3830 ギガプライズ 有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

５．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期の１株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。

４．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価を記載し、株式分割考慮前の株価を（　）で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

９．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ）の計４社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。

当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、当社グループは、フリービットグループにおいて「不動産テック事業」に分類され、HomeIT事業、不動産事業等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

なお、当連結会計年度において、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(1）HomeIT事業

　集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP（※１）事業」、「IoT関連サービス事業」、「ネットワークサービス事業」及び「システム開発事業」を展開しております。

①　集合住宅向けISP事業

ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下「集合住宅向けISPサービス」という。）を総合的に提供しております。

提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとしては、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。

また、安全・便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。

ａ．インターネットシステム導入サービス

集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。

ｂ．インターネットサービス

インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社又は集合住宅オーナーと包括的に締結しております。

また、当社集合住宅向けISPサービスの保守サポートサービスに加え、当社と同様の集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。

ｃ．ソリューションサービス

インターネットシステム導入サービス、インターネットサービスとともに、集合住宅向けソリューションサービス（クラウドカメラ、Wi-Fi接続環境、インターフォン、LED、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等、集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。

（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック

②　IoT関連サービス事業

IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と協力し、IoT関連サービス（IoTハブ、スマートロック等）の販売を行っております。また、お客様のニーズに応じた新サービスの開発や事業モデルの構築、付加価値等の創造に向けた取組みを行っております。

　（主なグループ会社）当社

③　ネットワークサービス事業

マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。

ａ．MSPサービス

データセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っており、システムの稼動監視、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。

当社グループのサービスの特徴といたしましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応を可能としております。

ｂ．ホスティングサービス

データセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを貸与し、情報を提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。

　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社

④　システム開発事業

不動産会社、不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision® Plus」の販売、保守等を行っております。当事業を展開することで不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に活用しております。

　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ソフト・ボランチ

(2）不動産事業

不動産に関するノウハウや知見等を活用し、「社宅管理代行事業」「VR住宅展示場事業」を展開しております。また、不動産事業の販路を生かし、集合住宅向けISP事業をはじめとする当社サービスの拡販、新たな事業の創出に向けて取り組んでおります。

①　社宅管理代行事業

企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、イオングループ各社をはじめとして、契約・家賃支払等の社宅に関する業務を代行する社宅管理代行サービスの提供を行っております。これらの蓄積したノウハウを活用し、取り扱い件数の更なる拡大に向けて取り組んでおります。

　（主なグループ会社）当社

②　VR住宅展示場事業

各ハウスメーカーが展示する住宅を、資本業務提携先のVR技術を用いたプラットフォームの提供を行っております。

企業にとっては、従来の住宅展示場に比べて極めて低コストで出展可能であり、効率的かつ効果的な営業活動を可能にします。また、来場者の方々にとっては、短時間でより多くのモデルハウスが見学可能というメリットがあります。

　（主なグループ会社）当社

(3）その他の事業

その他の事業として、人材派遣事業を行っております。

　（主なグループ会社）当社

※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．フリービット株式会社の資本金は2021年４月末日現在であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は2021年３月末時点で2,397千円であります。

５．連結子会社でありました株式会社フォーメンバーズは、当連結会計年度において株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、資本金、議決権の所有割合については連結子会社に該当しなくなった時点での数値であり、同時点の債務超過の額は1,543,170千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。

３．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が68名減少しておりますが、主として株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことにより連結範囲から除外したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2021年３月末日の組合員数は89名で、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場の創出に向けて、主力事業の集合住宅向けISP事業の更なる拡大を図るとともに、不動産事業の成長にも注力し、グループ間の連携を一層高め、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

当社の企業理念は、以下のとおりであります。

・Mission　　　　　　「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」

・Vision 　　　　　　「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」

・Corporate Message　「Smart Life with Us　テクノロジーでくらしをゆたかに」

(2) 経営戦略等

当社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、長期持続的な成長と企業価値を向上させることにあると考えております。

HomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP事業において、既存物件向けの「SPES（※１）」、新規物件向けの「PWINS（※２）」に加え、高品質で安全性の高い集合住宅向けISPサービス「GIGA Direct Connect（※３）」、「GIGA Priority Gate（※４）」等、大手包括提携先をはじめとする顧客のニーズに合った商品・サービスの開発に注力してまいりました。また、ISPサービスと親和性の高いクラウドカメラ等の付帯サービスを、集合住宅のみならず新たに小売店等への提案を開始し、顧客の拡大に努めてまいりました。引き続き、当社グループの長期持続的な成長を強固なものとすべく、当社グループのノウハウとテクノロジーを用いた新たな商品・サービスの開発を推進してまいります。

