7988 ニフコ 有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２【沿革】

実質上の存続会社について

　当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。）と「日英物産株式会社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。）が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。

　したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）を実質上の存続会社として記載いたします。

　当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。）との合弁により1967年２月13日、設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社52社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

他14社

（持分法適用関連会社）

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」の欄に記載されている（　）内は間接所有割合で内数となっております。

４．Nifco America Corporation及びNifco Korea Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Nifco America Corporation

Nifco Korea Inc.

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が11名おります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が11名おります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。

　2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
　〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～

　　ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです

　〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く

　〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～

　-This is Nifco-

　Be proactive and break through

　Communicate and collaborate

　Challenge and innovate

　新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。

　あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①前中期経営計画「Nifco Innovation Plan 2020」の結果

　当社グループは、2015年度より６ヵ年で中期経営計画を策定し、2018年度から第２ステージをスタートし、以下の４つの戦略を策定しておりました。

・既存技術の一層の発展に加え、新技術とのイノベーションによる新商品の開発の強化

・成長市場・成長地域にフォーカスし、ニフコの強みを生かしたマーケット開拓

・資本効率・リターンを重視した経営資源の投入

・グローバルな成長に伴う経営基盤の確立

　この計画では、以下の表の通り数値目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特に売上高、営業利益、ＥＰＳが大きく未達となりました。その他の要因として、為替が想定より大きく円高に振れたこと、韓国系自動車メーカーの中国市場を中心とした大幅な販売不振などが挙げられます。

　一方で、固定費の削減などにより、営業利益率は中期経営計画の目標に近い数字となりました。

②新中期経営計画「Nifco Global Growth Strategy」

　当社グループは、中期経営計画「Nifco Global Growth Strategy」を策定し、2030年に向けたビジョン「ユニークで存在感のあるグローバル企業として成長し続ける会社」を達成する為の最初の３ヶ年として、2021年度～2023年度を「ニフコの強みを生かしつつ、次の成長に向けた変革を実施する３年」といたします。当社グループは、①先を行く提案力、②卓越した商品力、③グローバル経営の３つを柱に、中期経営計画のゴールとして、普遍的価値を持つ商品を世界に提供するユニークなTier1.5サプライヤーを目指し続けます。

　この目標達成のため、以下の数値を目標とします。

(3) 経営環境

　当社グループは工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、燃料系や基幹系に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。

　今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、２〔事業等のリスク〕(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクをご参照ください。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

　そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

　その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

　また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

２【事業等のリスク】

　当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したものです。

　　 (1) 経済状況

　当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

　なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

 　　(2) 価格競争リスク

  当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。

　このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 　　(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク

　当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 　　(4) 為替変動リスク

　海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。

　そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。

 　　(5) 製品の品質不良に伴うリスク

　当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 　　(6) カントリーリスク

　当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発などの伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。

　そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　 (7) 地震などの自然災害リスク

　当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形、栃木及び熊本に生産子会社３社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。

一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。

　日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

　将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。

　　 (8) 固定資産に関する減損のリスク

　当社及び連結子会社が使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされています。

　特に、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点については、経営環境の悪化により、減損の生じるリスクが相対的に高いと考えられ、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。

　　 (9) 子会社株式に関する減損のリスク

　当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に影響を与える可能性があります。

　　 (10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク

　新型コロナウイルス感染症に対する各国での感染拡大防止措置として顧客及び当社の生産停止・生産調整等による生産の落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといたしましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励行、手指消毒の徹底、時差出勤や在宅勤務（テレワーク）の推進、会社主催の食事会等の自粛、テレビ会議や社内WEBツールの活用促進など、感染予防等に努めております。

　これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、個人向けサービス業で赤字幅が拡大するなど、企業収益は二極化が進む見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などに伴う輸出増加が回復を後押し、景気回復傾向が持続しています。欧州ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、足もとで回復ペースの減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、既往の経済政策が消費を下支え、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続き依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比11.1％減の2,560億７千８百万円となりました。営業利益は前期比6.9％減の276億９千５百万円となりました。経常利益は前期比2.7％増の295億３千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4％減の184億２百万円となりました。

　資産合計は、前期比29億４千３百万円増加し、3,071億２千７百万円となりました。負債合計は、前期比69億１千９百万円減少し、1,284億７千７百万円となりました。純資産合計については、前期比98億６千２百万円増加して、1,786億４千９百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.5％、１株当たり純資産は1,737円80銭となりました。

　　セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

合成樹脂成形品事業

　合成樹脂成形品事業の売上高は前期比11.5％減の2,307億４千５百万円となりました。セグメント利益は、前期比6.1％減の289億４千６百万円となりました。

ベッド及び家具事業

　ベッド及び家具事業は、売上高は前期比7.0％減の253億３千３百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0％減の41億４千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、399億２千２百万円の資金の増加となり、前期が358億２千９百万円の資金の増加であったことと比べて、40億９千３百万円の増加となりました。これは、仕入債務の増加や法人税等の支払額の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、125億７千万円の資金の減少となり、前期が216億１千７百万円の資金の減少であったことと比べて、90億４千６百万円の増加となりました。これは、前期は当期と比較して新工場の建屋など有形固定資産の取得額が大きかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、202億７千３百万円の資金の減少となり、前期が10億４千万円の資金の増加であったことと比べて、213億１千３百万円の減少となりました。これは、前期は社債の発行を実施していたことに加え、当期と比較して長期借入金の借入による収入の増加が大きかったことによるものであります。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して71億９千２百万円増加し、957億４千４百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

  a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数

　　値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等

　　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  b 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数

