3858 ユビキタスＡＩ 有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期、第17期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第16期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。

５．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。2018年７月に株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービスの提供をしております。

また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

a.ソフトウェアプロダクト事業

b.ソフトウェアディストリビューション事業

　海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。

c.ソフトウェアサービス事業

　株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

（注）１．IPv6は、現行インターネットプロトコル（IPv4）を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。

２．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

５．DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。

６．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

７．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

８. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

(2) 当社グループの収益モデル

a.ソフトウェア使用許諾

　ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。

　・契約時一時金

　当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。

　・ランニングロイヤルティ

　顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

　当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

（※　ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）

・　サブスクリプション

　当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。

b.サポート

　当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

c.ソフトウェア受託開発

　顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。

　また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．株式会社エイムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「Connecting the Future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。

(2)　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。

そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の2021年３月期までの推移を踏まえ、

・2023年3月期以降のコロナ禍の影響からの本格回復を睨んだ取組

・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組

・IoTセキュリティ・AI分野、実績豊富な自動車・車載機器分野の取組強化

・パートナー企業との共同開発・連携による短期かつ開発コストを抑えた新製品投入、新分野への取組

・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大

等により、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,196,000千円、営業利益80,000千円、2025年３月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。

(3)　対処すべき課題

①　成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題

当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT・AI関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。

これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、製品ラインアップの拡充と共に、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品開発、ソフトウェアディストリビューション事業の取扱製品の開発元である海外のソフトウェアメーカーをはじめとした協業先との共同開発や、取扱製品の組み合わせにより付加価値を高めた提案を推進しております。また、ソフトウェアディストリビューション事業の多彩な製品群と、長年の実績から構築した多数かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。

これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成することで、この課題に対処してまいりました。

今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外のソフトウェアメーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開の実現などで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。

③　販売体制の強化

新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル・事業機会の変化に伴い、従来の顧客訪問による営業活動や、展示会を通じた見込み客の確保といった従来の販促機会が減少し、特に将来的な収益の源泉となる新規案件の獲得が非常に難しい状態となっております。

これに対しては、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販促施策の強化により、案件や顧客の確保を実現してまいります。

④　体制強化と効率化

当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用、グループ間での連携、人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。

⑤　ガバナンスの強化

積極的なM＆A等により、事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。

そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現いたしました。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　技術の陳腐化について

当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。

当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。

また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。

上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競争の激化について

当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述①に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　新規事業について

当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　海外事業展開について

当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　知的財産権について

当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

(6)　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　DTLAからの高度機密情報の提供について

当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(8)　DCPからの高度機密情報の提供について

当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(9)　ライセンス契約について

当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。

(10)　小規模組織であることについて

当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。

ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。

ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェアエンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。

ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　仕入先との契約更新に係るリスク

ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。

(12)　契約更新に係るリスク

株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク

ⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク

・自動車業界の動向が影響するリスク

当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約60％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。

・経済全般の停滞が影響するリスク

景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。

また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク

・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク

当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接触機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。

・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスク

コミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。

(14)　半導体業界の需要動向が影響するリスク

コロナ禍での半導体需要の高まりとサプライチェーンにおけるトラブルが頻発した結果、世界的に半導体の供給不足が発生しております。

当社グループのソフトウェア製品は半導体が搭載された電子・電気機器である組込み機器向けとなります。

このため、半導体の供給不足により、当社グループのソフトウェア製品を搭載した顧客製品の製造・販売に影響が生じた場合、ランニングロイヤルティの減少に繋がり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車で使用される半導体の供給不足による自動車の製造・販売台数の減少については、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ469,623千円減少し、2,807,875千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ85,824千円減少し、378,851千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ383,799千円減少し、2,429,024千円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の業績は売上高1,905,093千円（前年同期比18.8％減)、営業損失206,408千円（前期は35,484千円の利益）、経常損失202,202千円（前期は38,997千円の利益）となりました。当社が2017年４月に連結子会社化、2018年７月に合併いたしました、旧株式会社エーアイコーポレーション（現、ソフトウェアディストリビューション事業）について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同社に関するのれんの減損損失として106,323千円を特別損失に計上したこと、並びに減損損失の計上と併せて、2021年３月期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）を103,121千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、426,799千円（前期は77,194千円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■ソフトウェアプロダクト事業