不動産事業につきましては、社宅管理代行事業やVR住宅展示場事業の更なる成長を図るとともに、これらの事業より得られた経営資源を集合住宅向けISP事業の販売強化に活用し、事業シナジーの最大化を目指してまいります。

なお、当社は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、主力事業である集合住宅向

けISP事業並びに不動産関連事業に経営資源を集中し、更なる収益力を強化することを目的に、当連結会計年度に

おいて株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

(3) 経営環境

新型コロナウイルス感染症は、未だ世界的な規模で収束への見通しが立たない状況であり、社会情勢や経済環境

は目まぐるしく変化しております。国内におきましても、経済活動や国民生活等に大きな影響を及ぼし、当社グル

ープが主にサービスを提供する不動産業界を取り巻く環境についても引き続き不確実性が高まっております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。

HomeIT事業

集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、大手包括提携先が営業自粛や工事を中断すること等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、従来は物件の付加価値向上として検討されてきた集合住宅向けISPサービスが、コロナ禍において外出自粛やテレワークへの移行等インターネット利用の増加や多様化が進んでいることから、今後は重要な生活インフラとして導入率が向上すると見込んでおります。

このような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいことから、更なるインターネット環境の安全性、通信品質の向上及びサポート体制の強化等への対処が必要と考えております。

不動産事業

社宅管理代行事業につきましては、テレワーク、ワーケーション等働き方の変化により、顧客が社宅に求める設備要件も変化しております。そのため、社宅代行取扱件数の増加のみならず、当社ISPサービスの提供等、顧客意識の変化に対応した新たな事業スキーム創出等が重要と考えております。

VR住宅展示場事業につきましては、現在の環境に適した非対面型モデルという点を強みとして、より一層のコンテンツの充実や利便性の向上を図り、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス、事業モデルの創出を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数

不動産事業：社宅管理代行事業における取扱い件数

当社グループの事業のうちHomeIT事業におきましては、サービス提供物件から継続的に回線使用料を収受するこ

とにより安定的な収益計上が可能となるビジネスモデルであるため、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が重要

指標であると考えております。不動産事業におきましては社宅管理代行事業の取扱い件数が将来の安定的な売上高

の源泉であり、重要指標と考えております。

集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、大手包括提携先との連携の強化、「SPES」や「PWINS」をはじめとする優位性の高いサービスと当社ノウハウの組み合わせにより、当連結会計年度末に比べ15.4万戸増の90.0万戸を見込んでおります。社宅管理代行事業の取扱件数については、イオングループ各社の社宅管理代行サービスの取り扱い件数の拡大と新たな顧客獲得の注力により、当連結会計年度末に比べ6,500件増の16,000件を見込んでおります。

これらの指標に加え、売上総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標でありま

す。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化

当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求

める動きが高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク等新たな働き方の広

がりとともに、重要な生活インフラとして安全かつ安定したインターネット接続環境が求められております。

当社グループは、サービス提供戸数の増加に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するため、

サービス品質、施工体制、回線調達、導入後のサポート等において、より一層の強化を図ってまいります。

②　技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発

暮らしや働き方が多様化する中、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と相まって、当社事業を取り巻く環境やインターネット関連技術は大きく変化していくことが予測されます。

当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。

③　不動産事業における安定的な事業モデルの構築

昨今の不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出が進んでおります。

不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、更には当社のISPサービス事業との連携強化により、新たな事業モデルを構築してまいります。

④　内部管理体制の強化

大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役員・従業員によるコンプライアンス違反や誤った財務報告の開示等、様々なリスクへの対応がより一層重要となっております。

このリスクへの対応として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制について、継続的な強化が不可欠と考えており、当社グループでは、社内研修や厳格な内部監査の継続によるコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでまいります。

※１ SPES　　  　　　　　：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へ

のISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ

株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてイン

ターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス

※２ PWINS　　 　　　　　：Plug-in Wi-Fi Network Systemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を

行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによる

ハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシ

ステム

※３ GIGA Direct Connect ：ギガ ダイレクト コネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利

用することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にイン

ターネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス

※４ GIGA Priority Gate ：ギガ プライオリティ ゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパ

ンが保有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインター

ネット接続ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲート

を経由することで安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提

供する優先ゲート方式インターネット接続サービス

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　新型コロナウイルス感染症拡大における従業員等の感染リスク及び企業活動に与えるリスクについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクから従業員、取引先の生命及び安全を守ることを最

