5401 日本製鉄 有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第94期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

３  △はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５  希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６　第95期、第96期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していない。

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  △はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第93期に係る主要な経営指標等については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等に基づいて、遡及後の指標等となっている。

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(注)  本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５　第95期、第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

６　株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出した。

（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷当事業年度末の５事業年度前の末日の株価

７　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

２ 【沿革】

当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

2021年３月31日現在、当社グループは、当社及び389社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

[ケミカル＆マテリアル事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2021年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社（2021年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

(注) １  山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。

２  山陽特殊製鋼㈱及びNIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。

３  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

４  合同製鐵㈱及びユニプレス㈱は、持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

６  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

７　NIPPON STEEL (THAILAND) CO., LTD.は、2021年４月１日をもって、NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA CO., LTD.に商号変更している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2021年３月31日現在の組合員数は73,790名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。

＜日本製鉄グループ企業理念＞

基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

（経営環境）

中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。

世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響で加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の６割を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。

世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたゼロカーボン・スチールの技術確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。

　2021年度については、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から回復に向かい、日本経済も回復していくと想定される一方で、製鉄事業環境については、新型コロナウイルス感染拡大前から続く国内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり、さらに石油価格低迷によるエネルギー分野の新規投資の低迷等、厳しい状況が続くと考えています。鉄鋼需要については、国内外ともに回復傾向が継続し、引き締まった需給環境が続くと想定しています。中国においては政府による景気対策が継続することにより、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準で推移することが想定されます。鉄鋼市況については、引き締まった需給環境を背景に国内外で上昇傾向にあり、今後の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、引き続き注視する必要があります。

（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要の変化に対しては、高炉の一時休止・再稼働等の生産対応、BCP（事業継続計画）の実行、臨時休業の実施、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策等に迅速かつ適切に取り組んでまいりました。2021年度においては、前述の事業環境のもと、固定費の大幅圧縮や変動費改善等により構築した単独営業利益黒字構造をベースに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を確実に捕捉する施策等に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染拡大前から続く厳しい製鉄事業環境下においても高水準の収益を目指します。

中長期的には、将来に亘って日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、本年３月５日に、以下の概要のとおり、新たな経営計画を策定・公表しています。

＜日本製鉄グループ中長期経営計画（2021年３月５日公表）の概要＞

当社は、将来に亘って日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、このたび新たな経営計画を策定致しました。

（中長期経営計画の４つの柱）

１．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

２. 海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進

３. ゼロカーボン・スチールへの挑戦

４. デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

いずれも長期的ビジョンに基づき、ロードマップに沿って実行していくものですが、とりわけ「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」については、効率的かつ強靭な生産体制を早期に確立し、国内マザーミルの収益基盤を再構築する観点から、2025年度までに完遂します。

（具体的施策）

１．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

(1) 国内製鉄事業の再構築・早期の収益力回復

「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保によって収益基盤を強化します。

最適生産体制の構築に向けては、製品製造工程及び鉄源工程の生産体制スリム化・効率化（2020年２月７日公表内容の一部前倒し実施を含む。）、戦略商品への投資（次世代型熱延ライン新設、高級電磁鋼板製造体制の強化）を実施します。

これらの各種対策及び後述するデジタルトランスフォーメーション施策等を通じ、2021年度から2025年度末迄に、当社及び協力会社（作業請負）合計で20％を上回る要員合理化を実施します。

(2) グループ経営の強化

連結事業収益力向上・企業価値最大化に向けて、「各社の競争力・収益力強化」、「『選択と集中』によるグループ構造最適化」、「当社及びグループ会社相互間の連携の深化並びにマネジメント基盤の整備・強化」等に取り組んでいきます。

２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進

世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいアジアを中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長に繋げ得るポジションにあります。

このような環境のもとでさらなる収益力向上を図るべく、従来の国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と現地生産を担う冷延・めっき等製品工程中心の海外事業会社による供給から、現地需要全体を捕捉する一貫生産体制を拡大し、より高い付加価値を確保していく本格的な海外事業へとステージを上げていく方針です。強靭な国内マザーミルと海外現地ミルによる成長市場の需要捕捉を通じ、日本製鉄グループトータルで年間粗鋼１億トン体制(*1)を目指すことをビジョンとします。

既存の海外事業については、これまでに選択と集中を積極的に推進し、合理性のない事業からの撤退をほぼ完了しつつあり、フォーカスを絞ってきました。各海外事業会社では当社の先進技術を活かし、各国のインサイダーとしてマーケットの成長を捕捉することにより、収益拡大を図っていきます。

(*1)関連会社の出資持分を考慮しない単純合算

３．ゼロカーボン・スチールへの挑戦

脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行します。

2030年においては、現行の高炉・転炉プロセスでのCOURSE50(*2)の実機化、既存プロセスの低CO2化等によって、対2013年比▽30％のCO2排出削減を実現します。2050年に向けては、電炉による高級鋼の量産製造、高炉水素還元法の開発を通じたCO2の抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、カーボンニュートラルを目指します。

特に、100％水素による直接還元鉄製造は、前人未到の技術であり、極めてハードルの高いイノベーションが必要となります。また、電炉による高級鋼の量産製造、高炉水素還元においても極めて難しい技術開発が必要です。こうしたイノベーションに向けては、約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資を要すると見込まれます。加えて、粗鋼製造コストは現状の倍以上になる可能性があります。

ゼロカーボン・スチールは鉄鋼業界のチャレンジだけでは実現できません。研究開発や設備実装に対する政府の支援、水素供給インフラの確立、カーボンフリー電源の実現、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等が前提となります。

(*2)高炉での原料炭による鉄鉱石の還元を一部水素に置き換える技術等

４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

デジタルトランスフォーメーション戦略に今後５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指します。データとデジタル技術を駆使して、生産プロセス改革及び業務プロセス改革に取り組み、事業競争力を強化します。

第一に、AI・IoT等のデジタル技術の高度利活用によるものづくりのスマート化を進めます。

第二に、受注～生産～納入までの統合生産計画プラットフォームを構築し、フレキシブルかつ最適な供給体制を強化します。

第三に、様々な経営情報やKPIをリアルタイムに把握し速やかな改善アクションを可能とする統合データプラットフォームを構築し、ビジネスインテリジェンスを強化します。

（投入計画、財務目標）

１．成長の実現に向けた経営資源の積極的投入（2021年度～2025年度）

1. ５年間で24,000億円の設備投資を実施します。

2. ５年間の事業投資規模を6,000億円とします。

２．収益・財務体質目標、株主還元（2025年度）

強固な財務体質（国際格付A格相当）を確保し、企業価値の回復を図るために、2025年度断面で、以下の指標を実現することを目指します。

(*3) 劣後債等の資本性調整後

(注)  上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、2021年５月７日決算発表時点（日本製鉄グループ中長期経営計画についてはその公表時点）の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「２　事業等のリスク」を参照されたい。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞

