9422 コネクシオ 有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．発行済株式総数は、2017年７月３日付で自己株式を11,185,062株消却し44,737,938株となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、前２事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。

通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ、楽天モバイルショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。

これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①コンシューマ事業

コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。

②法人事業

法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。

　当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。　　

（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

    2021年３月31日現在

(注) １. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．臨時従業員に業務委託元が実費負担している専従者は含んでおりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合が結成されており、コネクシオ労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
　2021年３月31日現在の組合員数は、5,796人です。
　その他、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年４月30日に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。

＜中期経営計画の基本方針（2022年３月期～2024年３月期）＞

当社は、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代へと大きく変化する社会において、お客様接点・社会インフラを担う役割として、人と新たなサービスをつなぎ、豊かな生活やビジネスに貢献してまいります。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

＜経営環境＞

 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化・流動化、オンライン限定プランの普及が想定されます。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT・５G技術の活用促進が期待されます。

＜対処すべき課題＞

 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、前述の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。

＜１.顧客の変化に対応したショップビジネスの進化＞

お客様のニーズに合わせた新しいショップスタイルを追求し、顧客の生活の質向上をサポートしてまいります。

＜２.独自サービスとソリューションの拡大＞

独自サービスとソリューションの自由度が高くなることに加え、大きな環境変化を機会として捉え、より高付加
価値なサービスを拡大してまいります。

＜３.デジタル化の追求等による生産性の革新＞

ネットワーク環境整備と基幹業務のDX推進等により、ビジネスプロセスを再構築し、生産性の向上を実現してま
いります。

＜経営基盤の強化＞

・資本/ガバナンス戦略

財務の健全性と株主価値の持続的な拡大を目指し、配当性向40％を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施し
てまいります。また、「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつつ更なる株
主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指してまいります。さらに、継続的にコーポレート・ガバ
ナンス体制を強化してまいります。

・投資戦略

戦略的意義や経済合理性を勘案し、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を積極的に実行してまいり
ます。

・人事戦略

環境変化に則した働き方と新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、従業員のエンゲージメントを高めてまい
ります。また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、2020年10月に発足した「ダイバーシティ推
進委員会」を中心に取組みを加速してまいります。

・コンプライアンス戦略

コンプライアンスは全てに優先する課題と認識し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構築し続けてまい
ります。

＜SDGs経営＞

社会の持続的な成長に貢献するため、以下の５項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じてSDGs経営を実践し
てまいります。

（1）ICT利活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献
　（2）５G/AI/IoTなどの最新テクノロジーの提供によるビジネス課題の解決
　（3）地域社会のサイバー犯罪に対する対処能力の向上とIoT技術を活用した防災・減災への貢献
　（4）二酸化炭素排出量の削減と資源リサイクルの促進
　（5）多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくり

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ず
しもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものに
ついては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資
判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関
する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞

①　個人情報の漏洩等

当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
その他の当社が取扱うサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳
格な規程及びマニュアルに従うとともに、その他の当社が取扱うサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努め
、特に個人情報を集積する業務範囲(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な管
理体制の整備を進めておりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われ
るとともに当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(注１)  認証業務範囲

　　　　　(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務

　　　　　(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務

(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、
アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務

(注２） 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格

②　法的規制等

通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話
不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
関する法律）、「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、「電気通信事業におけ
る個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対す
る倫理要綱」等の法的規制があります。また、上記に加え、2020年３月に開始した保険代理店事業については、
「保険業法」及び「保険業法施行令」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員へ
の教育を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や
代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。

③　総務省によるルール改正等の影響

総務省により、2019年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、2019年10月に改正
「電気通信事業法」が施行されました。また、2020年３月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイド
ライン」が改定されました。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂行に努めておりますが、今後、関連す
る法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に影響が及び、当社の事業及び業績にも
影響を及ぼす可能性があります。

＜事業戦略に関するもの＞

④　携帯電話販売代理店事業への集中

当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
た場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　事業買収等による事業拡大

当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場
動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。

なお、2012年10月１日のパナソニックテレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。

＜マーケット・競合に関するもの＞

⑥　通信キャリアの営業政策による影響

当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受し
ております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧
客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針
により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が
一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数
料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店
契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上
解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。

⑦　店舗展開上の制約

当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり（当社が所有又は賃貸する296店舗のほか、二次代理店に運営を委託している142店舗があります。）、今後と
も新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定ショップは
通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出店余地に
限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委託してい
るケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性があり、
その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中

当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2021年３
月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約44％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモ
ショップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の
源泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じ
る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔手数料収入〕

