E04084 ユニゾホールディングス 有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第41期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

６　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

７　当社は、2016年７月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年７月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。

８　当社は、2017年７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年７月28日を払込期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。

９　当社は、2018年５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。

10　第44期の株価収益率については、2020年６月18日付で上場廃止となっているため、記載しておりません。

11　当社は、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

６　当社は、2016年７月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年７月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。

７　当社は、2017年７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年７月28日を払込期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。

８　当社は、2018年５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。

９　当社は、2020年６月18日をもって上場廃止となったため、株主総利回り及び第44期における株価収益率は記載しておりません。また、最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最終取引日である2020年６月17日までの株価について記載しております。

10　当社は、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。

このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（1959年９月）から以下のとおり記載いたします。

３ 【事業の内容】

ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社の計11社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。

ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産事業

ユニゾグループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル14棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。

UNIZO Holdings U.S., LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。

(2)ホテル事業

ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで15店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開しております。現在、新規ホテルとして１店の開業を予定しております。

当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。

２　全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数であります。

３　当事業年度において、退職等により、前事業年度末比154名減少(前事業年度末336名)しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の2004年３月１日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。

３　上記のほか、当社連結子会社への出向者が74名おります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当事業年度において、当社グループ内の異動及び退職等により、前事業年度末比89名減少(前事業年度末144名)しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。

ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は５％台の水準まで上昇しており、賃料も東京都心を中心に下落の傾向にあります。また、米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、在宅勤務拡大の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。

ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷しており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。

ユニゾグループは、2019年度から第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021～経営体質の強化」を実施しておりましたが、同計画は2019年７月に開始した当社の普通株式に対する公開買付けに伴う計画の前提条件の変化により中止といたしました。足許では新型コロナウイルス感染症の影響もあり先行き不透明感が拭えない中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。

不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

ホテル事業におきましては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益改善を図ります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対策等により、ユニゾグループの事業は様々な影響を受けております。ユニゾグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための自主的な措置を講じることで感染拡大の防止に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ユニゾグループの事業セグメントへの影響は、以下のとおり分析しております。

[不動産事業]

不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、在宅勤務拡大や外出抑制に伴いテナントニーズが縮小するほか、不動産需要の減少、地価等の下落、テナント賃料の減免等が不動産事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

[ホテル事業]

ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、宿泊需要の減少、ホテル客室料金の低下等がホテル事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②経済情勢及び不動産・ホテル市況の動向

グループにおけるセグメント別売上高は、不動産事業が82.1％、ホテル事業が17.9％を占めております。

不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③各種法規制の変更

ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④金利の変動

2021年３月末の連結有利子負債残高は、2020年３月末に比べ82,655百万円減少しましたが、総資産に対する有利子負債への依存度は61.2％と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替の変動

ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

⑥株価の変動

ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦オフィスビルテナントとの賃貸借契約について

オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧天災、人災等について

ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険（火災・賠償責任）を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、万一食中毒等の事故が発生した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨取引先の信用状況について

ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っておりますが、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩労務関連について

ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報の管理

ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫訴訟等

ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率は５％の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。

また、米国の賃貸オフィス市場におきましては、在宅勤務拡大の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。

国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷しており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。

以上のような事業環境の下、ユニゾグループでは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は270,908百万円（前期40,723百万円 前期比565.2％増）、営業利益は109,421百万円（前期9,922百万円 前期比1,002.7％増）、経常利益は106,990百万円（前期3,948百万円 前期比2,609.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77,796百万円（前期34,424百万円 前期比126.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

[不動産事業]

当連結会計年度は、物件売却を行ったこと等により、売上高は、222,525百万円（前期30,028百万円 前期比641.0％増）、営業利益は、94,549百万円（前期11,014百万円 前期比758.4％増）と増収増益となりました。

[ホテル事業]

当連結会計年度は、物件売却を行ったこと等により、売上高は、48,457百万円（前期11,033百万円 前期比339.2％増）、営業利益は、15,298百万円（前期218百万円 前期比6,906.4％増）と増収増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、452,352百万円となり、前連結会計年度末比93,070百万円の減少となりました。これは、物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比28,592百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、285,645百万円となり、前連結会計年度末比115,772百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比82,655百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、166,707百万円となり、前連結会計年度末比22,702百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が24,604百万円増加したこと等によるものです。