(1)日本及び海外の経済状況の変動等

製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。

当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約66％を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約34％を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。2021年度については、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から回復に向かい、日本経済も回復していくと想定される一方で、製鉄事業環境については、新型コロナウイルス感染拡大前から続く国内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり、さらに石油価格低迷によるエネルギー分野の新規投資の低迷等、厳しい状況が続くと考えています。鉄鋼需要については、国内外ともに回復傾向が継続し、引き締まった需給環境が続くと想定しています。中国においては政府による景気対策が継続することにより、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準で推移することが想定されます。鉄鋼市況については、引き締まった需給環境を背景に国内外で上昇傾向にあり、今後の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響（変異株の流行やワクチンの普及動向によっては感染拡大が長引く可能性もある点等も含め）引き続き注視する必要があります。こうしたなか、当社は、固定費の大幅圧縮や変動費改善等により構築した単独営業利益黒字構造をベースに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を確実に捕捉する施策等に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染拡大前から続く厳しい製鉄事業環境下においても高水準の収益を目指しますが、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(2)鋼材需給の変動等

鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は、十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

(3)原燃料価格の変動等

当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しております。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

　(4)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(5)他素材との競合

鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しております。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞

(1)中長期経営計画の遂行

当社グループは、2021年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」といいます。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、「中長期経営計画」で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。

(2)ゼロカーボン・スチール実現に向けた取組み

当社は「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、2050年に向けて電炉による高級鋼の量産製造、Super-COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指すことと致しました。こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でもコストが現状の倍以上になると想定しています。これに対し、非連続的イノベーション等の研究開発や設備実装に対する長期かつ継続的な政府の支援、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等、政府をはじめとする関係部門に対して要望しておりますが、十分な支援を受けられない場合、当社の業績等に悪影響が生じる可能性があります。また、産業界に不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(3)コスト改善の取組み

当社グループは、「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として最適生産体制の構築を進めることとしています。そのうち生産体制のスリム化・効率化については、2020年２月に決定した生産設備構造対策による効果とあわせ、2025年までに2019年度対比で1,500億円／年の構造対策効果を見込んでおります。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、国内製鉄事業において計画している鉄源工程や製品製造工程のスリム化・効率化の進捗が遅れるなど、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(4)設備投資

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施しておりますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社 グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの５年間で約２兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組む予定です。

(5)組織再編、海外投資等

当社グループは、2012年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、2017年３月の日新製鋼株式会社の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェーデン オバコ社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2020年12月のAM/NS Calvert LLCにおける電気炉の新設の決定等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因（適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む）から不確実性が高まります。

(6)事業構造・生産体制の見直し

国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を計画しておりますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進し、当社が継続する合理性のない事業からの撤退を概ね完了しつつありますが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらの再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として986億円の損失を計上しております。

(7)人材確保・育成、省力化対策

当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めております。また、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

(1)設備事故、労働災害等

当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しております。当社グループは、安定生産の確保を図るため、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進しておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(2)品質問題等

当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しております。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(3)知的財産権の保護

当社グループは、技術開発成果をはじめとする知的財産を活用してグローバルに事業活動を展開しています。当社グループの競争優位性を確保するため、技術開発等によって得られた知的財産については、特許権や商標権等の産業財産権による保護を受けるための権利化や、営業秘密としての秘匿化の徹底に努めております。

こうした取り組みを進める一方、当社の知的財産について第三者による権利侵害や無断使用が行われた場合、権利化範囲や営業秘密としての管理が十全性に欠けたために必要な法的保護が受けられない場合、第三者によって権利が無効化された場合等には、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。加えて、第三者による権利侵害等の場合は、速やかに法的措置等を検討・実施するものの、訴訟状況等の諸般の事情から損害の回復が十分になされない可能性もあります。

また、当社は、法令遵守の観点から、日本及び海外各国・地域における知的財産に関する法令や規制に基づく事業活動を展開しておりますが、第三者から当社グループに対して知的財産の侵害クレームや訴訟提起等を受ける可能性があります。さらに、当社グループが何らかの知的財産関連法規制に違反したと認定された場合には、上記と同様に、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。

(4)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進しておりますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

＜その他のリスク＞

(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施しておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大の影響や法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。

(2)事業活動にかかる環境規制

当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有しておりますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります（前期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しております）。当期末における有形固定資産の残高は２兆9,549億円、無形資産の残高は958億円となっております。

また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,134億円となっております。

(4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動

当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆3,918億円保有しております。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で4,853億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆5,592億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。

(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(7)会計制度や税制の大幅な変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

(8)各種法的規制、訴訟等

当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。

連結総資産は７兆5,739億円と、前連結会計年度に比べて1,289億円増加しました。負債は４兆4,425億円と、前連結会計年度に比べて57億円の減少となりました。資本は３兆1,313億円と、前連結会計年度に比べて1,347億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆7,599億円となり、有利子負債は当期末２兆5,592億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.93倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.70倍）となりました。

（総資産）

現金及び現金同等物は、前期末（2,894億円）から700億円増加し、当期末3,594億円となりました。これは、上期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を踏まえ、手元流動性確保のために現預金を積み増したこと等によるものです。

棚卸資産は、前期末（１兆5,321億円）から1,828億円減少し、当期末１兆3,493億円となりました。これは、主に国内外の鉄鋼需要の変化に即した生産対応等によるものです。

有形固定資産は、前期末（２兆8,125億円）から1,423億円増加し、当期末２兆9,549億円となりました。これは、設備の健全性の維持・強化とさらなる生産性向上を図るべく、北海製鉄㈱（室蘭製鉄所構内）における第２高炉の改修、名古屋製鉄所の第３コークス炉パドアップに向けた建設等実行に加え、自動車・電力向け需要の拡大とハイグレード化のニーズに対応すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備を増強したこと等によるものです。

持分法で会計処理されている投資は、前期末（8,782億円）から609億円減少し、当期末8,173億円となりました。これは、米国の冷延・メッキ鋼板事業を営むI/N Tek・I/N Koteの売却や、ブラジルのシームレスパイプ事業を営むVSBの売却等、事業の選択と集中を進めたこと等によるものです。

非流動資産のその他の金融資産は前期末（4,811億円）から1,471億円増加し、当期末6,282億円となりました。これは前期末に比べ、株価の上昇により保有する投資有価証券の公正価値が増加したこと等によるものです。

