8173 上新電機 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020年１月６日をもって終了しております。

３．2017年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020年１月６日をもって終了しております。

３．2017年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第69期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

４．第70期の１株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当10円が含まれております。

５．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第70期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を（ ）にて記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(2021年３月31日現在の店舗数は215店となっております。)

３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。

ジョーシン酒販株式会社は、インターネットサイトにおいて、酒類等の販売を行う予定であります。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

５．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４．管理部門は、当社本社の総務部門等の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(869名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６．管理部門は、本社の総務部門等の人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、中四国ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.及びジョーシン酒販株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当グループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、多種多様なお客様のニーズにお応えしたいとの思いから、インターネットショップ「Joshin webショップ」をはじめとするネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主様、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる、「Joshinだからこそできる経営」を推進することを目指しております。

当家電販売業界の現状につきましては、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、それにともなう消費マインドの低下による需要の低迷、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。

当グループは、関西地区、東海地区、関東地区、北信越地区等、幅広いエリアへ店舗展開を行っておりますが、関西地区の売上高が過半を占め、「唯一関西資本」「阪神タイガースのオフィシャルスポンサー」等の地域密着経営により、関西地区においては競合他社には真似のできない競争優位性を持っております。また、通信販売事業に早くから取り組み、現在はそのノウハウを活かしインターネットショップ「Joshin webショップ」を展開し、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」総合グランプリを受賞する等、高い顧客満足度評価をいただいております。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、３回目となる緊急事態宣言が2021年４月25日より発令されるなど、依然として収束時期の見通せない極めて不透明な状態が続くものと思われます。

当家電販売業界全体におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。また、当グループでは、３回目の緊急事態宣言の発令を受けて、店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされております。

このような厳しい状況下、当グループは、中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』の２年目にあたり、「各種販売チャネルを融合する」、「人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する」を同中期経営計画の基本方針とし、将来の持続的成長を支える事業基盤を再構築しＣＳ(顧客満足)の一層の向上を目指します。

リアル店舗やインターネット販売(ＥＣ事業)、物流等インフラへの投資や、人財への投資等、成長への投資は今後も増加傾向にあると思われますので、バリューチェーンの再構築や、事業継続性と運用効率の両立の実現を目指す新物流センターの稼働、利益拡大及び経費削減を目指す新たな販売促進方法の構築等により、いかに安定的に新しいキャッシュを創出し、更なる成長への投資や株主様への還元、財務体質の強化に配分していくことができるかが今後の優先的に対処すべき課題となります。

(2) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について

① 新中期経営計画策定の背景

当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、インターネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。

そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目については未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッシュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップアンドビルドの実現、生産性向上に向けた設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。

今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「３密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。

人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「財務・人財戦略」、消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、環境共生型・環境配慮型経営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、新中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』を新たに策定いたしました。

なお、直近の業績及び現状の消費動向等を踏まえ、本中期経営計画最終年度である2023年３月期の計画値の見直しを行っております。

見直しの理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費動向の変化、今後のＭＡ(マーケティング・オートメーション)進展にともなう販売促進活動の改革の推進、新物流センター稼働開始による業務の効率化、投資効果による店舗販売での生産性向上、及びＥＣ販売の更なるマーケット拡大等を総合的に勘案したことによるものです。

2021年４月25日からの緊急事態宣言の発出に伴い、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、今後、少なくとも上半期においては継続し、経済活動の本格的な回復は下半期以降になるものと仮定し、この影響を鑑み、2022年３月期は売上高、利益ともに2021年３月期からの減少を予想しております。

本中期経営計画最終年度である2023年３月期は、「巣ごもり」・「テレワーク」といった生活スタイルの変化や定額給付金の支給等による特需により、売上高や利益において過去最高を計上した当連結会計年度の経営成績に再チャレンジする計画としております。

なお、本計画における基本方針等のその他の戦略については変更ありません。

計画期間は３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。

② ＪＴ－2023 経営計画　基本方針

Ａ．各種販売チャネルを融合する

「オーバーストア」と言われる家電販売業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。

Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する

「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。

③ ＪＴ－2023 経営計画　2023年３月期　連結目標数値（2021年５月見直し後）

Ａ．収益計画

成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化。また、中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優先配分します。