当事業の売上高は556,344千円（前期比11.2％減）、セグメント利益は9,754千円（前期比68.6％減）となりました。

ネットワーク関連製品では、セキュアなIoTサービスを実現するソリューションである「Edge Trust」の半導体メーカーとの研究開発案件およびIoT機器へのセキュリティ実装に関連する研究開発案件の売上、デジタルAV関連の既存顧客からのロイヤルティ売上、デジタルイメージング関連の既存顧客からの受託開発売上を計上いたしました。

高速起動製品では、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続しております。

データベース製品では、産業機器、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

2020年５月、組込みソフトウェアとIIoT（Industrial Internet of Things）プラットフォームの連携で産業機器のIoT化を支援することを目的として、PTCジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。

2020年６月、株式会社サーバーワークスとの協業により、セキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」が、アマゾン ウェブ サービスが提供するAWS IoTに対応し、AWS環境向けの提供を開始したことを発表いたしました。同社のAWSに関する豊富な実績と、当社のIoT機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わせることで、AWSを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、IoTサービスを実現するためのワンストップの提案が可能となります。

2020年７月、IoTシステムとブロックチェーンを組み合わせたデータ改ざん防止ソリューションに関する独自技術を開発し、特許を申請したことを発表いたしました。

2020年12月、IIoTプラットフォームThingWorxⓇのクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアをPTCジャパン株式会社と共同開発し、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始することを発表し、2021年２月１日に提供を開始いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

当事業の売上高は968,274千円（前期比24.9％減)、のれん償却額106,323千円を含めたセグメント損失は214,582千円（前期は3,735千円の利益）となりました。

BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から、「InsydeH2OⓇ」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から、「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。

ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から、「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバー・キャビンモニタリングシステム）の受託開発売上、産業機器の既存顧客から「GenSynth」（ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム）のライセンス売上を計上いたしました。

その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

2020年７月、株式会社エー・アンド・デイとの間で、車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発ならびに販売に関する業務提携で合意し、個別の車載システム開発環境に合わせて最適化できるPCベースの車載システムソフトウェア開発用シミュレーターを共同開発することを発表し、2021年３月、車載向けECUソフトウェア開発向けシミュレーションツール「GSIL（ジーシル）」を販売開始することを発表し、2021年４月１日に販売を開始いたしました。

2021年２月、AI分野での協業を目的として、株式会社チームAIBODとの間で資本・業務提携を行うことにつき合意いたしました。

また、当期において、以下の製品の販売を開始いたしました。

・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)

・SPI NAND専用 電源断対応ファイルシステム「Reliance EdgeNANDTM」 (アメリカ Datalight, Inc.)

・遠隔患者モニタリングソフトウェア「CoMedico SDK」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)

・ASIL-B準拠ハイパーバイザー「COQOS Hypervisor SDKTM」 (ドイツ OpenSynergy GmbH)

・外付けストレージ向け高性能NTFSファイルシステム「Microsoft NTFS by Tuxera」（フィンランド Tuxera, Inc.）

・IoTデバイス管理プラットフォーム「TR-369 ユーザーサービスプラットフォーム（USP）」（イスラエル Friendly Technologies Ltd.）

・車載専用ノイズ/エコーキャンセラー「BdSound S2C-A（Simply Sound Clear for Automotive）」（イタリア BdSound SRL.）