（負債）

有利子負債は前期末（２兆4,887億円）から705億円増加し、当期末２兆5,592億円となりました。これは、下期は営業キャッシュ・フローが改善した一方、上期に必要となる資金を劣後ローンを増額して借り換えたこと等によるものです。

営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆4,498億円）から670億円減少し、当期末１兆3,827億円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものです。

（資本）

　利益剰余金は、前期末（１兆8,709億円）から393億円増加し、当期末１兆9,103億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期損失（324億円）による減少があったものの、従業員給付に係る制度資産の公正価値の上昇や、保有株式の売却等によって、その他の資本の構成要素が利益剰余金へ振り替わったことによるものです。

その他の資本の構成要素は、前期末（152億円）から800億円増加し、当期末953億円となりました。これは、保有株式の時価の上昇による、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加等によるものです。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,031億円の収入となりました（前期は4,943億円の収入）。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,890億円の支出となりました（前期は3,456億円の支出）。

この結果、フリーキャッシュ・フローは141億円の収入となりました（前期は1,487億円の収入）。

財務活動によるキャッシュ・フローは526億円の収入となりました（前期は145億円の支出）。

以上により、当期末における現金及び現金同等物は3,594億円（前期は2,894億円）となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前損失86億円に、減価償却費及び償却費（2,908億円）、事業再編損（986億円）の加算、棚卸資産の減少（1,713億円）等による収入があった一方、持分法による投資損益（552億円）の控除の調整、営業債務及びその他の債務の減少（663億円）等による支出がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

2020年中期経営計画で予定しておりました資産圧縮を上積みして進めたこと等による投資有価証券の売却による収入（373億円）、海外事業を中心とした関係会社株式の売却による収入（205億円）等がありました。

一方、国内マザーミルの競争力強化に向け、設備の新鋭化を進めており、北海製鉄㈱（室蘭製鉄所構内）における第２高炉の改修、名古屋製鉄所の第３コークス炉パドアップ等を実行しております。この結果、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,598億円）等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

下期は営業キャッシュ・フローが改善した一方、上期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響等に備え、必要となる劣後ローンを増額して借り換えを行いました。この結果、有利子負債の増加（459億円）等がありました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

ｂ. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注)１　上記の金額には、グループ内受注分を含まない。

    ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

当連結会計年度において、生産及び販売の実績が著しく減少しております。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を受けて、上期を中心に経済活動が縮小し、景気は大幅に減速しました。日本経済も、世界経済の動向や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受けて悪化しました。下期においては、国内外の経済は回復に向かいましたが、そのペースは各国で異なり、日本においては、持ち直しを見せていた個人消費等が再び低迷した一方で、いち早く経済活動が再開された中国においては、固定資産投資等を中心に堅調に回復しました。

鉄鋼需要については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに急激に減少しました。下期は、国内においては、自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前に対しては低位にとどまりました。鉄鋼市況については、世界の粗鋼生産の約６割を占める中国において高水準の内需と生産が継続したことにより上昇し、また、他地域においても経済活動の再開に伴い鋼材需給が引き締まったことにより、上昇傾向となりました。

当期の連結業績につきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４兆8,292億円（前期は５兆9,215億円）、連結事業利益は1,100億円（前期は△2,844億円）となりました。これに加えて、事業再編損の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△324億円（前期は△4,315億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）

＜製鉄＞

製鉄セグメントの売上収益は４兆2,284億円となり、前期（５兆2,573億円）に対して減少した一方で、セグメント利益は635億円となり、前期（△3,253億円）に対して増加しました。

製鉄セグメント利益の前期に対する増減（3,888億円）のうち、減損損失等の増減等（3,580億円）を除いた310億円の主な要因は次のとおりです。

生産・出荷数量減少　　　　　　　　　　　　 △2,490億円

マージン（販売価格・構成・原料価格）　　　　  △50億円

コスト改善　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,650億円

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200億円

在庫評価差　　　　　　　　　　　　　　　　　 △180億円

グループ会社損益悪化　　　　　　　　　　　　 △300億円

為替影響 　　　　　　　　　　　　　　　　　　   10億円

2019年度災害影響の戻り　　　　　　　　　　　   420億円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    50億円

―――――――――――――――――――――――――――

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     310億円

上期の鉄鋼需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外ともに急激に減少しました。下期は、国内においては、自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前に対しては低位にとどまりました。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要の変化に対しては、高炉の一時休止・再稼働等の生産対応、BCP（事業継続計画）の実行、臨時休業の実施、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策等に迅速かつ適切に取り組みました。当期における鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量減少の影響は、前期に対して△2,490億円となり、大幅な減益要因となりました。一方で、当社は固定費の大幅圧縮2,300億円（うち減価償却費1,200億円）と変動費改善550億円を実現し、損益分岐点を大幅に引き下げることで、単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、新型コロナウイルス影響下においても635億円のセグメント利益を確保しました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設・施設運営から、海洋・港湾鋼構造物やパイプライン建設、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、社会・環境の変化をより広く捉え、スピード感を持ってマーケットに対峙しニーズに応えていくため、事業部を廃止し、より広い事業分野を束ねる事業推進管理体制であるセクター制を導入しました。エンジニアリングセグメントの売上収益は3,244 億円（前期は3,404 億円）、セグメント利益は177億円（前期は107億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

製鉄プラントセクターは、高炉改修案件の完工や大型案件の着実なプロジェクト実行管理により、563億円と前期（550億円）に対して増加しました。環境・エネルギーセクターは、海外海洋ではタイのガス田開発案件の進捗により前期比で売上増となりましたが、電力での規模減少等があり、1,931億円と前期（2,149億円）に対して減少しました。都市インフラセクターは、大型物流倉庫を中心に堅調な受注環境が継続し、着実にプロジェクト管理を行ったことにより761億円と前期（739億円）に対して増加しました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界的に景気が低迷するなか、上期は厳しい収益状況となりましたが、下期においては事業環境が改善し、コスト削減等の収益改善努力や退職金制度変更等の影響もあり、通期では黒字を確保しました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は1,786億円（前期は2,157億円）、セグメント利益は76億円（前期は184億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

