E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

        ２．第167期、第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第169期、第170期、第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第171期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

        ４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

        ５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第169期の期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第170期、第171期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

３．第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第167期、第168期、第170期、第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第171期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．第170期、第171期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第169期の期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱一畑百貨店、一畑工業㈱及び一畑住設㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

㈱一畑百貨店　（1）営業収益　　　 4,994,923千円　　一畑工業㈱　（1）営業収益　　　1,627,583千円

（2）経常損失(△)　 △383,953千円　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 94,000千円

（3）当期純損失(△) △480,082千円　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 34,603千円

（4）純資産額　　　　  77,999千円　　　　　　　　（4）純資産額　　　　892,388千円

（5）総資産額　　　 2,609,910千円　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,276,880千円

一畑住設㈱　　（1）営業収益　　　 1,634,906千円

（2）経常利益　　　　　69,526千円

（3）当期純利益　　　　20,799千円

（4）純資産額　　　　 477,105千円

（5）総資産額　　　 1,592,421千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、令和３年３月31日現在における組合員数は489人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略・経営環境等

　当社グループでは、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・新サービスの開発に積極的に取り組むことで、当社グループが創立120周年を迎える令和14年までに次の企業像を目指しております。

　１．お客様に選ばれる一畑グループ

　２．人口減少社会に対応する一畑グループ

　３．地域創生を図る一畑グループ

　上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の３ヶ年毎に「構造改革期」、「成長準備期」、「成長変革期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取り組みます。

　経営戦略としては、次のとおり重点施策を掲げております。

　１．交通事業の再編

　２．業績不振会社の対策及び再編

　３．海外インバウンドへの取り組み

　４．ＢＣＰ策定への取り組み

　５．イノベーションコンテストへの取り組み

　６．商品開発への取り組み

　７．外国人支援機関調査について

　８．人材育成・採用の強化

　９．グループ事業施設の整備

　10．業務改善の推進

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染者数の増大、変異株の流行により、本年４月に緊急事態宣言が再々発出されました。それに伴う外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にあります。また、一方ではリモートワーク等の人々の働き方や生活のスタイルの変容が日常的なものとなりつつあります。

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力事業である運輸・観光部門を中心に収益は大きく低下しました。このような中、当社グループは公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを維持していくために、「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で経営基盤の強化を図るため、令和７年３月期までの経営再建計画「構造改革計画」を令和２年10月末に策定し、着手しました。今後は同計画の着実な進捗により、コロナ禍の中での経営再建に注力して参ります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　運輸業

　運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、適正人員の確保と配置により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。

　鉄道事業においては、一畑電車沿線地域対策協議会による令和３年度から５ヶ年の支援計画がまとめられ、老朽車輛の更新等が支援策となりました。

　自動車運送事業においては、関係自治体との協働によるＩＣカード対応の設備投資を行い、顧客の利便性と満足度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応能力・品質向上に努め、配車効率および利便性の向上に努めます。

②　サービス業

　サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、ＴＶ会議等による出張減少等取り巻く経営環境は厳しいですが、新しいホテルのオープンを機軸とし、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携した企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図っていきます。

　旅行業においては、他都道府県に比べコロナ感染者数の少ない山陰地方で魅力的な観光資源の発掘に努め、マイクロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを目指していきます。

　ホテル事業においては、ホテル一畑の新館が令和３年５月16日にオープンいたしました。「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域ＮО．１のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指して参ります。観光に事業の軸足を置く当社グループとして、ホテル一畑新館の開業は今後のグループ事業運営の柱となるべく事業です。グループ全社が連携と支援を行い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。

③　卸・小売業

　卸・小売業においては、コロナ禍による「巣ごもり消費」等からインターネット通販の拡大などにより、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中、百貨店では、令和３年３月、出雲市の大型商業施設である「ゆめタウン出雲」内へ「一畑百貨店ゆめタウン店」をテナント出店いたしました。平成31年２月末に出雲店を閉店してから２年、旧出雲店の顧客とともに新たな顧客層の確保に努めていきます。

　自動車販売・整備業では、不足する整備士について、コロナ禍により中断している外国人雇用の引続きの検討、中途採用による人員の確保に努めていきます。また、グループ従業員およびその家族の車検入庫率を高めていきます。

