6794 フォスター電機 有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　連結従業員数の（　）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。

４　連結従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

６　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第84期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。

　従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。

３【事業の内容】

　当企業集団は、2021年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社28社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。

３　子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。

４　2020年６月、フォスター エレクトリック (シンガポール)Pte.Ltd.100％出資の子会社としてフォスター エレクトリック （ペナン）SDN.BHD.を設立しました。

５　ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。

６　売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数2,318名を含んでいます。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ2,066名減少したのは、主に経営の合理化によるベトナム地域での希望退職者募集によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。

　また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

〈中期的な取組み〉

　当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。

・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ

　当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。

•スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。

•自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。

　これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。

（中期事業計画の概要）

　中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。

　長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。

・ESG経営の推進

　当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。

　これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。

「Be happy 80％」とは、80％の社員が80％の幸せを享受できる姿を目指していくという考えです。全ての企業活動の原点は社員であり、社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできないと言う考えが根底にあります。

（環境への取り組み）

　当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。

　気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくりをする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェクト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。

（社会とのつながり）

　個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

（コーポレート・ガバナンス）

　取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。

(4）経営環境と対処すべき課題

　世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性が残るものの、ワクチンの普及や各国の財政・金融政策により、回復スピードが速まってくるものと予想されます。

　電子部品業界、特に当社グループが注力する自動車関連業界では、パンデミックの影響が残り、半導体チップ不足による影響も懸念されますが、全体としては世界的に自動車生産が回復し、部品需要もゆるやかに増加していくものと見ています。また、中長期的にはAI、５G、次世代自動車関連等の新技術の産業化が速度を増し、今後の電子部品需要をけん引していくものと期待しています。

　以上のような情勢下、自動車関連市場を中心に「音」や「振動」関連部品・製品に対するニーズは確実に増大しており、当社グループのビジネスチャンスも拡大しています。

　当社グループは、当面の懸念材料である「輸送コストの増大」、「局所的なサプライチェーンの寸断」、「ミャンマーの政変による影響」などに適時に対応し（※）、中期事業計画を着実に実行することでこのチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。

　以上を踏まえ、2021年度の経営方針を下記の通り定め、これまで当社グループの行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。

2021年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。

［基本方針］

　“車載”品質の追求、利益率の向上、車載関連ビジネスでの戦略パートナーへの昇華

［方策］

１．車載業務品質の確立と徹底

２．製造体制の強化

３．グローバル人財育成

４．市場変化への対応

５．ESG経営の推進

社内スローガン「中期事業計画実現へ　ワクワク元年」

※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において当社が判断したものです。

（１）直面しているリスク

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの普及による収束が期待される一方で、変異種の感染拡大により事態が長期化すれば、従業員等への感染リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場の休止又は低稼働による需要減、原材料確保の困難など、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

輸送コスト上昇に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染拡大に端を発した、輸送コンテナの世界的な不足に伴う海上運賃の高騰、さらに納期を遵守するための空輸費用など輸送コストが大幅に上昇しています。

　当該運賃のさらなる上昇や事態の長期化等により、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

　これに対して、当面は、輸送代替ルートの開拓、ロジスティクスの管理体制を強化することにより、影響の軽減を図っていきます。同時に中期的には、地産地消の生産体制構築に取り組み、輸送コスト高騰リスクを低減していきます。

　なお、地産地消は輸送に係るCO2削減にもつながり、環境対策面においても重要な戦略と考えています。

ミャンマーの政変によるリスク

　当社は、ミャンマーにある連結子会社（孫会社：フォスターティラワ※）にてスピーカ生産を行っておりますが、2021年２月に発生した同国の政変により生産活動が制限されています。

　政変の長期化、各国のミャンマーに対する制裁等により、当社のミャンマーでの活動が大幅に制限され、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しては、中国やベトナムでの代替生産を早期に開始したことにより、顧客影響は最小化できています。引き続き従業員の安心・安全を最優先に考え、他の拠点でのバックアップ体制を確保しつつ、ミャンマーにてミニマムの生産を続けていきますが、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討していきます。なお、本記載は2021年６月23日現在の情報に基づきますが、不確実性が高い状況にあります。引き続き当社ウェブサイト等で情報を適宜開示します。

※正式名称：フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.