 （当期の事業別の売上収益の概況）

コールケミカル事業につきましては、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要低迷が継続し、260億円と前期（490億円）に対して減少しました。化学品事業では、昨年初めから低迷していたスチレンモノマーやビスフェノールAの市況が下期に入って回復しましたが、売上収益は760億円と前期（930億円）に対して減少しました。機能材料事業では、半導体関連材料や液晶ディスプレイ用材料の販売が年度を通じて堅調に推移したことに加えて、年度当初低迷したスマートフォン向け材料の販売が回復に転じ、600億円と前期（560億円）に対して増加しました。複合材料事業では、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が過去最高の年間売上を記録するとともに、エポキシ樹脂も車載機器及び半導体パッケージ基板向けに販売を伸ばし、170億円で前期（180億円）並となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳しい状況にあるなかで、新しい働き方へのITニーズに対してデジタルワークプレースソリューションの提供等を行いました。また、お客様のDXの推進を支援するため、デジタルイノベーション共創プログラムの提供や製造・エネルギー業界を中心としたローカル5Gソリューション及びIoXソリューションの推進等に取り組みました。しかしながら、前期における大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。事業利益につきましても、主に売上総利益が減少した結果、減益となりました。システムソリューションセグメントの売上収益は2,524億円（前期は2,732億円）、セグメント利益は239億円（前期は261億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

業務ソリューション事業は、金融分野向けにおける規制対応案件等の増加に加えて、産業、流通・サービス分野向けにおいて主に小売・輸送向け等が堅調でしたが、製造業向けの大型基盤案件、公共分野における官公庁向けの基盤案件及びテレコム分野向けのITプロダクトの反動減等により、1,622億円と前期（1,800億円）に対して減少しました。サービスソリューション事業は、ITインフラ分野向けにおいて主にITプロダクト等の減少、また鉄鋼分野においては前年度の当社の商号変更対応及び製鉄所組織の統合・再編成案件の反動減等により、897億円と前期（947億円）に対して減少しました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状況は以下のとおりです。

2020年度の連結業績につきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４兆8,292億円（うち上期２兆2,419億円、下期２兆5,872億円）、連結事業利益は1,100億円（うち上期△1,065億円、下期2,165億円）、ROSは2.3％（うち上期△4.8％、下期8.4％）となりました。

(*1) 劣後ローン・劣後債資本性調整後

(*2) 2018年度～2020年度の３カ年累計

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」　に記載しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（資本政策）
　一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。

　当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しております。

　また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成する上での主要な経営管理指標としております。

　剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しております。

　また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することと致しております。

（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）

　１）2020年中期経営計画の実行状況
　2020年度は、上期での新型コロナウイルス感染拡大の影響等による営業キャッシュ・フローの悪化も踏まえ、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正及び変動費改善と固定費の大幅圧縮等の収益施策に取り組みました。これらに加え財務健全性を維持すべく、以下の対策を実行いたしました。

　a. 資産圧縮の追加

　2020年中期経営計画での資産圧縮目標を当初計画の1,000億円から、2018年度：1,000億円、2019年度：2,800億円、２カ年累計：3,800億円と増額し実行してまいりましたが、2020年度においても政策保有株式の売却を中心に更に1,400億円を追加で実行し（2018年度から2020年度までの累積実行額は5,200億円）、キャッシュ・フローの確保に努めました。

　b. 設備投資の厳選と効率化の実施

　長期更新計画に基づき、将来にわたり収益に貢献する品種・地域への選択投資を徹底すること等による投資の厳選と効率化を図った結果、国内設備投資額は2020年中期経営計画（約１兆7,000億円／３カ年）から3,000億円程度圧縮した１兆4,000億円となりました。

　c. 劣後ローンによる資金調達の拡大

　2020年7月に、新たに劣後ローンにて4,500億円の資金調達を実行いたしました（2015年７月に実行した劣後ローン3,000億円は、全額期限前弁済）。なお、格付け機関より資本性50%認定を取得しております。

　財務体質については、これらの対策によりD/Eレシオ（※）0.7倍となり2020年中期経営計画の目標を達成いたしました。（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後

　２）日本製鉄グループ中長期経営計画

　2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、強靭な国内生産体制を再構築するための投資、戦略商品の対応力強化に資する投資等を積極的に実施することとし、５年間で２兆4,000億円の設備投資を実施します。具体的には、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所において超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制の抜本的強化に向けた次世代型熱延ラインの新設や、変圧器に対する効率化規制の強化や電動車需要拡大でニーズが高まる方向性・無方向性電磁鋼板について、九州製鉄所・瀬戸内製鉄所での既決定の能力向上対策に加え、瀬戸内製鉄所広畑地区で追加の能力向上対策を実施します。

　また、成長著しい海外市場では、グローバル粗鋼１億トン体制を目指し、AM/NS Indiaの能力拡張施策の確実な推進に加え、中国・ASEAN等における一貫製鉄所の買収・資本参加（ブラウンフィールド）の実行に備え、５年間の事業投資規模を6,000億円とします。

　加えて、ゼロカーボン・スチールを世界各社に先駆けて実現することを目指し、政府の各種施策と連携しながら、積極的に研究開発や設備投資の実行に取り組んでまいります。

　さらに、デジタルトランスフォーメーション戦略にも資金投入を行い、データとデジタル技術を駆使して、生産プロセス改革および業務プロセス改革に取り組み、事業競争力を強化することで、デジタル先進企業となることを目指します。

　なお、これら経営計画に必要な投資を実行する前提で、2025年度断面では、D/Eレシオ（※）（0.7以下）を実現することを目指します。（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後

 （流動性管理及び資金調達の方針について）

当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しております。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しております。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：6,108億円）契約を締結しております。

また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しております。

 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。

 a.非金融資産の減損

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しております。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需要の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでおります。鋼材需要及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期においては、当期末における有形固定資産の残高は2兆9,549億円、無形資産の残高は958億円です。

 b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、鋼材需要の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,134億円です。

 (新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について)

新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、鉄鋼需給構造の変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、さらに厳しい事業環境が継続すると仮定した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として会計上の見積りを行っています。この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１　契約期限を延長のうえ契約改訂協議を行い、2021年６月14日に契約内容を一部改訂した。

＊２　相手方当事者がArcelorMittal USA Holdings Ⅱ LLC からArcelorMittal North America Holdings LLC（以下「AMNH」）に変更された。

＊３　2020年12月22日、当社とAMNHの間で、両社の合弁会社であるAM/NS Calvert LLC（当社50%、AMNH50%）における電気炉新設等に関し、契約内容を一部改訂した。

＊４　VALLOURECとの追加出資に関する契約については、再建手続下にあるVALLOURECの財務リストラ計画が、今後、必要な承認等を得て実施された日をもって失効する予定である。VAM®に係る事業連携深化に関する契約（相手方当事者：Vallourec Oil & Gas France）は、今後も継続する。

＊５　当社グループが保有するVALLOUREC SOLUÇÕES TUBULARES DO BRASIL S.A.の全ての持分（15％）について、合弁契約上の買取請求権を行使し、2021年3月26日をもって持分譲渡が完了したことに伴い失効した。