売上高　　　　　　　　　　450,000百万円（2020年３月期比108.3％、当初計画 435,000百万円）

　うちインターネット販売　 80,000百万円（2020年３月期比140.0％、当初計画　70,000百万円）

営業利益　　　　　　　　　 16,500百万円（2020年３月期比183.7％、当初計画　11,500百万円）

経常利益　　　　　　　　　 16,500百万円（2020年３月期比185.4％、当初計画　11,500百万円）

売上高経常利益率　　　　　　　　　3.7％（2020年３月期 2.1％、当初計画 2.6％）

Ｂ．資本計画

財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。

自己資本比率　　　　　 　　　45.0％以上（2020年３月期45.2％、変更なし）

ＲＯＥ　　　　　　　 　　　　 9.0％以上（2020年３月期 6.2％、当初計画 7.0％以上）

ＲＯＡ　　　　　　　　 　　　 7.0％以上（2020年３月期 4.4％、当初計画 5.5％以上）

ＲＯＩＣ ※　　　　    　　　 7.0％以上（2020年３月期 4.3％、当初計画 5.5％以上）

配当性向　　　　　　 　　　　30.0％程度（2020年３月期24.6％、変更なし）

※ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝営業利益×0.65（税率を0.35とした場合）／（純資産＋有利子負債）

④ ＪＴ－2023 経営計画　2023年３月期当初計画値に対する2021年３月期実績及び見直し後2023年３月期計画値

（単位：百万円）

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について

当グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

また、当グループの業績は繁忙月である７月、12月、３月のウエートが高く、特に上半期(４～９月)は繁忙月が７月のみであり、上半期と下半期の業績に偏りが生じる可能性があります。

当グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指しております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。

(2) 資金調達及び金利変動について

当グループは、2021年３月期末時点において35,119百万円の借入金等有利子負債があります。今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。

また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所による信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ－２」から「Ｊ－１」にそれぞれ上昇しております。

(3) 顧客情報の管理について

当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された社長直轄の「ＣＳＲ推進室」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。

このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。

万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。

(4) 商品の安全性について

当グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。

このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞しました(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)。これにより、2014年6月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。

(5) 人材について

当グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する」ことにより時代のニーズに即応することを基本方針とする当グループの中期経営計画を実現することができず、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人材を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大について

新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞等、事態の収束の兆しが見えない環境下、緊急事態宣言の発令に伴い、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされております。また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となります。消費の冷え込みがいつまで継続するのか不明であり、翌連結会計年度における売上高の減少及び営業キャッシュ・フローの減少が予想されます。長期間に渡り人やモノの流れが分断し、さらに、長期間の外出自粛は、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させ、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、チラシの頻度減及びサイズ縮小や先着販売から抽選販売への変更、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮してまいります。

(7) その他のリスクについて

① 店舗展開について

出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、ＥＣ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やかに減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。

なお、当連結会計年度末における店舗数は215店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は64,073百万円であります。

② 入居保証金について

店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、2021年３月期末時点における残高は12,688百万円となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収に努めております。

また、賃貸人と良好な関係を築き、情報収集に努め、万一賃貸人の経営破綻等の兆候が見られるときには、貸倒引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。

③ 物流関連の業務委託及び物流体制について

当グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流センターの稼働を予定しております。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、現行２拠点で稼働している物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでまいります。

④ 法的規制等について

当グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「ＣＳＲ委員会」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。

⑤ 特有の取引慣行(受取リベート)について

当グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

⑥ 商品の据付工事・配送設置について

当グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年4月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ社員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当グループのＣＳ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。

⑦ 自然災害・事故等について

自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。

⑧ その他

上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続き、国内外の経済活動は著しく停滞し、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面が続き、過去に例を見ない極めて不透明な状態が継続しています。

当家電販売業界におきましては、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引しました。

このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向けて取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営成績において、過去最高の実績を計上することができました。

店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ６店舗の出店を行うとともに25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年９月７日に公表しましたドラッグストア業態６店舗の営業譲渡が含まれています。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449,121百万円(前年同期比108.1％)、営業利益16,550百万円(前年同期比184.3％)、経常利益16,555百万円(前年同期比186.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,873百万円(前年同期比163.8％)となりました。

なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より5,285百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,618百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,681百万円、減価償却費5,330百万円、減損損失3,193百万円、商品保証引当金の増加3,108百万円、未払費用の増加2,085百万円、仕入債務の増加1,700百万円、売上債権の増加4,271百万円等があり、全体では25,836百万円の収入と前年同期と比べ12,814百万円の増加(前年同期13,022百万円の収入)になりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による7,583百万円の支出等があり、全体では6,118百万円の支出と前年同期と比べ198百万円の増加(前年同期6,316百万円の支出)になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少12,025百万円、配当金の支払1,340百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,067百万円等があり、全体では14,433百万円の支出と前年同期と比べ6,670百万円の減少(前年同期7,762百万円の支出)になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