　　値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等

　　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  c 受注実績

　当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。

  d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数

　　値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等

　　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

  a　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

  b　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

  c　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

  d　有形固定資産の減損

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
　当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しによって経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。減損テストにおいては、資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられております。その使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、得意先の生産計画及び車種別製品売上予測並びにビジネス市場での成長予測をもとに作成した事業計画及びその後の成長率を基礎として、その現在価値を見積もっております。

この結果、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司については、金型の帳簿価額を当初予定していた収益が見込めなくなったことにより回収可能価額まで減額し、一方、その他の固定資産（資産グループ）については、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。

また、利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司については、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コスト控除後の公正価値で評価しております。
　こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすと予想されます。また、割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択は、使用価値の測定結果に重要な影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1）当連結会計年度の経営成績等

  　当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第４四半期連結会計期間においては生産・販売台数ともに横ばいとなりました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場及び欧州市場では当第４四半期連結会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。

  　このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比11.1％減の2,560億７千８百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の稼働の低下を余儀なくされたものの、利益面では、徹底した固定費の削減等を行ったことにより、売上原価と販売費及び一般管理費が対前年比で減少しました。この結果、売上減少が大きく影響し、営業利益は前期比6.9％減の276億９千５百万円となりました。一方、経常利益は為替差益に転じたこと等により前期比2.7％増の295億３千５百万円となりました。また、中国子会社における減損損失、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として30億８千１百万円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.4％増の184億２百万円となりました。

　　資産合計は、前期比29億４千３百万円増加し、3,071億２千７百万円となりました。流動資産のその他が15億９千９百万円、投資有価証券が13億９千１百万円、及び有形固定資産が９億４千３百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が70億６千９百万円増加したことによるものであります。

　　負債合計は、前期比69億１千９百万円減少し、1,284億７千７百万円となりました。支払手形及び買掛金が22億５百万円、未払法人税等が17億３千２百万円それぞれ増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円減少したことによるものであります。

　　純資産合計は、前期比98億６千２百万円増加して、1,786億４千９百万円となりました。主として利益剰余金が126億７千６百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が24億２千５百万円減少、取得により自己株式が12億９千６百万円増加したこと等によるものであります。

　　以上の結果、自己資本比率は前期比2.7ポイント増加し、57.5％、１株当たり純資産は1,737円80銭となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

a　経済状況

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

b　原油及びナフサ価格の高騰

当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

c　取引先からの値引き要請

当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

　　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

　　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(4）セグメントごとの経営成績等

a 合成樹脂成形品事業

〔国内自動車業界向け〕

　国内の自動車生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減産により、特に第１四半期に大きく当初の計画を下回りました。第２四半期以降には生産が挽回に転じたものの計画達成までには至らず、第４四半期には半導体不足等に起因する生産減が加わり、計画を下回る結果となりました。それに伴い、売上についても前年実績、当年計画ともに下回る結果となりました。

〔海外自動車業界向け〕

　海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全体として売上高、営業利益は前期比減少しました。特に４月～６月はロックダウンによる操業停止や中断を余儀なくされる拠点が多数あり、大幅な売上減、利益減にみまわれました。しかし７月以降は需要の回復と生産の再開により徐々に売上は回復し、９月以降は多くの拠点で単月で前年同月を上回るペースで回復するなどグローバルでの自動車業界の好調が売上を牽引し、最終的には前期比10％減程度に留まりました。一方で、４月以降固定費の削減に全拠点で取り組み、固定費を大幅に削減した結果、営業利益の減少額も前期比10％減程度に抑えることができました。地域別にみると、中国は20年度前半から急回復を遂げ、通年でも幾つかの拠点で売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができました。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高は前期比で大きく落ち込みましたが、固定費削減努力により、利益の落ち込みは最小限に抑えることができました。一方で欧州では新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻で、大幅な減収減益を余儀なくされました。またドイツの子会社では火災による損失も発生しました。北米においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高は10％超落ち込みましたが、固定費削減効果により利益額の落ち込みを大きく抑えることができました。韓国系子会社は、中国の拠点を除いて、比較的新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに順調に業績は推移しましたが、中国の拠点では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。

〔その他業界向け〕

　今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。

　　以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比11.5％減の2,307億４千５百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比6.1％減の289億４千６百万円となりました。

b ベッド及び家具事業

　　ベッド及び家具事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受けて下半期のホテル需要は減少した一方、一般個人向けでは健康への関心の高まりもあり下半期の売上は増加しました。アジアにおいても国内同様にホテルの需要減があるものの、中国等にて企画商品が好評を得て売上を確保しました。年間では上半期での落込みの影響があり減収減益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比7.0％減の253億３千３百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0％減の41億４千５百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術上の重要な契約

①　技術提携

　提出会社

②　技術供与

　提出会社

(2）経営上の重要な契約

　①　提出会社

　②　連結子会社

　　シモンズ株式会社

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,873百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で2,851百万円であります。

　当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。より迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーはファスナービジネスユニットを独立させ、その他の自動車関連部品は、商品開発センター内にInterior（内装）、Exterior（外装）、ADAS（先進運転支援システム）の各開発部門を設けました。各々を中心にグローバルで連携し、お客様の困りごとを解決する開発を進めてまいります。

