9919 関西フードマーケット 有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。

３．第62期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。

当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である株式会社ＫＳＰは、当社の商品の配送、商品の製造加工、店舗の安全管理等を行っております。

また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

 ［　事業の系統図　］

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．連結売上高に占める売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。

  （注）    従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  ①名称　　　　　　  関西スーパー労働組合

  ②上部団体　　　　  全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

  ③結成年月日　　 　 1972年７月６日

  ④組合員数　　　 　 3,247名（2021年３月31日現在）

  ⑤労使関係　　　 　 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、食料品を中心に販売するスーパーマーケット事業経営の基本として「普段の食生活をより豊かにする事により、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念とし、地域の皆様のライフラインとして、生活する上でなくてはならない存在として、「お客様目線の店づくり」の実現によりお客様に近づいていきたいと考えております。また、健康経営の取組みとして「従業員目線の職場づくり」を目指し、従業員が働きやすい労働環境づくりに取り組んでおります。

(2) 経営環境及び経営課題

わが国経済の見通しにおきましては、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず経営及び生活様式や消費者動向への長期的な影響が依然として懸念されます。

小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇が見込まれる上に、消費者の節約志向が続き、ＥＣを含めた業種・業態を超えた競争の激しさが増すものと考えられます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループにおきましては、新たな中期経営計画の初年度となり、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを大きな柱として継続して取り組んでまいります。

健康経営におきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員が心身ともに健康で働くことができるように、「身体的健康」「精神的健康」「労働環境改善」の３つの区分で取り組み、保健師による健康相談の店舗巡回や血液中のアミノ酸濃度により、がんのリスクを測定するアミノインデックススクリーニング受検を推進いたします。

生産性の向上におきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター活用による店舗作業削減」の４区分で取り組みます。ハードの導入として、ＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を全店へ拡大いたします。また、株式会社阪急フードプロセスより供給を開始した国内産豚肉を米国産豚肉に加えて、直営店舗全店へ供給を拡大いたします。

従業員教育におきましては、お客様への情報提供をはじめ接客力向上を図るために、青果担当社員を対象とした「ベジタブル＆フルーツアドバイザー」の全員取得を進めます。また、法律や社会良識の理解度を高めること及びマニュアル・ルールの周知徹底を目的にe－ラーニングを活用してまいります。

環境保全・社会貢献活動におきましては、昨年11月には大阪府富田林市と、災害時における物資の供給協力に関する協定を締結し、本年３月には富田林市社会福祉協議会への食糧等提供に関する覚書を締結いたしました。レジ袋の削減では、全店でバイオマス原料配合の環境に配慮したレジ袋を採用するとともに、オリジナルのマイバッグ、マイバスケットの販売を開始し、マイバッグ、マイバスケット持参の推進を継続して行うなど、社会課題解決に貢献し、社会とともに企業を持続的に成長させていくことを目指しております。

店舗改装につきましては、便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、「中央店型モデル」への改装を６店舗予定しております。また、お客様の利便性向上を目的にスマホ決済の導入を進めてまいります。

(4) 中期経営計画の基本方針

中期経営計画の基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。

①営業方針

来店頻度を高めるための施策

②人材力方針

従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり

③経営管理方針

業務の効率化と削減と運営力の向上

④成長戦略

ビジネスモデルの確立とステージアップ

⑤サスティナビリティ方針

ＳＤＧｓの従業員周知と推進

⑥全社課題解決施策

事業上の課題について抽出し、優先的に取り組むべき事項を８つのプロジェクトチームと７つの委員会を組成することにより、課題解決にあたります。

(5) 中長期的な企業価値向上及び経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社は、企業の安定成長と健全な財務体質の維持に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す体制づくりを進めております。そのために、資本効率指標である自己資本利益率及び収益力指標である売上高経常利益率の伸長を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1） 法的規制について

当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規やリサイクル関連法規等の様々な法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守出来なかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社内規程の見直し等を通じ社内体制の整備及び構築を行うほか、各種会議において法令改正の内容や法令遵守の重要性を周知徹底させることにより、事業活動に関わる法令遵守に万全を期すことで、当該リスクに対応しております。

(2） 個人情報の管理について

当社グループでは、電子マネーである当社発行の「おさいふカード」や「ネット関西スーパーらくらく宅配」「電話関西スーパーらくらく宅配」「味なこだわりネットショッピング」から得る多数の個人情報を有しております。なお、管理体制には万全を期しておりますが、万一これらの個人情報の流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき情報管理責任者を選任し、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。