資材調達に係るリスク

　新型コロナウイルスの感染再拡大が局所的に発生しており、一部のサプライヤー工場では感染者発生による稼働休止が発生しています。これにより、当該サプライヤーからの部品供給が一時的に途絶し、当社スピーカ工場の稼働率に影響を及ぼしています。今後事態が拡大又は長期化すれば当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しては、当該サプライヤーの復旧に協力すると共に、代替サプライヤーを確保し早期に正常化できるよう取り組んでいます。現時点においては、顧客等への影響は最小限に抑えられています。

　中長期的観点からはサプライヤーを育成し、基幹部品について内製化していきます。

　資材調達に関するリスクは、新型コロナウイルスのみならず、他の自然災害からも、もたらされるリスクです。これに対しては、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直しに着手しています。

（２）注視するリスク

　　①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク

　②注視する重要なリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況

①　業績の概要

　当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により歴史的な落ち込みを記録したのち、各国政府の施策等により徐々に持ち直してきました。しかしながら、コロナ感染の再拡大に対応した局所的な活動制限・自粛が経済成長の重荷となり、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループが属する電子部品業界では、コロナ・ショックによる影響から部品需要が大きく落ち込んだのち、感染再拡大や半導体チップ不足等の懸念を抱えつつも、中国経済の回復にけん引され、自動車関連市場を中心に年央以降需要は回復基調に転じました。また、脱炭素に向けた電気自動車の開発は加速し、自動運転の開発を含め今後の部品需要への期待が高まりました。

　こうした中、当社グループは、自動車市場の需要回復を捉え受注を確保し、下半期にはほぼ当初予想の売上高に回復してきました。同時に不透明な市場環境に対処すべく、経費削減、設備投資の抑制、業務の合理化、リモートワークを含むさらなる働き方改革等、企業体質の強化を図ってきました。しかしながら、昨年10月以降のコロナ禍に端を発した世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、また今年に入ってミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水準の低下を余儀なくされ、通期では減収減益となりました。

　以上の結果、当期連結業績における売上高は、85,220百万円（前期比20.6％減）、営業利益は0.7百万円（前期比100.0％減）、経常利益は219百万円（前期比91.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損や特別早期退職優遇措置実施に伴う特別退職金等の特別損失を計上したため、3,363百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,565百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

　車載用スピーカ・スピーカシステムの販売は、コロナ・ショックの影響を受け第１四半期は大きく落ち込みましたが、年央以降は中国市場の立ち直りにけん引され顧客自動車工場の稼働率が上がり、当社グループの売上高も回復し下半期にはほぼ期初の見込み程度に回復しました。しかしながら、第３四半期以降は世界規模でのコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、ミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により損益が大きく圧迫されました。その結果、売上高は56,736百万円（前期比11.3％減）、営業利益は377百万円（前期比85.3％減）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

　民生用アクチュエータの出荷はほぼ計画通りでしたが、期初の見込み通り主要顧客向けヘッドセットの販売が引き続き減少したことから、売上高は21,574百万円（前期比41.8％減）、営業損失は424百万円（前期は営業損失187百万円）となりました。

[その他事業]

　車載向け小型音響部品は堅調に売上を伸ばし、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、7,244百万円（前期比12.2％増）、営業利益は47百万円（前期は営業損失320百万円）となりました。

②　販売の状況

　当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。

スピーカ事業　　　　　　　　　　　車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売

モバイルオーディオ事業　　　　　　携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売

その他事業　　　　　　　　　　　　警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供

（注）１　受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量が低下したこと等によるものです。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しています。

ａ　投資有価証券

　長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｂ　貸倒引当金

　顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ　固定資産の減損

　固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｄ　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

②　財政状態の分析

　総資産は、主に有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ3,592百万円減少して77,233百万円となりました。

　主な増減の内訳ですが、流動資産は、有価証券の減少等により、912百万円減少の59,040百万円となりました。また、固定資産は減損損失の計上等により2,679百万円減少の18,193百万円となりました。

　負債は、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ590百万円減少して21,239百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ3,002百万円減少して55,993百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント減少して65.6％となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析

　当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車生産台数が減少し、これに伴い車載スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したことから、前期比20.6％減の85,220百万円（前期売上高107,298百万円）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、コロナ禍に端を発した昨年10月以降の世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、また今年に入ってミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水準の低下を余儀なくされ、営業利益は前期比100.0％減の0.7百万円（前期営業利益2,064百万円）、経常利益は前期比91.6％減の219百万円（前期経常利益2,599百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損や特別早期退職優遇措置実施に伴う特別退職金等の特別損失を計上したため3,363百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益1,565百万円）となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,557百万円減少し、当連結会計年度末には20,373百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により739百万円（前年同期比93.3％減）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得等により1,960百万円（前年同期は、516百万円の資金の増加）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の減少は、長期借入金の減少等により2,624百万円（前年同期比70.3％減）となりました。

　当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

ａ　資本政策の基本方針

　当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを考慮し、資本政策を実施します。

　また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。

ｂ　利益配分に関する基本方針

　当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向20%以上を目標としています。

　C　資金の流動性

　2022年３月期の設備投資は約40億円、研究開発費は約30億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円。提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ）

　事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、またコロナ禍での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。