　ものづくりにおいては、金型作成からお客様のライン投入までの生産プロセスを一貫して開発し、それをグローバル展開することを目的とし、エンジニアリングセンターを強化いたしました。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、お客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。

(1）合成樹脂成形品事業

　 ①　自動車分野　：　「環境」「安全」「快適」といった普遍的要素に関連する開発に注力しております。「環境」においては、金属部品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、先進環境対応車に搭載する部品の量産化に加え、燃料系部品では中国の排ガス規制に適合する製品を量産することにも成功しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量産品を手がけ、それに対しては部品を深化させる開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。

　100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、当社グループはこの様な変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的価値を世界中のお客様に提供することを努めております。

   ②　その他　　　：　少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しております。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になっております。こうした問題に対して、ファスニング技術を活用した簡単に施工できる部品の開発とともに、ナビゲーションにより施工をアシストするアプリを開発、リリースするなど従来の枠に囚われない製品開発を行っております。

　また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、当社グループが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。

(2）ベッド及び家具事業

　市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、15,637百万円の設備投資を行いました。

合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、相模原工場の建物の増改築、及び㈱ニフコ北関東の設備の取得、国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備等に日本地域合計で8,130百万円の投資を行いました。

米国では、Nifco America Corporationが成形機を中心に700百万円の投資を行いました。

日本を除くアジア地域では、Nifco (HK) Ltd.及びその連結子会社が金型設備及び成形機を中心に合計で942百万円等、アジア地域合計で3,486百万円の設備投資を行い、日系、非日系自動車メーカー、家電、ＯＡ、アパレルメーカーの顧客に対しグローバルに高付加価値製品を生産、販売できる体制を築きました。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３．「従業員数」の欄に掲載されている（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、金型、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおりません。

３．「従業員数」の欄に掲載されている（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．[ ]内の数字は当社から賃借中のものを内書きで表示しております。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３．「従業員数」の欄に掲載されている（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

（転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却）

① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年3月31日現在）

　 該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

　 該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項

　 当社は、2020年１月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、残存するすべての当該新株予約権付社債（105億円（額面））を2020年４月１日付で取得し、同日付で消却いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）当期末現在の自己株式は5,625,050株であり、このうち56,250単元は「個人その他」欄、50株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。自己株式には、2016年６月24日開催の株主総会決議により導入した「業績連動型株式報酬制度」において設定された「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式291,538株、及び2018年５月11日開催の取締役会決議により導入した「業績連動型金銭報酬制度」により導入した「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式41,200株は含めておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式291,500株（議決権2,915個）、及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度

　当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」）に対する新たな株式報酬制度（以下「本制度」）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員の員数は12名です。

　当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員の員数は９名です。

　当社は、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、2021年５月20日開催の取締役会において、現在の取締役および執行役員に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員でない取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下これらをあわせて「監査等委員でない取締役等」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定に加え、本制度を一部改定の上、継続することについて2021年６月24日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は３名、執行役員の員数は９名です。

2021年６月24日開催の定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要

（１）本制度の信託期間

　本制度の延長後の信託期間は、2021年９月（予定）から2024年８月（予定）までの約３年間とします。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を継続することがあります。その場合、当社は延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認を得た範囲内で、報酬の原資となる金銭を拠出し、引き続き延長された信託期間中、ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加信託を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（下記（２）の本制度の対象者に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。

　また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、ポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある下記（２）の本制度の対象者が在任している場合には、当該対象者が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

（２）本制度の対象者

　本制度の対象者は、監査等委員でない取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下「制度対象者」という。）とします。

（３）本制度を通じて交付等が行われる当社株式の数

　本制度を通じて制度対象者に交付等がなされる当社株式の数は、制度対象者に毎年付与されるポイント数に応じて決定されます。原則として、信託期間中の毎年６月に、制度対象者には、役位に応じた「固定ポイント」および役位別に設定された業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。「業績基礎ポイント」については、対象期間終了直後の６月に原則として、当該対象期間における中長期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該対象期間の業績（営業キャッシュ・フロー、ＲＯＩＣおよびＴＳＲ等）の目標値に対する達成度に応じて決定し、０％から200％の範囲で変動します。制度対象者には、原則退任時に、付与された「固定ポイント」および「業績連動ポイント」（業績連動ポイントの算出前であれば「業績基礎ポイント」）の累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。

（４）本信託に拠出する信託金の上限および制度対象者に付与されるポイントの上限

　当社が信託期間（約３年）ごとに本信託へ拠出することのできる金銭の上限を1,200 百万円（※）とし、上記（１）第２段落の信託期間の延長を行う場合には、信託延長以降の新たな信託期間を対象として、制度対象者への報酬として本信託へ拠出することのできる金銭の上限を400 百万円に当該信託期間の年数を乗じた金額（※）として承認決議を行うことを予定しており、かかる決議がなされた場合、本信託へ拠出できる金銭はかかる上限に服することになります。本株主総会では、制度対象者に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は160,000ポイントとして承認決議を行うことを予定しております。かかる決議がなされた場合、制度対象者が本信託から交付等を受けることができる株式数（以下「取得株式数」という。）は、かかるポイントに相当する株式数の上限に服することになります。

