E03530 ＳＢＩ新生銀行 有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。

５．当行グループには、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース等の業務を展開するグループ会社があり、それらのグループ会社からの収益の全体収益に占める割合が高いことから、TOPIX、TOPIX銀行業及びTOPIXその他金融業の３指標を当行株主総利回りに対する比較指標として併記しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第18期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

（2021年３月31日現在　国内本支店23）

３【事業の内容】

　当行グループ（2021年３月31日現在、当行、子会社161社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社88社、非連結子会社73社）、及び関連会社39社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社39社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン　エル（旧新生銀行カードローン　レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。

　『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスフィナンシャルであります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　株式会社アプラスの2021年３月期の経常収益は76,821百万円、経常利益は7,118百万円、当期純利益は

4,437百万円、純資産額は62,190百万円、総資産額は1,491,405百万円であります。

　なお、昭和リース株式会社は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しておりま

す。

６．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。

        ２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。

４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,435人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当行では、「新生銀行グループ行動憲章」において、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

（２）経営環境

当行は、2019年５月15日に、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を公表いたしました。中期経営戦略においては、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。

（中長期的な環境変化）

・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化

・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化

・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化

・企業の海外進出に伴う対外投資の加速や外国人旅行客・就労者の増加等のヒト・モノ・カネの国際化

・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり

・急速な情報技術の高度化によるＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその収束後においては、ソーシャルディスタンスを意識する期間が当面は継続することが見込まれ、さまざまな産業におけるサプライチェーンの回復にも時間を要することが考えられます。また全てが元に戻るわけではなく、消費者のマインドセット・行動変化、分散型社会への移行、デジタル投資の加速、サプライチェーンの見直し、物理的空間利用の見直し、過剰サービスの見直しなど、不可逆的変化も発生すると認識しています。

（３）当行の経営戦略

当行は、経営理念および経営環境認識に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため中期経営戦略を策定しております。

①．中長期ビジョン

当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。

②．中期経営戦略のテーマと基本戦略

中期経営戦略は、「中長期ビジョン」を達成することを目的として、中長期的な環境変化と第三次中期経営計画（以下「第三次中計」という。）を含む過去の取り組みの総括を踏まえて策定し、定量数値よりも定性的戦略の方向性を重視した普遍的な成長ストーリーとしております。また、テーマを「金融リ・デザイン」として、現状の延長線上での成長を目指すのではなく、当行グループが提供する金融サービスの絶え間ない見直し（リ・デザイン）による“非連続”な成長を目指すこととしています。

これを踏まえ、以下２つを基本戦略として中期経営戦略を策定し、その達成に努めております。

上記のテーマと基本戦略をベースに経営環境も踏まえて、さまざまな取り組みを加速していく必要があるものと認識し、引き続き以下の４つの分野に注力してまいります。

（ⅰ）小口ファイナンス

従来の金融ビジネスが満たしていない、潜在的なニーズのある個人及び小規模事業者のお客さまに与信や決済の商品・サービスを提供すべく、エコシステムの構築と参画、デジタル技術やデータの活用を通じたサービスの高度化に取り組んでまいります。

（ⅱ）機関投資家向けビジネス

従来のストラクチャードファイナンスから発展させ、スポンサーとなる投資マネージャーや資金提供をする金融機関、年金基金等のアセットオーナーに対して、オルタナティブ投資に関するワンストップサービスの提供に取り組んでまいります。

（ⅲ）組織戦略

第三次中計では当行グループ内のコーポレート機能を集約すべく仮想グループ本社を設立しましたが、中期経営戦略ではビジネス機能において、個人ビジネスと法人ビジネスのそれぞれの事業戦略および企画機能の一体化を図ります。

（ⅳ）生産性改革

第三次中計においても生産性改革を実行してまいりましたが、中期経営戦略においてもさらなる改革を継続してまいります。具体的には店舗チャネル・オフィススペースの最適化、購買ルールの厳格化等の経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革による効率化に取り組んでまいります。

中期経営戦略では以下の項目を持続的成長のための重要な課題として位置づけています。

（ⅰ）社会・環境課題の解決に向けた役割

・金融アクセス

－ 従来の金融サービスでは満たされていない顧客ニーズに対するサービスの提供

－ 新しい技術による決済手段の提供

・社会の適切な資金循環の創出

－ 持続可能な社会資本への資金循環を促進するソリューションの提供

・他者サービスとの融合による課題解決

－ エコシステムの構築／参画、デジタル技術の活用

（ⅱ）社会的責任の遂行

・社会インフラの提供

－ 社会的インフラとしての基本的金融機能（預金、融資、決済など）の安定的提供

－ サイバーセキュリティの確保

－ マネー・ロンダリングの防止

・顧客本位サービスの提供

－ 顧客利益の追求

－ 適切な情報提供

（ⅲ）役割と責任を果たし続けるための基盤

・専門性と実行力／ガバナンス／人的資源／組織／オペレーション／資本

③．財務目標

2019年５月15日に公表した今後の財務目標（連結）は以下の通りです。

（注）「注力分野の利益シェア」の算出方法

小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業務純益を、連結ベースの与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計＝業務粗利益－経費－与信関連費用）で除し、100を乗じて算出します。小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業務純益は、それぞれコンシューマーファイナンス、ストラクチャードファイナンスのセグメント利益をベースに必要な調整を行い算出します。（いずれも一時的要因を除く）

　配当を含む今後の株主還元については、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として「経営の健全化のための計画」にも留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定する所存です。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①．新生銀行グループ経営の全体戦略

新生銀行グループは、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を策定いたしました。中期経営戦略は、中長期ビジョンや中長期的な環境変化を起点にして、定量数値よりも定性的戦略の方向性を重視した成長ストーリーとしております。また、策定にあたっては、第三次中期経営計画までの成果に基づいて、基本戦略と注力分野を再定義しております。

（ⅰ）基本戦略と注力分野

（価値共創による成長追求）

中期経営戦略における基本戦略のひとつは「価値共創による成長追求」であり、「価値共創型ビジネス」を通じて成長機会を獲得してまいります。価値共創型ビジネスとは、新生銀行グループの強みを切り出し、自社の強みと他者のサービスを融合することで、顧客にとってより身近で、より使いやすいビジネスを生み出していくことです。この基本戦略は、次の３つの要素で構成されます。

(a) 他者サービスとの融合

デジタル技術やデータを活用しながら、エコシステム（経済的生態系）の構築・参画を通じて、サービスの高度化やマーケットの開拓を図り、新たなお客さまとの接点を作り、拡げていく。

(b) Finance as a Service

新生銀行グループが有するオペレーションやファイナンスに関する機能を、お客さまにとって必要な時に必要な形で提供する。

(c) 顧客理解の深化

外部パートナーとのデータ融合を通じて、対象とする市場やターゲットを定め、深い顧客理解に基づいて、高い付加価値を提供する。

（ケイパビリティの強化・活用）

基本戦略のもうひとつは「ケイパビリティの強化・活用」であり、企業の成長の源泉となる組織的能力の強化と活用により、価値創出、競争力、差別化の源泉となる強みを醸成していくこととしております。この基本戦略は、次の４つの要素を重要視します。

(a) 人材の専門性、多様性

デジタル技術、オルタナティブ投資などに関連した専門人材を獲得、育成する。女性やシニア人材の活躍を推進し、柔軟な雇用・勤務形態など、人材の多様性を推進する。

(b) お客さま目線での組織体制

法人、個人ごとにグループワイドで事業戦略・企画を一体化することで、顧客のニーズにワンストップで対応する。グループ本社のコーポレート機能の高度化、効率化をさらに進める。

(c) 生産性が高いオペレーション体制

デジタル技術の活用、働き方改革、チャネルの効率化などによる生産性改革を通して実現する。情報システム、コンプライアンス等の経営の安定性・安全性への取り組みも継続する。

(d) 最適な資本活用

自己資本を適切な水準に管理しつつ、ノンオーガニック戦略による慎重かつ積極的な資本活用を検討し、リスクテイクに対するリターンを最大化する。

（四つの注力分野）

個人・法人の各ビジネスから一つずつと、経営基盤に関連する分野から二つを抽出し、四つの注力分野としております。

(a) 小口ファイナンス（個人ビジネス）

個人および小規模事業者を対象とした、少額かつ高頻度の与信（融資）・決済を行うビジネス。従来、マーケティング、与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢なオペレーションに関して強みを有しているが、今後「価値共創」に基づき、他社サービスとの融合やパートナーへの機能の提供に加え、デジタル技術の活用によるサービスの高度化に取り組む。