(3） 食品の安全性について

当社グループでは、万一当社グループが販売する商品による異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。

(4） 情報システム等のトラブルについて

当社グループは、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や人為的災害への対策として、基幹システムの重要機器を被災を受けにくい地域に移設すること、及びコンピューターウィルス等による攻撃に対して安全対策を施すことで、当該リスクに対応しております。

(5） 景気動向や異常気象等の影響について

当社グループは食品スーパーマーケットの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じた場合、企業収益の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。

(6） 自然災害・事故等について

当社グループでは、兵庫県下、大阪府下及び奈良県下に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、ＢＣＰの基本方針や防災マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や非常用電源の確保等の対策を講じております。

(7） 感染症の影響について

国民の大部分が現在その免疫を獲得していない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社等事務所、物流センター、商品の製造加工センター等の業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス等が当社に重大なリスクを与えるものと認識した場合、リスク管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置いたします。また、対策として、感染拡大防止を目的とした閉店時間の繰上げやソーシャルディスタンスの確保のためのレジガードの設置等、感染症予防対策をお客様及び従業員に対して実施することで当該リスクに対応しております。

(8） 競合店の参入について

当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態であるスーパーマーケットはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が乱立しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。

(9） 金利・金融の市場の動向について

当社グループでは、設備投資に係る資金を長期借入金により調達することがあり、今後の金利変動や金融市場の動向によっては、金利負担の増大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの長期借入金は、主に固定金利による借入であるものの、変動金利の借入金については、個別契約ごとに金利スワップを利用することにより金利変動リスクをヘッジしております。

(10）固定資産の減損について

経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。

(11）雇用環境について

当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。今後の雇用環境の悪化により必要とする人材確保や教育が計画通りに進まない場合、採用費及び賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、会社を支えるのは「人」であるとの考えからパートタイム労働者及び新卒・キャリア採用を積極的に実施するとともに、人材を育てる教育体系の構築を進めることで、当該リスクに対応しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の収束への道筋が見通せない中、依然として厳しい状況にあります。

小売業界におきましては、同感染症の影響により、衣料及び耐久消費財などの需要が激減する一方で、内食需要が拡大し、対面接触を回避するためにＥＣによる購買が増加するなど消費動向に大きな変化が生じました。また、同感染症拡大が警戒される中、企業収益の悪化や個人所得の落ち込みから、消費者の節約志向は一段と強まり、ＥＣやドラッグストアをはじめとする業種・業態を超えた競争は更に厳しさを増しております。

このような状況の中、当期が最終年度となる３ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様・従業員・地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでまいりました。

主な取組みについては以下のとおりであります。

営業活動では、当期の店舗の新設として、富田林駅前店（大阪府富田林市）を11月にオープンし大阪南部エリアのドミナント強化を図る一方で３月には、下坂部店（兵庫県尼崎市）を閉鎖いたしました。店舗改装につきましては、４月にセルバ店（神戸市東灘区）、８月に駅前店（兵庫県伊丹市）、９月にフェスタ立花店（兵庫県尼崎市）、１月に豊中南店（大阪府豊中市）、３月に旭ヶ丘店（大阪府八尾市）、南江口店（大阪市東淀川区）をリニューアルオープンいたしました。また、お客様の利便性向上を目的とした新たな取組みとして、６月より新規顧客獲得を目指して、全店で電子アプリを活用した「ＬＩＮＥクーポン」が使用可能となり、３月には、集荷能力の向上と共にお客様のニーズに対応する品揃えの充実を図るため、コーナン商事株式会社のプライベートブランド「ＬＩＦＥＬＥＸ」の取扱いを開始したことに加え、地域との連携として、日常のお買物にご不便をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を新たに４店舗で運行開始し、運行車両は合計16台となりました。さらに、５店舗で展開するネットスーパーでは、コロナ禍において非接触のニーズや外出を控えるなど消費者行動の変化により、売上高が伸長いたしました。