・TLS1.3仕様に準拠したソフトウェア製品「HE-TLS1.3」（ハンガリー HCC Embedded Kft.）

・車載ECUソフト開発向け各種ツール、ミドルウェア（ドイツ Visu-IT! GmbH）

・Bluetoothメッシュプロトコルスタック「Blue SDK Mesh」（ドイツ OpenSynergy GmBH.）

・AIによる外観検査システム開発用ソリューション「VIA-ヴィア」（アメリカ Neurala, Inc.）

・先端SAST（静的アプリケーションセキュリティテスト）ツール「ThunderScanⓇ」（アイルランド DefenseCode Group）

・AI特許技術でIoT/M2Mデータ伝送量を70-90%削減するIoTデータ圧縮・セキュア通信AIソリューション 「AtomBeamⓇ」（米国 AtomBeam Technologies, Inc.）

・ネイティブUEFIに準拠したハードウェア異常診断ツール「Pc-CheckⓇ UEFI」（UK Eurosoft（UK）Ltd）

・ディープラーニング（DNN）モデル自動最適化・圧縮ソフトウェア「NeutrinoTM」（カナダ Deeplite Inc.）

■ソフトウェアサービス事業

当事業の売上高は380,475千円（前期比11.6％減）、のれん償却額103,835千円を含めたセグメント損失は1,580千円（前期は666千円の利益）となりました。

ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,628,769千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は24,882千円（前期は217,650千円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失や営業債務の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は80,635千円（前期は357,232千円の増加）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は68千円（前期は1,010千円の増加）となりました。その要因は、自己株式の取得による支出であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、2,414,845千円（前期比148,614千円減）となりました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、393,030千円（前期比321,009千円減）となりました。その主な要因は、のれんの減少であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、298,425千円（前期比84,197千円減）となりました。その主な要因は、未払消費税等や前受金の減少であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、80,426千円（前期比1,627千円減）となりました。その要因は、退職給付に係る負債の減少であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、2,429,024千円（前期比383,799千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。

　この結果、自己資本比率は86.5％となりました。

2）経営成績

■ソフトウェアプロダクト事業

当連結会計年度は、特に次の２項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・高速起動製品を収益の核とした事業展開、車載機器を中心にLinux/Android搭載機器向けに幅広く展開、更なる高速化

・自動車・IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク・セキュリティ関連ソフトウェアの展開を、協業によるサービス含めて推進

この結果、売上・利益ともに前年比減となるも、計画値の営業利益を確保いたしました。

翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外市場への積極的な展開による売上拡大

・更なる高速化に向けた研究開発等への取組と案件獲得のための人材獲得強化

・自動車、IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク、セキュリティ関連ソフトウェア製品の展開を推進

▲「Ubiquitous QuickBoot」累計出荷数6,000万本見込む

▲「Edge Trust」によるIoT機器のライフサイクル管理

■ソフトウェアディストリビューション事業

当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・海外組込みソフトウェア製品取扱増のための採用強化、人員増により売上拡大

・商品ライフサイクルに対応するための積極的な新商品獲得

・開発品質向上支援ツールの取扱強化、サービスも含めたサブスクリプションモデルによる安定した売上の確保

・海外パートナーとの共同開発による安定した販売権の確保と日本のニーズに合わせた製品化

この結果、主力商品は収益に寄与したものの、新規案件、年間サブスクリプションモデルの品質向上支援ツールは、コロナ禍による顧客の費用支出抑制などによって通期で大きく影響を受け、売上・営業利益とも前年を大幅に下回る結果となりました。

翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社と共同開発した新製品「GSIL」、重点分野とするIoTセキュリティ関連製品「beSTORM X」とこれを活用した「IoT機器のセキュリティ検証サービス」販売に注力

・AI関連製品の商材強化と収益化の実現

・2021年3月期までに新規獲得した新商材の販売強化、継続的な新商材確保による収益基盤強化

▲多様な海外ソフトウェアパートナー

▲エッジAI関連製品ラインアップの強化

▲車載ECUソフトウェア開発向けシミュレーションツール「GSIL」

▲IoTセキュリティ検証ツール「BeSTORM X」

■ソフトウェアサービス事業

当連結会計年度は、特に次の２つの項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・車載機器メーカーを中心とした受託開発・音楽関連データコンテンツライセンス取引の継続