以　上

５ 【研究開発活動】

当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とCO2削減を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献してまいります。

当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は653億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。

（製鉄）

当セグメントに係る研究開発費は573億円です。

当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及びCO2の分離回収や再利用に関する研究、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながらCO2削減も考慮した製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上・省CO2化等の研究開発の加速化を進めてまいりました。

＜薄板＞

・当社は「自動車の進化を支える超高強度鋼板加工技術の開発」で第53回（令和２年度）市村産業賞貢献賞を受賞しました。市村賞は科学技術の進歩、産業の発展に貢献した技術開発者を表彰する伝統と権威ある賞です。当社は同賞を３年連続で受賞しております。自動車に求められる安全性向上のための車体高強度化とCO2排出量削減のための軽量化を両立するためには、車体により高強度の鋼板を適用することが有効です。当社は世界に先駆けて冷間プレス用超高強度鋼板を開発しましたが、強度が高いほどプレス成形性が低下して自動車部品への加工が困難となる課題がありました。そこでコンピューターシミュレーションを駆使して、プレス成型時の材料変形を適切に制御するプレス加工技術「自由曲げ工法」と「フランジ連続化工法」及び、それらを実現する金型装置を開発しました。開発技術は加工時の材料変形量を従来の50%以下に低減する画期的な工法であり、超高強度鋼板の形状が複雑な部品への加工を可能にしました。開発技術はお客様の歩留まり改善に貢献するとともに車体の軽量化と安全性向上を両立し、1000万台以上の自動車に適用されています。また、該当技術のCO2排出量の削減量は42,300トン/年と算出されております。

・当社は超ハイテン鋼板の供給体制を強化するため、東日本製鉄所君津地区第６CGLの商業運転を開始しました。同設備は月産能力が33千トン、強度1.5GPa級の超ハイテン鋼板の製造が可能です。自動車業界においては、世界的に環境規制強化と衝突安全基準の厳格化が進み、車体の軽量化・高強度化ニーズの高まりから超ハイテン鋼の適用が増加しており、今後も需要拡大が見込まれます。また、今後さらなる普及が見込まれる電気自動車等の電動車においても走行距離やバッテリー重量の問題により車体軽量化ニーズが一層高まると考えられます。こうした車体の軽量化・高強度化を実現する超ハイテン鋼板ニーズの拡大に対応するために供給体制を強化しました。

・当社が販売するブリキ、ティンフリースチール、ラミネート鋼板の３製品において、このたび国際規格ISO14025に準拠した一般社団法人サステナブル経営推進機構による「エコリーフ」環境ラベルの認証を取得しました。これらの製品はスチール缶の飲料容器をはじめ、さまざまな容器に用いられる極薄系のスチール素材です。容器用素材としては国内では初めての認証取得となります。「エコリーフ」はライフサイクルアセスメント手法を用いて、資源採取、製造から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクルを考えた環境情報を定量的に開示するEPD認証制度の一つです。当社の製品を使用する場合、その製品に関わる環境負荷の客観的な評価ができます。

・当社が開発した新商品「FeLuce®（フェルーチェ）」（ヘアライン調電気めっき鋼板）が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。当社の薄板製品としては初めての受賞となります。「FeLuce®」は防錆性能を担保するためのめっき層自体に意匠性を付与するというエコで無駄のない画期的な製法により生まれた新しい鋼板です。金属本来の素材感を活かすシンプルなものづくりに挑戦しました。素材表面に塗料やフィルム等を付加していく従来手法によらず、薄板に要求される機能性に金属本来が持つ美しさを加えました。

＜厚板＞

・当社は衝突安全性に優れる船舶用高延性厚鋼板「Nsafe®-Hull」を開発しています。同厚鋼板は延性阻害成分である硫化物等の介在物の生成を極限まで低減させ、熱加工処理時の圧延・冷却を精密に制御することで従来規則の1.5倍以上の伸びを実機操業の大量生産で具現化し、衝突による船舶の損傷軽減を実現しています。該当技術は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、今治造船㈱及び一般財団法人日本海事協会と共同で、岩谷直治記念財団より第47回（令和２年度）岩谷直治記念賞及び第３回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞しました。岩谷直治記念賞は、エネルギー及び環境に関する技術開発において顕著な産業上の貢献が認められる業績を表彰する賞であり、2018年度のHRX®19の開発に続く受賞となります。日本オープンイノベーション大賞は、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組みを行うオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される取り組みを表彰する賞であり、今回当社が鉄鋼メーカーとして初めて受賞しました。また、「Nsafe®-Hull」の開発技術は第51回（2018年度）市村産業貢献賞や第66回（令和元年度）大河内記念生産賞をはじめとした多くの賞を受賞しております。「Nsafe®-Hull」は超大型タンカー（VLCC）７隻を含めて31隻の実船に適用され、油流出防止並びに船舶の安全性向上に寄与しています。

＜鋼管＞

・当社の優れた商品開発力や高い納期遵守達成、サプライチェーン全体でのコスト削減、共同研究による20件以上のプロジェクト実績等が評価され、ロイヤルダッチシェルグループより石油・ガス掘削事業への貢献度の高いサプライヤーに対して与えられる「サプライヤーオブザイヤー（Equipment Supplier of the year）」を住友商事㈱と共同で受賞しました。この賞に選出されるのは世界で一社のみであり、2015年と2019年に続いて３度目の受賞となります。引き続き高い技術力とサービスを駆使して、近年ますます過酷化する石油ガス開発に貢献してまいります。

＜棒線＞

・当社は従来鋼に比べて靭性と対水素脆性を改善し、さらに低合金化にも成功した低合金高強度懸架ばね用鋼「RIDESWELL®」を開発しました。自動車の軽量化による燃費向上のため、自動車用懸架ばねにも高強度化による軽量化が強く求められています。近年、ばね加工技術の発展により規格鋼SUP12をより高強度で使用することが海外を中心に検討されていますが、高強度化に伴う靭性や対水素脆性等の必要な機械特性が低下するという課題がありました。そこで添加成分とプロセスを適切に制御したことで偏析や粒界炭化物の析出を抑制し、対水素脆化性が低下することなく高強度化を実現した「RIDESWELL®」の開発に成功しました。

＜建材＞

・当社は圧延プロセスを改善し、大断面サイズを中心とした「ハイパービーム®（外法一定Ｈ形鋼）」のサイズメニューを拡充し、「メガハイパービーム™（MEGA NSHYPER BEAM™）」として2020年４月より販売を開始しました。「ハイパービーム®」と「メガハイパービーム™」は一般社団法人サステナブル経営推進機構が認証する「エコリーフ」環境ラベルを取得しました。「ハイパービーム®」は1989年から製造販売を開始し、ウェブ高さとフランジ幅を一定にすることで設計簡素化と加工省力化を実現しております。今回の「メガハイパービーム™」の販売により、さらなる建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化、深刻化する人手不足を背景とした工期短縮ニーズにお応えします。