生産性向上として、ハードの導入では、ＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入を50店舗へ拡大いたしました。また、神戸赤松台センターにおける惣菜の新規商品開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを28店舗へ拡大し、開店前の集中作業の軽減を目的に国内産豚肉の取扱いを18店舗で開始するなど、魅力ある商品をお客様へ提供するとともに店舗作業の削減に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は1,289億70百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業経費は、お客様・従業員への同感染拡大抑制策を講じるための備品の購入や、従業員へ感謝特別支給金及び特別賞与を支給したことに加え、成長へ向けた店舗の新設や改装などにより増加いたしました。しかしながら、売上総利益の増加が営業経費の増加を上回ったため、営業利益は27億31百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は30億86百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ７億59百万円減少し、43億29百万円（前年同期比14.9%減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、41億20百万円（前年同期比442.0%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29億63百万円、減価償却費18億91百万円等があった一方、法人税等の支払額９億33百万円等があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、21億57百万円（前年同期比28.4%減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48億50百万円等があった一方、定期預金の預入による支出45億50百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円等があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は27億22百万円（前年同期比27.6%減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億72百万円、自己株式の取得による支出５億32百万円、リース債務の返済による支出５億30百万円等があったことによるものであります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の実績を記載しております。

a.販売実績

  　部門別売上高

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、コピーサービス等の手数料収入であります。

  地域別売上高

  （注）   売上高には、消費税等は含まれておりません。

b.　仕入実績

  　部門別仕入高

   （注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。

         ２．その他は、コピーサービス等の仕入高であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末における流動資産は126億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得や借入金の返済等により現金及び預金が10億59百万円減少したことによるものであります。固定資産は421億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設や既存店舗の取得、改装等により建物及び構築物が６億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は547億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は152億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に、改装等の設備投資により流動負債のその他に含まれる未払金が７億89百万円増加した一方、前期に比べ３月の仕入が減少したことに伴い買掛金が４億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は48億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億13百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が10億44百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は201億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億13百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は345億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が15億17百万円、その他有価証券評価差額金が２億６百万円増加した一方、自己株式が取得により５億31百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.2％となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は1,289億70百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に、既存店客数は前年同期比96.9％となりましたが、客単価が前年同期比106.9％と増加したことによるものであります。

主な要因は、従来からの取組みとして、①店舗改装による売場づくりが支持されたこと。②価格戦略としてＰＩ値の高い商品をＥＤＬＰで提供したこと。③従業員が自ら問題解決を行う店舗づくりが、お客様に少しずつ支持されてきていること。によるものであります。また、コロナ禍の変化に対応した取組みとして、①お客様が安心してお買物ができる環境づくりとして、レジガードの設置、アルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示など感染拡大を抑制した上で営業を継続したこと。②内食需要、まとめ買い、備蓄需要の増加などの消費者動向の変化に対応したこと。③週１回のチラシに１週間分のお買得品を掲載することで計画購買にお役立ていただいたこと。④10％引セールを週１回から２回へ変更し集客を分散したことによる店内混雑緩和、３密回避に注力したこと。⑤特売商品などをまとめて展開することで判りやすい売場を提供し、ショートタイムショッピングへ対応したこと。によるものであります。

営業利益は27億31百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は30億86百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費の総額は前期より3.4％増加いたしましたが、売上高対販管費率が４期連続で減少し23.8％となりました。

主な要因として、神戸赤松台センターの活用、セルフ精算レジ及びキャッシュリンクシステムの全店導入、自動発注対象品目の拡大、ＡＩ機能付フライヤーリフターやスライド棚の導入など生産性向上に資する投資を推し進めたことにより、中期経営計画で掲げている３つの柱のひとつである「生産性向上」への取組みの成果が表れてきたことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、強固な財務体質を確保するとともに資本効率を高め、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分しております。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。手元資金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、並びに有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、新規出店及び既存店舗の改装等に活用する考えであります。次期におきましては、既存店舗の改装を中心に23億44百万円の設備投資を予定しております。

株主還元に関しては、事業基盤の充実のための内部留保を図りながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針としており、これに加えて、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率及び１株当たり利益の向上を図ります。企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでまいります。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、成長戦略を実現する為の設備投資資金を維持及び確保しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）並びに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでＨ２Ｏリテイリングとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2016年11月14日に同社からの払込みが完了いたしました。

(資本業務提携の内容)

(1)業務提携の内容

①当社の店舗におけるＨ２Ｏリテイリング並びにその子会社及び関連会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリンググループ」といいます。）の商品の取扱い

②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ

③当社におけるＨ２Ｏリテイリンググループにおいて使用されている「Ｓポイント」の導入

④当社及びＨ２Ｏリテイリンググループのスーパーマーケット事業会社の店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発

