2267 ヤクルト本社 有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社75社および関連会社20社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※　特定子会社に該当します。

３　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者300人・嘱託161人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 経営環境

当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。

また、今後の経済の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな不安材料が存在し、先行きが不透明な状況で推移すると思われます。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開を行っていくことに加え、多様化するお客さまの健康志向に応えるヘルスケア関連領域での事業拡大を推進します。事業推進にあたっては、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへの更なる価値提供により健康社会の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。

　(3) 長期的な経営戦略

　　《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。

主な内容は以下のとおりです。

　　長期ビジョン（2021年度～2030年度）

　　《目指す姿》

　　　「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」

　　《定性目標》

　　　・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする

　　　・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する

　　　・人と地球の共生社会を実現する

    《定量目標》（2030年度目標）

　　　乳製品世界平均販売数量　　5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日）

　　　連結売上高　　　　　　　　5,500億円

　　　連結営業利益　　　　　　　　800億円（営業利益率14.5％）

　　《実現のための戦略》

2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性を更に向上させることにより、乳製品世界平均販売数量、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。

このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。

これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。

　(4) 中期経営計画

2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画の内容は以下のとおりです。

    （2024年度目標）

　　　乳製品世界平均販売数量　　4,540万本/日（日本1,040万本/日、海外3,500万本/日）

　　　連結売上高　　　　　　　　4,580億円

　　　連結営業利益　　　　　　　　610億円（営業利益率13.3％）

　(5) 優先的に対処すべき課題

当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開を行っていきます。また、海洋プラスチックごみや温暖化、資源の枯渇などの世界的な環境問題を踏まえ、未来に向けて、プラスチック製容器包装の資源循環を推進していきます。

各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞

お客さまの価値観の多様化や健康意識の高まりに対応し、健康で楽しい生活づくりに貢献するため、「腸」の健康の大切さを訴求していきます。また、競争の激しい市場において、当社独自の乳酸菌の有用性とエビデンスを伝え、お客さまにその効果を体感していただくことが、当社商品の優位性を高めることにつながると考えます。
　宅配チャネルにおいては、人材獲得競争が激化する中、宅配組織の強化という課題に対し、多様な勤務形態の整備や資機材の改良等により、働きやすい環境づくりを推進することで、ヤクルトレディの増員および定着を図っていきます。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用することで、これまで接点を持つことが難しかったお客さまへのアプローチを強化し、新規のお客さまづくりと売り上げの増大に努めていきます。
　店頭チャネルにおいては、競合他社との競争が激しさを増す中、プロバイオティクス市場における優位性向上という課題に対し、消費者意識・行動の変化に対応した取り組みをさらに強化していきます。加えて、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」および「ビフィズス菌 BY株」の認知度向上に注力するとともに、お客さまのニーズに対応した新商品の導入等により、売り上げの増大につなげていきます。
　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況において、引き続きお客さまおよび従事者への感染拡大防止策を講じながら活動を実施し、一人でも多くのお客さまに健康をお届けしていきます。

＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞

プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、販売エリアでのさらなる市場深耕、既進出国・地域における未配エリアへの市場拡大および新規進出国の検討をすすめていきます。あわせて、納品店舗数の拡大、新規チャネルでの取引強化および宅配体制の充実と人材の確保・育成に取り組みます。

販売本数が多い主な販売エリアである中国においては、市場の拡大および深耕を目指し、販売組織の強化を進め、未販売地域への展開および販売拠点の増加に取り組むとともに、電子商取引（EC）市場の拡大に対応するため、未導入地区での取引を開始するなど、今後、ECを積極的に推進していきます。また、インドネシアにおいては、実績の更なる伸長を目指し、事業成長の原動力である宅配組織の継続的な強化に努めるとともに、納品店舗数の拡大に取り組んでいくことで、売り上げの増大を目指していきます。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、国・地域ごとにそれぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、引き続き営業・生産活動を行っていきます。

＜医薬品製造販売事業部門＞

増大する医療費の抑制、後発医薬品の使用促進や毎年実施される薬価改定等、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けています。その中で、当社の強みである最新の情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を活かして売上確保に努めるとともに、徹底した経費の見直しを行うことで営業利益の確保を図ります。

また、後発医薬品について引き続き新規導入を推進して販売品目を拡充するとともに、当社の強みを活かした他社とのプロモーション提携についても積極的に取り組んでいきます。