優先事項と考えております。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるため、基幹システム・業務システムのクラウド化、外部から社内イントラネットへの接続するためのVPN導入等の対策を実施することにより、テレワークを推進してまいりました。

しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、社内での感染拡大のリスクが高まっ

ていると判断した場合には、事業所の閉鎖、業務停止の措置を講じる等により企業活動が制限されるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの事業に及ぼす影響をまとめると以下のとおりとなります。

［新型コロナウイルス感染症拡大における主要事業への影響］

(2)　インターネット接続における技術革新に関するリスクについて

　HomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット関連技術の進歩は目覚ましく、今後、業界標準技術及び顧客ニーズは絶えず変化することが予想されます。想定を超える急激な技術革新により、当社サービスの陳腐化や他業種からの参入が生じることにより、当社グループの市場競争力の低下を引き起こした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループでは、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の動向を注視しているほか、当社グループのサービスと他業種のサービスを融合させた付加価値の高いサービスの提供と新市場の創出を目指してまいります。

(3)　主要取引先への高い依存度によるリスクについて

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにつきましては、大手包括提携先の開拓に経営資源を集中す

ることにより、売上高の伸長、取引先の分散を推進しております。しかしながら、当社グループの売上高に占め

る主要取引先３グループ（Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社（大和ハウスグループ）、大東建託株式会社及び大東建託パー

トナーズ株式会社（大東建託グループ）、積水ハウス不動産東京株式会社（積水ハウス））の割合は61.3％を占

めており、依然として高い状況にあります。そのため、何らかの理由によりこれらの主要取引先を喪失した場合

には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、新たな取引先の開拓や新サービスの創出を進めることで当社グループの売上規模

を拡大し、相対的に主要取引先への依存度の低下に努めてまいります。

(4)　人的資源に関するリスクについて

当社グループにおける既存事業の成長及び新規事業の創出は、各事業に関する専門知識、豊富な経験を有する

人材に大きく依存しております。そのため、適切な人材の採用や育成計画の遅延、重要な役割を担う人材の退職が発生した場合には、将来の当社グループの事業の成長と業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、従業員に対し社内研修の開催及び社外研修への参加、働きやすい職場環境づくり

のほか、当社グループの業績に合わせて従業員への給与・賞与を通じた還元を推進しております。

また社外からの人材の確保に関し、当社のHomeIT事業における成長性と、将来の更なる成長ドライバーとなる

不動産事業や新規事業への取組みとその成果について、引き続き積極的に開示することにより当社の魅力を広めてまいります。

(5)　景気動向や不動産市況の影響について

当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向、更には新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、提供するサービスの新規導入や取扱い物件の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループではHomeIT事業における集合住宅向けISPサービスにおいて、サービス提供物件から継続的に回線使用料を収受することにより安定的な収益計上が可能となるビジネスを運営しているため、リスクが顕在化した場合においても業績への影響を最小限にとどめることが可能と見込んでおります。

(6)　通信量の増大によるリスクについて

インターネット通信量は、近年のスマートフォンの普及や動画視聴サービスの一般化、更には新型コロナウイ

ルス感染症の拡大によるテレワークの広がり等により、急激に増大しております。これらの事象を起因として想定を上回るインターネット通信量の急増が生じた場合には、サービス品質の低下、又は品質を担保するための新規回線確保に伴う原価率の上昇等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにおいて、従来のIPv4方式に加

え、IPv6方式の導入や、当社が利用する複数の通信事業者の中から最適な事業者への切替えを行う等、これらサービス品質低下のリスクを抑える方策を実施しております。

(7)　外部委託先に関するリスクについて

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務をはじめ一部業務を他社に委託しております。

業務委託先の一部で事業継続が困難となることにより、当社サービスの提供に遅延が発生する等品質が維持できなくなる場合には、主要取引先の喪失等が生じ当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、業務委託先の選定にあたっては、当社独自の選定基準を設定して委託先の選定を

行っているほか、リスク分散を目的に業務委託先の拡大を推進しております。また、株式会社ギガテックが主催する安全大会を通じて、継続的に法令遵守の状況や業務品質の維持向上を目指しております。

(8)　競合等の影響について

当社グループが展開する事業には、競合関係にある同業他社が多く存在しております。競合他社の経営方針に

よっては競争が更に激化するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは取引先の付加価値向上の提案を通じて提供サービスの品質を高