⑤当社におけるＨ２Ｏリテイリングの子会社で取り扱っている中元・歳暮商品の取扱い

⑥その他両社間におけるシナジーの創出に係る事項

また、当社及びＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として、相互に人材交流や共同研修等を行うことの検討や本業務提携を確実かつ効率的に推進することを目的として業務提携推進協議会を設置すること、Ｈ２Ｏリテイリンググループが当社の普通株式の買い増しを行う場合には、当社の書面による事前の同意を取得すること等を合意しております。

(2)資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、Ｈ２Ｏリテイリングに当社普通株式3,200,000株を割り当てております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、小売業として業容拡大のために投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は、富田林駅前店の新設、セルバ店、駅前店、フェスタ立花店、豊中南店、旭ヶ丘店、南江口店の改装を中心に実施いたしました。

この結果、その他投資を含めた当連結会計年度の設備投資は2,977百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年３月31日現在

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の(　)は、１日８時間換算による年間の平均臨時従業員数を外書きしております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　有償第三者割当

発行価格　　　　1,616円

資本組入額　　　　808円

割当先　　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,917,039株は、「個人その他」に19,170単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

        ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、事業基盤充実のための内部留保を図りながら、長期的に安定した配当を継続実施することが肝要であると考えております。また、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、特別配当２円を増配し、１株当たり18円（うち中間配当８円）とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後の業容拡大を図るため設備投資の原資として活用するとともに、配当金の安定化との調和を図ってまいりたいと考えております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値の向上」「顧客をはじめとする地域社会の信頼の向上」「法令遵守の徹底」を図ることを重要政策の一つであると位置付け、効率的で健全な企業経営を行うために、「意思決定プロセスの向上・ディスクロージャー（情報開示）及びアカウンタビリティー（説明責任）の強化・コンプライアンス（法令遵守）を始めとする危機管理の徹底を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など様々な利害関係者を意識した透明性の高い経営システムの構築を図る」こととしております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

ア. 取締役会

経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。

（構成員：代表取締役社長 福谷 耕治（議長）、玉村 隆司、中西 淳、柄谷 康夫、北山 忠和、森 忠嗣、社外取締役 岡田 由佳、取締役常勤監査等委員 生橋 正明、社外取締役監査等委員 森 薫生、社外取締役監査等委員 福井 公子、社外取締役監査等委員 牟禮 恵美子）

イ. 監査等委員

取締役会、監査等委員会その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行うとともに、内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。

ウ. 監査等委員会

監査等委員で構成し、法令・定款に従い、監査等委員会規則に基づく監査方針を定めるとともに、監査等委員会監査基準に従い監査を行い、監査等委員会の監査報告書を作成しております。

（構成員：取締役常勤監査等委員 生橋 正明（議長）、社外取締役監査等委員 森 薫生、社外取締役監査等委員 福井 公子、社外取締役監査等委員 牟禮 恵美子）

エ. 経営会議

室長、グループマネジャー以上で構成し、経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

（構成員：代表取締役社長 福谷 耕治（議長）、玉村 隆司、中西 淳、柄谷 康夫、北山 忠和、森 忠嗣、取締役常勤監査等委員 生橋 正明、本部長、副本部長、室長、グループマネジャー他）

オ. 常務会

役付取締役、本部長、副本部長及び代表取締役社長が指名した者で構成し、経営の基本方針及び経営活動を強力に推進し、重要事項を協議することを目的として、取締役会の決議事項を企画提案するとともに、その決議を執行するために必要な具体策を協議決定し、執行についての総合調整を行っております。

（構成員：代表取締役社長 福谷 耕治（議長）、玉村 隆司、中西 淳、柄谷 康夫、北山 忠和、森 忠嗣、取締役常勤監査等委員 生橋 正明、本部長、副本部長）

カ. リスク管理委員会

リスク管理規程に基づき選定されたリスク管理担当役員である委員長を中心に、常務取締役、本部長、副本部長、室長及び委員長が指名した者で構成し、業務別リスク対策及び運営状況について協議を行い、適宜、社長及び監査等委員会並びに取締役会に報告を行っております。