なお、新型コロナウイルス感染症の状況によって、医療機関への訪問自粛等が継続する可能性があるため、ウェブ会議等を活用し、最新の情報提供ができるよう努めていきます。

研究開発においては、開発作業のさらなる効率化やライセンス元との連携強化を推進し、新薬開発の迅速な推進および早期の製造販売承認申請の実施ならびに承認の取得を図っていきます。

＜その他事業部門＞

化粧品につきましては、同業他社との競争激化をはじめ、他業界からの新規参入など競争環境がますます厳しくなっていく中、自社商品とサービスの価値を高めるための施策を展開するとともに、国内および中国のEC市場での販売を拡大し、事業基盤の強化を図っていきます。

一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、引き続き、入場者数が制限されるなどの影響を受けることが想定されます。今後についても、安心して観戦していただける環境づくりを進めるとともにチーム力の強化に取り組み、ファンの皆さまの期待に応えられるよう対応を図ります。

当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。

また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク

当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。

当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場による更なる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外とりわけアジアの新興国市場の比重は高くなっており、国内は人口減少に伴い市場が縮小する可能性があることから、この傾向は今後も続くことが見込まれます。

海外においては国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、様々な手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの販売体制に関するリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。

飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク

当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長と共に上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 医薬品事業に関するリスク

①　特定の製品への依存に関するリスク

当社の医薬品事業は、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の売上に大きく依存していますが、「エルプラット」の売上は、後発医薬品の上市後減少しております。その結果、当社グループの医薬品事業の売上高は近年減少しており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

②　新薬の開発に関するリスク

当社グループは、新薬の上市を目指して研究開発活動に努めていますが、医薬品は、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

医薬品の研究開発には多額の費用がかかりますが、その途上において、承認を受けるために必要な有効性または安全性を充たしていないと判断された場合には、研究開発を途中で断念することがあり、その場合には投下した費用を回収できない可能性があります。また、承認を受けるために追加の試験が必要となる結果、多額の追加費用が発生する可能性、または新薬の上市が遅延する可能性があります。さらに、新薬の上市に至ったとしても、投下した費用に見合った売上を達成できない可能性があります。

③　特許権満了等に伴うリスク

当社グループの先発医薬品に関する特許権が満了した場合、低価格の後発医薬品が市場に参入し、当社の先発医薬品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。日本政府は後発医薬品の使用促進を積極的に進めており、今後、後発医薬品との競争は激化する可能性があります。

当社グループは後発医薬品の製造販売も行っておりますが、後発医薬品市場は、参入障壁が比較的低く競争が激しいため、収益性が低下する可能性があります。

④　薬価引下げに伴うリスク

日本の医療保険制度における薬価は定期的に引き下げられており、当社の医薬品の価格も継続的に低下しています。薬価改定は2018年４月に実施されて以降、毎年薬価の改定が行われることが見込まれています。

　(7) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク

当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

　(9) 訴訟、環境問題、法令遵守等に関するリスク

当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した企業活動を行っており、関連する各種環境法令を遵守しています。しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク

当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

　(11) 為替の変動に関するリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、減損損失の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加しまたは適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

　(14) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウェアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等によりセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 天候・気候変動、災害等のリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(17）海洋プラスチック問題に関するリスク

当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、プラスチック製容器包装の資源循環等を推進する取り組みを行っていきますが、これらの問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限され、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(18) 経営戦略および事業計画に関するリスク

当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化するなど、大きな影響を受けました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、先行きに持ち直しの動きが期待されていますが、国内外の感染再拡大が経済を下振れさせるリスクを注視する状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は385,706百万円（前期比5.0%減）となりました。利益面においては、営業利益は43,694百万円（前期比4.3%減）、経常利益は57,601百万円（前期比1.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は39,267百万円（前期比1.2%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症に対するお客さまおよび従事者への感染拡大防止策を講じながら、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
　宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」を含む「ヤクルト400」シリーズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に、お客さまのニーズに対応したお届け方法を通じて、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、積極的な広告展開を実施したことで認知度が向上し、利用者数、売り上げがともに増加しました。
　店頭チャネルにおいては、試飲宣伝による「価値普及」活動を自粛するなどの影響が生じたものの、お客さまの健康維持への備えとして乳酸菌に対する期待感が高まり、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」の需要が増加しました。
　商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」について、段階的に販売地区を拡大するとともに、広告展開と連動した飲用促進活動を実施しました。なお、「Yakult（ヤクルト）1000」については本年４月に全国発売を開始し、「ヤクルト400Ｗ」については本年５月に販売地区を西日本エリアに加え関東１都６県に拡大しました。
　このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
　一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、昨年10月に亀梨和也さんを起用したテレビCMを放映するとともに消費者キャンペーン等を実施し、ブランドの活性化による売り上げの増大に努めました。しかしながら、事業所やレジャー施設の営業自粛や休業の影響で、自動販売機を中心に売り上げが減少しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は207,051百万円（前期比1.1％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約3,159万本となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。