⑥　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。

　当社グループは、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期におきましては、コロナ禍に端を発した昨年10月以降の世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、ミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水準の低下を余儀なくされました。当社グループは、前期から続く懸念材料に適時適切に対応し、中期事業計画を着実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。

４【経営上の重要な契約等】

製造委託契約

　製造委託契約は下記のとおりです。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、及びこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により構成されています。これらの連携により、デファクト・スタンダードを目指したグローバルな開発活動が推進されています。

また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルに展開しています。

　当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。

　当連結会計年度における研究開発費は、2,476百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。

１．カーオーディオ分野

・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。

・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。

・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。

・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。

・EV、HV車向け軽量・小型・省スペース スピーカの開発。

・車載向け音響エキサイタの開発。

・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。

・e-Call用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。

・自動車メーター用基板へのロック固定可能なスピーカの開発。

２．情報通信機器分野

・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。

・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。

・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。

・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。

・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。

３．プロ用機器、市販オーディオ分野

・Dante®規格対応アクティブ・スピーカー6301DTの開発。

・Dante®規格対応ステレオ・ラックモニターRM-3DTの開発。

・パーソナル・アンプ　AP15mk2の開発。

・フルレンジユニットFE-NSシリーズ FE108NS、FE208NSの開発。

・専用スピーカボックス　BK108NS、BK208NSの開発。

・ホーンスーパーツィーター　T96Aの開発。

・限定製品　FE168SS-HP、T-90A-SEの開発。

・Fostex CUSTOMにてBK100SCの開発。

４．その他

・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。

・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。

・退色しにくい振動板着色方法の開発。

・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤及び工法の開発。

・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中における設備投資額は2,131百万円で、主な投資は中国・ベトナムでの省力化設備でした。

　なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

３．青梅オフィスの建物を賃借しています。年間賃借料は73百万円です。

なお、賃借している建物の面積は［　］で外書きしています。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）　フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数2,318名を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2021年３月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。

（注）１. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。

２. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。

３. 上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,645,024株は、「個人その他」に26,450単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあります。

「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。

３　2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年２月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,823株（議決権の数1,078個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,823株（0.43％）は、上記自己株式に含めていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2017年６月22日開催の第83期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議されました。

　本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。

１　本制度の概要

　本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　対象者に取得させる予定の株式総数

　本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。

　本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定された者とします。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,500株によるものです。

　　　２．　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得600株によるものです。また、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向20％以上を目標としています。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、１株につき5円としました。これにより、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株につき10円と合わせて、１株につき15円となります。

　内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

　当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、以下の体制に基づいて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を行っています。

（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）

■取締役会

・中期事業計画、年間・半期の予算及び経営上の重要な意思決定を行うほか、取締役の職務執行の監督を行う。

・当事業年度においては、11回の取締役会を開催。

■監査役会

・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監査を行う。

・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施。

・当事業年度においては、７回の監査役会を開催。

■指名諮問委員会

・役員等の選解任・人選等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。

・当事業年度においては、１回の指名諮問委員会を開催。

■報酬諮問委員会

・役員等の報酬・処遇等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。

・当事業年度においては、５回の報酬諮問委員会を開催。

機関ごとの構成員は次の通りです。

（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）

イ　基本的な考え方

　当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統制システム」という）の整備に取り組んでいくものとします。

　内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開され、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。

　その整備状況の概要は次のとおりです。

ロ　整備状況

（イ）コンプライアンス体制

　コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ　ＣＳＲ憲章」、企業倫理基準「フォスターグループ　企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ　社員行動規範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。

　内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システムの維持、向上を図っています。

　取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役または監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担当）が常設されています。

　監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。

　代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。

（ロ）リスク・危機管理

　当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。

　リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクについて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チーム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。

（ハ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役会を原則として月１回定時に、状況により臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています（常勤監査役も同席）。

　更に意思決定の執行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関として、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を開設しています。

　フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性を確認し連携強化を期しています。

（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動指針として、「フォスターグループ ＣＳＲ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。

　経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。

　グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプライアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとします。

　上記の違法または不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人またはこれに相当する部署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（へ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

③　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。

④　剰余金の配当

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。

⑤　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）１　取締役　松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。

２　監査役　木本聡子氏、井野拓磨及び鈴木隆氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。

４　監査役　猪熊勉氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

５　監査役　木本聡子氏、井野拓磨及び鈴木隆氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名です。また、社外監査役は３名です。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）

　当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。

　後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。

　中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また女性の活躍推進で外部講師を務めるなど当社が今後強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。

　木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。

　井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。

　鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記（３）[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役４名のうち、社外監査役は３名です。取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェック・監視し、企業統治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門、各地方事業所、国内外のグループ会社に対し監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部門・会計監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。

　監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、提出・回覧されています。

　また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制（三様監査）の強化に努めています。

　監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部アドバイザーとして起用することができます。

　当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

　監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グローバル予算会議その他の重要な会議や各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。