（構成員：取締役会長 玉村 隆司（議長）、中西 淳、柄谷 康夫、北山 忠和、本部長、副本部長）

キ. コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会規程に基づき選定された委員長を中心に、本部長、室長及び担当グループマネジャー並びに常勤監査等委員で構成し、経営の透明性と社内コンプライアンス体制の強化に向けて、コンプライアンス担当取締役が専用電話等により、直接通報内容を受理する内部通報制度を設けております。さらに、全役員、全従業員を対象とし、企業倫理の遵守等について記載された「関西スーパーマーケット・ハンドブック」の配布及び説明会を実施し、指導・徹底を図っており、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進に取り組んでおります。

（構成員：取締役会長 玉村 隆司（議長）、中西 淳、柄谷 康夫、北山 忠和、取締役常勤監査等委員 生橋 正明、本部長、担当グループマネジャー）

ク. 指名・報酬委員会

すべての独立社外取締役と代表取締役社長により構成し、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定等に当たっての諮問に対し答申します。

（構成員：社外取締役監査等委員 森 薫生、社外取締役監査等委員 福井 公子、社外取締役監査等委員 牟禮 恵美子、社外取締役 岡田 由佳、代表取締役社長 福谷 耕治）

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

監査等委員会設置会社として、社外取締役である監査等委員(３名)による社外的・中立的視点の下、取締役の職務執行並びに当社業務や財政状況の監査を行うとともに、議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。これまで実施してまいりました諸施策が実効をあげており、経営の監査・監督の面では充分に機能していると判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。

ア．当社及び当社子会社（以下、「当社グループという」）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 法令遵守の風土を醸成し、取締役相互間の牽制及び業務執行ラインにおける適合性チェックを行う。

・ 内部監査体制を充実し、適合性のチェック機能を高めていく。

・ 取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為を発見した場合、内部通報制度によりコンプライアンス委員会で審議し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を推進する。

・ 反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備、及び企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努める。

イ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役の職務執行に係る各種議事録や決裁書類など重要な記録について、文書管理規程他、社内規程に則り作成保存する。

・ 常時、取締役からの閲覧要請に応じる体制とする。

・ 管理部門担当取締役は重要情報の記録が規程に基づき管理される体制作りを行う。

ウ．当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・ 当社グループはリスク管理担当役員を置き、当社はリスク管理委員会を置く。リスク管理担当役員とリスク管理委員会は、当社グループのリスクについての管理体制の統轄・推進を行う。

・ 非常時の緊急体制については、リスク管理担当役員のもと横断的な損害抑制対応を機動的に行う。

・ 当社の内部監査部門は当社グループのリスク管理状況の監査を行う。

エ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社グループは取締役の職務執行の責任権限を明確にし、業務執行ライン（命令・報告系統）が適切に機能する組織作りとその見直しを機動的に行う。

・ 当社グループは中期経営計画に基づく年度計画による業績数値目標について月次管理システムによって達成状況を管理し、子会社は業績数値を当社に報告する。

・ 当社の経営会議は業績目標数値の達成状況の評価・対策を審議し、当社の取締役会へ報告する。

・ 当社グループは業務の合理化、電子化、迅速化のため、プロジェクトチームを組成し、効率的な業務運営の達成を目指す。

オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・ 当社は子会社の経営方針及び業務運営に深くかかわることで、当社グループが一体となる体制を構築・維持する。

・ コンプライアンス委員会、内部通報制度は子会社を含めた横断的な運用を行う。

・ 当社は内部監査室を置き当社グループの内部監査を実施する。

カ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人

当社の内部監査室は、監査等委員会を補助する。内部監査室に所属する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、評価、異動、懲戒は監査等委員会の同意を得る。なお、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、内部監査室に所属する使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。

キ．当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他当社監査等委員会への報告に関する体制

・ 子会社監査役に当社監査等委員を兼務する者を置き、当社グループの取締役会及び経営会議並びに常務会に当該監査等委員が出席し、重要な業務執行に関する報告を受ける。

・ 当社監査等委員会は内部監査部門から内部監査の実施状況報告を受ける。

・ 当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、速やかに当社監査等委員会に報告する。

・ 当社監査等委員会はコンプライアンス委員会から通報状況及びその内容の報告を受ける。

・ 当社グループは監査等委員会への報告者が不利にならないよう内部通報規程に定める。

ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

・ 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をするときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理する。

・ 代表取締役との面談及び業務執行取締役への事前質問書により業務執行の状況を把握する。

・ 会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図って行く。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