〔商品仕入高〕

＜人的資源に関するもの＞

⑨　要員の確保

労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。当社はこれまで、総労働時間の削減や長期休暇の
取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上
を実現してきました。また、同一労働同一賃金に対応した人事制度を2020年４月1日より導入し、店舗販売員の処
遇改善にも努めてきました。今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育システムで
ある「コネクシオカレッジ」の推進による従業員の能力開発や2020年10月に発足した「ダイバーシティ推進委員
会」を中心に、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指してまいります。

しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合に
は、当社の業績は不安定となる可能性があります。

＜災害・感染症等に関するもの＞
⑩　災害・感染症等による影響について

当社は、地震、台風／大雨、洪水／浸水、大雪、津波、落雷などの天災ならびに停電、交通途絶、火災、爆発事
故などの人災、さらにはインフルエンザといった感染性の高い疫病の蔓延、強毒性のインフルエンザや感染力の強
い新型感染症の社内罹患者の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、事業継続計画（BCP）の策定
と災害予防策・防災訓練の実施、災害対策本部による連絡体制の整備、損害保険の付保等によるリスク管理に努め
ております。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、政府による緊急事態宣言および総務省からの要請を
受け、通信キャリアの方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。また、社内外への感染被害抑止と
従業員の安全確保の観点から、テレワークおよび交代勤務を積極的に実施するとともに、運営するキャリア認定シ
ョップにおいては、接客時間の短縮や可能な限り待合席の間隔をあけ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を
確保する等の工夫をしております。
　このような災害・感染症等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

＜親会社に関するもの＞

⑪　親会社との関係について

提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係
等については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えら
れます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用に陰りが生
じております。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が見られるなど依然として厳
しい状況が続いております。

当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、４月の
緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業
または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常
に戻り、来客数や販売台数が回復いたしました。また、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システ
ム）の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「５G」対応端末が普及し始めております。さらに、通信キ
ャリア各社が新料金プランを発表したことで市場は活性化し、新たな局面を迎えております。

このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における第１四半期会計期間
の営業自粛の影響等を受け、販売台数は181万台（前事業年度比10.3%減）となりましたが、独自収益（法人向けモ
バイルヘルプデスク等）やプリペイドカード販売の伸長により、営業利益は10期連続増益、当期純利益は９期連続
増益を達成いたしました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高188,795百万円（同9.7％減）、営業利益10,676百万円（同3.3％増）、経常利益11,075百万円（同5.3％増）、当期純利益7,536百万円（同7.6％増）となりました。

当社は、当事業年度を最終年度にした中期経営計画「コネクシオプラン2020」を示し、具体的な経営指標として売上高280,000百万円、営業利益11,000百万円、当期純利益7,200百万円、およびROE15％を目標に掲げ、達成に向けて推進してまいりました。結果、先に述べました新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、売上高188,795百万円、営業利益10,676百万円と目標を下回りましたが、当期純利益7,536百万円は目標達成することが出来ました。また、ROEは目標として定めた水準を上回り15.5%となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜コンシューマ事業＞

コンシューマ事業につきましては、独自収益の伸長や通信キャリアからのコロナ対策支援金があったものの、販
売台数の減少を補いきれず減益となりました。キャリア認定ショップにおいては、三密回避を徹底した感染防止に
努めながら接客を進めました。また、当社独自サービスであるnexiパッケージでは新たなラインナップを拡充する
ことによって会員数が順調に増加するとともに、新たな取組みとしてショッピングモールなどへの出張販売を実施
することで、新たなお客様接点の拡充に努めました。

この結果、売上高は169,858百万円（前事業年度比11.4％減）、営業利益は12,462百万円（同5.6％減）となりました。

＜法人事業＞

法人事業につきましては、テレワーク需要によりスマートフォン販売は好調に推移いたしました。これに伴い、
「働き方改革」を推進するモバイルソリューション商材の新規契約・導入が増加いたしました。ヘルプデスクは、
既存顧客のテレワーク推進により契約回線数が増加するとともに、スマートフォンへの切替えに伴うサービス範囲
拡大などにより顧客単価が上昇し、収益が伸長いたしました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業
と共にローカル５G/プライベートLTEにおける「Nokia ローカル５Gテクノロジーパートナーシップ」に参加いたし
ました。今後とも当社はローカル５G/プライベートLTEに対応したエッジコンピューティングゲートウェイの開発・
提供を推進いたします。また、ゲートウェイを中核としたIoTシステムインテグレーションに注力し、製造業、運輸
業、建設業、サービス業や公共分野といった幅広いお客様に向けたソリューションを展開してまいります。