め、細やかなサポート体制等により競争優位性を維持するよう努めております。また、大手包括提携先に対して

は当社サービスをOEMにより提供することにより、大手包括提携先からの信頼を確保しております。

(9)　特定通信事業者への高い依存度によるリスクついて

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針により、サービスの提供条件、回線仕入価格等の取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、両社以外の通信事業者が提供する通信回線への切り替え等によりリスクを分散し、両社のサービスの提供条件、回線仕入価格等の変更によっても当社のサービス提供価格が安定するよう、引き続き努力してまいります。

(10) 情報漏えいに関するリスクについて

当社グループは、業務上入手する取引先の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループが保有する機密情報やノウハウの社外流出防止を経営の重要課題の一つと位置付けております。

しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏えいが発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的信用の失墜による取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、情報管理につきましては統括情報管理責任者を置いて内部情報管理体制を整備・運用しており、また全従業員に対し機密情報等の取扱い方法について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。

(11) 各種機器の調達に対するリスクについて

当社グループは、インターネット関連機器等を他社から調達しております。そのため、各種機器の必要数量が

調達できない場合には、新規顧客の獲得、既存顧客へ提供するサービス品質の維持に支障をきたし、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数カ月先の必要数量を確保しており、また複数仕入先を確保することによって、調達リスクの軽減に努めております。

(12) 棚卸資産として計上している機器の評価に関するリスクについて

当社グループは、ISPサービス導入工事の受注見込み等に基づき必要数量の機器を確保しており、原材料及び貯蔵品として計上しております。しかしながら、何らかの理由により受注見込みの大幅な落ち込み、あるいは技術革新により保有機器の陳腐化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、技術革新の動向も注視しつつ、受注見込みの精度を高め、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。

(13) 第三者の知的財産権等を侵害するリスクについて

当社グループは、新技術を用いて顧客のニーズに合致した新商品、新サービスの開発を積極的に行っておりま

すが、第三者の知的財産権等を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループは知的財産に関する専門家を利用して第三者が保有する知的財産権

等を侵害することのないよう、細心の注意を払っております。

(14) 事業運営にかかる法規制の改廃、制定に伴うリスクについて

当社グループは、HomeIT事業におきましては建設業法や電気通信事業法等の法規制、不動産事業におきまして

は不動産関連法制に関連しており、今後これらの新たな法規制の成立、改廃があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは、これらの業界に強みを持つ法律専門家との連携を密にして情

報を収集し、更に規制の変化に柔軟に対応できる人員の育成と組織の構築を継続して行ってまいります。

(15) 自然災害等予期せぬ重大な事象の発生リスクについて

当社グループは、コンピュータネットワークシステムに業務の多くを依存しておりますが、想定を超える自然

災害、大規模停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、システム障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があります。

このリスクへの対応として、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ強化はもとよりクラウド化、バッ

クアップによるシステム障害リスクへの対策を講じております。

(16) 契約不適合責任及び訴訟リスクについて

当社グループは、提供するサービスにおいて顧客との間で契約を締結しております。契約により提供したサー

ビスが、その種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合、サービス提供者である当社グループがその責任を負担する場合があります。当社グループといたしましては契約内容に適合したサービスを提供できるよう、契約内容とサービスの適合性に留意しておりますが、契約内容に適合しないサービスを提供した場合、当社グループが訴訟を受ける可能性があり、代金減額請求又は損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対応として、当社法務部門による契約締結段階での契約書の記載内容の検討、サービス提供担

当者による契約内容と適合性の確認に加え、サービスの向上にも努めてまいります。

(17) 親会社との関係について

フリービット株式会社は、当社議決権の58.34%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢

献する」という企業理念の下、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」、「アドテク事業」等を展開しております。

①　フリービットグループにおける当社グループの位置付けについて

当社グループは、フリービットグループにおきまして「不動産テック事業」に分類される事業を展開しております。

②　フリービットグループとの取引について

当連結会計年度において、当社グループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。

③　役員の兼務について

提出日現在における当社役員13名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者は６名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

④　親会社等からの独立性の確保について

当社の取締役会は、親会社等の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、事業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。

また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合におきましては、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、社会経済活動が制限され、景気の停滞が長引いております。段階的な経済活動の再開及び各種政策の効果等により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、未だ新規感染者数は増加傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界につきましては、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより、回復の兆しが見えつつありますが、感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、慎重な対応が求められ、依然として厳しい状況が続いております。

　当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、引き続き新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。既存物件では、多様化するニーズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度向上への意識が高まっております。また、コロナ禍における外出自粛に伴うテレワーク等の普及により、インターネットの利用頻度が増加したことにより、住まいの快適性を重視したインターネット設備への需要が増加しております。