＜チタン＞

・当社が展開するチタン製品ブランド「TranTixxii®」の採用が広がっています。「TranTixxii®」は屋根材として、小田急電鉄片瀬江ノ島駅の新駅舎屋、弘前レンガ倉庫美術館と新潟県上越市の八坂神社に採用されました。屋根材以外にも利用が広がっています。新開発チタン合金Super-TIX20AFGがカシオ計算機㈱より2021年４月に発売される新モデルの時計に採用されました。また、社寺建築金物の一つである六葉金物の素材として日本で初めて採用・商品化され、さらにアイジー工業㈱の金属デザインパネル「Xium」にも採用されました。チタンはその高耐食性や装飾性以外でも耐震補強材として利用されております。当社と日鉄防食㈱が製造販売するチタン箔シートが世界遺産登録「富岡製糸場西置繭所」(国宝)耐震補強工事に補強材の接合材として採用されました。

＜交通産機品＞

・当社は新幹線用新型ブレーキパッドの開発で2020年度機械学会関西支部技術賞を東海旅客鉄道㈱と共同で受賞しました。新幹線の安全性を向上させるためのブレーキ制動距離の短縮と利便性を向上させるための速度向上、これら相反するニーズに応えるためには既存のブレーキ装置、特に従来のブレーキパッドでは適用できない領域に達しつつありました。このことから新幹線用のブレーキディスクで圧倒的なシェアを有する当社の強みを生かし、新型ブレーキパッドを開発しました。新型ブレーキパッドは、ブレーキディスクに適正化したばね構造で摩擦材を支持することでブレーキ時により均一にディスクとパッドを接触させ、既存のブレーキ装置と比べて最高速度からのフルブレーキで100℃以上の温度低下とブレーキ性能（摩擦係数）の安定化を達成しました。現在では東海道新幹線を走行する全ての車両（2020年７月にデビューしたN700Sを含む）に当社が開発した新型ブレーキパッドが採用されております。

＜製鉄プロセス等＞

・当社は「新型高精度平坦度計を用いた高強度熱延鋼板製造技術の開発」で令和２年度文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。同技術は昨年度の第８回ものづくり日本大賞において製造・生産プロセス部門優秀賞に続く受賞となります。優れた機械特性を有する鋼材を製造するためには加工熱処理が必要になります。加工熱処理を高精度で行うためには熱延鋼板の平坦度確保が大前提となります。今回受賞した技術は、熱間圧延中に鋼板の伸び率の幅方向分布（平坦度）を高精度に測定したうえで圧延機を自動制御し、機械特性に優れた薄鋼板を安定的に製造する技術です。薄鋼板の熱間圧延においてすべての圧延材を対象に適用できる自動平坦度制御は世界初の技術です。

・当社は、室蘭製鉄所構内において製銑設備を保有する北海製鉄㈱の第２高炉を昨年７月に吹き止めし改修工事を実施してきましたが、本年11月に火入れを行い、稼働を再開しました。今回の改修は、当社では初めて高炉本体を覆う「鉄皮」をそのまま残した状態で関連設備と耐火物の更新を行う工法を採用しました。また、数学モデルを用いた炉内状況予測モデルを導入しました。これまでに高炉に取り付けたセンサーから得られた情報を解析し、鉄鉱石等の原料投入量や炉内への熱風吹込み量について、最適な操業条件を自動で調整することが可能となりました。高炉操業安定化とオペレーターの負荷軽減につながることが期待されます。当社は、同システムの運用で得られた結果を他高炉に利用することでさらなる安定生産、生産性向上を図ってまいります。

・当社は昨年７月に富山大学、千代田化工建設㈱、日鉄エンジニアリング㈱、ハイケム㈱及び三菱商事㈱と共同でNEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのCO2利用技術開発」に応募し、採択されました。当研究グループでは、CO2を原料とするパラキシレン製造に関する技術開発事業への取組みを開始しております。パラキシレンは高純度テレフタル酸を経由してポリエステル繊維やペットボトル用樹脂等に加工される化合物です。仮にパラキシレン需要のすべてをCO2原料に切り替えた場合のCO2固定量は1.6億トン／年になります。

・当社は京都大学、公益財団法人高輝度科学研究センター及び信州大学と共同で従来の吸着材とは異なるゲート型吸着材を活用した二酸化炭素の高効率分離システムを提案しました。本研究グループは自身が吸熱的に構造変形することでCO2を取り込む際の熱発生を抑えることが可能なゲート型吸着剤に着目し、優れたCO2分離性能を明らかにしました。同時にゲート型吸着剤の特性を活用した高速度吸着分離システムを考案し、CO2分離効率を従来方式と比べて極めて高くできることを見出しました。

・当社は製鉄所での設備状態監視基盤の構築に向けて、日本電気㈱のAI分析ソフトウェア「NEC Advanced Analytics - インバリアント分析」を採用し、製鉄製造現場におけるデジタルトランスフォーメーションを加速します。本年１月より東日本製鉄所君津地区で設備状態のオンライン監視における長期間運用テストを開始しました。インバリアント分析技術はリアルタイムに得られる計測データから“いつもの状態”を学習し、“いつもと違う”異常の予兆を自動検知し、トラブルによる設備の稼働停止や設備不良による製品の品質劣化を未然に防ぐことが期待されます。

・当社と日鉄ソリューションズ㈱は室蘭製鉄所において、製鉄製造現場における自営無線網の適用検証を共同で開始します。自営無線網は高速な無線網を自社専用に運用することで、大量のデータ通信を容量無制限で実現することはもとより、社外の通信網を一切通らないことから極めて高いセキュリティを担保することができます。また、高い建造物の多い製鉄所に特有の電波が届きにくい場所も含めて広い敷地内の隅々まで通信できるメリットもあります。

＜スラグ・セメント＞

・当社の鉄鋼スラグ製品「カルシア改質材」が函館港の西防波堤補強工事に活用されています。今回の西防波堤補強工事の一環として行われている浚渫工事で発生した浚渫土に当社カルシア改質材を混合してカルシア改質土に変え、西防波堤の背後に盛土として補強のために利用されています。カルシア改質材は、軟弱な浚渫土の強度増強のみならず、濁りの発生を抑制できる改良材として活用されております。なお、北海道開発局の直轄工事でカルシア改質土を用いるのは初めてのことです。カルシア改質材は製鋼工程で副次的に生成される製鋼スラグを原料として、成分管理と粒度調整を施した軟弱浚渫土改質材です。カルシア改質材により改質されたカルシア改質土は深掘れ窪地の埋戻材料や埋立て工事材料、浅場・干潟の造成材料への有効活用が可能です。