この結果、売上高は18,937百万円（前事業年度比10.1％増）、営業利益は2,758百万円（同60.9％増）となりました。

仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

＜仕入実績＞

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜販売実績＞

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

①　流動資産

流動資産は、前事業年度末に比べて10,390百万円増加し、85,914百万円となりました。これは、未収入金の増
加18,976百万円、商品及び製品の増加1,372百万円、現金及び預金の増加1,162百万円、前払費用の増加179百万
円、受取手形及び売掛金の減少11,342百万円等によります。

②　固定資産

固定資産は、前事業年度末に比べて832百万円減少し、19,401百万円となりました。これは、キャリアショッ
プ運営権の減少665百万円、建物（純額）の減少241百万円、敷金及び保証金の減少189百万円、繰延税金資産の
増加395百万円等によります。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べて9,557百万円増加し、105,315百万円となりました。

③　流動負債

流動負債は、前事業年度末に比べて4,483百万円増加し、47,583百万円となりました。これは、未払金の増加
7,631百万円、買掛金の増加1,361百万円、未払費用の増加287百万円、賞与引当金の増加178百万円、未払代理店
手数料の減少3,757百万円、未払消費税等の減少613百万円、未払法人税等の減少525百万円、預り金の減少155百
万円等によります。

④　固定負債

固定負債は、前事業年度末に比べて220百万円増加し、6,591百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加313百万円、資産除去債務の減少72百万円等によります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて4,704百万円増加し、54,174百万円となりました。

⑤　純資産

純資産合計は前事業年度末に比べて4,853百万円増加し、51,140百万円となりました。これは、当期純利益の
計上による増加7,536百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。

この結果、自己資本比率は48.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,165百万円増加し、21,665百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、5,329百万円（前事業年度比7,789百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額11,381百万円、税引前当期純利益の計上10,832百万円、未払金の増加額7,639百万円、減価償却費の計上1,932百万円等の増加要因が、未収入金の増加額18,976百万円、法人税等の支払額4,160百万円、仕入債務の減少額2,395百万円、棚卸資産の増加額1,345百万円等の減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動により使用した資金は、1,473百万円（前事業年度比183百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出943百万円、無形資産の取得による支出268百万円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,687百万円（前事業年度比１百万円増）となりました。これは配当金の支払額2,685百万円によります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　減損会計における回収可能価額

減損損失を測定する際の回収可能価額の算定において、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額、当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りの使用価値、割引率等の仮定など、多くの見積り及び仮定をもとに実施しており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

重要な契約等

なお、当事業年度における、経営上の重要な契約等についての重要な変更は、次のとおりであります。

（注）2020年８月31日付で覚書を締結し、対象となるプリペイドカード（POSAカード）の一部を変更しております。

５ 【研究開発活動】

 　当事業年度における研究開発費の総額は8百万円であります。

 なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通における内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額（敷金及び保証金を含む）は1,459百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

＜コンシューマ事業＞

当事業年度の主な設備投資額等は、当社直営のキャリア認定ショップ等の移転・改装を中心に、総額1,193百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

＜法人事業＞

当事業年度の主な設備投資額等は、管理システムの機能増強を中心に、総額64百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

＜全社共通＞

当事業年度の主な設備投資額等は、ITシステムの機能増強を中心に、総額200百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社は、東京都新宿区の本社をはじめ、国内に６支社、２支店、３営業所、４事業所の他、300の携帯電話ショップ等（店舗）を運営しております。

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．建物の帳簿価額は主として賃借中の建物に施した建物附属設備の帳簿価額であります。

３．土地の面積には、賃借している事業所の面積が含まれております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 2021年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．設備投資の効果としては、店舗網や法人提供サービスの拡大による収益基盤の拡充及び業務効率化を
期待しておりますが、定量的な計測が困難なため完成後の増加能力は記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

   2021年３月31日現在

(注)　自己株式153株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2021年３月31日現在

(注) 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
　大量保有者　タワー投資顧問株式会社
　住所　東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階
　保有株券等の数　2,402,800株
　株券等保有割合　5.37％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2021年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、基本的に中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安
定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度の業績及び配当の安定性等を総合的に考慮した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当35.0円としております。これにより、年間配当金は前事業年度より5.0円増配の１株当たり65.0円（中間30.0円、期末35.0円）としております。