　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は41,877百万円（前期比14.1％減）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

中国においては、昨年、無錫第２工場（無錫ヤクルト株式会社）の建設を開始するとともに、販売拠点を49か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や天候不順等により、売り上げに影響を受けました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は114,966百万円（前期比6.0％減）となりました。

　ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,564百万円（前期比7.9％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応としてウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係を活かし、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年６月に発売された抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）については、プロモーション活動を積極的に行った結果、速やかに市場導入を図ることができました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は18,123百万円（前期比7.9％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズについて、昨年７月に新商品２品を発売しラインアップを強化するとともに、テレビCM放映等の広告展開により、売り上げの増大に努めました。また、本年１月には「ヤクルト アロマモイスト ハンドクリーム」を発売し、お客さまとの接点拡大を図りました。

さらに、昨年７月から、中国における電子商取引（EC）ショッピングサイト「天猫国際（Tmall Global）」を通じたインターネット販売を開始し、中国市場での認知度の向上を図りました。

これらにより、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。

一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、無観客または入場者数を制限したうえでの試合開催を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、安心して観戦していただける環境づくりと各種ファンサービスを通じて、皆さまの期待に応えるべく努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は17,703百万円（前期比22.7%減）となりました。

（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高

　　　には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度末の総資産は635,102百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の増加）となりました。

純資産は439,761百万円（前連結会計年度末比27,678百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末比4.3ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,794百万円減少し、122,766百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は前期並みの59,336百万円でしたが、海外向け製造資材を中心とした仕入債務等の支払い増加や、受取利息の減少により、前期と比較し6,971百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは55,820百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し投資有価証券の売却による収入が増加したものの、定期預金（期間３ヶ月超）への預け入れに比べ払戻しが多かったことに加え、海外での設備投資が増加したこと等により、支出額が3,562百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△19,623百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済が増加したこと等により、支出額が5,623百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△31,254百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

３　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ア．財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は63.8％と前連結会計年度の59.5％から4.3ポイント増加しました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比6.7％、276億円増加しました。主な要因は、円高による為替換算調整勘定の減少があったものの、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は10.1％と前連結会計年度の10.9％から0.8ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は9.1％と前連結会計年度の9.4％から0.3ポイント減少しました。

有利子負債の短期借入金については、主に当社の返済により119億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金についても、主に当社の返済により、49億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は15.2％と前連結会計年度の18.1％から2.9ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は23.8％と前連結会計年度の30.5％から6.7ポイント減少しています。

なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

イ．売上高

売上高は前連結会計年度から202億円減収（前期比5.0％減）の3,857億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、23億円の減収（前期比1.1％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、135億円の減収（同7.6％減）、医薬品製造販売事業部門では、15億円の減収（同7.9％減）、その他事業部門では、52億円の減収（同22.7％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が50.7％（前連結会計年度は48.6％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が40.6％（同41.5％）、医薬品製造販売事業部門が4.4％（同4.6％）、その他事業部門が4.3％（同5.3％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、新製品導入効果等により乳製品の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、自動販売機を中心に清涼飲料等の販売数量が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が減収となった主な要因は、販売本数減少に加え、円高による為替換算のマイナス影響等があったためです。医薬品製造販売事業部門が減収となった主な要因は、薬価基準改定により大半の当社製品の薬価が引き下げられたためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から7.8％減の1,672億円となり、海外売上高比率は43.4％と前連結会計年度の44.7％から1.3ポイント減少しました。

ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は1,588億円となり、前連結会計年度から7.3％減少しています。売上総利益は2,268億円となり、前連結会計年度に比べ3.3％減となりました。売上高売上総利益率は58.8％と前連結会計年度の57.8％から1.0ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は1,831億円と前連結会計年度から58億円減少しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で円高による為替換算のマイナス影響による減少、および医薬品製造販売事業部門において研究開発費が減少したこと、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動自粛等により経費が減少したことによるものです。