　不動産事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による店舗の一時休業等の影響を受け、VR住宅展示場やオンラインによるテクノロジーの活用を重視した接客・内見等、不動産Tech関連サービスへの需要が増加しております。

　このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続してまいりました。主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供体制強化、回線品質の維持・向上に取組み、提供戸数の更なる拡大を図りました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、集合住宅向けISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,878,720千円（前年同期比16.3％増）、経常利益2,129,972千円（前年同期比77.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,393,059千円（前年同期比171.9％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えておらず、業績に与える影響は軽微であります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

a． HomeIT事業

　集合住宅向けISP事業につきましては、サービスの提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先との連携強化やインターネット設備の需要増加等も後押しとなり、提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では、「PWINS」の導入を進め、既存物件では、「SPES」の導入が大手包括提携先へ浸透したことにより、既存市場でのシェア拡大に寄与しました。また、テレワーク等の普及により、安全で安定したインターネット環境が求められる中、高品質インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect」や「GIGA Priority Gate」の販売を開始いたしました。

　この結果、当連結会計年度における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比べ、31.9％増の745,127戸となりました。

　ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進いたしました。IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と、新たなサービスの開発や事業モデルの構築等を進めてまいりました。

　以上の結果、売上高は15,178,230千円（前年同期比19.3％増）となり、セグメント利益は3,598,963千円（前年同期比23.5％増）となりました。

ｂ．不動産事業

　社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大と新たな顧客獲得に注力いたしました。

　VR住宅展示場事業につきましては、出店数の拡大とともに、コンテンツの充実、利便性の向上に取組み、事業拡大を図ってまいりました。また、不動産事業の販路を生かし、集合住宅向けISP事業をはじめとする当社サービスの拡販等に向けた体制の構築、強化を進めてまいりました。

　なお、当連結会計年度におきまして、今後のコロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業並びに当社内の不動産関連事業に経営資源を集中し、更なる収益力を強化することを目的に、不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外いたしました。

　以上の結果、売上高は690,990千円（前年同期比24.6％減）となり、セグメント損失は132,738千円（前年同期はセグメント損失467,889千円）となりました。

ｃ．その他

　その他の事業につきましては、売上高は9,619千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は1,734千円（前年同期比4.4％増）となりました。

　なお、各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態の分析」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ924,019千円増加し、3,488,179千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,857,442千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,133,365千円、法人税等の支払額521,397千円、減価償却費711,105千円等によるものであります。なお、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増減額1,500,715千円については、当連結会計年度において連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の売上高は、HomeIT事業において新規受注と安定的な収益計上を見込めるストックビジネスの積み上げ及び不動産事業において社宅代行事業やVR住宅展示場事業の伸張により、15,878,720千円（前年同期13,649,420千円）となりました。費用につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限等により経費が減少しました。以上の結果、経常利益は2,129,972千円（前年同期1,198,612千円）、税金等調整前当期純利益は前年同期比1,127,911千円増し、2,133,365千円となりました。

　当連結会計年度の法人税等の支払額は、前年同期の税金等調整前当期純利益1,005,454千円に対応しております。当連結会計年度の法人税等の支払額は前年同期比265,474千円減少しております。減価償却費は、HomeIT事業のリースによる通信機器の調達が主なものとなります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は526,347千円となりました。これは主に共同住宅新設による有形固定資産の取得による支出259,002千円及び業務拡大に伴うソフトウエア投資による無形固定資産の取得による支出73,556千円であります。なお、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、当連結会計年度において連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

　当社グループは、将来の利益の獲得のために、企業価値向上に資すると見込む新規投資、既存技術の高度化に対して継続的な投資が必要と考えております。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は407,076千円となりました。これは主に長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出310,008千円、社債の償還による支出200,000千円、配当金の支払額52,535千円、リース債務の返済による支出538,233千円によるものであります。

　当社グループは、資金需要に対応するため、主に金融機関からの借入により資金調達を行っております。当連結会計年度は事業拡大に伴い十分な運転資金を確保するため、長期借入れによる収入は前年同期比300,000千円増加し700,000千円となりました。長期借入金の返済による支出は前年同期比14,550千円増加、社債の償還による支出は前年と同額となっております。配当金の支払額は、当社グループでは株主への安定的かつ継続的な利益還元に努めるため、前年同期とほぼ同額の52,535千円としております。リース債務の返済による支出は、HomeIT事業の業況拡大によりリースによる通信機器の調達が増えたことに伴い、前年同期比180,286千円増加しております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,105,057千円増加し、11,192,272千円となりました。主な増加理由は、現金及び預金924,019千円、受取手形及び売掛金155,184千円、仕掛品113,369千円、原材料及び貯蔵品616,018千円、建物及び構築物116,410千円、リース資産107,289千円であります。また、主な減少理由は、商品及び製品35,912千円、流動資産「その他」60,538千円であります。なお、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことにより、長期貸付金が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ685,795千円増加し、7,085,460千円となりました。主な増加理由は、支払手形及び買掛金230,673千円、長期借入金389,992千円、リース債務262,444千円、未払法人税等259,933千円であります。また、主な減少理由は、前受金103,762千円、流動負債「その他」93,209千円、社債200,000千円、未払金61,311千円であります。