なお、内部留保につきましては、将来成長につながる戦略的投資や、キャリア認定ショップの増強及び生産性向
上・省力化につながるITシステムの機能増強のための資金に活用し、事業の拡大・成長を図ってまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。
　そのための基本方針として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題であると認識し、監査役（監査役会）設置会社として監査役会からの監視に加えて、複数の独立社外取締役・監査役を選任し、また取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を含む委員で構成される指名・報酬委員会及びガバナンス委員会を設置する等により、経営の監督機能を強化しております。さらに、内部監査部、内部統制委員会による組織的な内部牽制機能の強化も図っております。
　また、株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適時・適切な情報開示や投資家の皆様との対話の充実に努めております。
　以上を当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方及び基本方針とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。

〈取締役会〉

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（独立役員）３名）で構成され、定例は毎月１回開催しております。法令、定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。構成員氏名（取締役会長 井上裕雄、代表取締役社長 直田宏、取締役専務執行役員 目時利一郎、取締役常務執行役員 中田伸治、取締役（非常勤）梶原浩、社外取締役（独立）細井一雄、社外取締役（独立）川内由加、社外取締役（独立）新野和幸）

〈取締役〉

取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款及び取締役会規程、その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。また、代表取締役及び会社の業務を執行する取締役は、原則として月１回、職務執行の状況を取締役会に報告しております。

〈諮問機関〉

取締役会の統治機能の更なる充実のため、任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及びガバナンス委員会を設置しております。

〈監査役会〉

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役（独立役員）２名）で構成され、定例は毎月１回開催しております。構成員氏名（常勤監査役 乙村高利、社外監査役（独立）吉田修己、社外監査役（独立）辻あかね、監査役（非常勤）芝地光太）

〈監査役〉

監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査、会計監査人との連携等を通して、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

〈マネジメント・コミッティ／パーソネル・コミッティ／CSR・コミッティ〉

社長の業務執行権限に属する事項については、社長、本部長及び部門長を常任メンバーとするマネジメント・コミッティが原則として毎月１回開催され、社長の重要な意思決定に係る諮問に応じております。同様にパーソネル・コミッティ及びCSR・コミッティがあり、パーソネル・コミッティは人事に関する重要事項について、CSR・コミッティはコンプライアンス（コンプライアンス委員会）・内部統制（内部統制委員会）・情報セキュリティ（情報セキュリティ委員会）・環境保護活動（環境委員会）・職場の安全（ワークライフバランス委員会）・ダイバーシティ（ダイバーシティ推進委員会）等の各分野において、当社が社会的責任を果たし存続可能性を高めるための諸活動を各種委員会に行わせながら、社長からの諮問に応じております。

③　企業統治に関するその他の事項　等

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(1) コーポレート・ガバナンス

a.取締役会は、法令及び定款等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

b.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令及び定款その他の社内規程に従い、業務を執行する。

c.代表取締役及び業務を執行する取締役は、原則として月一回、職務執行の状況を取締役会に報告する。

d.監査役は、会計監査人と連携して、『監査役会規程』及び『監査役監査基準』に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

e.子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して職務の執行が法令及び定款に適合するかを監視する。

　(2) コンプライアンス

a.『企業理念』及び『企業行動基準』を定め、取締役及び使用人はこれに則り行動するものとする。

b.チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、『コンプライアンスプログラム』を制定し、これを実行する。又、制定した『コンプライアンスプログラム』を、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。

c.当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、定期的に、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

d.『内部情報提供制度規程』による内部通報制度を運用し、不正行為等の抑止と早期発見を図る。又、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が通報できるホットライン窓口を整備する。

e.顧問弁護士をメンバーに加えたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の遵守についてのモニタリングを実施する。

f.コンプライアンス委員会の報告、内部監査の結果等に基づき、取締役会において、コンプライアンス体制を適宜及び定期的に確認し、見直すものとする。

g.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらからの不当要求に対して警察・弁護士等の外部専門機関と連携の上、毅然と対応する。

　(3) 財務報告の適正性確保のための体制

『商取引管理規程』、『経理規程』その他の社内規程を定めるとともに、内部統制委員会を設置して、財務　報告の適正性確保に係る法令に従うための体制を整備し、運用する。

　(4) 内部監査

当社の社長直轄の内部監査部を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の妥当性等につき、『内部監査規程』又は『関係会社管理規程』に基づく内部監査を実施し、当社の社長に対してその結果を報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、『文書管理規程』、『情報セキュリティ規程』その他の社内規程の定めるところに従い、関連資料とともに適切に保存し、管理する。

(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができる。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1) 当社は、取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係る規程や各種基準を定め、又、『関係会社管理規程』において、子会社における当社による事前承認事項、当社に対する報告事項等を定め、当社及び子会社において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備する。