この結果、営業利益は436億円と前連結会計年度から19億円の減益（前期比4.3％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が38.8％（前連結会計年度は28.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が61.1％（同69.6％）、医薬品製造販売事業部門が0.3％（同△1.3％）、その他事業部門が△0.2％（同3.2％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（日本）の構成比が増加しました。

営業外収益は153億円と前連結会計年度から6億円増加しました。主な要因は、受取利息および持分法による投資利益が減少したものの、為替差益が増加したことによるものです。

営業外費用は14億円と前連結会計年度から4億円減少しました。

特別利益は45億円と前連結会計年度から18億円増加しました。主な要因は、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。

特別損失は27億円と前連結会計年度から3億円増加しました。

税金費用は前連結会計年度から19億円増加しました。主な要因は、前期に海外子会社において税効果会計により法人税調整額が減少した反動によるものです。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は392億円と前連結会計年度から4億円の減益（前期比1.2％減）となりました。売上高当期純利益率は10.2％と前連結会計年度の9.8％から0.4ポイント増加しました。

エ．為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では112億円の減収、営業利益では23億円の減益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ア．資金調達および資金の主要な使途

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。

当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額600億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。

また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。

イ．資金の流動性

当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債242億円に対し、現預金は1,762億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高3,857億円（連結売上高目標4,540億円に対して683億円の減）、連結営業利益436億円（連結営業利益目標570億円に対して134億円の減）となりました。

長期ビジョン「Yakult Vision 2020」の最終年度となる当連結会計年度の連結売上高および連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症等の影響により目標を下回りましたが、同ビジョン策定前の2010年度と比較すると、連結売上高は797億円増（26.1％増）、連結営業利益は232億円増（114.2％増）となりました。これは、国内における高付加価値商品の導入および商品価値向上に伴う価格改定等や、海外における新たな国と地域への進出およびアジアを中心とした販売数量の増加等が寄与したと考えられます。

今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への制約や世界経済の先行き見通しへの不安からくる消費低迷の可能性など、外部環境の厳しさはありますが、「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・事業展開拡大など、当社の企業理念に基づき、今回策定した長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の戦略展開を推進していきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月７日付の「ダノンによる当社株式の売却と両社による覚書の改定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、ダノンから保有する当社株式10,612,000株の全てを売却した旨の連絡を受け、同日、ダノンとの協業関係に関する覚書を改定しました。

ダノンが保有する当社株式はなくなりましたが、両社は今後も友好的な関係を維持し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでまいります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、医薬品および化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は8,487百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学などの多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲料・食品、医薬品および化粧品などへの利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　弘前大学との共同研究で、「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品または「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株（ビフィズス菌）」を含む乳製品の単独摂取および両製品の同時摂取が、回腸（小腸の後部）末端部の細菌叢構成に及ぼす影響を内視鏡的逆行性腸管挿入法（ERBI）により調査しました。その結果、乳製品中の両菌株が回腸末端部まで到達し、数時間にわたり両菌株のいずれか、またはその両方が細菌叢の90％以上を占有するケースが確認されること、両菌株は、コロニー形成能（代謝活性を有し、増殖可能である状態）を有したまま、回腸末端部まで到達すること、ERBIがヒトの回腸末端部における細菌叢の経時変化の評価に有用であることが明らかになりました。本研究により、摂取したプロバイオティクスの回腸末端部での動態や細菌叢の構成を把握することは、プロバイオティクスを含む食品の機能性を解析するうえで重要であると考えられます。本研究成果は、学術雑誌「Gut Microbes」に掲載されました。

②　ベトナム保健省国立栄養研究所との共同研究で、ベトナムの幼児約1,000名を対象に「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の飲用試験を実施しました。その結果、乳製品の継続飲用により、便秘および急性呼吸器感染症（ARI）の発生が抑制されることを確認しました。また、下痢の発生が抑制される傾向が認められました。本研究により、「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続飲用は、ベトナムの子どもの健康的な生活づくりに寄与するのみならず、一般生活者の健康の維持・増進に貢献できるものと期待されます。本研究成果は、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」に掲載されました。