※信託期間中の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。

（５）本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の信託金の上限金額および取得株式数の上限の範囲内で、株式市場または当社（自己株処分）からの取得を予定しています。なお、信託期間中、本信託内の株式数が各制度対象者について定められるポイントに対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限金額および取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

②　業績連動型金銭報酬制度

　当社は、2019年６月21日の取締役会決議において、上記業績連動型株式報酬制度の受益者要件を充足しない当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」）に対する金銭報酬制度の導入を決議しております。対象者は、国内非居住者である取締役等になります。国内非居住者にも株式報酬制度の適用を検討しましたが、海外における証券関連法務、税務、会計が日本とは異なること等を総合的に勘案し、国内非居住者には金銭報酬制度を適用することにいたしました。

（１）金銭報酬制度の概要

　本制度は、業績達成度等に応じて付与した固定ポイント及び業績連動ポイントを当該ポイント付与日の翌月の第１金曜日に金銭に換価して給付するものであります。

（２）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち国内非居住者であるもの（社外取締役は除く）

（３）業績達成条件の内容

　毎年６月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の６月には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における業績（ＥＰＳ及びＲＯＩＣ等）の目標値に対する達成度に応じて決定し、０％から200％の範囲で変動します。取締役等には、在任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」（業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント）の累積値に応じた金銭給付が行われます。なお、ポイントの上限は、1事業年度あたり160,000ポイントとします。

（４）算定式

　ポイント計算は、上記業績連動型株式報酬制度との整合をとるため、上記①（５）に準じて計算されるものとします。

③　従業員向け株式報酬制度

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

2020年３月16日の取締役会決議による取得の状況

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注） １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．「第５　経理の状況」以下の自己株式数は、5,959,585株と表示しております。これは、当社と従業員持株会信託口が一体であるとする会計処理に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式291,538株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を自己株式に含めて計上していることと、あわせて日英精機株式会社が保有する当社株式のうち、親会社持分相当である1,797株を自己株式に含めて計上しているためであります。

３【配当政策】

　当社は、連結当期純利益の概ね３割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2021年３月期の期末配当につきましては、2021年５月13日に発表したとおり、１株当たりの配当金28円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当25円を含め、１株当たりの年間配当金は53円となります。

　当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2020年10月28日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円、2021年６月24日開催の株主総会で決議された配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金８百万円を含めて表示しております。

２．2020年10月28日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円、2021年６月24日開催の株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めて表示しております。

　また、2021年６月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針に変更はなく、これら剰余金の配当の決定機関につきましても、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会とする予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。

〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～

ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです

〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く

〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～

-This is Nifco-

Be proactive and break through

Communicate and collaborate

Challenge and innovate

　新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。

　あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、当連結会計年度末では監査役制度を採用し、監査役会設置会社であります。

　当連結会計年度末現在、取締役は７名（うち３名が社外取締役）、監査役は４名（うち２名が社外監査役）であります。

　取締役会は、当社の意思決定を行うとともに、子会社に関する経営戦略の策定等を通じて当社グループの業績向上・成長のみならずコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　特に社外取締役は会社から独立した立場・観点にたって有益な見解を述べており、コーポレート・ガバナンスについて一層の充実・強化が図られております。

　なお、取締役会は、原則として毎月１回定期開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、2020年度には13回開催しております。また、監査役会は、2020年度には16回開催しております。

　当連結会計年度末の取締役会は取締役７名で構成されており、その構成員は代表取締役社長　山本利行、代表取締役副社長　柴尾雅春、取締役専務執行役員　岩崎福男、取締役専務執行役員　矢内俊樹、社外取締役　立川敬二、社外取締役　野々垣好子、社外取締役　ブライアン・Ｋ・ヘイウッドになります。取締役会の議長は、当社取締役会規程に従い、代表取締役社長　山本利行が務めております。

　当連結会計年度末の監査役会は監査役４名で構成されており、その構成員は常勤監査役　鈴木昭伸、常勤監査役　加藤智康、社外監査役　荒井俊行、社外監査役　松本光博になります。監査役会の議長は、当社監査役会規則に従い、常勤監査役　鈴木昭伸が務めております。

　取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会において定款変更を決議いただき、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　一方、取締役会付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等につきましては、基本的に毎月１回開催される経営会議（社内取締役、常勤監査役、執行役員その他幹部社員で構成される）で審議・報告を行っております。

　当連結会計年度末の経営会議は取締役５名、監査役２名、執行役員８名で構成されており、その構成員は代表取締役社長　山本利行、代表取締役副社長　柴尾雅春、取締役専務執行役員　岩崎福男、取締役専務執行役員　矢内俊樹、取締役　ブライアン・K・ヘイウッド、常勤監査役　鈴木昭伸、常勤監査役　加藤智康、常務執行役員　本多純二、常務執行役員　川元正信、執行役員　大竹幹男、執行役員　浅見吾郎、執行役員　村田憲彦、執行役員　久保田祐司、執行役員　小泉昌史、執行役員　長岡昌哉になります。経営会議の議長は、当社経営会議規程に従い、代表取締役　山本利行が務めております。

　更に、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」（詳細は後述）を具体化するために、2007年度からは取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置・運営しております。

　これら各委員会における真剣な討議を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を進めておりますが、2020年度における開催回数は下記のとおりでした。