④　建設業

　建設業では、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げます。また、ドローンを使用した新事業の研究など、将来の増収に向けた取り組みも行っていきます。

⑤　その他事業

　不動産、広告、保険、オートリース事業の４事業をひとつの事業部内に置き、同事業部の社員はひとつの事業に固定化することなく、複数の事業を遂行できる社員となることで生産性の向上を目指していきます。

　介護事業では、病院および居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）に対する営業を強化し、入居者確保並びに訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げていきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や感染症流行による影響

　当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も経済活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要事象等について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上した結果、447,379千円の債務超過となっています。また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国経済は深刻な影響を被りました。当社グループの事業についても、昨年４月の緊急事態宣言以降、旅行・出張等の抑制による出控え、観光の利用減や消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。当初、新型コロナウイルス感染症は早期に終息するのではないかとの予想をしていましたが、新型コロナウイルス感染症の更なる再拡大等により、当連結会計年度を通じて事業の回復は見通せない状況で推移しました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ4.9％増の29,931,918千円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14.9％増の5,956,246千円となりました。

　固定資産は、建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2.7％増の23,975,672千円となりました。

　当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16.4％増の30,379,298千円となりました。

　流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.8％減の9,988,719千円となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ32.6％増の20,390,578千円となりました。

　当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ118.4％減の△447,379千円となりました。

　今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

　当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」、「小売業」がこれまで経験のない非常に厳しい状況となり多大な減収を余儀なくされ、営業収益は前期比33.7％減の13,165,383千円となり、営業損失は2,837,486千円（前年同期は414,197千円の営業損失）、経常損失は2,300,846千円（前年同期は854,024千円の経常損失）となりました。特別損失にホテル新館建設に伴う解体予定の建物の固定資産除却損1,037,498千円等を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,917,758千円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

イ．運輸業

　鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の影響から旅行抑制による観光客数の減、学校の休校による通学利用者の減等により、年間の旅客数は前年比30.9％減の100万2千158人と大きく落込みました。

　乗合旅客自動車運送事業においてもコロナ禍による利用者減少により大きく減収となりました。特に高速路線は、出張・旅行の抑制等による利用者減ならびに運休・減便もあり、著しく減収となりました。空港連絡バスにおいても同様な状況となり、減収を余儀なくされました。

　貸切旅客自動車運送事業は、修学旅行の需要があったものの、ツアー旅行の中止等から減収となりました。

　乗用旅客自動車運送事業においてもコロナ禍による飲食店利用者の激減に伴いタクシー利用者も落込み減収となりました。

　以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△48.9％、1,794,893千円減の1,878,384千円となりました。

（運輸業営業成績）

ロ．サービス業

　旅行業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の落ち込みの直撃を受けた業種となりました。修学旅行による売上があったものの、国内・国外の旅行の抑制から営業店舗の休業を余儀なくされ、大きく減収となりました。

　航空代理業は、ＪＡＬ便、ＦＤＡ便ともに減便となりましたが、ハンドリング業務の請負契約により１割程度の減収に留まりました。

　ホテル業においても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることになり、４月緊急事態宣言時の休館、観光客、出張者激減による稼働率の大幅低下、またホテル一畑については新館建替えにより11月中旬より全館休館したことから営業収益は前期比67.9％減となりました。

　自動車教習業では、普通車科の入所者が、例年７、８月の夏季休暇時に集中していますが、緊急事態宣言による学校の休校から４、５月に入所者が増加する事象が見られましたが、ほぼ前期並み売上を確保いたしました。

　調理食品製造販売業では、採算の低い一般事業所用弁当の配送事業を大幅に縮小し、高齢者福祉施設への配送事業へ経営資源の集中、人件費の見直しを行いましたが、コロナ禍により福祉施設への新規開拓の営業活動が制限され、計画した売上の確保ができませんでした。これにより調理食品製造販売業は、令和３年３月31日を以て事業を終了することとし、令和３年４月１日に同業他社へ事業譲渡を行いました。

　観光施設管理運営業である松江フォーゲルパークの受託運営事業も新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により休館を余儀なくされ、年間を通して入園者が低位に推移し減収となりました。

　以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△50.4％、1,675,330千円減の1,645,506千円となりました。