・Web・スマートデバイス向けから組込みまで幅広い範囲の対応により、安定した顧客との取引と、グループ連携による受託開発案件の獲得

この結果、売上・利益共に前年比減となるも、計画値の営業利益を確保いたしました。

翌連結会計年度以降は、昨年同様、引き続き取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

（売上高）

当連結会計年度における連結売上高合計は1,905,093千円（前年同期比18.8％減）となりました。

詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価1,061,208千円（前年同期比13.5％減）、販売費及び一般管理費1,050,293千円（同3.2％減）を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当403,309千円（同1.5％増）、のれん償却額210,158千円（前年同額）、支払手数料86,782千円（同12.3％減）であります。

（経常損失）

経常損失202,202千円（前年同期は38,997千円の利益）を計上いたしました。

これは、主に営業損失206,408千円（前年同期は35,484千円の利益）、受取配当金1,930千円（前年同期比12.0％増）を計上したためであります。

（特別損失）

特別損失106,323千円（前年同期はなし）を計上しました。

　当社が2017年４月に連結子会社化、2018年７月に合併いたしました、旧株式会社エーアイコーポレーション（現、ソフトウェアディストリビューション事業）について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社に関するのれんの減損損失を計上したためです。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

法人税、住民税及び事業税15,153千円、法人税等調整額(損)103,121千円の計上により、法人税等合計118,274千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は426,799千円（前年同期は77,194千円の利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資産の流動性

　資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)　米国Gracenote社とのライセンス契約

　2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。

(2)　DTLA加盟契約

　2006年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(3)　株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書

2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。

(4)　DCP加盟契約

　2013年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサービス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。

(1)　概要

　当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。

(2)　当連結会計年度における研究開発活動の成果

① ソフトウェアプロダクト事業

　当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、セキュアなIoTサービスを実現するためのソリューション「Edge Trust」に関する研究開発を中心に取り組みました。

　高速起動分野におきましては、Android上で「Ubiquitous QuickBoot」を問題なく動作させるため、Android 8.0から発足したAndroid Project Trebleに対応させることの一環として、Android Frameworkへの変更を極限まで減少させること等適応範囲の拡大に取り組みました。

② ソフトウェアディストリビューション事業

　当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で、顧客からのカスタマイズ要望に対応可能な、PCベースの車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの開発を行い、2021年４月、「GSIL」として同シミュレーターの販売を開始いたしました。

③ ソフトウェアサービス事業
　該当事項はありません。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、47,638千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借しており、その年間賃借料は51,788千円であります。

３．建物は賃借しており、その年間賃借料は42,714千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借しており、その年間賃借料は23,770千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式117株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当連結会計年度の業績は純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら無配を継続させて頂きます。また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存であります。

今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階において、配当の再開を検討してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の１回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア. 会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
　当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は２名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。

また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。

以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。

イ. 内部統制システムの整備及び運用状況

当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。

また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。

③ 取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

④ 責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

⑤ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

c．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

d．中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。

２．監査役　山形有司、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。

３．2021年６月18日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．2020年６月19日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．2019年６月21日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 阿部海輔氏は、過去の社外監査役の実績に加え、公認会計士としての観点から、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は監査法人ハイビスカス代表社員、明治通り税理士法人代表社員、阿部海輔公認会計士事務所代表及び株式会社ディア・ライフ監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役 爲廣曉雄氏は、IT並びにソフトウェアに関する事業の企業経営者としての豊富な経験があり、経営上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　なお、同氏はNoah International Taiwan Corp.董事長兼総経理、株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー取締役及びNoah Information Technology Corp.董事長を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 山形有司氏は、主に外資系企業において管理部門を統括してきた豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏は皆川恵比寿法律事務所代表及び株式会社大塚商会監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 阿曾友淳氏は、公認会計士並びに他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏はESネクスト監査法人代表パートナー、株式会社Amazia監査役、株式会社城南進学研究社取締役(監査等委員)、tripla株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、管理部門を統括してきた豊富な経験・見識を有する者、公認会計士資格を有する者及び弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。