Ａ．都府県別販売実績

当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｂ．チャネル別販売実績

当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｃ．品種別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.1％増加の449,121百万円となりました。これは主に、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移し、販売チャネルにおきましても「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引したことによります。

店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ６店舗の出店を行うとともに、2020年９月７日に公表しましたドラッグストア業態６店舗の営業譲渡を含む25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。

売上総利益は、売上高の伸長により、前連結会計年度に比べて11.5％増加の112,150百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、「働き方改革」推進や積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて4.3％増加となりましたが、売上高の伸長及び売上総利益率の改善により営業利益は前連結会計年度に比べて84.3％増加の16,550百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5ポイント改善し、3.7％となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が5.7％増加し、営業外費用が12.2％減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて86.0％増加の16,555百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント改善し、3.7％となりました。

特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は前連結会計年度に比べて21.7％増加の584百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う固定資産除却損、減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて251.3％増加の4,458百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて63.8％増加の8,873百万円となりました。

また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の202.84円と比べて128.78円増加の331.62円となりました。

当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ-2023 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は当連結会計年度を初年度とする３カ年の経営計画であり、2021年５月に計画値の一部見直を行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高450,000百万円(うちインターネット販売80,000百万円)、営業利益16,500百万円、経常利益16,500百万円、売上高経常利益率3.7％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上、ＲＯＩＣ7.0％以上、配当性向30.0％程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) ＪＴ-2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について」をご参照ください。

当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が8,551百万円増加し、固定資産が4,462百万円増加したため、合計で13,013百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は210,321百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金5,285百万円増加、受取手形及び売掛金4,271百万円増加、投資有価証券2,205百万円増加等であります。

負債は流動負債が4,457百万円増加し、固定負債が1,599百万円減少したため、合計で2,857百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は111,018百万円となりました。負債の増減の主な内容は、未払法人税等3,817百万円増加、未払金及び未払費用3,701百万円増加、商品保証引当金3,108百万円増加、支払手形及び買掛金1,700百万円増加、資産除去債務1,300百万円増加、借入金等の有利子負債12,025百万円減少等であります。

純資産は株主資本が6,707百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,448百万円増加したため、合計で10,156百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は99,303百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金6,707百万円増加等であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　　　（注）自己資本比率　　　　　　      　  ：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　        ：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの資本の財源及び資金の流動性については、当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,860百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は8,618百万円となっております。

今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、当社並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。

この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は8,488百万円となりました。

また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．その他有形固定資産には、リース資産を含んでおります。

３．現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．今後の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によりまかなう予定であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

記載すべき事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,784,034株減少し、28,784,033株となっております。

２．2019年12月17日開催の取締役会の決議により、2020年１月14日付で自己株式103,700株の消却を実施したため、発行済株式総数は28,680,333株となっております。

３．2021年３月９日開催の取締役会の決議により、2021年３月23日付で自己株式680,333株の消却を実施したため、発行済株式総数は28,000,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式1,178,099株は、「個人その他」に11,780単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式65,070株は、「金融機関」に650単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　1,531千株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　  586千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．上記のほか当社所有の自己株式1,178千株があります。

４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式65,000株(議決権の数650個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式99株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月27日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する業績連動型報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を2017年９月１日に導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でしたが、2020年６月23日開催の当社取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で３年間延長することを決定し、2023年３月末で終了する事業年度までとなっております。

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

75千株

③ 当該取締役に対する業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処分及び保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による増減株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主のみなさまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。

当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。

当社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年１回行うことを基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、当初予定の１株当たり50円から25円増額し、１株当たり75円を期末配当金としております。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来長年培ってまいりました家電小売業への取り組みを強化し、変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる経営管理組織を目指しております。

当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当し、一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、独立役員である社外取締役、社外監査役を選任するなど、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主、投資家の皆様へは、経営の透明性の観点から、迅速かつ正確な情報開示に努めていきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。その結果、取締役会でのより活発な議論を促す効果も出ており、経営の意思決定の迅速化とガバナンスの強化にも繋がっております。なお、執行役員には女性も登用しております。

さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より１名、2017年より２名、2019年より３名、2021年より４名社外取締役を選任し、社外監査役２名とあわせて６名の社外役員体制となっております。この体制により経営的観点での貴重な意見や提言を受け、経営の活性化に役立てております。また、監査役４名のうち３名は常勤監査役であり、監査役制度の充実強化も進めております。2016年度より、取締役会の諮問機関として社外取締役と監査役で構成する取締役会評価委員会も設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、社外取締役には女性を２名登用しております。

また、代表取締役、取締役等の指名及び報酬並びに最高経営責任者の後継者計画等の人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役、代表取締役及び取締役会の決議により選任された取締役で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役の中から互選により選任しております。なお、有価証券報告書提出日現在の構成メンバーは、委員長を内藤欣也（独立社外取締役）とし、野崎清二郎（独立社外取締役）、山平恵子（独立社外取締役）、河野純子（独立社外取締役）、金谷隆平（代表取締役）、高橋徹也（代表取締役）の６名であります。

当社は、弁護士事務所と顧問契約をしており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。

当社は、さまざまな社会的責任を果たしていくため、2004年よりＣＳＲ委員会を中心とした推進体制を構築しております。ＣＳＲ委員会はコンプライアンス統括責任者(経営企画部門を統括する取締役)を委員長に、各部門責任者、子会社の代表者、労働組合代表者を委員とし、オブザーバーとして監査役に参加を求めております。

当社は、上記体制により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、独立社外取締役を含めた経営の監視体制並びに企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。

以上のコーポレート・ガバナンス体制を図で示しますと、次のとおりであります。

　　(2021年６月25日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

(a) 取締役及び執行役員その他の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス統括責任者(経営企画部門を統括する取締役)を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置する。

ⅱ) コンプライアンスの推進については、社長直轄の「ＣＳＲ推進室」を設置し、「ジョーシングループ行動規範」を制定するとともに、当社及び子会社の役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

ⅲ) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策がコンプライアンス統括責任者(経営企画部門を統括する取締役)を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告される体制を構築する。

ⅳ) 「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を整備するとともに、通報者が相談または通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具体的に規定した公益通報制度を導入する。

ⅴ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを「ジョーシングループ行動規範」において全従業員に徹底し、対応体制を整備する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアル等に従い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

ⅱ) 情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 損失の危機を管理する組織としてリスク管理統括責任者（経営企画部門を統括する取締役）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団を取り巻く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推進する。

ⅱ) リスク管理委員会は、「ＣＳＲ委員会」の下に設置された「コンプライアンス・プロジェクトチーム」や、内部統制制度への対応を行う「内部統制プロジェクトチーム」、その他個別業務ごとに設置された委員会等と、リスク管理に関し緊密に連携する。

ⅲ) リスク管理委員会は、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)を整備し推進するため、リスク管理委員会の下に「ＢＣＭＳ推進ワーキング会議」を設置する。

ⅳ) 不測の事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づく災害(事故)対策委員会を招集し、損害の拡大防止にあたる。

ⅴ) 社長に直属する組織として「監査部」を設置し、当社及び子会社各社の内部監査を担当させる。監査部は、内部監査規程に基づき、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監査部が定期的にこれを見直す。

ⅵ) 当社及び子会社各社における内部統制の運用状況については、四半期毎に内部統制担当執行役員が取締役会に報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務ラインにおいて目標達成のために活動することとする。

ⅱ) 定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ⅲ) 取締役及び執行役員は自らの職務執行状況について四半期毎に取締役会に報告する。

ⅳ) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役を選任する。

ⅴ) 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

ⅵ) 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 子会社取締役に当社取締役、執行役員及び幹部社員を就任させる。

ⅱ) 子会社監査役に当社監査役を就任させる。

ⅲ) 当社及び子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、ＣＳＲ推進室が、当社コンプライアンス統括責任者の指示のもと、企業集団のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。

ⅳ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。

ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社においても上記(d)ⅰ、ⅴ、ⅵについて準用する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会決議により、これを定める。

ⅱ) 当該従業員に関する具体的な人事については、監査役の同意を得て取締役会がこれを定める。

(g) 取締役及び執行役員その他の従業員が監査役に報告するための体制

ⅰ) 取締役及び執行役員その他の従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

ⅱ) 取締役及び執行役員その他の従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

ⅲ) 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅳ) 当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に周知する。

ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 監査役は取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員その他の従業員にその説明を求めることとする。

ⅱ) 監査役は、会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるため必要に応じて能動的に連携を図っていく。

ⅲ) 監査役は、監査部から当社及び子会社各社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるために必要に応じて能動的に連携を図る。

ⅳ) 監査役の職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求を行ったときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。

Ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は以下のとおり反社会的勢力排除に係る基本方針を定めております。

当グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議公表)に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除いたします。また、事業者としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すべく、以下の基本原則を遵守します。

(a) 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

ⅰ) 組織としての対応

ⅱ) 外部専門機関との連携

ⅲ) 取引を含めた一切の関係遮断

ⅳ) 有事における民事と刑事の法的対応

ⅴ) 裏取引や資金提供の禁止

(b) 基本原則に基づく対応

ⅰ) 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖心を与えるものであり、担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、組織全体として対応します。

ⅱ) 反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。

ⅲ) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力通報運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連帯関係を構築します。

ⅳ) 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

ⅴ) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

ⅵ) 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。

ⅶ) 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

Ｃ．会社の支配に関する基本方針

(a) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。

当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。

しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。

当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

(b) 基本方針実現のための具体的な取組みの概要

ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、家電商品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。

また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。

さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(2000年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(2008年、2010年、2012年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、2006年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。

ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、2010年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、2013年６月27日開催の当社第65回定時株主総会、次いで2016年６月28日開催の当社第68回定時株主総会において、それぞれ一部改定を行った上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、2019年６月25日開催の当社第71回定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、2019年５月10日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)

(c) 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。

また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。

その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。

本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

Ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

Ｅ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

Ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

Ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １．取締役野崎清二郎、内藤欣也、山平恵子及び河野純子は、社外取締役であります。

２．監査役橋本雅康及び早川芳夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役杉原宣宏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役山本英寿及び早川芳夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役橋本雅康の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 ８．所有株式数欄の（　）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年６月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり８名であります。

② 社外役員の状況

当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しております。一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年６月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役は４名であります。当社は、社外取締役野崎清二郎が金融機関での長年の経験と専門的知識に加え、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者ですが、当社の銀行取引に占めるりそな銀行の割合は突出しておらず、独立性に影響を与えることはありません。

また、当社は、社外取締役内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。

また、当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

また、当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社は、監査役制度の充実強化を進めており、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、３名は常勤監査役であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名(社外監査役)を選任しております。

社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。

当社は、社外監査役橋本雅康が金融機関での長年の経験と専門的知識に加え、カード会社の執行役員としての経験を有しており、客観的で公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社取引銀行である株式会社りそな銀行及びりそなカード株式会社の出身者ですが、当社の銀行取引に占めるりそな銀行の割合は突出しておらず、りそなカード株式会社との取引額は極めて僅少であり、独立性に影響を与えることはありません。

当社は、社外監査役早川芳夫が公認会計士としての専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、当社を担当したことはなく、独立性に影響を与えることはありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の社外役員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外監査役橋本雅康は常勤監査役であるため、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のものと同一であります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度の充実強化を進めており、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、３名は常勤監査役であります。なお、常勤監査役橋本雅康(社外監査役)は、金融機関での長年の経験と専門的知識があり、財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役早川芳夫(社外監査役)は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監督・監査しております。

当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。

常勤監査役は、執行役員会、ＣＳＲ委員会、リスク管理委員会、経営会議等の重要会議への出席、主要事業所・子会社への往査及び主要部門へのヒアリング、重要会議の議事録他重要書類の閲覧等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について監査を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(16名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については毎月定期的に社長執行役員及び監査役へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。また、監査の実効性を高めるため、常勤監査役と監査部との情報交換ミーティングを定期的に行っており、当事業年度は８回実施しました。

当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。また、ＣＳＲ委員会では、コンプライアンス統括責任者(経営企画部門を統括する取締役)を委員長に、各部門責任者、子会社の代表者、労働組合代表者を委員とし、オブザーバーとして監査役に参加を求めております。

③ 会計監査の状況

Ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間 指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 義則 EY新日本有限責任監査法人 46年間 内田 聡

Ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　18名

Ｃ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査役会の監査法人の評価も踏まえ判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

Ｄ．監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に係る助言・指導業務等であります。

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。

Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ．取締役報酬に関する事項

(a) 基本方針

ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。

ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。

ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。

ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。

(b) 報酬の水準

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年６月27日であり、決議内容は取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。）を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。

(c) 報酬の構成と個別配分

取締役報酬は、確定金銭報酬（70%）、個人業績連動報酬（10%）、業績連動株式報酬（20%）で構成するものとし、個別配分については、役位に応じて下記のとおり報酬倍率を設定しております。