ア. リスク管理規程の制定・施行

リスク管理体制のため、リスク管理規程を制定・施行いたしております。本規程は、当社において発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を講じることにより、損失の危険防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としており、リスク管理委員会において、業務別リスク対策及び運営状況を協議し、全社に関係するリスク防止対策等を周知徹底することといたしております。なお、本規程におけるリスクとは、事業目的を阻害する要因をいい、次に掲げる業務の遂行を阻害するものをいいます。

・ コンプライアンスに関するもの

・ 財務報告に関するもの

・ 情報システムに関するもの

・ 災害、犯罪等に関するもの

・ 商品事故に関するもの

・ その他重大な損害に関するもの

また、重大なリスク発生時には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。

イ. 信頼性の高い情報システムの構築

・ 本社社屋被災時の事業機会の逸失等、災害時における事業リスク対策として、データ保護とシステムの早期回復を図るため、基幹サーバー及びデータ通信用ルータ等を本社社屋から堅牢なデータセンターへ移設し、システムの安全性を高めております。

・ 社外からの不正アクセスやコンピュータウィルス対策として、最新のファイヤーウォールやウィルスチェックサーバーを装備しております。

・ 社内システムは、個人ごとに登録されたＩＤ・パスワードでログインし、部署、役職で制限されたメニューから業務を実行する「メニュー管理システム」を採用することにより、不正使用や権限外の使用を防止しております。また、業務で使用するパソコンＷｉｎｄｏｗｓへのログイン時に指紋認証を必須とすることにより、使用人物を特定いたしております。これらのことにより、ログインからログオフまでの間の操作履歴の追跡検索が可能な仕組みを構築いたしております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役及び社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

ｄ．取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨、当社は定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ア. 自己株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

イ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．森薫生、福井公子、牟禮恵美子及び岡田由佳は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

常勤監査等委員　生橋正明、委員　森薫生、委員　福井公子、委員　牟禮恵美子

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、森薫生、福井公子、牟禮恵美子及び岡田由佳の４名であり、このうち、森薫生、福井公子及び牟禮恵美子の３名は、監査等委員を務めております。

社外取締役森薫生は弁護士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。（2015年６月24日の株主総会において選任）なお、同氏が所属する法律事務所と当社との間に、顧問契約又は個別の法律事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏はサノヤスホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はありません。

社外取締役福井公子は公務員として豊富な経験と実績を有しており、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。（2015年６月24日の株主総会において選任）

社外取締役牟禮恵美子は公認会計士並びに大学教員であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。（2015年６月24日の株主総会において選任）なお、同氏が所属する公認会計士事務所との間に、顧問契約又は個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。

社外取締役岡田由佳は会社経営者であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。（2021年６月25日の株主総会において選任）なお、同氏は株式会社アレルギーヘルスケアの代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に、特別な関係はありません。

なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。

a．当社及びその子会社（以下、当社グループという。）の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、又はそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

b．現在、又は過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（個人、企業等の業務執行者に該当する者）

ア．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主

イ．当社グループの関連会社

ウ．当社グループの主要な取引先（主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、１事業年度での取引高が当社の連結売上高の２％を超えるものをいう。）

エ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。）

オ．当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体（多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。）

カ．当社グループの法定監査を行う会計監査人

キ．当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者

ク．上記 ア．から キ．のいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者又は二親等以内の親族である者

c．その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

なお、上記 a．～ b．のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。

また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役４名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は４名(うち３名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会の事務局となり、常に監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会を補助しております。

当社の社外取締役３名は監査等委員であることから、常勤監査等委員である社内取締役が電子メール、ＦＡＸ、電話等で職務の打ち合わせ、並びに意見交換・報告及び会議資料の事前送付等を行うとともに、監査等委員会事務局である内部監査室が必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。また、各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議にも定例的に出席し、重要な議案に対し担当取締役等から適宜・適切な資料提供と説明を受けております。

(3)【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名で構成されております。なお、社外取締役である牟禮恵美子は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会に出席するほか、必要に応じ経営会議等重要な会議に出席の上、取締役から経営方針等の進捗状況を聴取し、重要な書類などを閲覧する等、会議における決議内容及び取締役の職務執行状況について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会において、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議議案内容の監査、常勤監査等委員及び特定監査等委員の選定、業務執行取締役へのヒアリング、並びに業務監査報告書を審議しております。また、内部監査室と密接な連携を図り、内部統制システムが機能する体制を整えております。