　現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。

　監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を今後も受けないものとしています。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等です。また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。

②　内部監査の状況

　代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けており、監査役会と連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、各部門及び代表取締役に助言・勧告・報告等を行うことにより、企業統治に寄与しています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

有限責任監査法人　トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　京嶋　清兵衛　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　宮下　淳　氏

　継続監査期間は、15年です。

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他９名でした。

④　監査公認会計士を選定した理由

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ないと認識し、選任しています。

（監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容）

　監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門性等に問題はないと評価し、会計監査人の再任が適当であると判断しました。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が４百万円、また、当連結会計年
度において、前連結会計年度に係る追加報酬が７百万円あります。

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。

　当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と

同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基

づく報酬として37百万円支払っています。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。

　当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と

同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基

づく報酬として35百万円支払っています。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。

ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。また、上記員数は、延べ人数であり、実際の支給人員の合計は、12名（うち社外役員名）です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬）は、2006年6月22日開催の第72期定時株主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託（後述の中長期業績連動報酬）が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められました。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は、8名、監査役の人数は4名であります。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等）

　当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行うこととしています。なお、当事業年度の委員会の構成員は、次のとおりです。

　　　委員長   :　　 松本　 実　　（社外取締役）

　　　副委員長 :　　 松田　千恵子 （社外取締役）

　　　委員　　 :　　 吉澤　博三　 （代表取締役会長CEO）

　　　委員　　 : 　　成川　 敦　　（代表取締役社長COO）

　　　委員　　 : 　　 岸　 和宏　 （常務取締役）

　　　委員　　 : 　　後藤　康浩　 （社外取締役）

　　　オブザーバー： 猪熊　 勉 　 （常勤監査役）

　（当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）

　当期の委員会は、2020年5月27日、9月29日、12月24日、2021年2月24日及び3月30日に開催されました。まず、2020年5月27日の委員会では、全社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月24日の取締役会に上程され、承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。

　次に、2020年9月29日、12月24日、2021年2月24日及び3月30日の委員会では、中期事業計画の刷新に合わせ、役員の新しい報酬制度について協議が進められました。その過程で業績指標の選定と目標値の決定、報酬水準のベンチマーク分析と報酬の補正、取締役等報酬内規の改正などが審議されました。そのほか、業績悪化に伴う役員の報酬減額についても協議され、決定が下されています。

　（社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成）

　社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬74%：STI14%：LT12%です。

　①基本報酬

　基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めています。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を検証しています。

　②単年度業績連動報酬（STI）

　STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、会長・社長を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率は、会長・社長が各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、委員会において決定しています。

　当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100％達成した場合に標準額となり、その倍額を達成したときに200％になるように、役員区分ごとに設定しています。

　なお、連結営業利益の目標値は2,500百万円ですが、実績は0.7百万円でした。

　③中長期業績連動報酬（LTI）

　LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。株式報酬とすることで、株主と価値共有を図ることができ、また、中期事業計画の達成度と報酬を連動させることにより、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。

　LTIによる交付株式数は、中期事業計画終了時に、業績達成度に応じて決定されます。中期事業計画期間中は、毎年、役位に応じた見積ポイントが各取締役に付与され、中期事業計画終了まで累積されます。累積されたポイントは、中期事業計画終了時に決定した交付株式数に合致するよう、中期事業計画の最終年度において補正されます。

　交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。営業を担当する取締役については、営業の業績も加味します。

　基本的な評価指標を連結営業利益率とした理由は、当社は、中期事業計画において特に連結営業利益率の引き上げを重要課題と認識しているためです。連結営業利益率の目標は4.2％（2025年3月期）です。参考までに当期の実績値は0％でした。

　株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の連結営業利益率が電子部品業界における順位の中央位を下回った場合には、交付が5％減算されます。

　中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。

　（社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針）

　社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約2.2％です。

　当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注１　株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行いました。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めています。

(1）連結子会社の数　28社

①　国内にある連結子会社……３社

フォスター運輸株式会社

フォスター電子株式会社

ESTec ジャパン株式会社

②　海外にある連結子会社……25社

フォスター　エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達電機（南寧）有限公司

豊達音響（河源）有限公司

フォスター　トレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.

豊達電機台湾股份有限公司

フォスター　エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.

フォスター　エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.

PT フォスター　エレクトリック　インドネシア

フォスター　エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（タイランド）Ltd.

フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.

フォスター　エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

FSK（タイランド）Co., Ltd.

ESTec　コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.

ESTec America Corporation

当連結会計年度より、新たに設立したフォスター　エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.

(2）持分法の適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

　Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

　FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec　コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

製　品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。

３）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

４）株式給付引当金

　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額

有形固定資産 15,213百万円

無形固定資産 189百万円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

　当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。