(2) 当社の経営上影響を与えるリスクを体系的にレビューする「経営レビュー制度」に基づき、当該リスク管理体制の有効性について取締役会に報告する。

４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関としてマネジメント・コミッティを設置し、全社的な経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議し、社長の意思決定に資する。同様に重要な人事評価等に係る事項はパーソネル・コミッティを設置し、コンプライアンス・内部統制・情報
セキュリティ・環境保護活動・職場の安全に関する事項はCSR・コミッティを設置し、社長の意思決定に資する。これら各コミッティの運営については、『常設機関に関する規程』において定める。

(2) 当社は、子会社に対し、必要に応じて、人事管理・財務経理・コンプライアンス等の管理業務を提供する。

(3) 当社及び子会社において、『組織分掌・権限責任規程』、『関係会社管理規程』等各種社内規程を整備することによって、取締役及び使用人の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行を可能とする。

(4) 当社及び子会社において、中長期的な視野を踏まえて年度計画を定め、会社及び各組織の達成すべき目標を明確化するとともに、月次に進捗を検証し、対策を講じる。当社は、計画達成度を組織の業績評価を通じて使用人の賞与に連動させる。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(1) 『関係会社管理規程』その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。

　(2) 親会社以外の株主への配慮を怠らず、親会社からの自立性を重んじて経営にあたる。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに任　命する。監査役は当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指揮・命令することができる。

　(2) 当該使用人の評価・人事異動・懲戒処分等については事前に監査役と協議する。

(3) 監査役の職務を補助する使用人が専任の場合には、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮命令を受けない。又、他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

７．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部情報の発生状況等について当社の監査役に対して報告する。

(2) 当社の使用人及び子会社の使用人は、a.当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、b.重大な法令又は定款に違反する事実について、これを発見次第速やかに、当社の監査役に対して直接報告することができる。

(3) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。

(4) 当社の監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。

８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(1) 社長と監査役の定期的な意見交換会を実施する。

(2) 内部監査部は、監査役との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議、意見交換する等密接な情報交換及び連携を図る。

(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、独自に弁護士・公認会計士等の外部の専門家を起用することができる。

(4) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

さらに、財務報告の信頼性確保と業務効率の向上のため、『内部統制制度規程』を定め、内部統制委員会にて整備・運用を推進しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係る規程や各種基準を定め、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備しております。また、組織全体が直面するリスクを体系的に管理することで予防・軽減する手段として、「経営レビュー制度」を2003年３月期より運用しております。これは、当社の経営上のリスクを網羅し、それぞれの影響を把握した上で、影響の大きさに対して充分な管理・リスク軽減策を実施しようとするもので、経営企画部を主管部署として管理本部各部にて実施しております。年間計画に基づき実施状況を毎年度にレビューすることで管理水準を引き上げる所存です。
　CSR・コミッティの下部組織であるコンプライアンス委員会は、遵守体制の整備を図るとともに、違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を決定しております。あわせて、顧問弁護士からは、法務業務全般及び経営課題について、法的見地から様々な助言・支援を受けることとしております。また、コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
　個人情報保護を始めとする情報セキュリティに関するリスクは当社の事業運営リスクの最たるものであると認識しており、2004年８月には開通センターにおいてISMS認証を取得しました。2007年７月にはISO27001認証基準に移行し、順次適用範囲を拡大する等、情報セキュリティ管理体制の整備を進めております。

ハ　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間の責任限定契約の内容

当社と取締役梶原浩氏、細井一雄氏、川内由加氏及び新野和幸氏並びに監査役芝地光太及び吉田修己氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は1,000万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

ニ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３に基づき、役員等が期待される役割を充分発揮できるよう、当社並びに当社の役員、執行役員、管理職従業員（当社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者）、社外派遣役員及び退任役員（2003年10月1日以降に退任した者）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は次のとおりであります。なお、被保険者の保険料負担はありません。

・第三者から役員等に対して不法行為等に基づく損害賠償請求がなされた場合における法律上の損害賠償金や争訟費用、当該請求に関して法令・定款等に基づき当社が役員等の当該賠償金等の支払いを免除した場合に当社が支払う費用等について、役員等賠償責任保険契約で填補する。

・保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない。

④　取締役に関する事項

イ. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤　株主総会に関する事項

イ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

1.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

2.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件の変更の内容

当社は、会社法第309条第２項による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員の一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 (注) １．取締役細井一雄氏及び川内由加氏及び新野和幸氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田修己氏及び辻あかね氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役辻あかね氏の戸籍上の氏名は、遠藤あかねであります。

８．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、社外監査役以外の監査役である乙村高利氏及び芝地光太氏の両氏がいずれも欠けた場合の補欠の監査役として予め補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。  ９．当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の執行役員は下記の通りであります。