③　国立遺伝学研究所との共同研究で、乳幼児を対象に生後２年間の腸内細菌叢の形成過程および腸内細菌の代謝産物である短鎖脂肪酸（SCFA）の構成との関連性について調査しました。その結果、乳幼児の腸内細菌叢の構成は、Enterobacterales優勢からBifidobacteriales優勢、さらにClostridiales優勢へと段階的に移行し、それに伴い、SCFA構成が変化することを確認しました。また、授乳停止後の腸内の酪酸濃度の上昇には、Clostridialesに属する菌種が関与すること、母乳保育期において特徴的に観察される腸内の乳酸とギ酸の上昇には、母乳オリゴ糖の利用性が高いビフィズス菌が主要な役割を果たすことを見出しました。さらに、それぞれのSCFAの産生に中心的な役割を果たす遺伝子群や菌種間相互作用を明らかにしました。本研究により、乳幼児の腸内細菌叢を標的としたプロバイオティクスの開発や疾病予防法の検討には、腸内細菌叢と代謝産物の段階的な変化および腸内細菌の特性を考慮する必要があると考えられます。本研究成果は、学術雑誌「The ISME Journal」に掲載されました。

④　スギ花粉症症状がある成人を対象に「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料と「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の同時摂取が花粉症症状に及ぼす影響を調べるパイロット試験を実施しました。その結果、「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の単独摂取群よりも「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料と「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を同時摂取した群で有意に症状の軽減が認められました。本研究により、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料のスギ花粉症症状軽減効果は、免疫調節作用があるプロバイオティクスとの併用の影響を受けないことが示唆されました。本研究成果は、学術雑誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」に掲載されました。

⑤　大阪国際がんセンターとの共同研究で、食道切除術の周術期にシンバイオティクス（BL整腸薬およびオリゴメイトS-HP）を投与された食道がん患者を対象に術後感染性合併症の発症と術前の便中有機酸濃度の関係を調査しました。その結果、術後感染性合併症を発症した患者では、発症しなかった患者に比べて、便中の酢酸、プロピオン酸および酪酸の濃度の合計から乳酸の濃度を差し引いた値（APB-L gap）が有意に低い値を示しました。乳酸は腸内の偏性嫌気性菌によって代謝されるため、APB-L gapの低値は腸内環境の乱れを示すと考えられます。本研究により、食道がん患者の術後感染性合併症を減らすためには、術前から腸内環境を調節して、短鎖脂肪酸濃度を高く維持しておくことの重要性が示されました。本研究成果は、学術雑誌「BMC Gastroenterology」に掲載されました。

今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,367百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、近年の研究により明らかになってきた脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」などを利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品および清涼飲料のラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

①　乳製品

ア．生きて腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」と腸内の乳酸菌を増やす「ガラクトオリゴ糖」を一緒に摂ることができる乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルトＷ」のリニューアル品「ヤクルトＷ」を昨年10月に導入しました。

イ．乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」について、腸内の環境を改善し、お通じを改善する機能がある「機能性表示食品」として、昨年10月に導入しました。

②　清涼飲料等

ア. 青汁に果汁をミックスして飲みやすくしたスムージーテイストの青汁・果実混合飲料「フルーツ青汁」を昨年４月に導入しました。

イ. 野菜入り低果汁飲料「きになる野菜」のシリーズ品として、不足しがちな水溶性ビタミンをおいしく摂取できる「１食分のマルチビタミン トマト＆赤ぶどう」を昨年４月に導入しました。

ウ. 栄養ドリンク「タフマン」「タフマンⅤ」「タフマンスーパー」「Tough-Man Refresh（タフマン リフレッシュ）」について、内容成分とパッケージデザインを変更し、昨年４月に導入しました。

エ．ヤクルト類に入っている「乳酸菌 シロタ株」とミルミル類に入っている「ビフィズス菌 BY株」を含む生菌含有食品「マルチプロバイオティクスサプリメント」の15包入りを昨年５月に、30包入りを昨年11月にインターネット販売限定で導入しました。

当分野の研究開発費は4,920百万円です。

(3) 医薬品製造販売事業分野

医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。

ドイツの4SC社から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相国際共同臨床試験を実施中です。

米国のセキュラ・バイオ社より日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」については、再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫を対象とした第Ⅰ相臨床試験および再発または難治性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相国際共同臨床試験を実施中です。また、その他血液がんに対する開発の可能性についても検討中です。

