坂井昭文、山下英二、高橋勝人、水野宏明、宮川　修）

主な役割と権限　・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認

・各現場におけるリスク管理の指示、推進

・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認

・経営危機発生時の対応

当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況

内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。

（コンプライアンスに関する取組み状況）

当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めております。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置しております。

（リスク管理に関する取組み状況）

当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスク低減を図ってまいります。

（子会社管理に関する取組み状況）

当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ニ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己の株式の取得等の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 高田 忠直及び水波　悟は、社外取締役であります。

２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣　長人は、社外監査役であります。

３．取締役社長 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。

社外取締役である水波　悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレートガバナンスの向上」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、現在、税理士法人水波パートナーズの代表社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社の主幹事証券である大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域とする同社富山支店に在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。

なお、社外取締役両名は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有（2021年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。

社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。

社外監査役である釣　長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と同社との間には利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。

当社は社外取締役高田忠直氏及び水波　悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣　長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開示）に掲載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。

また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

１．組織・人員

監査役会は上記記載のとおり５名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役広瀬達也（常勤監査役）が務めており、監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）は、1979年に税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長人（社外監査役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次長、2015年には同局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしました。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。

２．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されております。2020年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。

決議12件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の再任、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する

株主総会提出議案の決定、監査役選任議案に関する監査役会同意、監査計画の承認　等

報告11件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果、常勤監査役実施期末監査の結果、監査役監査報告書の内容　等

審議15件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案）　等

３．監査役の主な活動

監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査（新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの往査を含む）を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。その他、常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等について業務分担しております。

監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております（2020年度１回実施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。

常勤監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会の委員として2020年度は１回出席しております。

監査役会は、2020年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査を重点監査項目として取り組みいたしました。

１）取締役会等の意思決定の監査：

取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について監査しております。

２）内部統制システムに係る監査：

当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。

３）事業報告等及び計算関係書類の監査：

事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、四半期報告制度への対応状況についても監査しております。

４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：

会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認しております。

なお、監査活動全般におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど受けておりません。

②　内部監査の状況

１．組織、人員及び手続

内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、経営の各種執行活動の基準への準拠性及び業務の執行管理全般について監査を実施しております。内部監査室の要員数は３名（2021年３月31日現在）であり、2020年度は、子会社も含め延べ46部署の監査を実施いたしました。内部監査室長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しの全部または一部を常勤監査役及び監査対象の部門長並びに関連部門長等に送付し、改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項への対策処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通じて取締役社長宛に提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告については取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から２名の委員が選任され、主たる役割を担っております。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

１）内部監査と監査役監査との連携状況

内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、必要に応じて監査役と協議し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めております。

２）内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。

３）監査役監査と会計監査の連携状況

監査役会は、事業年度末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2020年度は６回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況・KAMの適用状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。

監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。

３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．継続監査期間

2003年（６月27日）以降。

３．業務を執行した公認会計士の氏名

石田　健一

安田　康宏

４．監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名をもって構成されております。

５．監査公認会計士等を選定した理由

当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、会計監査人に求められるコーポレートガバナンス・コードの原則にも適応していることから、翌事業年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。

６．監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力について職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。

①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。

７．監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）

該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人に対する報酬等を決定しております。

８．監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。

なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上に貢献を的確に反映する意識を高めるため取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は15名です。

2021年２月８日開催の取締役会において、職責や成果を反映した報酬体系を構築すべく、社外取締役から適切な助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議しております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、決定方針に従い検討したうえで、会社法上の必要な手続を経ております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．役員報酬の基本方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②中長期の当社業績を反映した業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、③役員退職慰労金から構成する。なお、取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直しをすることにより、結果として、適切な割合となるよう努めるものとする。なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）を支給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することがある。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。

ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則として、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係数を乗じて算出する。

ｄ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針

原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。

取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。なお、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を決定する。

また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役にその個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。

ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社は、2021年２月８日に指名・報酬諮問委員会を設置し、併せて現状の報酬体系をベースとしながらも、会社法に定められた事項や指名・報酬諮問委員会の関与について織り込んだ決定方針を決議いたしました。当事業年度に係る取締役の基本報酬である固定報酬は、決定方針の決議前に代表取締役が職責や成果を反映し、検討したうえで、会社法上の必要な手続きを経て決定しておりますが、取締役の個人別の報酬等について、2021年4月に開催された指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を改めて検証し、問題ない旨答申を得ておりますので、取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．業績連動報酬等に関する事項

当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。

なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の内容につきましては、「第４提出会社の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年４月～６月の取締役の金銭報酬の額については2019年６月27日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚の２名に、2020年７月～2021年３月の取締役の金銭報酬の額については2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚、代表取締役副社長朝日重紀の３名に株主総会決議により定められた範囲内における取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当事業の評価を行うために最も適しているからであります。なお、当社は2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置しており、今後は、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とすることと定めております。

また、2020年６月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の退職慰労金について、同株主総会において取締役会に一任された具体的金額、贈呈の時期、方法等の決定を、同日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚、代表取締役副社長朝日重紀の３名に委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、上記と同様であります。代表取締役が権限を行使するにあたっては、当社における一定の基準（役員退職慰労金規程）に従うものであり、適切に権限が行使されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は、当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。

２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。

投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

〈方針〉

当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。

万一、発行会社のガバナンス等に問題があると判断される場合や、また当社の企業価値を損なう行為があったと判断される場合については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めてまいります。

〈検証〉

当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。

当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。

〈検証内容及び結果〉

（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。

（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　連結子会社でありました株式会社スリーエスは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は５社であります。

主要な会社名

　株式会社アサヒエンタープライズ

　Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.

　芝園印刷株式会社

　朝日印刷ビジネスサポート株式会社

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社

　株式会社アサヒエンタープライズ

　Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.

　芝園印刷株式会社

　朝日印刷ビジネスサポート株式会社

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

ロ  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。

(イ）取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

(ロ）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に３億48百万円ののれんを計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ取得時から経営環境が大きく変化しておらずリスクに変化がないことから減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後ののれんの償却期間において売上成長率を1.5％～2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も考慮し、当連結会計年度末において見直しを行っております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。

　主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結会計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（税効果会計関係）

　税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた101,718千円は、「貸倒引当金」3,820千円及び「その他」97,897千円として注記を組み替えております。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額

※３．非連結子会社に対するもの

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　朝日人材サービス株式会社本社ビルについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物22,470千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加136千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加136千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少１千株であります。

３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式28千株が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加261千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加261千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少３千株であります。

３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式25千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．2020年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たにHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。

デリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（2020年３月31日)

当連結会計年度（2021年３月31日)