②　社外役員の状況

社外取締役細井一雄氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、当社は同氏が過去に在籍していた日本オラクル株式会社と取引実績がありますが、取引の規模（売上高の0.1％にも満たない少額）・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。加えて、現在においては情報技術開発株式会社の取締役上席執行役員やTDIプロダクトソリューション株式会社の取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役川内由加氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び人財開発の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては株式会社エムオーティクリエイションの代表取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役新野和幸氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、当社は同氏が過去に在籍していたコニカミノルタ株式会社と取引実績がありますが、取引の規模（売上高の0.1％にも満たない少額）・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。加えて、現在においては株式会社デジタルインサイトテクノロジーの代表取締役及び株式会社ビットブレインの取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は過去において有限責任監査法人トーマツの代表社員やDTTL Talent Councilメンバーであったことがあり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職しており、独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、現在においては、吉田公認会計士事務所の所長をしており、株式会社三井ハイテックの社外取締役をしておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役辻あかね氏は、弁護士として培われた企業法務を中心とする専門的な知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の指名基準及び独立性判断基準を定めており、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 a. 組織・人員

当社における監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（独立）２名、非常勤監査役１名の計４名で構成されております。また、監査役の職務執行のサポートとして補助使用人１名（経営企画部兼務）を置いております。
社外監査役のうち吉田修己氏は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、辻あかね氏は弁護士の資格を有し、法務関係の相当程度の知見を有しております。

 b. 監査役会の活動状況

1．監査役会の出席状況

監査役会は取締役会開催に合わせて月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。また、監査役会の平均所要時間は約１時間でした。

(注) 社外監査役（独立）遠藤隆氏と監査役（非常勤）岩﨑達士氏は任期満了の為退任し、2021年６月23日開催の第24期定時株主総会において、社外監査役（独立）辻あかね、監査役（非常勤）芝地光太、両氏が新たに選任されました。

2．監査役会における活動状況・検討事項

監査役会は、監査の方針・監査計画、職務の分担等を定め、主に常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び役割分担、監査役及び補欠監査役選任議案、監査報告書案、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に関して審議しております。

3．監査役の活動状況

常勤監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、取締役・執行役員や重要な使用人との面談、重要書類の閲覧等を通じて、業務監査を中心に日常的かつ継続的に職務を行っております。当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大によって事業活動の現場への往査が難しい面がありましたが、web会議等を駆使して大きな支障なく監査活動を行いました。会計監査人とは定期的な面談によって監査実施状況の把握に努めており、監査上の主要な検討事項（KAM）についても意見交換しております。また、内部監査部とは、監査計画の立案にあたって助言を行い、また代表取締役への報告に陪席して内部監査結果の伝達を受けており、日常的にも頻繁に情報交換をしております。

非常勤監査役は、常勤監査役から適宜監査に必要な情報の提供を受けて経営全般についての監査を行い、取締役会や会計監査人との定期会議等の重要な会議に出席し、それぞれの専門的な知見を活かし、必要な意見を表明しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部が社長直属の組織として設けられ、専任者11名（提出日現在）が監査役と連絡を取りながら内部監査を実施しております。監査対象は各組織の業務活動全般に関し、年度計画で決定した内容に従って実施しております。内容は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、内部統制手続（整備状況）の妥当性や実施業務（運用状況）の正確性・効率性について監査し、問題点の改善に向け具体的な助言・勧告を行い、改善状況のチェックを通じて業務全般の内部統制レベルを引き上げております。また、財務報告に係わる内部統制報告制度の独立的評価の主管組織でもあり、被評価組織に対して、財務報告に係わる内部統制の整備状況及び運用状況を評価しております。監査の結果については、随時、社長及び常勤監査役に報告するとともに、定時的に取締役会及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　   　 有限責任監査法人トーマツ

 b. 継続監査期間

      2001年３月期以降の21年間

　 c. 業務を遂行した公認会計士

      　指定有限責任社員　業務執行社員　中安　正   　 （有限責任監査法人トーマツ所属）

      　指定有限責任社員　業務執行社員　箕輪　恵美子　（有限責任監査法人トーマツ所属）

   d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

　 e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会による監査法人の選定方針については、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に勘案した上で、実務的にも合理的であるように財務・会計担当の業務執行部門と綿密な連携をとりつつ選定することとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の解任または不再任の決定についても、監査役会が会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務執行に関する体制を特に考慮し、業務執行部門と連携をとりつつ決定することとしております。

   f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、現在契約している監査法人について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社としての評価項目を設定し、評価を実施しております。現時点では、すべての項目について解任もしくは不再任とすべき問題点は発見されておりません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等を依頼しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人と業務委託契約を締結しており、税務コンプライアンス業務（税務申告書のレビュー業務）及び税務コンサルティング業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