(b) 機関投資家向けビジネス（法人ビジネス）

機関投資家とのネットワークや信託等のストラクチャリング力、幅広いアセットに関する知見等を活かし、再生可能エネルギー、インフラ、不動産等のリアルアセットへのオルタナティブ投資に関する多様なサービスを、幅広い機関投資家に対してワンストップで提供することを目指す。

(c) 組織戦略

ビジネス面での一層のグループ融合を進めるべく、グループワイドで法人と個人の顧客ごとに事業戦略・企画機能を一体化。顧客ニーズ・課題に対してグループ一体で最適なソリューションを提供。

(d) 生産性改革

店舗チャネル・オフィススペースの効率化、経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革による効率化によって、さらなる聖域なき経費構造改革を推進する。

（ⅱ）持続的成長に向けた取組み

「持続的成長の実現」が新生銀行グループの重点課題であり、社会・環境課題の解決に向けた役割として、次の３つがあると考えております。

まず、従来の金融サービスでは満たされていない顧客層に対し、それぞれのニーズに合わせた金融サービスの提供を通して、金融サービスへのアクセスルートを築いてまいります。次に、持続可能な社会資本への資金循環を促進する金融ソリューションを提供することで社会の適切な資金の流れを創出いたします。最後に、異業種企業とのパートナーシップによるエコシステムの構築・参画や、デジタル化やテクノロジーを活用することで、より広い社会課題を解決してまいります。

新生銀行グループは、役割と同時に「社会的責任の遂行」を重視いたします。銀行ビジネスの基礎として、預金、融資、決済など社会的インフラサービスを提供し続け、システミックリスクの対策や新しい技術による決済手段へのアクセスの確保にも注力いたします。また、インフラ産業としてコンプライアンス、法規制を遵守し、顧客本位の業務運営によるサービス提供を徹底し、マネーロンダリング及びテロ資金供与の防止にも努めます。同時に、顧客の資産や情報を保護するとともに、サイバーセキュリティの確保に努めます。役割と責任を果たし続けるための基盤として、人的資源や組織体制、オペレーション等のケイパビリティをさらに強化してまいります。

②．新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の流行収束後の世界にあっても、新生銀行グループが中期経営戦略で示した戦略の方向性は変わらず、むしろさまざまな取り組みをより加速していく必要があると考えます。具体的には次の考え方に基づいて、引き続き中長期的な視点から持続的な収益力の強化を進めてまいります。

まず、リスクに対するディフェンスとして、ステークホルダーすべての命を守ることを優先しつつ、同時に社会的インフラである金融機関としての責任を担い、顧客と社会に貢献します。その上で、機会をとらえたオフェンスとして、以下の考えに基づく取り組みの具現化を検討しております。

（ⅰ）New Normal（新しい常態）への対応

今般の危機をきっかけに世界がさまざまな形で変容することで、新しい価値観やニーズを踏まえたビジネスが誕生し、また中長期的に失われるビジネスも出てくると想定されます。そうしたなか、新しく生まれるであろうUnderserved Customer（満たされない顧客）に対する金融サービスの提供がますます重要になると考えます。

（ⅱ）New Normal（新しい常態）を持続的な形に

お客さまとのリモートやバーチャルベースでのビジネスの進め方が重要となります。デジタル化による業務オペレーション、プロセスの安定化、セキュリティの向上を目指すとともに、変化した業務内容・働き方の定着化、物理ファシリティの一層の見直しを推進します。

③．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営

当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。

また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備しております。2020年度からは「新生銀行グループ　リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を文書化するとともに、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。

当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、（ⅰ）経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、（ⅱ）業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しております。

取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2020年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内および海外での金融業、消費者を対象とした事業、経営コンサルティング、情報システムおよびリスク管理分野等について豊富な経験および高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。さらに、社外監査役２名を含め、合計７名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。かかる構成のもと、メンバーは、自由に発言し、活発な議論を行うことを通じて会社の方針を決定することにより、「コーポレートガバナンス・コード」が求めるグループの持続的な企業価値の向上や株主の皆さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーの利益の確保に努めております。2019年３月には、取締役候補の指名および取締役の報酬の決定に係る取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。また、取締役会の実効性について毎年評価・分析を行い、洗い出された課題に対する改善案を検討・実施することで、継続的な機能の向上を図っています。なお、2019年度より、コーポレートガバナンス・コードに関して、コーポレート・ガバナンス報告書における任意開示事項についても、その取組方針の全文開示を実施しています。当行の「コーポレートガバナンス・コードに関する取組方針」については、以下のリンク先をご参照ください。

https://www.shinseibank.com/corporate/policy/governance/pdf/governance\_code\_j.pdf

また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入するとともに、グループ本社においてはチーフオフィサー、シニアオフィサーを置き、代表取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員レベル）等からなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。また、グループ会社に対する内部統制については、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者としてチーフオフィサーを任命し、権限集約を図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。2021年１月には、サステナビリティ経営の推進体制を強化・高度化することを目的に、「グループサステナビリティ委員会」をグループ重要委員会として新たに設置しております。なお、東京証券取引所に上場しておりましたグループ会社のアプラスフィナンシャルについては、当行による株式売渡請求により2020年11月27日をもって上場廃止となり、2020年12月１日に当行の完全子会社となりました。これにより、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化の実現と、2017年に当行に設置したグループ本社を通じたより高度なグループガバナンスの実現を図ってまいります。

新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。また、銀行法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な業務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。

中期経営戦略の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「新生銀行グループC-SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。

④．経営健全化計画の達成

当行は、2020年３月に「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしました。当行は、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」に沿って、2019年度から2021年度を対象期間とする中期経営戦略の取り組みを新たに開始しております。

当事業年度においては、単体実質業務純益は423億円、単体当期純利益は345億円となり、ともに経営健全化計画の目標値を上回る結果となりました。

当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。

今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

（注記）④．については、子会社等を含まない記述となっております。

２【事業等のリスク】

以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営戦略に関するリスク

①．当行の経営戦略について

当行グループのビジネスモデルは、当行グループが提供する商品・サービスに強みがあり、成長性・収益性が見込まれる注力分野を、小口ファイナンス及び機関投資家向けビジネスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、中長期ビジョンでは、「グループ融合」を掲げ、グループ内の各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。

②．法人向け銀行業務の戦略的拡充について

当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当行がかかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、以下のようなリスク及び課題があります。

・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界がある可能性があります。

・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となった場合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。

・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の拡大や債務者のリスクに応じた適切な貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧客の信用格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがあります。

・当行が経営資源を投入しているプロジェクトファイナンス、ノンリコースローンやレバレッジドファイナンス等の新しい貸出形態を含むオルタナティブ投資は、更なる成長やその収益性の維持・拡大が保証されているわけではありません。

・貸出以外の業務の一部で、国内大手銀行グループや証券会社、外資系金融機関との競争激化により、想定した収益の獲得が困難となることがあります。

・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザリー業務の機会が縮小したり、収益性が低下したりする可能性があります。

・当行が重点的に取り組もうとしている特定の業種・分野について、今後の社会環境の変化や経済動向等に伴って当初想定していた成長が見込めなくなる等といった事態が発生することにより、業務戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。

③．リテールバンキング業務の戦略的拡充について

当行は、リテールバンキング業務において、継続的に必要な人員及び情報システムに多大な経営資源を投入してきております。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに当たっては以下のような課題があります。

・当行は、順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。

・当行は、ニューノーマル（新しい常態）に向けて、これまでの店舗のあり方やお取引の方法を見直し、お客さまとスタッフが時間や場所に縛られない新しい接客サービスの構築を進めており、既存の物理店舗と、デジタル技術等を活用したリモートチャネルを組み合わせながら、個人のお客さまのさまざまなニーズに対して最適なサービスの提供に取り組んでおりますが、競合他社もこうしたサービスを提供し、或いは提供しようとしており、これにより、他社との差別化が困難となる可能性があります。

・当行が提供する資産運用商品や、住宅ローン等のローン商品が、お客さまの嗜好の変化等によって受け入れられない可能性があり、当行はこうした局面に適切に対応していく必要があります。

・将来の法令及び規制等や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。

④．コンシューマーファイナンス業務の経営環境について

当行は、2004年度以降事業会社の買収（子会社化）や事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融（個人向け無担保ローン）及び個品割賦市場等に参入し、これらの業務を拡大してきました。

当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長市場においては新たな商品・スキーム・IT化促進への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。

当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は2007年３月期以降、必要に応じて株式会社アプラス（現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、同社は2010年４月に組織再編を行ったが、「事業等のリスク」においては、同社及び傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）及び新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。）についてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革を行い着実に収益を伸長してまいりましたが、コンシューマーファイナンス業界の経営環境の悪化等により、十分な収益を確保することが出来なくなった場合、または、新生パーソナルローンがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。（法令及び規制等の変更については下記（７）③.をご参照ください。）