常勤監査等委員は、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会等、子会社を含む重要な会議へ出席するとともに、議事録や重要書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。なお、内部監査室が、本社各部署、各店舗への監査時に同行し、内部監査結果を共有し現状を確認しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査の組織としては、室長以下５名で構成する内部監査室を設置いたしております。

内部監査室は、全店舗及び本部各部署に対して原則年１回の内部監査を実施しておりますが、被監査部署のリスク管理状況等を勘案したうえで監査の頻度、深度に濃淡をつけ、効率的かつ実効性のある内部監査を実施しております。なお、内部監査室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会の職務の補助を行っております。

また、内部監査室は、会計監査人との間で定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。

ａ. 業務監査に関する事項は次のとおりであります。

ア. 本社、店舗の業務に関する監査

イ. 経営効率、資産効率に関する監査

ウ. 収益、費用に関する諸問題の監査

エ. 会社規則、規程に関する監査

ｂ. 会計監査に関する事項は次のとおりであります。

ア. 会計に関する監査

イ. たな卸及び会社資産の保全に関する監査

ウ. 予算の実施状況に関する監査

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

高木　勇

山内　紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他20名であります。当社監査等委員会は監査法人から監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を受け、情報交換を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

④  監査法人の選定方針と理由

当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。

⑤  監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。

⑥  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

  （注）    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税理士報酬であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の提出や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したので同意いたしました。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

ａ．基本方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績向上の意識を高めるためのインセンティブとしての業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成し、各人の職責を踏まえた適正な水準を支給する。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬のみを支給する。なお、取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公平性と透明性を確保する。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定額金銭報酬とし、常勤と非常勤の別、役位、従業員給与の水準、当社の業績をも考慮のうえ、総合的に勘案し決定する。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は金銭報酬とし、当社有価証券報告書に予め記載した業績と成長性に関する基準に従い、毎年、定時株主総会終結の日より１か月以内に支給する。

ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株主と一層の価値共有を進めるため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の一部を株式報酬とする。なお、当該報酬は、毎年、定時株主総会終結の日より１か月以内に役員報酬規程に基づき支給する。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額における基本報酬（使用人兼務取締役の使用人部分の報酬を含む。）の割合は70％から90％程度、業績連動報酬等の割合は0％から20％程度、非金銭報酬等の割合は10％程度を目処とする。また、業績連動報酬等は、上位者ほど割合を高くする。

ｆ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、代表取締役社長福谷耕治に対し取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定を委任する。なお、委任する理由は、当社全体の業務成績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行なうには代表取締役が適していると判断したことによる。また、その権限の内容は、役員報酬規程及び役員報酬内規に定める報酬表を基に決定するものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長福谷耕治によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、委任をうけた代表取締役社長福谷耕治は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならない。

ｇ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等に関する株主総会決議日は2015年６月24日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることと決議している。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は４名。

ｈ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

個人別の報酬等の内容の決定にあたり、原案について、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行っており、その答申の内容を踏まえて決定していることによる。

なお、指名・報酬委員会は2021年５月19日に、当社取締役の報酬に関し、決定過程の検討並びに取締役報酬案に対する評価を行いました。

（業績連動報酬の概要）

ａ．支給総額の上限

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対して支給する業績連動報酬の上限は24,720千円とします。なお、各対象取締役への具体的な支給額はｂ．以下の条件により決定します。

ｂ．配分比率

各対象取締役への支給額の上限は、前記ａ．の金額に、役位別及び担当別に定める係数を乗じたうえで、全対象取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満を切り捨て。）とします。なお、当該係数は、計算期間となる連結会計年度末日における各対象取締役の役位及び担当に係る係数を用います。また、監査等委員である取締役及び社外取締役には支給いたしません。

・　代表取締役社長　　　　　　　　 0.320

・　取締役会長　　　　　　　　　　 0.167

・　常務取締役　　　　　　　　　　 0.080

・　取締役（本部長・本部長待遇）　 0.026

・　取締役（上記以外の者）　　　　 0.025

ｃ．支給条件と具体的な支給額

計算期間となる連結会計年度の「売上高経常利益率（以下、「経常利益率」という。）」、「税金等調整前当期純利益金額（以下、「純利益額」という。）の対前連結会計年度の純利益額に対する比率（以下「増益率」という）。」の２つの指標を基準として、（別表１）に記載の係数を用いた次の算式に基づき、各対象取締役への支給額を決定いたします。