「リスクマネジメント委員会」（開催回数２回）

「コンプライアンス委員会」（同２回）

「情報セキュリティ委員会」（同２回）

　当社では、執行役員制度をとることによって業務の迅速かつ円滑な執行を図っておりますが、社内取締役も執行役員を兼務しております。そのため、取締役会は代表取締役や執行役員を兼務する取締役の業務執行についての監督にとどまらず、執行役員の業務執行に対する監督機能も担っております。

ロ．監査等委員会設置会社への移行

　2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。

ハ．内部統制システムの状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。2021年６月24日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に対応するため改定したものです。

１．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を中心に、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を構築する。

　なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライアンス委員会の監督の下、不当要求等には断じて応じることなく、反社会的勢力を遮断排除する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程をふまえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化する事後対応体制を構築する。

　また、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ体制については情報セキュリティ委員会を中心に進める。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行する。

　また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図る。

　こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。

　また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要に応じて、当社取締役はじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

　取締役会は、監査等委員会がスタッフを求めた場合、監査等委員会の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。スタッフとして指名された使用人は、監査等委員会から指揮命令を受けた業務を優先して遂行するとともに、当該指揮命令を受けた業務に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。

　また、スタッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　取締役会は、取締役および使用人が重要事項については監査等委員会に報告すべき義務があることを周知徹底する。また、ニフコグループ内部通報規程に基づき、社内外通報窓口を設置しコンプライアンス違反の事例がないか広く情報収集する。

　内部通報窓口が受領した通報内容については、当該窓口から監査等委員会に報告される体制とする。併せて内部通報者が通報したことを理由に不利益処分又は不当な扱いを受けないことを確約する。

　また、常勤監査等委員は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査等委員は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる。

８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役をはじめとする取締役は監査等委員会と定期的な意見交換を行い、監査等委員会は内部監査部門と定期的な協議を行う。さらに、監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。

　監査等委員の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。

ニ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、当連結会計年度末において、金融・財政・為替ならびに国際情勢に関する該博な知識・経験を有する社外取締役が取締役会の中にあって独立した公正な立場から経営方針・業務執行を監督するとともに、会計・税務、法務等に関する専門的な知識・経験をもつ社外監査役２名と社内事情に通じた社内監査役である２名の常勤監査役が会計監査人及び監査部と連携して監査を実施しております。

　以上、こうした監督・監査によって業務の適正は担保されると考え、当連結会計年度末では上記の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　これは、経済環境の変化に柔軟に対応し機動的な資本政策の遂行を図るべく、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役の定数

　当連結会計年度末において、当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

　当社の取締役は、2021年６月24日開催の株主総会において監査等委員会設置会社へ移行する定款の変更が決議されたことにより、11名以内（監査等委員でない取締役８名以内、監査等委員である取締役３名以内）とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

ヘ．責任限定契約の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金2,000万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。当社は、この定款の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ト．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

チ．補償契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。

　ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害、違法に利益または便益を得た場合に生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

　当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

リ．指名・報酬・ガバナンス委員会の概要

　役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬・ガバナンス委員会を2020年10月28日に設置しました。同委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。取締役会は、同委員会の答申を受けて、個人別の報酬額について決議を行っています。　なお、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会の起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、報酬水準および報酬制度等について検討することとしています。

　当社は、指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経て、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年度以降の役員指名ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

〔役員指名ポリシー〕

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。

　2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。

〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～

　ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです

〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～

　変化を作り出し、未来を切り拓く

〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～

-This is Nifco-

Be proactive and break through

Communicate and collaborate

Challenge and innovate

　新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。

　あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

１．最高経営責任者（CEO）の人財要件

　当社のCEOに求められる人財像は、ニフコの企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現・体現できる人財です。上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、CEOの人財要件（責任・権限、主要職務、期待される成果、コンピテンシー、知識・スキル、マインド、経験等）を定めており、コンピテンシー、マインドの詳細は以下の通りです。

２．選解任基準

　経営陣幹部については、経営戦略等の立案に必要な事業環境や経営状況の理解及び取締役会が定めた経営戦略等を、強いリーダーシップを発揮し迅速かつ適切に執行できる能力と経験（特に、グローバルな業務の経験）を重視して選解任いたします。

　CEOの選任にあたっては、上記の人財要件に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて行います。

　CEOの解任については、次に定める解任基準に該当する疑いを生じさせる行為があった場合は、速やかに委員会および取締役会で審議を行うものとしております。

(1)不正、不当又は背信を疑われる行為があったとき

(2)会社法、関係法令に違反するなど、CEOとして不適格と認められたとき

(3)職務遂行の過程又はその成果が不十分であり、かつ本人を引き続きCEOとしての職務におくことが不適当であると判断したとき

３．後継者計画

　CEOの後継者計画は、上記の人財要件に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会にて審議します。取締役会は、委員会による審議内容の報告を踏まえ、後継者計画が適格に運営されているかを監督します。

４．任期

　監査等委員でない取締役（独立社外取締役を含む）の任期は、１年間とします。

　また、その再任の是非を１年毎に判断します。

　監査等委員である取締役の任期は２年間とします。

　また、その再任の是非を２年毎に判断します。

５．決定プロセス

　取締役の選解任基準や指名の決定プロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組みをより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

　なお、社外からの客観的視点および指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会の起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容について検討することとしています。

６．エンゲージメント方針

　当社の取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポートおよび当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。

ヌ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

　2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りになります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．表内「所有株式数」の()内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式（2021年６月１日現在）であります。

〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕

　当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）業績に連動しない「非業績連動部分」、（イ）一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載しています。具体的には、（ア）の「非業績連動部分」のうち2021年６月１日までに付与されたポイントの累計値および（イ）の「業績連動部分」の2020年６月１日に付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

２．社外取締役　野々垣好子、ブライアン・Ｋ・ヘイウッド及び安部真行は、監査等委員でない社外取締役であります。社外取締役　荒井俊行及び松本光博は、監査等委員である社外取締役であります。

３．執行役員の体制は、現在16名で構成されております。16名のうち２名は専務執行役員であり、CFO(最高財務責任者） 兼 CSO（最高戦略責任者）　矢内俊樹、製造本部長 兼 CPO（最高製造責任者）　岩崎福男であります。ほかの14名のうち３名は常務執行役員であり、技術本部長 兼 CTO（最高技術責任者）　川元正信、営業本部長　小泉昌史、経営統括本部長　長岡昌哉であります。ほかの11名は執行役員であり、立上げ品質担当　浅見吾郎、Nifco Korea グループ統括CEO 兼 Nifco Korea Inc.社長＆CEO　崔炫惇、ESG推進室長兼デジタルイノベーション推進室（間接業務領域担当）　村田憲彦、北米統括CFO　萬成力、デジタルイノベーション推進室（製造領域担当）　久保田祐司、中国３拠点統括CEO 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理＆CEO　金京俊、北米統括CEO 兼 Nifco America Corp. 社長 & CEO　Joan Oliveras、管理本部長　佐野久実、製造本部副本部長兼名古屋工場長　横田賢、技術本部副本部長兼エンジニアリングセンター所長　坂田一臣、品質保証本部長 兼 CQO（最高品質責任者）　廣瀬明彦であります。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　当社と、野々垣好子氏、安部真行氏、荒井俊行氏、松本光博氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）ブライアン・Ｋ・ヘイウッドは、Taiyo Pacific Partners, L.P. ManagingのPartner兼CEOであります。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているとともに、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結しております。なお、取引額の割合は、当社および同法人の連結売上高において、いずれも１％未満であり、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。

　社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役５名全員についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。

　社外取締役は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。

　そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である野々垣好子氏が果たすべき機能及び役割は、大手企業のマーケティング分野で培われた豊富な経験と見識を活かし、当社のガバナンスの向上に貢献することにあります。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）のブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏が果たすべき機能及び役割は、会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験・見識を活かすとともに、株主・投資家の視点を企業経営に取り入れることで、当社の企業価値の向上に貢献することにあります。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の安部真行氏が果たすべき機能及び役割は、大手企業におけるＩＴ分野で培われた豊富な経験・見識を活かすとともに、ＩＴ、ＤＸに係わる分野で、当社の経営を推進していただくことになります。

　一方、監査等委員である社外取締役である荒井俊行氏が果たすべき機能及び役割は、同氏が弁護士として内外の法律に精通していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより一般株主の利益を意識した見解を示すことにあります。

　また、監査等委員である社外取締役の松本光博氏が果たすべき機能及び役割は、同氏が公認会計士として培った企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことにより、一般株主を意識した見解を示すことにあります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当連結会計年度末における社外取締役又は社外監査役による監督、監査の状況は以下の通りであります。

　社外取締役は取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、社外監査役との間でそれぞれが有する情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を図っております。

　一方、社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、社外監査役は会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。

　なお、当社は、2021年６月24日に開催された第69期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

・当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しておりました。監査役会は監査役監査基準に基づいて、監査方針及び監査計画を立案・実施しており、業務の分担等に従って監査活動を行っておりました。

・常勤監査役２名のうち１名は、当社海外子会社の副社長としてグローバルな経験を持ち、あわせて当社管理本部長、監査部長として当社のコーポレート・ガバナンスに精通しております。もう１名の常勤監査役は、生産・購買部門を中心とした業務経験、さらに監査部門においてグループ会社全体の内部監査に精通しておりました。

・社外監査役２名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する専門的知見に基づいた監査を行いました。

・監査役会のサポート体制としては、内部監査部門のスタッフ１名（有価証券報告書提出日現在）が監査役の職務遂行のサポートを行いました。

・なお、当社は、2021年６月24日に開催された第69期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動報告

・監査役会は、取締役会開催に合わせて定期的に開催するほかに、必要に応じて随時開催しました。当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）では合計16回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

・監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、常勤監査役の選任、会計監査人の再任・不選任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の監査方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況に関する事項などを主な検討事項として討議し、決議いたしました。

・監査役会として代表取締役や各取締役等との意見交換を定期的に実施することにより、取締役等の職務執行状況の報告を受けるとともに、中期計画の進捗状況および新中期計画策定に向けての取り組みの確認を行いました。また、社外取締役とも取締役会の運営等について意見交換会を実施いたしました。

・監査役会は有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門と情報の共有や連携を図り、監査の充実に努めました。

・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況および結果報告の確認などを行いました。

また、重要な決裁書類等を閲覧し、経営状況の把握、管理状況の監査を行いました。

・常勤監査役(社内監査役)２名は、取締役会、経営会議に出席するだけでなく、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席して意見を述べました。加えて、常勤監査役は、ニフコ・グループ内部通報制度の社内通報窓口となっており、グループの役職員が執行部門とは独立した窓口に直接内部通報を行うことができる制度を採用して運用しておりました。