純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,393,059千円の計上、剰余金の配当52,629千円により4,106,812千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント改善し、36.7%となりました。

当社グループの財政状態に重要な影響を与える要因としては、上記のとおり主に営業債権債務、棚卸資産の増減によるものであります。これは、当社グループのビジネスモデルは営業債権債務及び棚卸資産の回転期間が短く、主に期末日近くにおける売上高に基づく売掛金、翌期以降の受注見込に基づく買掛金、及び棚卸資産により資産負債が増減するため、継続的な取引規模の拡大を反映した財政状態であります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、前年同期比16.3％増の15,878,720千円となりました。これは主に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が前連結会計年度末比べ180,301戸増加し、745,127戸に達したことによるものであります。報告セグメント別の売上高につきましては、HomeIT事業は、前年同期比19.3％増の15,178,230千円、不動産事業は、前年同期比24.6％減の690,990千円となりました。

売上総利益は、前年同期比14.5％増の4,449,231千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い増加したものであります。その一方で、回線費用及びルータ等の機器の減価償却費等の増加により、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少し、28.0％となりました。

営業利益は、前年同期比74.7％増の2,158,214千円となりました。事業の拡大に対応する営業、施工管理体制の強化が一巡し、株式会社フォーメンバーズの連結除外及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の一部自粛等による販管費の減少（前年同期比13.6％減の2,291,016千円）により、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.5ポイント増加し、13.6％となりました。

経常利益は、前年同期比77.7％増の2,129,972千円となりました。営業外収益の主な項目は、集合住宅向けISPサービスの回線切替による収入31,963千円等であり、営業外費用の主な項目は、借入金等の支払利息53,194千円のほか、集合住宅向けISPサービスの回線品質向上及び安定供給に向けた通信回線への切り替えに伴う解約手数料5,065千円等であります。

税金等調整前当期純利益は、前年同期比112.2％増の2,133,365千円となりました。特別利益の主な項目は、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことによる関係会社株式売却益1,501,609千円であり、特別損失の主な項目は、株式会社フォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円等であります。

親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等740,306千円の計上により、1,393,059千円（前年同期比171.9％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、HomeIT事業における大手包括提携先からの集合住宅向けISPサービス提供戸数、不動産事業につきましては、社宅管理代行事業における管理物件の新規獲得数であり、売上高はこれらに応じて増加しております。利益につきましては、売上高の増加と持続的な成長のための人材採用や内部管理体制の強化への先行投資が一巡し、株式会社フォーメンバーズの連結除外及びコロナ禍における営業活動の一部自粛等による販管費の減少等により増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おり、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定

の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。

しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、加えて新型コロナウイルス感染症による取引先の経済活動

の制限や休業等の外部要因により、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。

ａ．時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」　に記載されているとおりであります。

ｂ．棚卸資産の評価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」　に記載されているとおりであります。

ｃ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー

プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

また、処分予定の資産については、回収可能価額を正味売却価額により算定し、帳簿価額を回収可能額まで減

損損失として計上しております。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回

収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化

に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。

当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にか

かる回線、機器の仕入及び外注費であります。

これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しておりま

す。また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は、1,115,573千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1）HomeIT事業

　　当連結会計年度の主な設備投資は、通信機器のリースによる取得803,117千円であります。

　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）不動産事業

　　当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸等の共同住宅による取得215,637千円であります。

　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他の事業

　　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者66名を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,041,360株は、「個人その他」に20,413単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円（普通配当３円50銭、特別配当６円50銭）としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠であると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして位置付け、積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、取締役会や経営会議による取締役の職務執行状況の監督、内部統制推進委員会による内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。また、取締役会や経営会議の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。

　当社の提出日現在の企業統治の体制図につきましては、以下のとおりであります。

(a）取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項等について審議を行い、広い見地からの意思決定、各取締役の職務執行の状況を監督いたします。また、監査役４名（うち社外監査役２名）は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況等を監視する体制としております。