算式：各対象取締役への支給額＝前記ｂ.で定める各対象取締役の報酬上限額

　　　×別表１の該当するランクの係数

（別表１）

（譲渡制限付株式報酬の概要）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第56期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。

当社は、2021年６月25日開催の第62期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。

なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年４万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。

ａ．譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

ｂ．退任又は退職時の取扱い

対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

ｃ．譲渡制限の解除

上記ａ．の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が、上記ｂ．に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ｄ．組織再編等における取扱い

上記ａ．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ｅ．その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

なお、第62期の業績連動報酬の算定方法等は以下のとおりであります。

ａ．支給条件

　当社連結の「売上高当期純利益率」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益額の対前連結会計年度比増益率」の３つの指標を基準として、次のｂ.に記載する一定の条件を達成した場合に支給いたします。

ｂ．支給総額

ア.当社連結の売上高当期純利益率が1.6％以上、売上高経常利益率が3.2％以上、かつ親会社株主に帰属する当期純利益額が対前連結会計年度比で20％以上増益の場合                             30百万円支給

イ.（前記ア.を充たさない場合であっても、）当社連結の売上高当期純利益率が1.4％以上、売上高経常利益率が2.8％以上、かつ親会社株主に帰属する当期純利益額が対前連結会計年度比で30％以上増益の場合

                                                                                    20百万円支給

ウ.（前記ア.イ.を充たさない場合であっても、）当社連結の売上高当期純利益率が1.2％以上、売上高経常利益率が2.4％以上、かつ親会社株主に帰属する当期純利益額が対前連結会計年度比で50％以上増益の場合

                                                                                    10百万円支給

ｃ．支給配分

　各業務執行取締役への配分は役位別及び担当別とし、b.の支給総額に以下の役位別及び担当別係数を乗じたうえで、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満を切り捨て）を支給します。なお、非業務執行取締役（監査等委員である取締役）には支給いたしません。

・　取締役社長　　　　　　　　　   0.260

　　　　　　・　取締役会長　　 　　　　　　 　 0.180

　　　　　　・　専務取締役　　 　　　　　　 　 0.180

・　常務取締役　　 　　　　　　　　0.130

　　　　　　・　取締役（本部長・本部長待遇）　 0.080

　　　　　　・　取締役（上記以外の者）　　　　 0.075

当社は、役員持株会制度を有しており業務執行取締役はいずれも役員持株会に加入しておりますが、業績連動報酬が支給された場合は、その報酬額を月々の役員持株会の拠出金に充当することとし、業務執行取締役を退任する時まで継続して役員持株会において保有することといたします。

（第62期実績　売上高当期純利益率 1.6％、売上高経常利益率 2.4％、

　　　　　　　親会社株主に帰属する当期純利益額の対前連結会計年度比増益率 19.2％）

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な取引関係、業務上の協力関係の維持強化、及び同業他社との情報共有等のための友好関係の維持強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、保有していく方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。

また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は、議決権の行使にあたり、特に注意を払うことといたします。

  ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

（注） ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称　　㈱ＫＳＰ

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称　　　㈱スーパーナショナル

（2）持分法を適用していない関連会社（マサミキャトルランチInc．）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

（店舗）売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（物流センター）

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～47年

機械装置及び運搬具    ９～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社は金利スワップ取引のみ採用しており、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「職務権限規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しています。

店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識は、将来の事業計画に基づく資産グループ毎の将来キャッシュ・フローの金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。会計上の見積りにあたっては、影響が今後一定期間は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産及び共用資産にグルーピングしております。

当連結会計年度において、店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、自社所有店舗の建物及び土地については、第三者により合理的に算定された評価額により評価し、その他については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産及び共用資産にグルーピングしております。

当連結会計年度において、店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、自社所有店舗の建物及び土地については、第三者により合理的に算定された評価額により評価し、その他については、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2019年６月19日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加454,085株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加454,000株、単元未満株式の買取りによる増加85株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗及び店舗機器（「工具、器具及び備品」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

差入保証金については、そのほとんどが保証金返還請求権の保全のために抵当権等を設定しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 差入保証金

  当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(1) 非上場株式

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2) 差入保証金

  差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(3) その他（長期預り保証金）

  これらについては、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について35,165千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について13,067千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当項目はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント基準に基づいた一時金を支給します。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（賃貸等不動産関係）

 　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率は期末における利率及び残高を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）