基礎創薬研究分野では、抗がん剤およびその周辺領域でのシーズを確保するための研究を引き続き実施しています。

当分野の研究開発費は1,592百万円です。

(4) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

基礎化粧品については、乳酸菌生まれの保湿成分である「S.E.（シロタエッセンス）」を配合した保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、新たに「ラクトデュウ S.E.クレンジング（オイル）」および「ラクトデュウ S.E.ウォッシング」を昨年７月に発売しました。

トイレタリー商品については、心地よい香りとともに、「S.E.（シロタエッセンス）」を配合した高い保湿力で乾燥した手肌にうるおいを与えるハンドクリーム「ヤクルト アロマモイスト ハンドクリーム」を昨年12月に発売しました。同商品は、使用シーンや気分に合わせて使用いただけるよう、使い心地と香りが異なる２品を展開しています。

当分野の研究開発費は607百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設を中心に、総額23,638百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社および国内子会社において、生産・研究設備の新設・更新を中心とする投資を総額10,749百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、広州ヤクルト㈱の佛山工場、無錫ヤクルト㈱の第２工場等を中心とする投資を総額12,099百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額149百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(4) その他事業

その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額503百万円実施しました。

(5) 全社

報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額135百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

     ２　※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,012百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

     ３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

     ４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　 　(1) 提出会社

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　 　(2) 国内子会社

　　　　　(注)　リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式を消却したことにより減少したものです。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は2,205人で、合計株主数は36,184人となります。

２　自己株式10,551,195株は「個人その他」に105,511単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

　　 ２　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　　　 なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
　 とおり含まれています。

３　上記のほか当社所有の自己株式10,551千株があります。

４　中村輝夫氏は、2020年12月27日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) 　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、64,000株、22,500株、36,000株、73,100株および83,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10番30号)名義で保有している株式です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり６円増配の年額52円としました。すでに中間配当金26円を実施していますので、2021年３月期末の配当金については26円となります。

また、次期以降の配当方針については、これまで増配を続けてきた結果、従来の配当のベース金額（年額30円）と配当実績との乖離がみられる状況になってきたことを踏まえ、株主の皆さまへより一層の利益還元を図るため、ベース金額を設定することなく継続的な増配を目指すことを最優先とする配当方針に変更することを2021年５月14日開催の取締役会で決議しました。

次期以降の配当方針は、次のとおりです。

「当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。」

次期の配当については、この方針のもと、当期に比べて１株につき10円増配の年額62円を予定しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透明度の高い経営を推進していく」というものです。

「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念の実践にあたって、経営組織や意思決定の適正化をはじめ、「内部統制機能の充実」を重視したガラス張りの経営を実践していくことが重要であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の「取締役会」は、議長である成田裕代表取締役他取締役14名（うち社外取締役６名）で構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しています。取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は原則として年８回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、議長である成田裕代表取締役、本部長７名および常勤監査役１名等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。経営政策審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。業務執行を円滑に推進することを目的に、議長である成田裕社長執行役員他執行役員23名および常勤監査役２名で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。執行役員会では、主要な業務の執行全般にわたって審議し、または報告を受け、執行役員間の情報共有を密にするとともに、当社「決裁規程」で定める事項について決議しています。

また、当社の「監査役会」は、議長である山上博資常勤監査役他監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しています。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、法令および当社「監査役会規程」で定める事項について協議および決議を行っています。監査役会は原則として年８回開催することとしています。

さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の第三者から公平・公正な視点によるチェックを受けるために、社外の有識者３名で構成する「コンプライアンス委員会」を年２回定期的に開催し、代表取締役、本部長７名、執行役員５名および常勤監査役２名を交えて、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除等）について客観的な評価を得るために、社外の有識者３名ならびに代表取締役の指名による当社執行役員４名で構成する「企業倫理委員会」を年１回開催し、取引の監視に努めています。

これらの対象となる役員に関しては、本「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(２)役員の状況」に記載のとおりとなります。

その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」
　　　という。）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」 を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
　　　の体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務状況調査に必要な文書閲覧・関係部署への報告要求」「子会社・関連会社への報告要求、業
　　　務・財産状況調査」の権限を明記し、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。 