・なお、当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）における監査役監査活動は、コロナ禍の影響による２度にわたる緊急事態宣言の発令や行動自粛要請によって、大きな制限を受けました。このため、計画していた海外往査は実施できませんでした。海外子会社の経営状況の確認については、主として海外経営統括部からの報告、あるいは一時帰国した海外子会社日本人トップから情報収集を行い、必要に応じて現地への電話やメール等を活用して状況の確認に努めました。この結果、指摘すべきような不祥事や不正は見つかりませんでした。

一方、国内については、すべての事業所を訪問することはできませんでしたが、本社および主要事業所については現地確認を行いました。また、新子会社である株式会社ニフコ北関東の現地確認を行い、現状や課題を把握しました。

・当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）の重要な課題の一つであったKAM（監査上の主要な検討事項）については、有限責任 あずさ監査法人と円滑に協議、調整を図り選定することができました。

②　内部監査の状況

　内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む７名が年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否か監査しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　　1985年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

高﨑　博

森部　裕次

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っておりました。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しておりました。

　具体的には、監査役会において、監査法人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査役会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、IFRS第16号適用に係るアドバイザリー業務、監査人から引受事務管理会社への書簡（コンフォート・レター）作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項

　当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年度以降の役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

〔役員報酬ポリシー〕

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。

　2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。

〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～

ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです

〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～

変化を作り出し、未来を切り拓く

〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～

-This is Nifco-

Be proactive and break through

Communicate and collaborate

Challenge and innovate

　新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。

あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

２．役員報酬の基本方針

　当社の取締役、監査役および執行役員の報酬（以下「役員報酬」という）は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。

（１）「ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです」という当社のMissionに資するものであること

（２）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

（３）当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること

３．報酬水準

　役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。

　具体的には、JPX400社の中で、営業利益、時価総額が近い企業や株式報酬制度を導入している企業の水準等を参考に、また株主への配当額や従業員の最高年俸やペイレシオ（CEO報酬と従業員平均給与の乖離）についても考慮しつつ適正な報酬水準を検討しています。

４．報酬構成

（１）報酬構成比率

　代表取締役会長・代表取締役社長の報酬構成比率は、基本報酬47％、賞与が20％、株式報酬が33％です。

　賞与および株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。

　監査等委員でない取締役および執行役員の報酬は、「基本報酬」「役員賞与」「株式報酬」から構成します。なお、独立社外取締役および監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」という。）の報酬は、「基本報酬」のみです。

（２）各報酬項目の概要

①基本報酬

　職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。

②役員賞与（年次インセンティブ）

　単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。

　本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して最大で40％～150％の範囲で変動します。

　各指標の評価割合は、以下の通りです。

　※目標値は、各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標を使用します。

※代表取締役会長・代表取締役社長の定性評価は、独立社外取締役を中心に構成される指名・報酬・ガバナンス委員会にて実施します。

各ＫＰＩについて

・連結売上高

　目標値：各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標

　業績連動係数： 0～1.5の範囲で変動

・連結営業利益

　目標値：各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標

　業績連動係数：0～1.5の範囲で変動

・定性評価

　目標値：各役員の管掌領域により個別に設定し、指名・報酬・ガバナンス委員会にて目標および評価については諮問の上、決定します。

③株式報酬（中長期インセンティブ）

　中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めることおよび株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を退任時に交付します。

　株式報酬のうち、50％は業績連動、50％は非業績連動により構成されます。なお、株式交付の際、納税資金に充当するため、原則として交付予定の当社株式の30％相当を換価したうえで金銭にて給付をします。ただし、当社に未公表の重要事実が存在する場合には、当社株式の換価は行いません。

　「株式報酬」は、2016年度より、信託の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等が交付される制度としています。具体的には、対象者に対して、毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものであり、当社株式の管理は、三菱ＵＦＪ信託銀行に委託しています。また、2021年度より、社会の環境変化により柔軟に対応していくために、中期経営計画を毎年設定する運営（ローリング型中計）を行うこととしており、株主・投資家視点を踏まえ、中長期的な目標に対し一層インセンティブを強化するための制度への見直しを行っています。

≪業績連動部分≫

　中期経営計画の業績指標（営業キャッシュ・フロー、ＲＯＩＣおよびＴＳＲ等）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、0％～200％の範囲内で決定します。なお、ESG指標についても今後のローリング型中計の中に組み込むことを検討しています。上記指標等については、ローリング型中計の設定ごとに適時適切に見直す予定です。

　各指標の評価割合は、以下の通りです。

各ＫＰＩについて

・営業キャッシュフロー

　目標値：対象のローリング型中計の期間（原則3年間）の累計値

　業績連動係数：0～2.0の範囲で変動

・ＲＯＩＣ

　目標値：対象のローリング型中計期間後（原則3年後）の値

　業績連動係数：0～2.0の範囲で変動

・ＴＳＲ

対象比較：配当込みTOPIX　対象時期（2021年3月末日指数、2024年3月末日指数）

業績連動係数：0～2.0の範囲で変動

≪非業績連動部分≫

　中長期的な株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。

（３）報酬の没収等（クローバック・マルス）

　重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、賞与および株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。

５．自社株保有ガイドライン

　取締役および執行役員を対象に、株主の皆様の視線に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。

６．決定プロセス

　役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組みをより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。取締役会は、委員会の答申を受けて、個人別の報酬額について決議を行っています。