また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換えが不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れを行っておりますが、法改正が行われて以降、新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下「新生フィナンシャル」という。）を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じていないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性があります。

これらの法令等の変更を受けて、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルは必要に応じて過払金返還及び貸倒損失に関する追加の引当て（詳細は下記（６）①．をご参照ください。）を実施しておりますが、今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。

⑤．当行グループの無担保カードローン事業の展開について

当行グループでは、お客さまのニーズに合わせて、銀行カードローンのニーズがあるお客さまに対しては当行の「新生銀行スマートカードローン　プラス」を、消費者金融商品のニーズがあるお客さまに対しては新生フィナンシャルの「レイクALSA（アルサ）」（以下「アルサ」という。）を提供しております。（なお、当行で扱っていた消費者金融商品である「新生銀行カードローン　エル」は2018年３月末に、新生パーソナルローンで扱っていた「ノーローン」は2020年６月末に、それぞれを以って新規申込の受付を停止しており、そのときまでにご契約いただいたお客さまに対してのみ、引き続き各々でサービスを提供しております。）

アルサでは、従来の消費者金融商品の顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さまに向けた商品開発やマーケティングに力を入れております。

近時、銀行カードローンの残高の増加を背景に、銀行による消費者向け貸付けについて、貸金業法の趣旨を踏まえた態勢整備の一層の徹底が求められています。当行では、無担保カードローン事業を注力分野の一つと位置づけ、お客さまのニーズに基づく商品の再構築を行い、貸金業法の趣旨に則った運営を行うとともに、新生フィナンシャルおよび新生パーソナルローンでは貸金業に基づく厳格な運営を行うことで、社会的に責任ある貸し手として、無担保カードローン市場の健全な形成に寄与してまいります。

新生フィナンシャルは、新たな商品の取り扱いに加え、当行本体による個人向け無担保ローンについての保証サービスを継続するとともに、他の金融機関向けの信用保証業務に注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらなる成長を図っていく方針です。

当行グループは、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。

⑥．金融商品及びサービスの範囲の拡大について

当行の主要な事業戦略は、アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル等のグループ会社とともに、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造にあります。その過程で金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡大したり、引き続き適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討したりする可能性があります。それら事業活動拡充を行う場合には、以下を含むリスク及び課題があります。

・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。

・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となります。

・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。

⑦．海外業務の拡大によるリスクについて

当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。

例えば、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を行うShinsei International Limited（在英国子会社）の設立、海外での不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社の設立や、台湾の金融持株会社である日盛金融控股股份有限公司に対する戦略的投資を行い（2021年３月にエグジット）、さらに、自己勘定によるトレーディング・投資業務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、その他の米国・欧州向けを中心としたアセットバック投資等の海外投融資を増加させてまいりました。しかしながら、サブプライム・ローン問題等による世界的な金融市場の混乱の中、海外投融資に係る損失の計上を余儀なくされたことから、当行としては、海外業務の見直しを含む経営資源の戦略的な再配分を行っており、これらリスクの高い海外投融資を縮小してまいりました。

一方で、近時は、アジア・パシフィック地域を中心とした優良案件に対する買収を含めた取り組み強化や地場の金融機関との提携等、限定的ながら海外での業務展開を図っているところであります。

当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。

・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク

・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク

・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違

・社会的、政治的及び経済的な状況の変化

・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性

このようなリスクは、当行の投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。

（２）信用リスク

①．貸倒引当金の十分性について

当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落したり、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。

例えば、利上げによる長期金利の急上昇を通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、新型コロナウイルス感染症流行の長期化やそれに伴う経済活動の停滞、さらには景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。

当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。

②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について

2021年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約７％を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

2021年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約15％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約10％でありますが、そのうち消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対する貸出金の約18％、当行グループの有する貸出金の約２％をそれぞれ占めています。これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

③．自己資本比率規制について

当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2021年３月末における連結自己資本比率11.39％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。

・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。

・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2021年３月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しております。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。

・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。

・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、経過措置を導入して十分な移行期間を確保しながら段階的に実施されています。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。

・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。

（３）市場リスク

①．マーケットの変動及び不安定要因による影響について

当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。

また、近時では、2007年以降のサブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融・資本市場の混乱、2011年３月に発生した東日本大震災による日本経済の一時的な落ち込み、さらには2010年の欧州債務危機をはじめとした、いわゆるソブリンリスクの高まり、マイナス金利を含む金融政策の変更や2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が連続して発生しております。このような事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて

当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としております。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グループの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。

（４）流動性リスク

①．資金調達について

近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。

・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。

・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。

・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。

・海外の金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。

・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。

②．信用格付の影響について

格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。

（５）オペレーショナル・リスク

①．事務事故・不正等について

当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、事務指導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、具体的な事務管理策としては、事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020年１月に、アプラスで取り扱う「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」において、審査書類の改ざんや不自然な不動産評価があった等の一部報道がなされたことを受け、社外の弁護士を委員長とする特別調査委員会（以下「本委員会」という。）をアプラス内に設置し調査を進めた結果、収入証明書の改ざんが行われたと認定された案件が確認されました。アプラスの役職員の関与や、第三者評価機関の不動産評価がアプラス社内で改ざんされるなどの不正は認められず、第三者評価機関によって不当な不動産評価がなされたといった事実も認められませんでしたが、本委員会より、収入証明書の改ざんを生じさせた背景として、投資用マンションローンの商品設計・審査体制上の問題や、アプラスのガバナンス・内部統制の体制に関する問題が指摘されました。

アプラスでは、既に「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」の取扱を停止しており、これまでもリスクコントロールの観点から、段階的に手続きや審査基準の厳格化を行っており、これが結果的には収入証明書の改ざん等の不正防止に一定の効果があったと考えられる旨を公表しておりますが、本委員会より再発防止策として、（ⅰ）今後の新規商品導入における商品特性の重視、（ⅱ）事業運営における審査機能の独立性確保、（ⅲ）事業者管理の再確認、（ⅳ）効率性とリスク管理のバランス、について提言を受けており、アプラスはこれをアプラスグループにおけるビジネス遂行全般の問題として真摯に受け止め、お客さまの保護、営業・審査等の体制面の強化、ガバナンス体制の見直しを重点に、再発防止に取り組んでいます。この「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」の収入証明書の改ざんが、当行グループに及ぼした影響は限定的ですが、今後アプラスの再発防止策が有効に機能しなかった場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②．情報システムへの依存について

当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報システム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありますが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に、ＡＴＭやインターネットバンキング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合が発生しました。これらについては原因の究明及び十分な再発防止策を講じており、今後同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期してまいりますが、顧客数及び取引数の増加またはその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません。

当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コンピューターウィルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー、クラウドサービス事業者等の第三者からのサポートサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる、又は機密情報漏洩や、ハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。

当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があり、レピュテーションや営業基盤の棄損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③．個人情報等の保護について

近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発しています。2005年４月より「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が全面的に施行されたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の営業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用が低下する可能性があります。

④．訴訟について

当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤．有能な従業員の雇用について

既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リテールバンキング業務や財務会計等のさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としております。さらに、情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練し、かつ定着させる必要があります。これらに対して、兼業・副業を受入れ外部人的資源を活用し、データサイエンティスト等の専門コースの設定により専門人材を受入れる仕組づくりを構築しております。また、リファラル採用やアルムナイ制度による雇用経路の拡大、ニューノーマルに対応した多様な人材が能力を発揮できる柔軟な働き方の整備、グループ内での人材発掘、選抜、育成強化実践等の施策を打ち出しております。しかしながら、当行は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、このような従業員の採用において競合関係にありますので、当行が業務戦略遂行のための有能な人材を採用し、定着させられる保証はなく、当行グループの競争力低下、業績・財務状況への悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について

事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっています。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。

（６）財務面に関するリスク

①．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の上限金利を年20％に引き下げる改正（2006年12月成立、2010年６月施行）以前から、「利息制限法」は貸付金額に応じて年15％から年20％を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資法」の上限金利と「利息制限法」の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン金利」、超過利息あるいは過払金と呼ばれていました。「利息制限法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。しかし、かかる利息制限にかかわらず、「貸金業法」では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者が貸付実行及び返済に関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息の支払は有効であるとされておりました。

しかし、2006年１月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされないものとされました。（詳細は下記（７）③.をご参照ください。）

アプラス及び新生パーソナルローンは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりますが、過払金返還のための引当てに関する2006年10月の日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響もあり、2006年９月中間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が2006年12月に最終的に成立したことを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれによって生じる債務不履行の増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引当金計上の前提を検討し、現在に至るまで、必要に応じて相当額の追加引当てを行ってきております。また、新生パーソナルローンは適切に引き当てを行ってきております。