（注）１　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

 ２　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

 ３　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

４　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

５　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

６　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 17名　女性 3名（役員のうち女性の比率15％）

 (注) １　取締役安田隆二、福岡政行、前田典人、戸部直子、新保克芳および永沢裕美子の６氏は、社外取締役です。

２　監査役谷川清十郎、手塚仙夫および町田恵美の３氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。 　執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役安田隆二氏、福岡政行氏、戸部直子氏、新保克芳氏および永沢裕美子氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています（安田隆二氏：大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見、福岡政行氏：政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験、戸部直子氏および新保克芳氏：弁護士としての高度な知見・見識や豊富な経験、永沢裕美子氏：金融に関する専門的な知見や他社の社外役員としての経験）。これら５名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、５名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役前田典人氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社の経営経験を生かして市場実態を踏まえたお客さまサービス向上に向けた各種助言をいただくことで、国内食品事業を中心にヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与することが期待されると判断し、選任しています。同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。

なお、社外取締役のうち３名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、手塚仙夫氏および町田恵美氏には公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役等の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。

なお、社外監査役はすべて当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、経営幹部などの意見を聞いたうえで、経営政策審議会に諮り、監査役候補者については監査役会の同意のうえ、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。

社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．組織、人員及び当事業年度の監査役会出席状況

当社における監査役監査は、総勢５名の監査役（うち社外監査役３名）で実施しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。山上博資常勤監査役は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、2012年に現職に就任しています。川名秀幸常勤監査役は、企業法務に関わる知見を有しており、2020年に現職に就任しています。谷川清十郎監査役は、長年、ヤクルト販売会社の経営に携わっており、2004年に現職に就任しています。手塚仙夫監査役、町田恵美監査役は、公認会計士として長年活躍しており、それぞれ2016年と2020年に現職に就任しています。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

(注)　川名秀幸氏および町田恵美氏は2020年６月24日開催の第68回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち開催され、主な決議事項として監査方針・監査計画、会計監査人の監査計画および監査報酬の同意、会計監査人の再任、監査報告書等、報告事項として取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告、四半期決算報告、会計監査人の四半期レビュー報告、子会社経営状況報告、内部監査報告等を行っています。また、必要に応じて、取締役、執行役員、部署長から報告を受け、意見交換を行っています。

常勤監査役をはじめとする監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画および職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査し、あわせて、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証しています。また、内部監査部門、会計監査人との定期的な情報交換を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢12名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。

監査役および内部監査部門である監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフと、緊密に連携しています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1972年１月期（第19期）以降

c．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 小野 英樹 有限責任監査法人トーマツ 同 桃木 秀一

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 公認会計士試験合格者等 ６名 その他 14名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けています。

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性および監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社が定める「会計監査人評価基準」に則り、監査役会において会計監査人の監査活動の独立性および専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しています。

具体的な評価項目は、１）監査法人の品質管理、２）監査チーム（独立性、専門性）、３）監査報酬等、４）監査役等とのコミュニケーション、５）経営者等との関係、６）グループ監査、７）不正リスクの７項目に関して、合計75の確認事項について評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

今後の事業展開に係る助言業務です。

（当連結会計年度）

「収益認識に関する会計基準」の導入に係る助言業務等です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

税務コンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

税務コンサルティング業務等です。

c．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

（当連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の前期の会計監査の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について、確認し審議した結果、これらについて相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社事業の原点は、ヤクルトの創始者である代田稔博士が提唱した、「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」などの考えを中心とする、いわゆる「代田イズム」であり、その実現のため、１本１本の「ヤクルト」を通じて世界の人々の健康に貢献することであります。したがって、当社は、短期的な利益偏重になることなく、グループ内外に対する継続的な浸透を通じて、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考えています。その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています（業績連動報酬等および非金銭報酬等はありません）。

このような考えのもと、当社は、取締役の報酬について、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議しています。その内容は、「限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とする」というものです。

さらに、取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、上記方針に基づき、取締役または執行役員としての職責などを勘案した基本的な報酬体系を取締役会で決議し、具体的な個人別の報酬額については、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定するものとします。

また、取締役会の構成員である独立社外取締役が、上記報酬体系について独立性・客観性のある意見を述べることができる環境を整えています。

なお、監査役の報酬については、監査役会において監査役の協議のもと、株主総会で決議された限度額の範囲内において決定しております。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において、報酬の限度額について、取締役は年額1,000百万円、監査役は年額120百万円とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない）。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、前述の決定方針に記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、成田裕代表取締役社長 社長執行役員が具体的な取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会がこの権限を委任した理由は、会社法上、株主さまから委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役が決定方針に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。
　また、当社事業の原点である「代田イズム」を実現することが、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものであり、その実現のために適した報酬体系であることに加え、取締役会で基本的な役位別報酬体系を決議し代表取締役の裁量の範囲が限定されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を定めています。

