8153 モスフードサービス 有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

(注) １．( )内は非連結子会社であります。

２．※印は持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     (1) 売上高          14,677百万円

(2) 経常損失(△)     △122百万円

(3) 当期純利益　　   　284百万円

(4) 純資産額         1,475百万円

(5) 総資産額         2,689百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。

2019年度から始まった３年間の中期経営計画においては、着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行します。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、営業時間短縮・消費増税などの減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、計画期間の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化にあわせて施策に取り組みました。国内モスバーガー事業では、既存店の成長を重点テーマとして、マーケティングの主導による商品開発や、ニーズが高まっているテイクアウトの強化・促進などに取り組みました。コロナ禍における店舗での対策としては、セルフレジやネット注文、キャッシュレス決済等の取り組みに加え、アバターロボットを活用したリモートレジを実験的に導入し注目を集めました。商品開発では、新たな発想の商品を相次いで投入しており、銘酒として名高い「獺祭（だっさい）」の甘酒を使用したシェイクはＳＮＳなどで話題となり、予想を上回る売り上げとなりました。

海外事業では、引き続き新規出店に注力しています。2020年２月に新規開業したフィリピンは2021年３月に３号店をオープンしました。台湾では宅配需要に対応するため、現地運送会社と共同でデリバリー事業を開始したほか、他企業やキャラクターとのコラボ企画にも取り組み、売上規模を拡大しています。シンガポールでは、複数の外食事業者との共同キッチンを使用した宅配専門店をオープンするなど、新たな売上拠点の開拓を進めています。

その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いています。不採算店の整理を進め、人員の再配置を行うことで収益の改善を図りました。

2021年度もコロナ禍による厳しい事業環境が継続するものと想定し、当社グループは引き続き、中期経営計画の施策を発展させ推進していくことで着実な成長を実現していく考えです。

2021年度の大きな変化としては、４月に総額表示義務化に合わせた商品価格の改定を行っております。食材や容器包装資材などの様々なコストが高騰しており、主力の「モスバーガー」や「とびきりハンバーグサンド」などを20円～30円値上げしたほか、店内飲食とテイクアウトでの販売価格を統一いたしました。一方で、お求めやすい価格帯の「ハンバーガー」などは価格を据え置くなど、お客様の負担を増やさない配慮もしております。主力商品の価格改定は2015年５月以来となります。

2021年度の連結経営成績については、売上高730億円（前期比1.4％増）、営業利益は17億円（前期比19.5%増）と予想しています。長期化するコロナ禍に対応するため、先行きが不透明な中においても常に平時と有事のそれぞれの状況を考え出来る限り万全の体制を整えておくことが必要と考えています。

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

今後の施策については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行してまいります。

①　中期経営方針

着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。

・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先

・海外市場で成長を加速する仕組みの整備

・新たなビジネスへの積極的な投資

・働き方改革・デジタル技術の活用を推進

②　中期目標

当社は2019年５月10日に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、2019年度より発生しました新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、売上高、利益ともに大きな影響を受け、最終年度の計画達成が困難となったことから、2021年５月14日に現中期経営計画を取り下げております。なお、現中期経営計画の施策面につきましては継続して取り組んでまいります。新たな中期経営計画の策定につきましては、策定次第改めて公表いたします。

③　セグメントごとの中期計画

 ＜国内モスバーガー事業＞

中期方針「モスバーガーの復活と新生」

a.既存店成長

・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し

・デリバリー／テイクアウトサービスの強化

b.出店・改装推進

・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり

・ＦＣ加盟店への新たなインセンティブ制度の導入

c.基盤強化

・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革

・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備

・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進

＜海外事業＞

中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」

a.出店加速

・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕

・新規国展開

b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備

・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築

・現地採用人材の教育・研修の充実

＜その他飲食事業＞

中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」

a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立

・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等）

・Ｍ＆Ａ機会の活用

b.国内パッケージの海外展開

・既存進出国におけるニーズ探索

c.本部収益の多様化

・モスブランドを活用した新ビジネス展開

＜全社横断テーマ＞

a.働き方改革

・同一労働同一賃金等の法制度への対応

・健康経営の推進

b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進

・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響などにより、先行き不透明な状況ではありますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。