取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の200％以内としております。

なお、最高経営責任者は上記の報酬倍率に0.2を加算して報酬月額を決定しております。

また、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。

(d) 各報酬の内容

ⅰ) 確定金銭報酬

取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。

なお、社外取締役の金銭報酬月額は、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、決裁を社長執行役員に一任しております。

ⅱ) 短期インセンティブ報酬としての個人業績連動報酬

指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は目標達成時を100％として、０％～200％の範囲内で変動します。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で支給しております。

ⅲ) 長期インセンティブ報酬としての業績連動株式報酬

制度の詳細については、「１ 株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容　取締役に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。

当社取締役は株主の皆様と利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年１回、役位毎に定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与します。１ポイントは当社普通株式１株とし、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。なお、業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における営業利益としております。当該指標を選択した理由は、小売業として当グループの営業成績をもっとも端的に示す指標であり、また、従業員に支給する業績連動賞与（決算賞与）に係る指標を営業利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が9,500百万円であり、実績値の16,550百万円に基づき株式報酬引当金を103百万円計上しております。

基礎ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。

業績連動係数は、業績連動株式報酬に係る指標である連結営業利益の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00（達成率70％未満）～2.00（達成率120％以上）の範囲内で変動します。

(e) その他の事項

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受け、2020年６月23日開催の取締役会において審議され決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

Ｂ．監査役報酬に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2020年６月23日であり、決議内容は監査役の報酬額を「月額６百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬103百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分も進めております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．東洋テック(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報提供を受けるとともに、セミナー等への参加による情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　すべての子会社を連結しております。

15社 ジョーシンサービス株式会社ジョーシンテック株式会社ジェー・イー・ネクスト株式会社兵庫京都ジョーシン株式会社ジャプロ株式会社東海ジョーシン株式会社関東ジョーシン株式会社滋賀ジョーシン株式会社和歌山ジョーシン株式会社中四国ジョーシン株式会社ジェイ・ホビー株式会社Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社北信越ジョーシン株式会社ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.ジョーシン酒販株式会社  

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社

　　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　　　該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　イ．商品

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。

　　　ロ．貯蔵品

最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　　⑤ 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

　　⑥ 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　イ．ヘッジ手段
　　　　　　金利スワップ

　　　ロ．ヘッジ対象
　　　　　　長期借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

　　② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　　③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用　

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

　　固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     　　　 (単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘定して算定しております。なお、売上成長率については、新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に売上高が伸長した当連結会計年度の実績は除外して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により予期せぬ店舗休業等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

２．連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「システム導入負担金」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「証券代行事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98百万円は、「システム導入負担金」５百万円、「その他」93百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた147百万円は、「証券代行事務手数料」37百万円、「その他」109百万円としてそれぞれ組み替えております。

３．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△814百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△144百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△521百万円、「その他」△148百万円としてそれぞれ組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の物流センターの移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が377百万円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ228百万円減少しております。

(追加情報)

　　取締役に対する信託を用いた株式報酬制度

当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 制度の概要

当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入いたしました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。信託期間約３年）が当社株式を取得し、当社取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。また、2020年6月23日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改訂を行った上で３年間延長することが決議されております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　219百万円、65千株　　当連結会計年度　219百万円、65千株

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。

　　　・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　売上高には下記の項目を含んでおります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（739百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが730百万円、賃貸不動産における資産グループが９百万円であります。

　　　(減損損失の内訳)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,193百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、すべて店舗における資産グループであります。

　　　(減損損失の内訳)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を適用しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　2019年12月17日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少　  103,700株

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式が、228,500株含まれております。

     ２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ、75,000株、65,070株含まれております。

　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　 　　　  　　 71株

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

    社員持株会専用信託口から社員持株会等への売却による減少　　　　　　124,800株

　    2019年12月17日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少　  103,700株

　    役員向け株式交付信託口から当社役員への交付による減少　　　　　　　  9,930株

              単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

    (変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

    2021年３月９日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少　  680,333株

２．自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ、65,070株含まれております。

　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　 　　　  　　313株

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

    2021年３月９日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少　  680,333株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

　　・無形固定資産

　　　　主として、販売管理用ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度(2020年３月31日）

　当連結会計年度(2021年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度(2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度(2021年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度(2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度(2021年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日）

　当連結会計年度(2021年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度において59百万円、当連結会計年度において20百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 28百万円　　当連結会計年度 △29百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度330百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　① 繰延税金資産及び繰延税金負債

　　　(注)　評価性引当額が66百万円減少しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が98百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が75百万円それぞれ減少し、減損損失に係る評価性引当額が72百万円増加しております。

　② 再評価に係る繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減