　各監査役は、取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて取締役に対して業務執行に関する報告を求めております。

　また、定期的に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を執行するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、連携を図っております。

　なお、監査役の選任理由については、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」のとおりであります。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　監査役は、内部監査担当部門との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っております。内部監査担当部門は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力しており、監査役、監査法人、及び内部監査責任者は、年２回の会合をもち情報交換を行っております。

　内部監査担当部門は年間内部監査計画に則り、会計伝票、勤務管理表の通査等の内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

２年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　柳承煥

指定有限責任社員　業務執行社員　山内紀彰

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画、監査内容、監査日数等の要素と報酬見積りなどが当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

a.　基本方針

　取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適切な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております。

　具体的には、職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する賞与、会社の長期的な成長と連動するストックオプションの３要素によって構成されます。

　なお、2021年３月期はこのうち基本報酬の支給の費用計上を行っております。

b.　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて当社の経営状況、及び内容、社員の給与との均衡、および一般的な役員報酬の相場を勘案し、役員の職位ごとに決定いたします。

　社外取締役の報酬については、その役員の社会的地位、会社への貢献度ならびに就任の事情などを総合的に勘案し固定給を支払うこととしております。

c.　業績連動報酬等の額または算定方法の決定に関する方針

　取締役の業績連動報酬は、当期の会社の業績に応じて決定します。

　ストックオプションの各役員への付与数については、取締役社長が取締役会に諮って決定いたします。

　但し、株主への配当を行わない場合には支給いたしません。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内　2004年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

b．　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

d．　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

　（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称　　　　　ラブロック株式会社

・持分法を適用しない理由　　　同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物２～18年、工具、器具及び備品４～６年です。

②　無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウエア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

　連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の連結会計年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(1) のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額

－千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.（5）」に記載した内容と同一であります。

・主要な仮定

　のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資産グループについて、超過収益力の毀損がある場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。

　のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額をのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もっております。

　当連結会計年度において、旧 株式会社エーアイコーポレーション（現 ソフトウェアディストリビューション事業）に係るのれんについて、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、事業計画の見直しをした結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、106,323千円を減損損失として計上することにいたしました。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度において、減損損失を計上したため、当初予定していた翌連結会計年度ののれん償却額は発生しません。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

28,861千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来課税所得等を考慮し、繰延税金資産を認識しています。

・主要な仮定

　取締役会で承認された事業計画をもとに、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。この計画には、当社の経営環境や市場動向、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境を考慮して作成しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来課税所得が大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、事業を単位としてグルーピングを行っております。

　のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資産グループについて、超過収益力の毀損がある場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。

　のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額をのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もっております。

　当連結会計年度において、旧 株式会社エーアイコーポレーション（現 ソフトウェアディストリビューション事業）に係るのれんについて、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、事業計画の見直しをした結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、106,323千円を減損損失として計上することにいたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使2,000株によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。

　有価証券は、合同運用金銭信託及びリース債権信託受益権であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

　未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。

　差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。

　買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

　差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２.参照)

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金　②受取手形及び売掛金　③有価証券　④未収還付法人税等　⑤未収消費税等

　これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥投資有価証券

　これらは、取引所の価格によっております。

⑦差入保証金

　これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

①買掛金　②未払金　③未払法人税等　④未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑥投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,616千円　　当連結会計年度1,966千円

３．複数事業主制度

　当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度9,351千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　0.36％（2020年３月31日現在）

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　0.38％（2021年３月31日現在）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延税金資産29,592千円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない運用資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物２～18年、工具、器具及び備品４～６年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

のれんについては、５年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

事業年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の事業年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(1) のれんの評価

①　当事業年度の財務諸表に計上したのれんの金額

－千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（１）②」に記載した内容と同一であります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

23,689千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）②」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期減少額」の（　）は内書きで、減損損失計上額であります。

２．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）2020年７月３日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月  日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正臨時報告書

2020年10月20日関東財務局長に提出

2020年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。