１．基本方針

取締役の報酬は、優秀な人財を確保・維持できる金額水準であり、かつ、企業価値の持続的な向上を図ること
を強く動機付けるものである必要があります。同時に、コーポレートガバナンスにおける重要事項であり、十分
な透明性、公平性及び合理性を備え、これらを担保する適切なプロセスを経て決定され、不正を抑制するための
十分な仕組みが構築されている必要があります。

当社では、上記の考え方の下、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責ならびに企業倫理の実践、「企業
行動基準」の遵守又は長期的視点に立った組織運営などを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体
的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）である取締役報酬及び執行役員報酬（いずれも固定報
酬）ならびに業績連動報酬（毎年賞与として支給する業績連動報酬及び中長期の業績連動報酬（中長期インセン
ティブ）により構成される。）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬
（金銭報酬）である取締役報酬のみにより構成するものとしております。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準及び当社の業績水準を考慮して決定
した報酬基準テーブルを用い、役位、職責及び在任年数に応じて決定するものとしております。

３．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)

業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標である経常利益
及び当期純利益を業績指標とし、その達成率に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルを用い
て算定した額を在任中（退任する取締役には退任後速やか）に賞与として毎年、一定の時期に金銭で支給してお
ります。なお、翌年度の業績指標については、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決議しております。
　また、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献の意識を高めることを目的として、中長期の業績連動報酬
（中長期インセンティブ）制度を導入しており、本報酬は中期経営計画において設定した営業利益及び当期純利
益の達成を条件に、同計画の達成率や株価の上昇率に基づき、各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブ
ルを用いて算定した額を取締役会で決定し、在任中（退任する取締役には退任後速やか）に金銭で支給されま
す。

４．金銭報酬の額または、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の各報酬の割合は、一律とせず、業績指標の達成度合いに基づいて、報酬基準テーブ
ルを用いて算定される業績連動報酬の額に応じて決定するものとしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、これを決定する権限を有するものとしております。代表取締役社長は、取締役会からの委任に基づいて、報酬基準テーブルに従い決定しております。また、業務執行取締役の個人別の業績連動報酬（毎年賞与として支給する業績連動報酬及び中長期の業績連動報酬（中長期インセンティブ）の両方）については、当該事業年度の実績に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルにより算出し、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定されます。

６．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会にて決定しております。

b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 取締役報酬については、2012年６月20日開催の第15期定時株主総会にて年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいており、その後、2017年６月27日開催の第20期定時株主総会にて賞与についても当該報酬額内で支給することを決議いただいております。今般、経済環境の変化を背景として、コーポレートガバナンスを一層強化したことにより、取締役の総数を2019年６月に６名（うち社外取締役２名）から８名（うち社外取締役３名）に増加させたこと、及び2018年度より取締役に対する業績連動報酬として中長期インセンティブを導入したことから、2021年６月23日開催の第24期定時株主総会にて取締役の報酬額を年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と改めて決議いただいております。なお、かかる改定後の取締役の報酬額は、第25期の期首である2021年４月１日に遡って適用いたします。

今般の報酬額の改定は、上記の事情を勘案し見直すものであり、当社取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針にも沿うものです。この取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。なお、引き続き取締役は８名（うち社外取締役３名）となり、提出日現在、当社には使用人兼務取締役はおりません。また、監査役報酬については、2012年６月20日開催の第15期定時株主総会にて年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会後の監査役の員数は４名です。

c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長井上裕雄（指名・報酬委員会委員長、ガバナンス委員会委員）がその具体的内容について委任を受け、これを決定する権限を有するものとしております。代表取締役社長は、取締役会からの委任に基づいて、報酬基準テーブルに従い決定しております。
　なお、代表取締役社長に権限を委任した理由は、代表取締役社長は各取締役の業務執行状況全般を把握しており、総合的に取締役の個人別の基本報酬額を決定できると判断したためであります。また、代表取締役社長はかかる委任に基づいて決定方針に従い、他社水準及び当社の業績水準を考慮して取締役会が決定した報酬基準テーブルに従って決定していることから、取締役会としても、2021年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

d．監査役報酬の決定方針について

監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立
性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。