新生フィナンシャルについては、同社は、2008年９月にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下「日本ＧＥ」という。）よりその子会社を含めて取得したものですが、買収に際して相当額の利息返還損失引当金を計上したほか、日本ＧＥとの取り決めに従って一定額を超える部分の過払金返還等損失について日本ＧＥから補償金を受領していました。2014年３月末、同時点以降の将来に発生が見込まれる過払金返還等損失の額の現金一括払いを日本ＧＥから新生フィナンシャルが受けることにより、日本ＧＥによる損失補償は終了し、新生フィナンシャルは同金額を利息返還損失引当金として追加計上いたしました。

近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動の減少を背景として、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は過去のピークを大きく下回って推移しており、当行といたしましては、上記の措置を講じたことにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識しておりますが、引当金額は過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、将来的に発生する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があり、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性も皆無とはいえません。

②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて

当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）金融諸環境等に関するリスク

①．金融サービス市場における競合について

規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。

・大手銀行：わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数及び従業員数の観点から見ても、当行より規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社または関係会社として証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さらに、大手銀行グループ同士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可能性があります。また、当行は下記（８）②．に記載のとおり金融庁への経営健全化計画の提出・定期的な見直しの義務を負っていますが、上記の大手銀行グループは、既に政府が保有していた株式を消却するとともに金融庁への健全化計画の提出義務から解放されており、より柔軟な経営を行える可能性があります。

・証券会社/投資銀行：国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コーポレート・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業と競争関係にあります。

・その他の銀行：信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のインターネット専業銀行等とは、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。

・政府系金融機関：日本のリテールバンキング部門においては、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）が依然として最大の預貯金総額を有しております。2012年４月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」では、政府が大部分の株式を保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）によるゆうちょ銀行等の株式処分が期限のない努力義務とされた一方、ゆうちょ銀行等に対する新規業務規制については日本郵政がゆうちょ銀行等の株式の二分の一以上を処分した後は認可制から届出制に移行するとされております。また、2016年４月にはゆうちょ銀行の預入限度額規制が1,000万円から1,300万円に、2019年４月には1,300万円から2,600万円（通常貯金と定期性貯金についてそれぞれ1,300万円）に引き上げられました。2015年11月にはゆうちょ銀行等は東京証券取引所に上場され、2017年９月には政府による日本郵政の株式の第２次売出しが実施され、2019年４月には日本郵政による株式会社かんぽ生命保険の第２次売出しが実施されましたが、依然として、ゆうちょ銀行等の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、引き続き政府がゆうちょ銀行等の相当部分の株式を実質的に保有しています。このように政府関与が残されたまま届出制に移行する場合や業務規制が緩和される場合には、ゆうちょ銀行等の業務範囲拡大による民業圧迫の懸念がある上、当行を含む民間との適正な競争が担保されないことが懸念されます。また、政府系金融機関については、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について完全民営化への動きが進捗した時期もありましたが、2015年５月に「株式会社日本政策投資銀行法」及び「株式会社商工組合中央金庫法」において、完全民営化の時期を「できる限り早期に」とする、具体的な年限を示さない法改正が成立しました。今後、完全民営化等が実現されなかった場合や、新たな形での政府の金融市場への参画が行われた場合、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

・消費者金融会社及びノンバンク：当行が自ら及び子会社を通じて行っている業務において競争関係にあります。

・その他の金融サービス提供者：当行または当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。

さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウドファンディング、仮想通貨や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと金融技術（以下「FinTech」という。）を融合させた新しい金融サービスが既に導入されあるいは導入されようとしており、当行の貸出金残高の縮小及び金利競争による利鞘縮小の可能性があります。このリスクに対しては、FinTech企業への出資及び提携を通じて、異業種の持つサービス、データやノウハウ等の共有、融合による価値共創ビジネスを主な戦略に掲げておりますが、FinTechへの対応が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。また、FinTech等スタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速し、連携について競争が激化することで当行グループの価値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。

当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。

②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について

当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁またはその他の政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行または当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当行及び当行の関係会社は、これらの命令が発せられた際には、これを厳粛に受け止め、再発防止に向けた抜本的な措置を講じるとともに、全行・全社が一丸となってその履行に努めてまいります。

当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。

当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。例えば、円建て仕組預金にお預け入れいただく際には、利息等の一部が預金保険の対象外となっているため、お客さまに対して、その旨周知徹底を図っております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措置を受ける可能性があります。

③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について

当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカードローン等の融資業務事業（以下「貸金業事業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」並びに外国における同様の法律等の適用を受けております。また、2011年10月より事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出資法」、「利息制限法」の適用を受けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下において適切に運営していくことが求められているものと認識しております。2010年６月に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、また、利息制限法では、元本金額に応じて利息の最高限度を定めており、これらを超える金利で貸付を行うことはできません。

また、「利息制限法」第１条で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本金額により年利15％乃至20％）の超過部分について無効とするとされております。2010年６月施行にかかる改正前の「貸金業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項（当時）の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も多数下されております。最高裁判所は、2006年１月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金業法の施行規則の改正を行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書には、このような期限の利益喪失特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法の施行規則改正は、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加等により、当行の貸金業事業を含む貸金業一般に対して重大な悪影響を与えております。さらに、2010年６月に施行された改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）を課しており、このことも貸金業者にとって業務上大きな制約となっております。

一方で、銀行による個人向け無担保ローンについては、借入人の年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制は、現状、対象外となっており、一部では、行き過ぎた広告や過剰融資が問題として指摘される動きが出てきたことにより、業界の自主規制というかたちで、適正化が図られておりますが、更に今後の動向次第では、当行本体における個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルが行う金融機関向けの信用保証業務に影響が生じる可能性も皆無とはいえません。

アプラスの消費者金融、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルについては、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部については既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、2010年６月の完全施行により、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。

当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付・情報の提供等、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。また、同法は2018年６月に改正施行され、新たな事業規制として「カード加盟店調査等の義務」等が加わっております。これらの規制の中で、特に信用購入あっせん業者に対する抗弁に関連し、顧客が商品、指定権利または役務につき販売業者に対し抗弁を有する場合、それをもって信用購入あっせん業者への支払を停止しまたは支払を免れることが可能となる場合がありえます。このような事態が多数生じた場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グループのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」という。）の適用を受ける提携先があります。「特定商取引法」は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引、電話勧誘販売や訪問購入取引の規制、特定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の廃止等の改正が実施されてまいりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。

④．法令及び規制等の変更等の影響について

当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて

わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。

・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。

・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。

・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。

・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。

⑥．災害等の発生による悪影響について

当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず、今後さらに深刻化、長期化した場合は、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの不良債権及び与信関連費用が増加したり、保有している金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について

当行グループは、環境課題及び社会課題への取り組みに関する基本的な考え方と方向性を示す「グループ ESG 経営ポリシー」を制定しております。経営理念を実現するために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが企業グループの社会的責任であるとの認識に立ち、経営戦略立案の出発点となる基本方針として、本ポリシーを位置づけております。また、当行は、2020年１月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しました。

近年、気候変動問題などの環境課題及び社会課題の顕在化に伴い、当行グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境及び社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行グループにおいても、環境課題及び社会課題への取り組みは、重要な経営課題であると認識しています。環境課題はビジネスリスクであると同時に、大きなビジネス機会であると捉え、当行グループは金融業として持てる力を総動員し、環境課題に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー導入拡大に資する投融資の機会には積極的に取り組んでいます。一方、環境問題及び社会課題に適切な対応を行わない企業と取引することを経営リスクと捉え、環境問題及び社会課題と経済合理性とを適切に判断して取り組んでいます。

しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行グループの取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当行グループのレピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）その他

①．リスクマネジメントポリシーの有効性について

当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うため、リスクについての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、リスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリシーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。

当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リスクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②．当行の経営に対する政府の影響力について

当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金融庁は、2005年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。

整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさらなる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があります。

今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。

③．普通株式の配当に関する制約について

当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。

かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。

④．当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について

当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができます。

将来当行が新規に募集株式を発行し、または自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募集株式の発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑤．政府による当行の普通株式の売却の可能性について

2006年７月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である３億株を普通株式200,033千株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると20,003千株）に転換（当行が優先株式の取得と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。）し、翌８月に東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の87.7％に相当する175,466千株（同株式併合後17,546千株）を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一般投資家によって購入されました。

また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り３億株は、2007年８月１日に普通株式に一斉転換され、整理回収機構は当行の普通株式２億株（同株式併合後２千万株）を保有することとなりました。

さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、2008年３月31日、預金保険機構の請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株（同株式併合後26,912,888株）に転換されました。

その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、2021年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約21.8％）を保有しています（預金保険機構保有分26,912,888株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約12.5％）、整理回収機構保有分20,000,000株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約9.3％））。当行は、預金保険機構及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っておりませんが、かかる普通株式は政府により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

重要なリスク

当行グループは、経営上の重要なリスクについては、経営陣による議論を踏まえて認識する体制としています。このプロセスでは定量化が困難な非財務リスクも含めて検討することを重視していますが、経営上の影響を判断するにあたっては、トリガー事象、波及経路、財務インパクトを可能な限り具体化しています。現在、景気悪化の他に、サイバーセキュリティリスク、人材リスク、気候変動リスクなどを重要なリスクとして認識しています。これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めてまいります。

2021年３月現在、以下を重要なリスクとして選定しております。

　なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

当連結会計年度において、国内外の経済は、2020年４～６月期に新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、７～９月期には、行動制限の解除を受けて急激に回復しました。10～12月期以降には、感染の再拡大もみられました。しかし、それまでの各国の大規模な財政・金融政策に加えて、米国での追加の財政政策、ワクチン接種の進展を受けて、今後の各国経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。

日本でも、日本銀行が2020年３月以降、大規模な流動性供給・金融緩和を実施し、政府も家計・企業向けの給付金を含む三度の補正予算を成立させ、大規模な経済対策を実施しました。こうした財政・金融政策、流動性供給策によって、国内の失業や倒産の発生が抑制されているとみられます。

金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利（10年国債利回り）が2020年12月までは概ねプラス圏の狭いレンジで推移しました。2021年１月以降は、米国の長期金利上昇や日本銀行による政策点検を巡る思惑等を背景に、国内の長期金利は２月後半に一時0.17％近傍まで上昇しました。３月の金融政策決定会合において、日本銀行が政策点検の結果を公表し、長期金利の変動幅を±0.25％に明確化すること等を決定しました。月末にかけて長期金利はやや低下し、３月末には0.10％程度（2020年３月末は0.03％程度）となりました。

為替相場については、米ドル・円は、2021年１月の月初にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な金融緩和を背景に概ね円高・米ドル安基調で推移し、102円台まで円が上昇しました。しかし、その後は米国の長期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高基調に転じ、2021年３月末には110円台（2020年３月末比約２円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、7,500億ユーロの復興基金がユーロ圏経済の下支えとなるとの期待に加え、ユーロ圏でのワクチン接種の進展やイタリアでの政局不安の後退等を背景に、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、2021年３月末には129円台（同比約11円の円安・ユーロ高）となりました。

最後に日経平均株価については、各種政策の効果やワクチン普及への期待等から概ね上昇基調で推移し、2021年２月には、約30年半ぶりに３万円台に到達しました。その後は概ね横ばいで推移し、３月末の終値は、２万9,178円程度（2020年３月末比約１万261円の上昇）となりました。

〔事業の経過及び成果〕

新生銀行グループは、2020年３月期から2022年３月期までを対象期間として、「中期経営戦略」を策定しております。中期経営戦略の二年度目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）

　　《個別戦略》

法人ビジネスは、個別戦略として「事業パートナー型ビジネスの展開」と「機関投資家向けビジネスの推進」を掲げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に以下の分野において推進しております。

　　１．機関投資家向けビジネス

　　オルタナティブ投資に関する様々なニーズへの対応

・国内外の再生可能エネルギー、不動産を含む幅広い資産、および国内の未上場株に関する各種サービスの提供

・機関投資家とのネットワーク拡大、資金運用機会の提供

　プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等のストラクチャードファイナンス分野は、当行が比較優位性を有する分野であり、専門性を活かした取り組みと新たな成長機会を追求しております。当連結会計年度は、プロジェクトファイナンスについては国内では太陽光発電に加え、陸上風力・バイオマスの大型開発案件など、多様な再生可能エネルギー案件の組成に注力しています。また海外では欧州での大型洋上風力発電案件などにも取り組んでおります。不動産ファイナンスについては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しながら案件組成を進めております。

　シニアローンを中心とした既往のビジネスにおける取り組みにおいては、市況に留意しながら、これまでに培ってきた知見、分析力、ストラクチャリング力を活用し、リスク・リターンを慎重に考慮しつつ迅速かつ柔軟な案件組成を行っております。また、銀行や保険会社等に対するシンジケーションにも積極的に取り組んでおります。

　更に、新たな成長に向けて、機関投資家に対し、ストラクチャードファイナンス領域と親和性が高い不動産・インフラ関連の投資商品を組成・供給する仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度は、大和エナジー・インフラ株式会社と共同で、再生可能エネルギー関連のメザニンファイナンスの提供を新たに開始しました。引き続き投資家チャネルの拡大、新生銀行グループ各社の機能の活用も含めた販売手法の多様化を通じ、グループ全体の資産効率を高め収益機会を拡大させてまいります。

　　２．事業法人向けビジネス

　　事業パートナー型ビジネスの展開

・金融と非金融を融合したソリューションの展開

・デリバティブ、債権買取など、金融サービスの提案力の強化

・建機、工作機械など強みのある分野でのアセットビジネス強化

　事業法人向けビジネスでは、伝統的な貸出業務を中心とした既往のビジネスに加え、更なる成長機会として、外部企業の持つ機能との連携を図った取り組みも推進しており、お客さまの経営課題の解決や新事業の創出を支援し、金融領域に留まらないソリューションを提供する事業パートナー型ビジネスを追求しております。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのニーズに適切に対応したほか、感染収束後を見据え新たな価値共創に向けた提案活動を継続いたしました。また株式会社USEN-NEXT HOLDINGSと共同設立した金融事業会社は、USEN-NEXT GROUPの顧客の小規模事業者に対し、新たにリース商品の提供を開始しております。

　伝統的な貸出業務については取引採算性を意識した運営に努め、顧客基盤の質的拡大を継続的に推進する一方、お客さまのニーズに機動的に対応できるよう、デリバティブ、Ｍ＆Ａ、金融法人および事業法人のお客さまの固定化債権・非中核資産の買取り等によるバランスシートソリューションの提供、不動産投資等に係わるファイナンス、業況不振に陥っているお客さまへの融資や債務整理に伴う債権投資、成長段階に対応したプライベートエクイティ投資など、各金融サービスの充実化と、それらを組み合わせたソリューションの提案力を強化しております。さらに、子会社の昭和リース株式会社が強みを持つアセットビジネスを引き続き強化するとともに、当行におけるビジネスとのシナジーも追求しております。

　　３．金融法人向けビジネス

　　地域金融機関とのパートナーシップ

・地域のお客さまに対する新生銀行グループのサービスの提供

・地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループの機能を活用したサポート

　金融法人向けビジネスにおいては、仕組商品等の運用商品の販売、シンジケートローンの組成やローン債権販売を通じた運用機会の提供等に加えて、地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループ内外の機能・サービスを提供することで、強固なパートナーシップの構築を推進しております。

　当連結会計年度は、SBIホールディングス株式会社、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会社日本政策投資銀行、株式会社山口フィナンシャルグループと、地方創生を推進するための活動主体として、新たに地方創生パートナーズ株式会社を共同設立しております。

　また、地域金融機関と連携し、当該地域金融機関のお客さまに対しても新生銀行グループ内外のさまざまな機能・サービスを提供することにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

　　４．法人向けビジネスの差別化に向けた取り組み

　近時、注目されているサステナビリティ・ＥＳＧ／ＳＤＧｓおよび社会的インパクトを重視するとともに、これを注力分野である「機関投資家向けビジネス」を含む法人向けビジネス全体と融合させることにより、社会に対してポジティブなインパクトをもたらすような差別化された取り組みを積極的に推進しております。

　当連結会計年度は、2020年５月に新たに「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定し、これらに基づいた評価を活用することで、特定の社会課題への対処や社会的インパクトをもたらす事業、または明確な環境改善効果が認められる事業などに対する投融資に積極的に取り組んでおります。持続可能な社会資本の資金循環を促進する金融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の解決に向けた役割を果たしてまいります。

　また、事業承継に関する社会ニーズの高まりに対する取り組みとして、事業承継支援を目的とする投資専門子会社として2020年３月に設立した新生事業承継株式会社が、事業法人の取引先である株式会社アクティオと共同で、長野県に所在するワールド開発工業株式会社の創業者が保有する全株式を譲受する契約を2020年９月に締結しました。これは、Ｍ＆Ａ、事業承継などのグループ内の機能に加え、グループ外の機能として、取引先が持つ経営管理機能を有機的に連携させることで、当該企業の後継者不足という長年の経営課題に対する適切なソリューションを提供できたものです。