　  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により181,652百万円増加、投資活動により166,460百万円減少、財務活動により136,517百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ122,278百万円減少し、当連結会計年度末は41,225百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益115,424百万円、非資金項目である減価償却費4,786百万円の計上がありましたが、物件売却に伴い、有形固定資産売却損益5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,555百万円及び法人税等の支払い49,754百万円等がありました。この結果181,652百万円の資金の増加(前連結会計年度比173,409百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,621百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出8,659百万円及び貸付による支出257,186百万円等があり、この結果166,460百万円の資金の減少(前連結会計年度は250,817百万円の資産の増加)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出76,825百万円及び配当金の支払額53,191百万円等があり、この結果136,517百万円の資金の減少(前連結会計年度比61,319百万円の増加)となりました。

③ 生産、受注及び販売実績

ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  販売実績の著しい変動につきましては、３(１)①におけるセグメントの状況に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比230,184百万円増加の270,908百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比99,498百万円増加の109,421百万円となりました。これは、ホテル事業において、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、需要が著しく減少したものの、販売用不動産を売却したこと等によるものであります。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比46百万円減少の1,167百万円となりました。これは、受取利息が40百万円減少したこと等によるものです。
　また、営業外費用は、前連結会計年度比3,589百万円減少の3,598百万円となりました。これは、支払利息が3,067百万円減少したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比103,041百万円増加の106,990百万円となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益4,841百万円及び固定資産売却損益を計上したこと等により、特別損益は8,434百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比63,518百万円増加の115,424百万円となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の17,482百万円に対し37,629百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比43,371百万円増加の77,796百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金は、営業活動により181,652百万円増加、投資活動により166,460百万円減少、財務活動により136,517百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ122,278百万円減少し、当連結会計年度末は41,225百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益115,424百万円、非資金項目である減価償却費4,786百万円の計上がありましたが、物件売却に伴い、有形固定資産売却損益5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,555百万円及び法人税等の支払い49,754百万円等があり、181,652百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,621百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出8,659百万円及び貸付による支出257,186百万円等があり、166,460百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出76,825百万円及び配当金の支払額53,191百万円等があり、136,517百万円の資金の減少となりました。

ユニゾグループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。ユニゾグループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は9,444百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。

２　上記には不動産信託受益権が含まれており、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、株式併合に伴う定款変更が2020年６月22日付で行われ、発行可能株式総数は49,999,993株減少し、７株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　当社普通株式は2020年６月18日付で上場廃止となっております。

　　２　2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、株式併合に伴う定款変更が2020年６月22日付で行われ、単元株式制度が廃止されております。

　　３　2020年６月23日開催の定時株主総会決議により、定款変更が行われ、株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １　有償一般募集
発行価格　　　 3,705円
発行価額　　3,552.20円
資本組入額　1,776.10円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　3,552.20円
資本組入額　1,776.10円
割当先　　　みずほ証券㈱

３　有償一般募集
発行価格　　　 2,480円
発行価額　　2,377.72円
資本組入額　1,188.86円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,377.72円
資本組入額　1,188.86円
割当先　　　みずほ証券㈱

５　有償一般募集
発行価格　　　 2,159円
発行価額　　2,069.96円
資本組入額　1,034.98円

６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,069.96円
資本組入額　1,034.98円
割当先　　　みずほ証券㈱

７　2020年４月24日開催の取締役会決議により、2020年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が638株減少しております。

 ８　2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が34,220,055株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、株式併合に伴う定款変更が2020年６月22日付で行われ、単元株式制度が廃止されております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　2020年４月２日をもって㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、同年４月10日をもって、㈱チトセア投資が新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。これに伴い、エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーは主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)2020年６月22日開催の臨時株主総会において承認された定款一部変更により、同日をもって定時株主総会の議決権行使の基準日を廃止しております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の２つのバランスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

     (注) 当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。

ロ　企業統治に係る機関の概要

取締役会

取締役会は、本書提出日現在、取締役７名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役

　本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を監査しています。

内部監査

当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
　業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。

会計監査人

当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③ 役員報酬の内容

　　　取締役及び監査役に支払った報酬等の額

　　　　取締役  24名　　　    111百万円
　　　　　監査役　６名　 　　　  23百万円
　　　　　合　計　30名　　      134百万円
　　　　（うち社外役員　 ８名   49百万円）

④ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

（監査役監査及び内部監査の状況）

上記②ロに記載のとおりであります。

（コンプライアンスの体制）

当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
　また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

（その他）

当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑨ 中間配当の実施

当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１　取締役山口雄平、小倉淳、今村太郎、氣賀明、川﨑響、秋山明希及び石原琢巳の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役金井正美氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

2020年６月に監査役が５名から１名（任期満了１名、辞任４名、新任１名）になり、監査役会を廃止しております。監査役監査は、常勤監査役１名が監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議等へ出席するとともに、取締役、会計監査人及び使用人からの聴取や、稟議等重要な書類の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