e．取締役会及び指名報酬委員会の活動内容について

指名・報酬委員会は、代表取締役社長（委員長）と取締役（非常勤）１名、独立社外取締役３名で構成され、年１回以上開催し、取締役及び執行役員の報酬制度の設計、取締役報酬等について審議を行い、取締役会に意見の陳述及び助言をおこなっております。
　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動は、取締役及び執行役員の報酬制度の設計や経営陣の報酬に関する事項等を審議しております。取締役会は、指名・報酬委員会から意見の陳述及び助言を受け、その内容を審議した上で決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資目的である投資株式と、それ以外の投資株式を純投資目的以外（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外（政策保有株式）の保有方針において、当社の事業機会の創出や取引関係強化の手段の一つとして取引先の株式を取得する場合がありますが、必要最小限の保有としております。取得する場合は、主管部署を決め、戦略的意義や経済合理性（資本コストも含む）を総合的に勘案して、投資の可否を判断しております。また、保有の適否に関する検証内容につきましては、取締役会において年１回、個別の銘柄毎に取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）、将来の見通しを検証し継続保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。　

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準　　　   　 　    0.07％
    売上高基準　　　    　    0.09％
    利益基準　　     　 　    0.13％
    利益剰余金基準 　 　　  　0.00％

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、有限責任監査法人トーマツの行う決算及び新会計基準のための会計・税務セミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と　

みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　  　　   　２～39年

　構築物　　　　　　     ３～20年

　機械及び装置　　　　　　　 17年

　工具、器具及び備品　　 ２～20年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　のれん　 　　　　　５年又は20年

　ソフトウエア　　　　 　３～５年

　キャリアショップ運営権　　 20年

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

　　b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
　綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

資産の減損損失

１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、コンシューマ事業及び法人事業を営むために、直営キャリア認定ショップ等の店舗設備や管理システムなどの資産を保有しております。

この各資産グループについては、当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※６　減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失181百万円を認識しております。この使用価値は、中期経営計画の前提となった事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌事業年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

①　コンシューマ事業

用途　店舗

種類　建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他

場所　北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、

　　　京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県及び長崎県

②　法人事業

用途　事業所

種類　工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用

場所　東京都及び大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

(3) 減損損失の内訳

①　コンシューマ事業　

②　法人事業

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法

当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。

　　　当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

①　コンシューマ事業

用途　店舗

種類　建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他

場所　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、香川県及び大分県

②　法人事業

用途　事業所

種類　工具、器具及び備品

場所　東京都及び大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。

(3) 減損損失の内訳

①　コンシューマ事業　

②　法人事業

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法

当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、携帯電話の一次代理店として販売計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達は、全て銀行借入により調達しております。

当社は、リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

預け金は、キャリア認定ショップに設置しております現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスを利用しているものであり、信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主要な販売チャネルとなるキャリア認定ショップ並びに事務所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払代理店手数料及び未払金並びに未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、商取引管理規程に従い、営業債権及び預け金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引リスク管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち41％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2020年３月31日)

(*１)  敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年３月31日)

(*１)  敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金及び(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に応じた無リスクの利子率で割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除した額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払代理店手数料、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等及び(6) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

　　１ 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　２ その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額184百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額184百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３ 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

     (百万円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

     (百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

     (百万円)

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、資産除去債務に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。

したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告セグメントとしております。

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△4,580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額22,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。

(３)減価償却費の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△4,544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額24,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。

(３)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２. 2019年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。上記の取引金額には、合併前の株式会社ファミリーマートとの取引金額が含まれております。

     ３. プリペイドカードの販売等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

     ４. 取引金額は、取引総額で表示しております。尚、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で計上している取引」における売上計上金額は相殺後で1,341百万円、「売上高を総額で計上している取引」における売上計上金額は1,415百万円であります。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

     ２. プリペイドカードの販売等及び販売委託等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

     ３. 2020年9月よりプリペイドカードの販売における一部商流の変更があり、取引の内容を「プリペイドカードの販売」と「プリペイドカードの販売委託」に区分して記載しております。

     ４. 取引金額は、取引総額で表示しております。尚、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で計上している取引」における売上計上金額は相殺後で710百万円、「売上高を総額で計上している取引」における売上計上金額は1,307百万円であります。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

これにより、翌事業年度において、280百万円の特別利益が発生する見込みであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため、記載を省略しております。

２. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収及び前期引当額の見直しによる取崩額であります。

３．賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

b　受取手形及び売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c　商品及び製品

ｄ　原材料及び貯蔵品

e　未収入金

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　未払代理店手数料

c　未払金

d　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月11日関東財務局長に提出
第24期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)　2020年11月12日関東財務局長に提出
第24期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2021年１月28日関東財務局長に提出

（5）臨時報告書の訂正報告書

2020年６月29日に提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書

2020年10月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月23日

コネクシオ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コネクシオ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、コネクシオ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。