（個人業務）

《個別戦略》

個人ビジネスは、個別戦略として「データ活用による本質的な顧客ニーズの把握」と「パーソナライズ化されたソリューションの提供」を掲げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に次の分野において推進しております。

　　１．小口ファイナンス

　　エコシステムの構築・参画、データ活用によるサービス高度化

・顧客基盤、データなどの強みを有する企業との協業

・決済および与信データ、ＡＩ、デジタル技術の活用による与信・回収力の強化

　小口ファイナンスは、これまで特に強化してきた無担保ローンビジネスだけでなく、ショッピングクレジットやクレジットカード、決済などのビジネスを含め、マーケティングや与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢なオペレーションといった点で、新生銀行グループが競合優位性を有する分野であると認識しております。これまでに培った各ビジネスにおけるノウハウを活用し、個人のお客さまだけでなく個人事業主や中小零細企業、外国人など幅広いお客さまを対象に、多様なファイナンス商品の提供に向けて取り組んでおります。また、新生銀行グループが持つ金融の機能やプラットフォームを、顧客基盤やデータなどの強みをもつ企業に提供し新たな価値やサービスを創出することで、顧客理解の深化と他者サービスとの融合を進め、引き続きエコシステム（経済的生態系）の構築や参画、サービスの高度化を目指してまいります。

　当連結会計年度は、新たにニッセングループのお客さま向けの融資サービス「新生銀行スマートカードローンプラスforニッセン」を開始したほか、子会社の新生フィナンシャル株式会社では、株式会社ファミリーマートの子会社である株式会社ファミマデジタルワンが新たに提供する予定の融資サービス「FamiPayローン」での協業をスタートしています。また、2020年９月にはニュージーランド最大手のノンバンクであるUDC Financeの株式を取得（子会社化）するなど、当行の強みを活かした、資本の効果的な活用に取り組んでおります。

　　２．資産運用

　　顧客体験価値の向上、他者とのアライアンス等による販路拡大

・顧客ひとりひとりにパーソナライズ化されたコミュニケーションや商品提供を、デジタル技術と顧客データの活用により実現

・証券・保険機能を持つ外部企業とのアライアンス等により、投資・保険商品ニーズが顕在化している顧客への販路拡大

　個人の資産運用は、デジタル技術や顧客データを活用し、パーソナライズ化されたソリューションの提供によって、ひとりひとりのニーズに応じたお客さまに寄り添うコンサルティングの実現と顧客体験価値の向上を目指して取り組んでおります。また、外部企業とのアライアンスによって、様々なニーズを持つ新たな顧客層に対してアプローチを拡大しております。

　当連結会計年度は、WeWork Japan合同会社と提携し、銀行無人拠点「新生サテライトラウンジ」を開設したほか、マネックス証券株式会社との間で、当行グループの金融商品仲介業務に関する包括的業務提携について最終合意を行うなど、中期経営戦略に沿った取り組みが進展しました。

　なお、当行はお客さまの「最善の利益」を最優先とした業務運営を行う指針として、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」およびこの方針を確実に実現するための「アクションプラン」を策定、公表しております。「お客さま本位の業務運営姿勢を貫き、お客さまの大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を改めて認識し、お客さま本位の業務運営を徹底することで、社会・経済の持続的な成長・発展に貢献してまいります。

　　３．住関連ローン

　　事業者等との連携、新商品投入による顧客層の拡大

・不動産事業者、他の金融機関との連携

・老後資金やリフォーム費用のニーズの取り込み

　住関連ローンは、マンション販売戸数の前年割れが続くなど新規借入れの住宅ローンのビジネス環境が厳しくなる中で、新商品の開発や販売チャネルの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度は、リバースモーゲージ型住宅ローンの取り扱いを開始したほか、子会社への媒介業務の委託を検討し、2020年11月よりファイナンシャル・ジャパン株式会社、2021年４月より株式会社アプラスとの間で委託を開始しております。また、人生100年時代を迎え、住まいへの価値観やライフスタイルの多様化を背景とした消費行動の変化に伴い、既存商品では満たされていないお客さまのニーズに応える商品の提供といった取り組みを通じて、顧客層の拡大を目指しております。

（財務基盤）

　当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は11.39％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、2016年度から自己株式の取得を実施しており2020年度には総額205億円の取得価額を上限とした2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月12日までに15,514,400株の自己株式を取得いたしました。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。

（業績）

　以上のような事業経過のもと、当連結会計年度において、経常収益は3,742億円（前連結会計年度比252億円減少）、経常費用は3,298億円（同比186億円減少）、経常利益は443億円（同比66億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は451億円（同比４億円減少）となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当行グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けつつも、親会社株主に帰属する当期純利益が451億円となり、前連結会計年度からほぼ横ばいの結果となりました。当連結会計年度の期末配当は２円増配し、１株当たり12円といたしました。

　コロナ禍においても、従業員の働き方改革を加速させるとともに、グループ外の事業パートナーとの価値共創に取り組み、小口ファイナンスや機関投資家向けビジネスなどを積極的に進展させています。

　また、グループの事業戦略に即した海外ポートフォリオの構築を図り、ニュージーランド最大手のノンバンクであるUDC Finance Limitedを買収により完全子会社化し、オーストラリアのコンシューマーファイナンスのリーディングカンパニーであるLatitudeグループとの資本業務提携に関する契約を締結しました。ステークホルダーの皆さまのご期待に沿うべく、引き続き業務に邁進いたします。

＜中期経営戦略の財務目標に対する達成状況＞

（注）１　自己株式の取得効果を除く、潜在株式調整後。

２　算出方法は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　③．財務目標」に記載しております。

３　普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）

　当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少に加え、個人向け無担保カードローン業務における利息収入の減少等により、前連結会計年度に比べて減少しました。

　非資金利益については、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生等により、前連結会計年度に比べて減少しました。

業務粗利益

(2）経費

　経費については、前連結会計年度の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前連結会計年度並みとなりました。

経費

（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化の影響が限定的であったこと、また、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。

与信関連費用

(4）その他利益及び法人税等合計

　その他利益及び法人税等合計については、持分法適用関連会社の日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun Financial Holding Co., Ltd.）の株式譲渡により売却益及び税金費用を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。

その他利益及び法人税等合計

(5）セグメント別の業績

　「法人業務」は、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、デリバティブ関連収益の減少、さらにプリンシパルトランザクションズにおいて連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失が発生したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

　「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したことや、子会社買収に伴う経費の増加等により、セグメント損益は前連結会計年度に比べて減少しました。

　次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少や質の良化を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

　「経営勘定／その他」のセグメント損益は、前連結会計年度に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

(6）ＲＯＡ、ＲＯＥ

（注）１．ＲＯＡ算出式：

２．ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：

(7）１株当たり情報

（注）指標算式は以下をご参照ください。

○潜在株式調整後１株当たり純資産額

*1  期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除

*2  自己株式控除後期末普通株式数　前連結会計年度末　230,743千株　当連結会計年度末　215,291千株

*3  潜在株式調整後期末普通株式数　前連結会計年度末　230,790千株　当連結会計年度末　215,357千株

２．財政状態の分析

　当連結会計年度末において、総資産は10兆7,401億円（前連結会計年度末比5,136億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年９月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では５兆2,336億円（前連結会計年度末比1,232億円増加）となりました。

① 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

② 貸出金の残存期間別残高（単体）

（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

③ リスク管理債権の状況

　リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。

　リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第２　事業の状況」中、「２　事業等のリスク」の「（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。

リスク管理債権（連結）

（注）１．貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。

２．「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2020年３月末現在で、破綻先債権額は０億円、延滞債権額は56億円、３カ月以上延滞債権額は２億円、貸出条件緩和債権額は10億円、2021年３月末現在で、破綻先債権額は０億円、延滞債権額は67億円、３カ月以上延滞債権額は２億円、貸出条件緩和債権額は23億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

リスク管理債権（単体）

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。

④ 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は344億円（前事業年度末は176億円）、不良債権比率は0.64％（前事業年度末は0.34％）となり、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

　なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

(2）有価証券

　有価証券は9,297億円（前連結会計年度末比273億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は3,499億円（同比106億円減少）となりました。

有価証券

　また、「その他有価証券」で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

２．上記評価差額のほか、時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2020年３月末47億円、2021年３月末△５億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

(3）のれん・無形資産

　昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン、全国賃貸保証及びその他連結子会社の取得時、並びに各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2021年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

(4）繰延税金資産

　繰延税金資産は99億円（前連結会計年度末比69億円減少）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。