・当社は、北海道古宇郡泊村及び古宇郡漁業組合と共同で2019年11月に古宇郡泊村地区に鉄分供給鉄鋼スラグ製品「ビバリー®ユニット」を埋設し、磯焼けで藻場が失われた海域を再生する「海の森づくり」をスタートしています。その一環で昨年７月に「ビバリー®ユニット」を埋設した海域において藻場の再生が確認できました。これまで当社は日本全国38カ所で「海の森づくり」による藻場の再生に取り組んできました。磯焼けの原因の一つである鉄をはじめとする栄養分の不足が挙げられています。当社の「ビバリー®ユニット」は鉄分不足を解消するため、製鉄プロセスにおける副産物である鉄鋼スラグと腐食殿混合物をヤシの繊維で編んだ袋に入れることで、鉄イオンを腐食酸鉄として長時間持続的に海藻まで届けることが可能です。当社はこれからも藻場の再生を通じてCO2の吸収・固定に貢献してまいります。

（エンジニアリング）

当セグメントに係る研究開発費は22億円です。

日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・製鉄プラント分野　　　当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発

・環境分野　　　　　　　溶融炉競争力強化、土壌浄化技術の開発

・エネルギー分野　　　　オンサイト発電の高効率化／操業支援

・海洋分野　　　　　　　海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化

・建築分野　　　　　　　免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索

・陸上パイプライン分野　陸上パイプライン溶接技術の開発

（ケミカル＆マテリアル）

当セグメントに係る研究開発費は39億円です。

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発

（システムソリューション）

当セグメントに係る研究開発費は16億円です。

日鉄ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・システムの構築・運用における品質及び生産性の向上

・ＩＴサービスの競争力強化、価値共創の取組み

・デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する技術への取組み

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

 製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行してまいります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。

３　上表には福利厚生施設が含まれている。

(2) 国内子会社

(2021年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社

(2020年12月31日現在)(単位  百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は4,800億円程度を予定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に283,438単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,343,150株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、107,496人である。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式283,431百株（持株比率3.1％）がある。

２．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

３．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,343,100株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社50株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,358,700株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式665株がある。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当第２四半期末の配当は、上記方針に従い、その実施を見送ることとさせていただきました。当期末の配当は、同方針に従い、2021年６月23日開催の第97回定時株主総会において、１株につき10円（年間配当金としては、１株につき10円。）とすることを決議致しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  監査等委員会設置会社を採用している理由

当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

ｂ.  企業統治の体制

現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と監査等委員である取締役７名の計18名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。

また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

当社取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１超（18名中７名）となっております。

取締役会の構成

(注)　各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりである。

ｃ. 内部統制システムの整備及び運用

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｄ. 適切な情報開示

当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や上場金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー

当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。 

③ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

なお、同会議は、代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役社長 橋本英二、社外取締役 伊岐典子、同 冨田哲郎、同 木寺昌人、同 大林宏の６名で構成され、社長が議長を務めております。

④ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。 ⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

 ⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。

従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。 

⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約

当社は、有用な社外取締役を確保するとともに、社内出身の監査等委員である取締役を含めて非業務執行取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑦ 取締役との間の補償契約

当社は、優れた経営人材を確保するとともに、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を20名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑪ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １　任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　伊岐典子氏、冨田哲郎氏、木寺昌人氏、大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は、社外取締役である。

 ② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、雇用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しております。

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・伊岐社外取締役

同氏は、当社が社内研修の一部の委託及び会費の納入をしている公益財団法人21世紀職業財団の会長ですが、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は１％未満であり、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間76万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・冨田社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりますが、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・木寺社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・大林社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・牧野社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・吉川社外取締役

同氏は、2016年３月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学系研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社は、2020年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。

当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役３名と法曹、行政・財政、会計、経済等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。

具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。

グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。

監査等委員である社外取締役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されております。

ロ 監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2020年６月24日までに監査役会を５回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。

a.監査等委員会設置会社移行前

（2020年４月１日から第96回定時株主総会（2020年６月24日）終結の時まで）

（注）大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は社外監査役である。

 監査役会においては、監査役会の監査報告の決定、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定について検討を行いました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に従い、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取を行いました。

社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会計監査人からの報告聴取も含む監査活動を行いました。

b.監査等委員会設置会社移行後

（第96回定時株主総会（2020年６月24日）終結の時から2021年３月31日まで）

（注）大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は社外取締役である。

監査等委員会においては、監査等委員会議長・代行者、常勤の監査等委員及び常任監査等委員の選定及び解職、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査費用の予算等に関する事項の決定、会計監査人の選定の方針の決定、会計監査人の解任又は不再任の決定方針の決定、会計監査人を再任することの適否の決定、監査報告の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定や会計監査人の報酬等の同意、監査等委員である取締役の選任議案の同意等について検討を行っております。

常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。

監査等委員である社外取締役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

② 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間

15年間

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　小堀 孝一、公認会計士  田中 弘隆、公認会計士  蓮見 貴史

小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査人の選定方針と理由）

当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しております。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としております。

この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。

この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とは致しておりません。

（監査等委員会による会計監査人の評価）

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携

・内部監査部門と監査等委員会の連携状況

監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図っております。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っております。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定致します。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有しております。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めております。

また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受けるとともに、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しております。

事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としております。

その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっております。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

（補足説明）

１　当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っています。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会、ゼロカーボン・スチール委員会等計21（2021年４月１日時点）の全社委員会を設置しています。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任23名、兼務22名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約900名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約110名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置しています。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

監査等委員会設置会社移行前（2020年４月１日から第96回定時株主総会（2020年６月24日）終結の時まで）

（注１) 上記には、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役６名（内、社外取締役２名）及び監査役２名を含んでいる。

（注２）※印の月例報酬のうち、取締役の報酬は、全額業績連動型としている。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしており、役位別に定めた基準額をこれらの指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定している。監査等委員会設置会社移行前の取締役の月例報酬の決定に用いたこれらの指標の2018年度の実績は、連結当期損益2,511億円、製鉄セグメント事業損益2,746億円である。

（注３）各取締役の具体的な月例報酬の額については、後記③ １）（イ）（ⅰ）c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査役の具体的な月例報酬の額については、監査役の協議により決定している。

（注４）取締役の報酬の限度額は、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会において、月額１億8,000万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会の決議の効力発生日時点（同年10月１日）での定款所定の取締役の員数は20名以内である。