　なお、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会の起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、報酬水準および報酬制度等について検討することとしています。

７．エンゲージメント方針

　当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポートおよび当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。

　なお、役員報酬の決定に際しては、株主への配当額や従業員への給与水準等も考慮し、役員報酬支給額の決定を行っております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末時点における在籍人員は、取締役７名（うち社外取締役は３名）、監査役４名（うち社外監査役は２名）であります。なお、取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いております。

２．取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該決議時における取締役の員数は12名です。

また、別枠で、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会にて決議された業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）がございます。

制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、取締役の個別報酬額については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲で、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会（当年度は９回開催）で審議し、取締役会の決議により決定しており、当該決議時における監査役の員数は４名です。

３．監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいており、当該決議時における監査役の員数は４名です。なお、監査役の個別報酬額については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲で、監査役会の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。

　純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。

　個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的・継続的に検証し、総合的見地から保有に妥当性が認められないものについては、縮減するなど見直していきます。また、その検証結果も開示します。

　当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスクを勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年３月末時点で、22銘柄61億円を保有しておりましたが、2021年３月末時点で８銘柄22億円まで縮減を進めました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

なお、みなし保有株式については、該当はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　52社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社

株式会社釜成工業

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　Breezeway Capital Inc.
　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Breezeway Capital Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表

　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation

Nifco Korea USA Inc.

Nifco U.K. Ltd.

Nifco Products Espana, S.L.U.

Nifco Poland Sp.z o.o.

Nifco Germany GmbH

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司

台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司

北京利富高塑料制品有限公司

Nifco (HK) Ltd.

台湾扣具工業股份有限公司

Nifco Korea Inc.

Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

Union Nifco Co., Ltd.

Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nifco Vietnam Ltd.

Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

その他28社
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）によっております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係るたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の子会社については定額法で、海外子会社については主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　 ２～50年

　機械装置及び運搬具　　 ２～20年

　金型　　　　　　　　　 １～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

　ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)に

おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の

見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の

適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計

に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用

せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損損失に係る見積り)

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司において、「注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」※６減損損失に記載のとおり、収益性が低下した金型については、個別に減損損失を認識しております。

　一方でその他の固定資産に対し減損テストを実施した結果、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。

　減損テストにおける回収可能価額は使用価値を用いております。この使用価値は、翌連結会計年度以降の利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司の中期事業計画が達成されるという仮定を基に、経営環境の外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。

　今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、この見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,571百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（在外子会社）

・「リース」（米国会計基準　ASC第842号）

（1）概要

　本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものであります。

（2）適用予定日

　2023年３月期の年度末から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

　「米国会計基準　ASC第842号」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒損失」８百万円、「その他」8,922百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」8,931百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金」と「投資有価証券評価益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」74百万円、「投資有価証券評価益」252百万円、「その他」662百万円は、「営業外収益」の「その他」989百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」359百万円、「その他」569百万円は、「営業外費用」の「その他」928百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」と「固定資産処分損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「特別損失」の「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」244百万円、「固定資産処分損」79百万円は、「特別損失」の「固定資産除売却損」323百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」△252百万円、「その他」836百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」584百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「固定資産処分損益」は固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切と判断し、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」165百万円、「固定資産処分損益」79百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」244百万円として組み替えております。

（追加情報）

(役員向け株式報酬制度)

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

（１）取引の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度809百万円、297,250株であり、当連結会計年度794百万円、291,538株であります。

(従業員向け株式報酬制度)

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。

　なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138百万円、41,200株であり、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　売上原価、販売費及び一般管理費

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価803百万円、販売費及び一般管理費303百万円）と相殺表示しております。

※３　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　主なものは、金型等の売却によるものであります。

※４　投資有価証券売却益

　　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※５　受取保険金

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
　前連結会計年度において、上海利富高塑料制品有限公司の重慶工場を当社グループの他の子会社へ売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、機械装置など112百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。

　また、前連結会計年度において、北京利富高塑料制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、金型669百万円、建物及び構築物467百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
　当連結会計年度において、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司は、一部の製品の生産体制の見直しにより当初予定していた収益が見込めなくなったことにより当該金型の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該金型の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値は零と評価しております。

　また、当連結会計年度において、利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに伴い、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コストを控除した公正価値を使用し、減損損失841百万円を計上しております。主な内訳は、金型386百万円、機械装置及び運搬具216百万円、建物及び構築物133百万円であります。

※７　火災損失

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。

※８　固定資産除売却損

　　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　主なものは、土地・建物、金型等の処分によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　主なものは、金型、機械装置等の処分によるものであります。

※９　新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の
　　　要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※10　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株、株式付与ＥＳＯＰ信託口41,200株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加980,298株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加789,700株、役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加190,400株、単元未満株式の買取による増加198株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少10,284株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少10,284株であります。

４．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式297,250株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。

　　　２．2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式297,250株、株式付与ＥＳＯＰ信託口41,200株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加710,609株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加710,300株、単元未満株式の買取による増加309株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少51,587株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少45,779株、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少5,712株、単元未満株式の売渡請求による減少96株であります。

４．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式291,538株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。

　　　２．2020年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度　(2020年３月31日)

　　当連結会計年度　(2021年３月31日)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　142百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　　 (2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日)

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日)

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。