　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

(b）監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。

　常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役同士の合意で立案した監査方針に従い、取締役の職務執行に対しての適法性を監査いたします。また、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、常勤監査役より重要会議の内容、監査の状況及び結果等の報告を受け、独立的な観点から監査いたします。

　監査役会の構成員は、以下のとおりであります。

(c）経営会議

　経営会議は、常勤取締役２名、常務執行役員及び執行役員５名で構成され、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、原則週１回開催いたします。また、常勤監査役１名も毎回参加し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行います。

　経営会議の構成員は、以下のとおりであります。

(d）内部監査室

　内部監査室は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室 室長 平澤 友也が内部監査規程に基づき、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計基準への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から定期的に内部監査を実施いたします。

(e）内部統制推進委員会

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を保持するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。内部統制システムの適切な運用を行っていくため、内部統制推進委員会を設置しております。同委員会は取締役 植田 健吾を責任者とし、各部門責任者18名の計19名で構成されております。内部統制責任者からの指示により内部統制の整備及び運用体制を具体的に確立し、各業務関連部門への指示及び実施状況の管理、監督を行います。

(f）報酬委員会

　報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名で構成しており、独立社外取締役２名を含むことにより、客観性及び透明性を確保しております。報酬委員会では、取締役の報酬等に関する事項について、審議した内容を取締役会に答申しております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論する相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践いたします。

　また、特定の株主や利害関係者の利益に偏ることを防止するため社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たし、社外監査役は経営に関する知見と弁護士としての専門的な知見から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たします。

　以上のことから、現在の当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則り、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、リスクの未然防止と早期発見、早期対処に努めております。

(a）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行い、その状況や対応内容を内部監査部門に報告する。

(b）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部監査部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、当社グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。

(a）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

(b）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。

(c）グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築する。

(d）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。

(e）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックする。

(f）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任限度としております。

ｇ．責任限定契約の内容の状況

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の状況

　当社は取締役全員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。各取締役候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり任期途中に当該保険契約を同内容にて更新する予定であります。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己の株式の取得の要件

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

k．ディスクロージャー

　経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

　（注）１．取締役大瀧守彦及び大信田博之は、社外取締役であります。

２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。

３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大瀧守彦及び大信田博之は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役田宮昭及び西田弥代は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。

また、監査役、内部監査室、内部統制推進委員会、会計監査人は相互に連携を図り、客観的かつ効果的にモニタリングを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の計４名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役に報告しております。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう努めており、監査役会は会計監査人との会合を適宜実施するなど相互に連携し、必要に応じて意見の交換を行っております。

　常勤監査役の木村賢治は、2018年6月まで当社常務取締役管理本部長として、決算手続及び財務諸表の作成を取りまとめ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役西田弥代は弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、１回あたりの所要時間は約45分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．永井清一は、2020年6月23日の第24回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。

２．岡本真哉氏は、2020年6月23日の第24回定時株主総会において選任されたため、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。

　監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人の監査報酬に対する同意等について審議を行いました。また、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有、各監査役による子会社往査結果や棚卸立会の結果の共有・意見交換、会計監査人との定期的な会合及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議のほか、代表取締役との会合等を行いました。

　常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会に出席のほか、重要な書類の閲覧、取締役との対話を行い、また、内部統制推進委員会及び会計監査人と意見交換を行って、経営の監視・監督機能を果しております。全監査役が出席し、代表取締役社長との面談や、社外取締役との意見交換会を定期的に開催することで監査品質の向上に努めています。

　当事業年度における重点監査項目としては、業務拡大に伴う体制強化状況の検証及び子会社における内部統制の状況及び実効性の検証、並びに管理体制の強化の検証とし、その確認を行いました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としております。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は１名で構成されております。

ｂ．内部監査室の活動状況

　当社は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、各部門の内部統制の整備運用を推進する内部統制推進委員会を設置するとともに、その活動結果について内部監査室が評価を行う体制を採用しております。内部監査室の監査対象としては、業務監査を主として行い、必要に応じて、代表取締役社長の指示により特命監査を実施しております。

ｃ．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携

　有効かつ効率的な監査の実施のため、常勤監査役と内部監査室とは適宜情報交換を実施し、監査役会と内部監査室が連携する体制としております。また、監査役及び内部監査室と会計監査人とは内部統制監査において連携し、内部統制において不備が発見された場合には速やかに改善することとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平野　礼人