② 内部監査の状況

内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。

監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また、監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

③ 会計監査の状況

・監査人の名称　秋山正明公認会計士事務所

　　　　　　　　舩山卓三公認会計士事務所

・継続監査期間　1年

・業務を執行した公認会計士

　秋山　正明

  舩山　卓三

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役は、会計監査人を解任いたします。

上記の場合の他、監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

前監査役会も同様の方針に基づき、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所について、監査の品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同公認会計士事務所は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同公認会計士事務所を会計監査人に新たに選任することを決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)

d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関する助言業務」について、対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

f. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所が提示する業務時間の見積及び同公認会計士事務所の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、前監査役会の同意を得て決定しております。

g. 前監査役会又は監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

前監査役会又は監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

h. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第43期(連結・個別)　EY新日本有限責任監査法人

第44期(連結・個別)　秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　　　秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所

②退任する監査公認会計士等の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

(2)当該異動の年月日

　　  2020年６月23日（当社第43回定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等の就任年月日

　　  2006年３月３日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

      該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査について検討した結果、新たに秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　  特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見

　　  妥当であるとの回答を得ております。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③役員報酬の内容」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表については、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　第43期連結会計年度の連結財務諸表及び第43期事業年度の財務諸表
　　EY新日本有限責任監査法人
　第44期連結会計年度の連結財務諸表及び第44期事業年度の財務諸表
　　秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等が主催する研修・セミナーに参加し、各種情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  　　　 当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　10社

　主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社であったUNIZO Real Estate NY One, LLC、UNIZO Real Estate NY Two, LLC、UNIZO Real Estate NY Three, LLC、UNIZO Real Estate NY Four, LLC、UNIZO Real Estate DC One, LLC、UNIZO Real Estate DC Two, LLC、UNIZO Real Estate DC Seven, LLC、EEJRE 321 W 44 JV, LLC及びEEJRE 321 W 44 Owner, LLCの計９社は、清算したため、連結の範囲より除外しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月31日であります。　３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。

ａ　商品

主として総平均法による原価法

b　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

  ④　環境対策引当金

一部の連結子会社について、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 ・ヘッジ手段……金利スワップ

 ・ヘッジ対象……長期借入金

③　ヘッジ方針

・金利の相場変動に伴うリスクの軽減を目的にデリバティブ取引を行っております。

・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
　　行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,904百万円は、「短期貸付金」0百万円、「その他」2,904百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

※２  資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、ユニゾグループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

ユニゾグループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

上記資産グループは売却を行うことになったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,970百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,383百万円、信託建物及び信託構築物78百万円、土地874百万円、コース勘定261百万円、信託土地363百万円及び無形固定資産10百万円であります。
　なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加  231株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2020年６月実施の自己株式の消却による減少　　　　 638株

　2020年６月実施の株式併合による減少　　　　34,220,055株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　190株

　2020年６月実施の自己株式の消却による減少　　　　638株

　2020年９月実施の自己株式の処分による減少　　　　188株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティングリース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

（1）金融商品に対する取組方針　

ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制　

　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

　　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告しております。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部門・国際財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２をご参照下さい。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　　　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　　　※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　　　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　　　※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券　

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（5）社債

市場価格に基づき算定しております。

（6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
　　　することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,118百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,242百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

　(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度97百万円　当連結会計年度152百万円

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度に125百万円、当連結会計年度に172百万円を特別損失等に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,662百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,031百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,285百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産631百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
　建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、東京都内及び米国に、賃貸オフィスビル等を保有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,047百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は50,212百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は6,014百万円(特別損失に計上)、減損損失は2,225百万円(特別損失に計上)であります。
  2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,622百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は4,258百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は418百万円(特別損失に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。　

ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円には、セグメント間取引消去2,521百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,396百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△454,381百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,070百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△425百万円には、セグメント間取引消去2,895百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額33,519百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△535,255百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産579,067百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２　地域ごとの情報

　　(1)売上高　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

チトセア㈱（非上場）

㈱チトセア投資（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

３　2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質金利を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  　　　 前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  　　　 当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

a.繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
　　理によっております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

c.ヘッジ方針

金利の相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ｄ.ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(貸借対照表関係)

　１　(関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　(偶発債務)

次のとおり敷金債務に対して債務保証を行っております。

(敷金債務)

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　　子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、不要になった残額の取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は2020年６月18日付をもって、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しているため、提出日現在では金融商品取引法第24条の７第１項の適用を受けておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
2020年９月23日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第44期中(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)
2020年12月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和３年６月25日

　ユニゾホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和３年６月25日

　ユニゾホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たち人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

私たちは、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。