(5）支払承諾見返、支払承諾

　主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比412億円増となりました。

(6）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は６兆5,713億円（前連結会計年度末比2,661億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

　なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。

定期預金の残存期間別残高

（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。

(7）社債、借用金

　社債は、貸出金と同様に、2020年９月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、3,675億円（前連結会計年度末比2,010億円増加）となりました。借用金は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれており、前連結会計年度末比1,446億円増となりました。

(8）純資産の部

　純資産は、利益の計上により着実に積み上げつつ、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み自己株式
の取得（2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得）を行った結果、9,307億円（前連結会計年度末比202億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、資金運用による収入と、コールマネー等の減少により2,492億円の収入（前連結会計年度は3,065億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により71億円の収入（同491億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により273億円の支出（同231億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,282億円増加し、１兆8,065億円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.39％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。

　なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

有価証券の減損

当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。

将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。

のれん・無形資産の減損

当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。

減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。

そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。

のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。

経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。

利息返還損失引当金

利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（６）財務面に関するリスク　①．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

繰延税金資産

当行グループは連結納税制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

  損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前事業年度の貸倒引当金は全体で8,813百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、2,976百万円の繰入）となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で5,711百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、1,569百万円の取崩）となっております。

10．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,622百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,877百万円を特別損失に計上しております。

(2）営業経費の内訳

（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

利鞘（国内業務部門）（単体）

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

ＲＯＥ（単体）

預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５【研究開発活動】

該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社におけるシステムの更新開発等であり、総投資額は119億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

　  （注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

          ２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。

２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「新生銀行カード

　　ローン エル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。

３．資産除去債務に対応する費用分2,482百万円は含めておりません。

　　　　４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は5,154百万円であります。

５．動産は、事務機械1,031百万円、その他1,794百万円であります。

６．上記にはソフトウェア資産22,632百万円及びソフトウェアにかかるリース資産1,358百万円は含まれており

　　　　　　ません。

（２）連結子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（１）新設、改修

　　　該当事項はありません。

（２）除却、売却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

また、2021年６月23日付で下記の新株予約権を発行することを決議しております。

（注）１．第１～２回新株予約権（株式報酬型）については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株

式数」という。）は１個当たり10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（注）６に準じて決定する。

６.新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．2017年６月21日開催の第17期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数が2,475,312千株減少しております。

２．2018年５月11日開催の取締役会決議により、同年５月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,000千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

２．自己株式43,743,170株は「個人その他」に437,431単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

３．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

２．前事業年度末において主要株主でなかったSBIホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、配当を含む株主還元の方針について、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定する所存です。

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。なお、当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　2021年５月13日開催の取締役会において、第21期の当行普通株式の配当については、通期決算が相応の利益水準を確保できたことから、１株当たり12円の配当を実施するとともに、当行の資本の状況や収益力、１株当たり価値などに鑑み、20百万株、200億円を上限とする自己株式の取得を行うことを決議しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、経営理念の実現に向けて、当行グループのコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

　また、2015年６月から適用された国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」に対しては、当行は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダー、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

(1)当行は、持続的な成長の実現において株主・投資家の皆さまを含むステークホルダーの方々との適切な協働は不可欠であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点であるとの認識のもと、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。また、株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。

(2)当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主・投資家の皆さまに加え、従業員、お客さま、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供及び貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

(3)当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況及び経営方針について正確なご理解をいただくとともに市場及び広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示してまいります。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さまや株主・投資家の皆さまからの開示要請に応えるべく、自主的・迅速・継続的かつ公平で有用性の高い情報開示に努めてまいります。　　　また、株主総会の場以外における株主の皆さまとの建設的な対話の実施に努め、株主の皆さまを含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、それを踏まえた適切な対応に努めてまいります。

② 企業統治の体制について

　《企業統治の概要等》

コーポレート・ガバナンス体制図(２０２１年６月２４日現在)

[取締役／取締役会]

　当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。

  取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役２名と、国内及び海外での金融業や、消費者を対象とした事業、不動産・高齢者向け事業、ベンチャー経営、経営コンサルティング、情報システム及びリスク管理分野等についての豊富な経験と高い専門知識を有する社外取締役５名を配し、社外取締役が過半数を占めるように構成しております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役のみを委員とし、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の内容や、代表取締役社長の選定・解任に関する事項、及び取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申する体制となっております。

　なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。

　①当行取締役は、20名以内とする。

　②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

　③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

　④取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。

[執行役員、チーフオフィサー、シニアオフィサー]

  日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー及びシニアオフィサーが担当役員として各部の業務を管掌する体制を構築しています。

　ビジネス機能については、執行役員の中からビジネスユニット長と各部の担当役員を選任し、ビジネスユニット長が立案するグループ全体の事業戦略と経営資源配分のもとで、各部の担当役員とその上位者である総括担当役員がお客さまとの取引を推進することとしております。

　人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内に設置した「グループ本社」に集約し、チーフオフィサーとそれを補佐するシニアオフィサーの責任のもとで連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。

　また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、ビジネスユニット長、総括担当役員、チーフオフィサー等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検討を経て意思決定をする枠組みを整えております。

　こうした体制のもとで、中長期ビジョンに掲げる「グループ融合」を強力に推進しています。

[監査役／監査役会]

　当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務及び会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれのもつ専門性とコーポレート・ガバナンス、ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。社外監査役は、ともに他社における社外役員の経験を活かし、独立的、客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めています。常勤監査役は、取締役会の他にグループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員、会計監査人等からの報告聴取等の監査活動を自ら行うことに加え、グループ監査部等の内部統制部署との連携並びに監査役室スタッフの活用を通じ、当行及び子会社を含め当行グループの業務執行状況を継続的かつ効率的に監査しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

[内部統制システムの整備の状況]

  日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会が決定した「内部統制規程」に定めており、また、取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。内部統制規程では、（１）内部統制システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とすること、（２）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することが明文化されています。また、本規程のもとで、新生銀行グループ行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリシー、グループ情報セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。さらに、新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。

[リスク管理体制の整備の状況]

  前述のグループリスクガバナンスポリシーは、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、及びリスク管理をリスクガバナンスにおける基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と体制に関する基本方針を定めたものです。また、グループリスクマネジメントポリシーは、主にリスク管理の要素に焦点を置き、金融機関として健全性・収益性の向上のみならず、顧客本位および社会規範に則った業務運営を確保するために当行及び当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ＡＬＭ・流動性・市場リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリスクポリシー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。

　コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。さらに、大規模な災害、事故その他の当行事業活動に対する中断事由が生じた場合に備えて、グループ業務継続体制管理委員会を設置、業務継続体制に関する各種規程を定め、重要業務を継続し、お客さまや社会に対する責務を最大限遂行するための体制を確保することとしております。

（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２　事業の状況」中、「２　事業等のリスク」をご参照ください。）

[子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況]

  前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクション、ビジネス所管部署及びガバナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セクションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経営企画部は、主要な子会社については自らガバナンス管理部署としての機能を果たすほか、子会社・関連会社管理全体を統括しております。さらに、各社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ経営会議に報告されるとともに各社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する重要委員会に付議、報告されております。こうした体制のもと、グループ本社と子会社・関連会社は、グループ本社組織管理規程の考え方に従って、可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループ全体としての管理体制の向上を一段と進めてまいります。

子会社の業務の適正を確保するための体制図

④ 取締役及び監査役の責任免除について

　当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　また、当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、「（２）役員の状況」の「② 社外役員の状況」に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約について

　当行は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、下記のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

　当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第１号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、３月31日及び９月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　4名　（役員のうち女性の比率40％）

　（注）１．取締役アーネスト Ｍ.比嘉、槇原　純、村山利栄、佐々木裕子、富村隆一は、社外取締役であります。

　　　　２．取締役平沢　晃の戸籍上の氏名は平澤　晃、取締役村山利栄の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。

　　　　３．監査役赤松育子及び金野志保は、社外監査役であります。

　　　　４．取締役の任期は、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2022年６月開催予定の第22期定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５．監査役の任期は、永田信哉は2020年６月17日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2024年６月開催予定の第24期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2019年６月19日開催の第19期定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の第23期定時株主総会の終結の時まで、金野志保は2018年６月20日開催の第18期定時株主総会終結の時から、2022年６月開催予定の第22期定時株主総会の終結の時まであります。

　　　　６. 所有株式数は、2021年５月末日現在であります。

　　　　７．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である幡野浩之（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

　　　　８．当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社については、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。

②　社外役員の状況

　本報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

　当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。

　社外取締役であるアーネスト Ｍ．比嘉、槇原 純、村山利栄及び富村隆一は、当行の普通株式を保有しております。

　当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。

　社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。

　当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の７名を、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。

　いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。

　社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務・会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレートガバナンス、ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しております。さらに、社外監査役２名はともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室（専任スタッフ３名）を設置しております。

　当行の監査役会は概ね月次で開催しております。当連結会計年度においては12回の監査役会が開催されましたが、そのすべてにおいて全監査役が出席しております。

　監査役会では、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門のビジネスユニット長、総括担当役員及びチーフオフィサー等、並びに主要な子会社の社長から所管する業務の執行状況や内部統制システムの運用状況について報告を求め、意見交換を行っております。また、グループ監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役会において報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、代表取締役社長との意見交換、グループ経営会議等の重要会議への出席、内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長及び監査役との意見交換、支店等への往査活動のほか、会計監査人、グループ監査部との月次での意見交換等により当行グループの状況を把握し、その状況を社外監査役と共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。さらに、グループガバナンス向上の観点から、当行の常勤監査役、社外監査役及び子会社の常勤の監査役が参加しグループ内における情報共有、意見交換を目的としたグループ監査役連絡会を開催しております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、監査役会の多くをオンライン形式で開催しました。常勤監査役による監査活動についても、監査の質の維持向上に努めるとともに、オンラインシステム等の代替的な手段や方法を活用して必要な量を維持することで、適正な監査を確保しました。

②　内部監査の状況等

[内部監査の組織、人員及び手続]

　当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシステムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供します。グループ監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。

　グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。

　監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえたマクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しております。

　内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させております。

　グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、2021年３月末現在の人員は53名です。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。

　グループ監査部は、当行及び主要な子会社の内部監査機能を統合し、これらの内部監査の活動を当行グループ内で統一して実施しています。また、当行グループの内部監査活動に対する第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでおります。

[内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係]

　監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、内部監査を担当するグループ監査部のほか、リスク管理やコンプライアンス業務を分掌する各部署等内部統制システムに関与する各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特にグループ監査部については、内部監査計画について監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に取締役社長に対する報告と同内容の報告を直接行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会はグループ監査部に個別に監査活動を要請することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めております。

　また、常勤監査役は、会計監査人やグループ監査部と定期的に意見交換を行い、状況報告を受ける等、相互に連携しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　　22年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　　　佐藤嘉雄氏

　　　内田彰彦氏

　　　野坂京子氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当行の会計監査業務に係る補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を含めて計70名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　当行では会社法第344条第１項に基づき、監査法人の解任並びに監査法人を再任しないことに関する株主総会議案を監査役会において決定するに際し、社内規程に基づき、監査法人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性等に照らし選任等の判断を行っております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれの項目についても適正であることを踏まえ再任しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画が当行グループの業務内容を十分に理解した妥当な計画となっており、年度を通じたコミュニケーションを通じ、行内関係部署等の意見を踏まえ、監査実施状況や監査結果の相当性を確認するとともに、独立性についても問題はなく、また監査品質は適正な水準にあると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する助言、自己資本比率の内部管理体制についての調査報告等であります。

　連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証、社債発行に伴うコンフォートレターの作成、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策態勢整備に向けた助言等であります。

（当連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成、時価算定会計基準等の対応に関する助言、自己資本比率の内部管理体制についての調査報告等であります。

　連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客データベースの運用保守体制に対する外部評価、顧客資産の分別管理に関する検証等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成、株式等の取得に係るデューデリジェンス等であります。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。

（当連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成、株式等の取得に係るデューデリジェンス等であります。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査計画に基づく監査見積り時間、単価等の報酬見積りの算定根拠を確認のうえ、前年度実績比、同業他社比及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容が当行グループの特性に適合した妥当なものであり、会計監査の職務執行状況、執行サイド及び監査役等とのコミュニケーションの状況、並びに報酬見積りの算出根拠などについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の監査品質の確保及びガバナンスへの取り組みに照らし、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当行は役員の報酬等の額を、以下の方針に基づいて決定しています。

　・グループ経営の推進、中長期的なグループ経営理念の実現に向けた適切なインセンティブ付けを行います。

　・各役員が担う役割・責任を反映し、自社株式の長期保有による株主価値との共有化を図ります。

　・過度なリスクテイクは抑え、金融機関としての健全性維持に資する制度とします。

　・株価を意識し、より企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬制度を組み込みます。

　また、当行では、社外取締役の全員によって構成される指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として任意に設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしています。

　当行の役員の報酬等は、固定報酬、株式報酬型ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬により構成されます。2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において、取締役（当時７名）の報酬等の限度額は年額180百万円以内（うち社外取締役（当時５名）60百万円）、2010年６月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役（当時３名）の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議されております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。また、第15期定時株主総会において、常勤取締役（社外取締役を除く取締役を指します。当時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入し、これに関する役員報酬限度額は、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議されておりました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、常勤取締役（当時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議されております。さらに、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会において、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、常勤取締役（当時２名）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議された取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されておりました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、常勤取締役（当時２名）を対象とした譲渡制限付株式報酬を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されております。また、2020年６月17日開催の第20期定時株主総会において、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役（当時５名）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議された取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額15百万円以内と決議されておりました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、社外取締役（当時５名）を対象とした譲渡制限付株式報酬を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、社外取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額15百万円以内と決議されております。

　当行の取締役の報酬については、履行中である経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて審議を行い、その答申を受けた取締役会において報酬額を決定しています。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定されております。

　指名・報酬委員会は社外取締役全員により構成され、決議は出席委員の過半数により行います。なお、指名・報酬委員会は2019年３月20日に設置し、年度内に６回開催されております。

　また、当行の取締役の報酬は、経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において以下の通り個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、個別の報酬額を決定しています。

　基本報酬については、指名・報酬委員会において、同業他社水準を参考にし、公的資金注入行としての適正な水準について審議を行ったうえで、常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。

　常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションについては、役員が株価変動のリスクとメリットを株主と共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるために、取締役会において決定した内規に基づいて、前年度における、当行の株価の変動率、当行株価の銀行業の株価と対比したパフォーマンス、当行の純資産の変動率を考慮した計算式「月額基本報酬×４×√（当行株価変動率×当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンス×当行純資産変動率）」によって算定し（ただし、月額基本報酬の１倍～12倍の範囲内とする）、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において支給金額を決定しており、取締役に一定の事由が発生した時には、当該取締役は付与された新株予約権を放棄する規定等を設けています。このため、株式報酬型ストック・オプションについては、業績連動報酬として分類しております。ただし、計算式に用いられる指標は市場において決定される指標等の結果に基づいて算定することとしており、業績目標として定めておりません。なお、当期に支給した株式報酬型ストック・オプションの支給金額の算定においては、上記の計算式の当行株価変動率は0.85、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は1.14、当行純資産変動率は1.01（いずれも小数点以下第二位未満を切り捨て）であります。

　常勤取締役及び社外取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、常勤、非常勤取締役のそれぞれについて株主総会において授権された報酬枠のうち一定の割合において、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、役職及び職責に応じて付与金額を決定し、普通株式を付与しており、取締役に一定の事由が発生した時には、当行が当該取締役に付与した全株式を無償で取得する規定等を設けています。

　常勤取締役については、基本報酬を総報酬の60％、譲渡制限付株式報酬を総報酬の15～20％、株式報酬型ストック・オプションを総報酬の20～25％とすることを目安とし、社外取締役については、基本報酬を総報酬の80％、譲渡制限付株式報酬を総報酬の20％とすることを目安としたうえで、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において具体的割合を決定することとしています。

　なお、報酬等の額の決定の委任は行っておりません。また、過度に短期的なリスクテイクへのインセンティブを抑制するために、取締役に対し役員賞与の支給はしておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記区分において、執行役員を兼務している取締役が２名おります。

　　　３．非金銭報酬等には、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬を含めて記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当行では、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、政策保有株式を保有しないことを原則としておりますが、その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上場株式については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告しております。取締役会は、執行側からの報告をもとに、保有が当行の戦略に適ったものであるか、保有により得られる便益が保有するリスクを踏まえても優先されるべきものか等の観点から、個別銘柄の保有の適否を検証して、必要な場合には適切な措置を執行側に求めることにしております。具体的には、保有している全ての上場銘柄について、保有目的、財務及びリスクの状況、相手先との取引及びそれに伴う収益の状況、含み損益やその他総合的な取引を展開することによって得られる間接的なメリット等を取引主管部署、リスク管理部署及び企画財務部署で精査した上で、縮減を含めた対応方針を明確化し当該方針の履行状況を年次で確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により個別銘柄毎に検証し、2021年３月及び2020年３月開催の取締役会に報告の上、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．減損処理後の含み損益を記載しております。なお、当事業年度における減損処理額は該当ありません。

２．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】