純投資目的である投資株式については株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式についてはそれ以外の目的で保有する投資株式と区分しております。

このうち、純投資目的である投資株式については、保有しないこととしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有することとしています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。

保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。

さらに、純投資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していません。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か否かを総合的に検証しています。

 ２ 上記のうち上位45銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

 ３ アルフレッサホールディングス㈱、キョーリン製薬ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しております。

 ４ ㈱ニップンは、2021年１月１日付で日本製粉㈱から社名変更しております。

 ５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

 ６ あすか製薬㈱は2021年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2021年４月１日付の株式移転により、あすか製薬ホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。

 ７ 沢井製薬㈱は2021年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2021年４月１日付の株式移転により、サワイグループホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　75 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

なお、従来連結子会社であった尾張ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   4社

　　主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他15社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団                12月31日

〔海　外〕

中国ヤクルト㈱　他26社   　　 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　〔海　外〕

　　ミャンマーヤクルト㈱　　　　　９月30日

　　　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　　

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　　　（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　　1998年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　1998年４月１日以降取得分…定額法

　　　　建物附属設備および構築物

　　　　　2016年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　2016年４月１日以降取得分…定額法

　　　　その他の有形固定資産　　　…定率法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　12～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

　　　　　自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　　その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…定額法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　５～40年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～21年

②　無形固定資産…定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
　また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(重要な会計上の見積り)

海外子会社における有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物（純額）　　　　　84,365百万円のうち32,439百万円

機械装置及び運搬具（純額）　　　51,336百万円のうち38,498百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　44,065百万円のうち2,979百万円

リース資産（純額）　　　　　　　10,545百万円のうち6,032百万円

建設仮勘定　　　　 　　　　　　　9,237百万円のうち7,135百万円

その他（純額） 　　　　　　　　　3,495百万円のうち1,624百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。
　固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
　当連結会計年度において、海外子会社の各資金生成単位または資産グループごとに減損損失の兆候の識別、認識の判定を行ったところ、認識すべき減損損失はありませんでした。
　各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせています。状況が悪化し、休止が長期に及んだ場合、有形固定資産3,329百万円の全部または一部を減損損失として計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

本社および国内連結子会社

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用年月日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高および純損益に与える重要な影響はないと見込まれます。

(表示方法の変更)

１　連結貸借対照表関係

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関連会社株式」は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた139,780百万円は、「投資有価証券」77,033百万円および「関連会社株式」62,747百万円として組み替えています。

２　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日) を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

連結損益計算書に、新型コロナウイルス関連費（特別損失）を計上していますが、主な内容は、国内外の飲料および食品製造販売事業部門における活動制限時のヤクルトレディへの休業補償およびその他事業部門に含まれるプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。

現在、日本をはじめ多くの国において新型コロナウイルス感染症が未だ収束していない状況ですが、当社主力事業である飲料および食品製造販売事業部門では、一部の国で販売活動が制限されている地域があるものの、概ね通常の販売活動を継続しています。感染症の影響等により消費が低迷している国がある一方、感染予防意識の高まり等により販売本数が増加している国もあることから、現時点では新型コロナウイルス感染症に関して、連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

※２　販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益

※６　固定資産売却損

※７  固定資産除却損

※８　新型コロナウイルス関連費

　主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償およびプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)１．自己株式数の増加37千株は、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社株式の増加によるものです。

　　２．自己株式数の減少20千株は、子会社所有の親会社株式の売却および子会社持分比率の変動によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)１．自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

　　２．自己株式数の減少243千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1） リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
　借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項

資　 産

  (1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

  (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(4) 長期借入金

　主たる長期借入金については、借入金利率の改定が３か月以内と短期であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
　ただし、一部の長期借入金の時価については固定金利によっているため、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,469百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　有価証券について996百万円（その他有価証券で時価のある株式996百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　有価証券について671百万円（その他有価証券で時価のある株式671百万円）減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(b)税務上の繰越欠損金4,236百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,809百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,809百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,236百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(d)税務上の繰越欠損金3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,119百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,119百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