（サービス業営業成績）

ハ．卸・小売業

　百貨店業においては、コロナ禍による「三密」の回避・敬遠から集客力が高く、売上貢献も高い食料品の販売や飲食を中心とした「食の催事」を中止せざるを得なくなりました。小売業は緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開後の売上の戻りは、当社グループの他業種に比べ早いものの、前期売上までの回復はできず減収となりました。

　土産品販売・飲食業は、旅行者を対象としているため旅行業同様に影響を直接受け、出雲大社への観光客激減により大きく減少となりました。

　自動車販売・整備業では、整備士の人員不足によるバス・一般車両の整備減少ならびに中古車・タイヤ販売の減少が大きく減収となりました。

　以上の結果、卸・小売業の営業収益は、前期に比べて△29.8％、2,369,762千円減の5,587,904千円となりました。

（卸・小売業営業成績）

ニ．建設業

　建築工事は、繰越工事ならびに大型物件工事の竣工により完成工事高を大きく伸ばすことができました。土木工事では長期間に及ぶ繰越工事により現場管理者の人員不足から新規受注を控えなければならない状況となり、受注に苦戦を強いられました。鉄道工事では、人員増による適切な人員配置で計画的な作業を進めることができたことから増収ならびに生産性が向上しました。

　設備工事では、国の補助金を利用したソーラー工事の受注が完成工事高、収益に貢献しました。通信事業は、上越市の有線放送設備工事の大口完成工事があり、電話設備、ネットワーク工事も堅調に推移しました。

　以上の結果、建設業の営業収益は、前期に比べて△21.1％、872,220千円減の3,262,489千円となりました。

（建設業営業成績）

ホ．その他事業

　不動産業は、前期は実績のあった商品不動産の販売収益が無かったことから、全体では減収となりました。また、アパート等の賃貸物件の保守・清掃業等を行っていた管理サービス事業については、事業の採算等から令和３年４月１日に事業譲渡を行いました。

　広告代理業は、新型コロナウイルス感染症拡大により各種イベントが中止となり、それに伴う広告や媒体の受注減少から減収となりました。

　保険代理業は、自動車保険・火災保険の契約や医療保険の推進に努めましたが、前期実績のあった大口火災保険の売上を補うことができず減収となりました。自動車リース代理業では、新規契約の獲得に苦戦し、減収となりました。

　古代出雲歴史博物館につきましては、メンテナンスによる長期休館から４月24日にリフレッシュオープン予定でしたが、コロナ禍の緊急事態宣言により５月31日まで臨時休館となりました。再オープンしたものの観光客減少から入館者数も減少しました。

　開設２年目となる有料老人ホーム「ホームいちばた」並びに、同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステーションいちばた」を運営する介護事業部門は、当初計画した入居者数が確保できず、引続き厳しい状況となりました。

　企業主導型保育園「キッズいちばた」は、入園者数は順調に推移し、子育てをするグループ社員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図ることができました。また、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、地域との繋がりも図っています。

　以上の結果、その他の営業収益は、前期に比べて、＋2.8％、21,343千円増の791,098千円となりました。

（その他事業営業成績）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ928,795千円増加し、当連結会計年度末には2,854,071千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は340,607千円（前年同期は769,257千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損益が前連結会計年度に比べ2,330,789千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,555,061千円（前年同期比41.7％増）となりました。増加の主な要因は、固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ996,194千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,824,464千円（前年同期比452.8％増）となりました。主な要因は、長期借入金による収入が増加したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、運輸業、サービス業を中心に大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益13,165,383千円（前年同期比33.7％減）、営業損失2,837,486千円（前年同期比585.1％増）、経常損失2,300,846千円（前年同期比169.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円（前年同期比439.0％増）を計上し、前年同期に対し減収減益の結果となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対し、公共交通、ホテル、百貨店等この地域のインフラを維持していくために、「Withコロナ」、「Afterコロナ」の環境下で経営基盤強化を図るため、令和７年３月期までの経営再建計画「構造改革計画」を令和２年10月に策定し、着手しました。具体的には、採算の低い調理食品製造販売業を令和３年３月31日を以て事業を終了する等、グループ横断でのコスト削減を実行する一方、グループ事業施設の整備として、ホテル一畑新館建設を令和３年５月のリニューアルオープンに向け着実に進捗させる等、新たな収益拡大への取り組みを行いました。今後は、同計画の着実な進捗により、経営再建に注力して参ります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　運輸業、サービス業、卸・小売業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収減益となりました。建設業は、現場管理者の人員不足から新規受注に苦戦を強いられたこと等により減収となりましたが、売上原価等の減少により増益となりました。その他事業は、介護事業における入居者増加等に伴い増収となりましたが、営業費等の増加により減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に3,454,935千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等724,578千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、㈱一畑パークの施設更新等、㈱平田自動車教習所の教習車両更新等24,638千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店のゆめタウン出雲店への出店に伴う改装等114,029千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、営業車両更新等36,567千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等2,684,029千円の設備投資を実施しました。

　なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの令和３年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数316人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数228人）

（国内子会社）

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。

(4）卸・小売業（従業員数141人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数133人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数68人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当　１：0.5　5,068千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　50円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

　　　　　　有償一般募集　　　　　　 131千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　63円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

　　　　２．令和３年６月24日開催の定時株主総会において、令和３年10月１日効力発生予定で資本金を680,000千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,842株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に842株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月４回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。

ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。

ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。

ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は35,613千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,879千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。

２．監査役江田小鷹及び石原俊太郎は、社外監査役であります。

３．令和３年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．令和２年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である鷦鷯順は、当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。代表取締役社長を務める中浦食品㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。

　当社の社外監査役である江田小鷹は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外監査役である石原俊太郎は、当社との間には、人的関係はありません。代表取締役社長を務める山陰ケーブルビジョン㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。当社は代表取締役社長を務めるひらたＣＡＴＶ㈱の3.0％を保有する株主であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役の２名を含む監査役３名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年２回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は次のとおりです。

イ．取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。

ロ．常勤監査役の選任について、決議しております。

ハ．各監査役の報酬額の協議、決議をしております。

ニ．中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。

　常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理事務局（人員は、当社の経営推進部・業務推進部から選任）を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士

　黒田　健

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

　審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ｃ．監査人の選定方針と理由

　監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。

ｄ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　評価を行っておりません。

ｅ．監査人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　公認会計士　利弘　健

　当連結会計年度及び当事業年度　　公認会計士　黒田　健

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）　異動に係る監査公認会計士等の氏名

①　選任する監査公認会計士等の氏名

公認会計士　　黒田　健

②　退任する監査公認会計士等の氏名

公認会計士　　利弘　健

（2）　異動の年月日

　令和２年７月20日

（3）　退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成30年６月27日

（4）　退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（5）　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である公認会計士利弘健氏より、近年の監査の厳格化等に伴い、今後、十分な監査体制を維持することが困難であるとして、会計監査人を辞任したい旨の申し出がありました。当社は、この申し出を受理いたしました。そのため、当社の監査役会は、会計監査人としての経験が豊富であること、当社が展開する事業分野への深い理解を有していること等を総合的に勘案した結果、令和２年７月20日付で一時会計監査人として公認会計士黒田健氏を適任と判断し、選任いたしました。

（6）　上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見、特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準適用に関する助言指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について検証を行ったうえで、同意の判断を実施しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　黒田健氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上した結果、447,379千円の債務超過となっています。また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。

　しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1社

会社名

出雲空港ターミナルビル㈱ 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　商品券回収損引当金

　商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま

す。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ニ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」153,000千円、「その他」36,965千円は、「営業外費用」の「その他」189,965千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形割引高

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

(1）当社は、平成30年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(2）当社は、平成31年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(3）当社は、令和元年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・平成31年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和３年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和３年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・平成31年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(4）当社は、令和２年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・平成31年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和３年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和３年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

(1）当社は、平成30年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(2）当社は、平成31年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(3）当社は、令和元年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・平成31年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和３年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和３年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・平成31年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(4）当社は、令和２年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・平成31年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和３年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和３年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後26年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和２年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(令和２年３月31日)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）25,755千円、当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）24,847千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)  税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、連結納税主体において将来十分な課税所得の発生が見込まれるためであります。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,251千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,385千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却（63,413千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（62,806千円）であります。

　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち5,153千円は無利息であります。

　４．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち149,463千円は無利息であります。

　５．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】