（注５）監査役の報酬の限度額は、2006年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での定款所定の監査役の員数は７名以内である。

 監査等委員会設置会社移行後（第96回定時株主総会（2020年６月24日）終結の時から2021年３月31日まで）

（注１）※印の月例報酬に関し、①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の月例報酬は、全額業績連動型としている。②監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。③社外取締役の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしている。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしており、役位等の別に定めた基準額をこれらの指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定している。監査等委員会設置会社移行後の取締役の月例報酬の決定に用いたこれらの指標の2019年度の実績は、連結当期損益△4,315億円、製鉄セグメント事業損益△3,253億円である。

（注２）各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、後記③ １)（ロ）（ⅰ）c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の具体的な月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。

（注３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（内、社外取締役３名）である。

（注４）監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は７名（内、社外取締役４名）である。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。 

③ 取締役の報酬等の額の決定に関する方針

１）方針の内容

（イ）2020年４月１日から2020年６月24日まで（監査等委員会設置会社移行前）

当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与については、2013年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

(ⅰ) 取締役

a.基本方針

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

b.業績連動報酬に関する方針

上記a.の基本方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。

c.個人別の報酬等の決定方法

各取締役の具体的な月例報酬の額については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

(ⅱ) 監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

（ロ）2020年６月24日から2021年６月23日まで

当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。

なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

a.基本方針

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

b.業績連動報酬に関する方針

上記a.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。

c.個人別の報酬等の決定方法

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

(ⅱ) 監査等委員である取締役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

（ハ）2021年６月23日以降

当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。

なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

a.基本方針

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

b.業績連動報酬に関する方針

上記a.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本b．において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。

c.個人別の報酬等の決定方法

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

(ⅱ) 監査等委員である取締役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

２）方針の決定方法

（イ）2020年４月１日から2020年６月24日まで（監査等委員会設置会社移行前）

取締役については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、上記１）（イ）に掲げる方針を定めております。

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論しております。

（ロ）2020年６月24日から2021年６月23日まで

取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記１）（ロ）に掲げる方針を定めております。

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論しております。

（ハ）2021年６月23日以降

取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記１）（ハ）に掲げる方針を定めております。

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論しております。

３）当期に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記１）（イ）及び（ロ）に掲げる方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

監査等委員会設置会社移行前の当期に係る各取締役の個人別の報酬等及び監査等委員会設置会社移行後の当期に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、「役員人事・報酬会議」における検討を経て、取締役会において、上記１）（イ）及び（ロ）に記載の方針に沿ったものであることを確認のうえ決定しております。従って、取締役会は、これらの個人別の報酬等の内容が上記１）（イ）及び（ロ）の方針に沿うものであると判断しております。

④ 取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容

(ａ) 取締役会の活動内容

2020年６月24日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針」を決議するとともに、同方針に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額を決議しております。

(ｂ) 役員人事・報酬会議の活動内容

上記(ａ)の取締役会決議による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額の決定に先立ち、2020年５月８日開催の「役員人事・報酬会議」において、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論・検討しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。

当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約９割を占めております（2021年3月末時点）。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を略していることを示している。

２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、東京海上ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

みなし保有株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
　へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2021年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「６　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成している。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３　重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 表示方法の変更

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）」（前連結会計年度△6,105百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」（前連結会計年度1,910百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(5) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2021年６月23日に、当社代表取締役社長　橋本　英二によって承認されている。

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

②　関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。

関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの）と共同支配企業（取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの）に分類している。共同支配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。

④　連結の範囲・持分法等の適用に関する事項

連結子会社の数　389社

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より６社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（４社）、取得（１社）等である。また、25社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（11社）、売却（８社）等である。

持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数　110社

主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社２社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社等10社を持分法適用の範囲から除外している。

(2) 企業結合

企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識している。

移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。

取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。

非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定している。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算している。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算している。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識している。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算している。

(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算

(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替えている。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。

償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。

(a) 償却原価で測定される金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。

(ⅱ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。

営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。

・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

②　デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。

(ⅱ)認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示している。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。

デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。

当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。

なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。

(会計方針の変更)

当社グループは当連結会計年度より、「金利指標改革（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号の改訂）」を適用している。

なお、本基準の適用が連結財務諸表の各科目に与える重要な影響はない。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。

有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれている。

②　減価償却

土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物　　　　　　　主として31年

・機械装置　　　　　主として14年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8) のれん及び無形資産

無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。

①　のれん

当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。

減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。

③　償却

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・ソフトウェア　主として５年

・鉱業権　　　　主として25年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。

(9) リース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。

当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。

なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いている。

当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需要の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいる。鋼材需要及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想される。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分している。

のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。

(11)従業員給付

従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

②　退職給付

退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。

(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。

数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。

(ⅱ)確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。

(12)資本

①　普通株式

普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識している。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。

(13)収益

収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。

① 一時点で充足される履行義務

物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものである。

履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。

収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。

履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識している。

(14)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識している。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

当社グループは、鋼材需要の予測及び製造コスト削減等の仮定を織り込んだ中長期経営計画及び最新の事業計画に基づく将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識しているが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性がある。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(15)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、鉄鋼需給構造の変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、さらに厳しい事業環境が継続すると仮定した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として会計上の見積りを行っている。この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記14 子会社、関連会社等への関与

・注記３(4) 金融商品 及び 注記31 金融商品

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記28 資産の減損

・注記３(11)従業員給付 及び 注記18 従業員給付

・注記３(13)収益 及び 注記21 売上収益

・注記３(14)法人所得税 及び 注記15 法人所得税

・注記34 債務保証

(会計上の見積りの変更)
　当社は当連結会計年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
　当社の国内製鉄所は、操業開始から約50年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドアップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は67,848百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前利益が57,779百万円増加している。

５　未適用の新基準

2021年３月31日現在において新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

６　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△14,433百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,151百万円、及びセグメント間取引消去等△21,585百万円が含まれている。

２．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△2,764百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益9,635百万円、及びセグメント間取引消去等△12,400百万円が含まれている。

 (4) 地域ごとの情報

①　売上収益

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

②　非流動資産

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致している。

８　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

　　契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。　

９　棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

10　担保資産

長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。

担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等を担保に供している。(前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ419百万円及び419百万円)

11　有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：百万円)

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上している。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                (単位：百万円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             （単位：百万円）

12　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

無形資産の償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上している。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

13　リース

  当社グループは、借手として建物・機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。

(1) 使用権資産

　　借手としてのリースに係る費用、キャッシュフロー、増加額及び帳簿価額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 貸主側オペレーティング・リース

　　解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。

(単位：百万円)