片山　行央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の事業内容に対応して、適正かつ効率的に監査業務を実施できる審査体制が整備されていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領や監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。現会計監査人の選定理由といたしましては、当社の選定基準をもとに、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること、また当社親会社であるフリービット株式会社との連結決算における監査の一元化を図る目的もあり、適任であると判断し選任いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会による会計監査人の評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適切に監査を実施していることを検証しております。また、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受けることとしております。当該監査法人の職務遂行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりません。

　取締役の報酬等は、管掌部門の業績、業務貢献度、世間水準、同業他社水準等を考慮した定額報酬を、2005年６月27日開催の第９回定時株主総会において決議された取締役報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

　また、社外取締役及び非業務執行取締役については業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。

　なお、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を一層強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社外取締役、非業務執行取締役が過半数を占める報酬委員会を設置しております。

　当事業年度における当社の役員報酬等の決定につきましては、取締役の報酬等の額は報酬委員会からの答申に基づき、2021年６月22日の取締役会において決議しており、監査役の報酬等の額は2021年６月22日の監査役会において監査役全員で協議の上、決定しております。

　監査役の報酬等は、2000年２月25日開催の第３回定時株主総会において決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議を経て固定報酬を支給することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、資産運用の一環として保有しております。また、純投資目的以外の投資株式につきましては、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断し、保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式としての上場株式の保有は行わない方針であります。ただし、当社グループの事業上のメリット等の観点から上場会社の株式保有が妥当であると思われる場合には、取締役会において、中長期的な経済合理性、リスク等を検証した上で判断いたします。

今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合におきましては、取得時に行った検証結果に基づく理由に照らし、定期的に保有することが合理的といえるか取締役会において検証し、判断いたします。当社は、政策保有株式の議決権行使を行う際には、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、その上で保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

みなし保有株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社ギガテック

株式会社ソフト・ボランチ

　連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1）　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5）　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

(6）　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却しております。

(7）　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は204,476千円であります。

　投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、すべて時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。

　時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、１株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。

　なお、翌連結会計年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。

２．棚卸資産の評価

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は、以下のとおりであります。

　商品及び製品　　　　　　 16千円
　仕掛品　　　　　　　201,247千円
　原材料及び貯蔵品　1,143,045千円

　棚卸資産は、主として集合住宅向けISP事業にて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。

①　一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められるとき

は、収益性の低下がないと判断する

②　一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の

低下があると判断する

　以上の結果、当連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は34,502千円であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な

影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、

固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が106百万円程度増加すると見込まれます。連結業績に与える影響については、評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（注）　当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。

※２　代理業務立替金

　社宅管理代行事業において、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　株式会社フォーメンバーズに対して認識していたのれんについては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当連結会計年度末において、投資時に策定した同社の事業計画を大幅に見直しました。それに伴い、同社に対して認識していたのれんの回収が見込めなくなったため、未償却残高について減損損失を認識しております。

　また、事業計画の見直しに伴い、投資額の回収が見込めない事業用資産及び店舗の一部について、減損損失を認識しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　のれんについては、未償却残高の回収が見込めないため、その全額を減損損失として計上しております。事業用資産及び店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、これらの資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、備忘価額まで減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　事務所用設備は処分予定の資産であるので、回収可能価額は正味売却価額により算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 8,539,200株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,020,591株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 128株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、2020年１月１日実施の株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　  50株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により株式会社フォーメンバーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却により株式会社フォーメンバーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　276,767千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　31,646 〃

流動負債　　　　　　　　　　　　　 △339,154 〃

固定負債　　　　　　　　　　　　 △1,512,430 〃

連結修正に伴う資産調整額　　　　　　△37,319 〃

関係会社株式売却益　　　　　　　　 1,501,609 〃

関係会社株式売却後の投資勘定　　　　　78,882 〃

売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2 〃

現金及び現金同等物　　　　　　　　 △206,005 〃

差引：売却による支出　　　　　　　 △206,003 〃

　３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、前連結会計年度においては、株式会社フォーメンバーズの従業員等に対する貸付であり、当該従業員等の信用リスクに晒されております。また、当連結会計年度においては、全て株式会社フォーメンバーズへの貸付であり、同社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で６年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で３年後であります。

　リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引により発生したものであり、その返済日は決算日後最長で６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、70.7%が特定の大手包括提携先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

⑴現金及び預金　⑵受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑶長期貸付金

　長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りをもとに信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

⑴支払手形及び買掛金　⑵短期借入金　⑶未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑷社債　⑸長期借入金　⑹リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について34,702千円（その他有価証券の非上場株式34,702千円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,700千円　当連結会計年度 8,339千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,048千円、当連結会計年度4,458千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