①  国内モスバーガー事業

当社グループの基幹事業である当事業は、お客様のニーズを起点とするマーケティングによる既存店の持続的成長を目指しております。そのため、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための情報通信技術、最新機器の導入などにより、店舗の運営力向上を図ります。そしてコロナ禍により需要が増加しているモバイルオーダー（モスのネット注文）や宅配サービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。

②  海外事業

新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、421店舗（2021年３月末）と順調に店舗数を増やしております。今後も日本発の外食チェーンとして店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立してまいります。

③  その他飲食事業および新たな事業展開

不採算店の整理などによる既存の飲食事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス領域を拡大し、安定的な収益確保を目指します。

④  ＳＤＧｓの推進

経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

⑤  新型コロナウイルス感染症への対策

当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマスクの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方改革の一環として取り組んできたテレワークを原則全員に適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要　２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご覧ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

　(2) 原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。

　(3) 食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

　(4) 店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

　(5) 法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。

　(6) 天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時における店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。

　(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクにより、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収集に努めております。

　(8) 個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。

　(9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症では、感染の再拡大により再び経済が停滞するリスクに十分注意が必要な状況にあります。日本国内では政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。政府の緊急事態宣言の発出や各自治体からの営業時間短縮の要請、外出自粛によるお客様の生活様式の変化などにより、外食産業は依然として厳しい環境にあります。当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗もありましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み営業を継続してまいりました。

　当連結会計年度においては、国内モスバーガー事業は巣ごもり消費の需要に合わせた各種施策などにより、売上が堅調に推移いたしました。海外事業は、販売促進キャンペーンに加えて宅配事業を推進いたしました。その他飲食事業は不採算店の整理、人員の再配置による営業強化に取り組みました。また、全社的な業務効率化による販売管理費の圧縮により、収益性の改善に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高719億72百万円(前年度比4.3％増)、営業利益14億22百万円(同34.1％増)、経常利益14億27百万円(同15.8％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億39百万円、減損損失10億81百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円(前年度比173.1％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞
　国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

a.　商品施策

　当連結会計年度においては、年間のマーケティングテーマを「ユニーク＆サプライズ」として、春には定番の「クリームチーズテリヤキ」を販売、５月にはユニークな組み合わせの「モスライスバーガー海老天めんたい味」を販売いたしました。７月には看板商品の「モスバーガー」を３年ぶりにリニューアルし、９月には女性向けにアレンジした「マンハッタンクラムチリ ロースカツ」を販売、ＣＭには山本彩さんを起用いたしました。年末年始にかけては、贅沢なひと時に合う「とびきり赤ワイン＆ビネガー　国産燻(いぶ)し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ使用～」「とびきりスパイス＆デミ 国産燻し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を続けて販売いたしました。２月には日本人の88％が知らないチーズ料理として「マッケンチーズ＆コロッケ」を販売し、いずれの商品も幅広いお客様にご好評を博しました。また、動物性食材を使わず野菜と穀物を主原料に使ったハンバーガー「MOS PLANT-BASED GREEN BURGER ＜グリーンバーガー＞」や銘酒として名高い「獺祭（だっさい）」の甘酒を使用した「まぜるシェイク 獺祭－DASSAI－」はまさにユニーク＆サプライズな商品としてＳＮＳで大変な話題となり人気を集めました。また、お子さま向けセットのおもちゃやモスカードのデザインなどに大人にも人気のキャラクターとコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につながりました。さらに地域活性化・地産地消を応援する取り組みとして、地域の特産品を使った商品を地域限定で販売いたしました。

b.　多様化するニーズへの対応
　全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進いたしました。当連結会計年度においては、新たな生活様式に合わせた業態としてテイクアウト専門店を新規出店する一方で、食空間を提供する外食本来の強みを活かした「モスバーガー＆カフェ」への業態転換を進めており、28店舗となりました。今後も社会環境の変化に合わせた店舗形態の多様化を推進してまいります。

c.　基盤の強化
　コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、推進に取り組みました。お客様の様々な利用動機に合わせて選択肢を広げることで利便性を高めるとともに、店舗の生産性向上にもつながりました。

d.　新たな事業展開
　モスブランドを活用した外食以外の事業展開により、収益源の多様化に取り組みました。８月にＵＨＡ味覚糖株式会社とバンズ、パティ、トマト、レタス型のグミキャンディを積み上げて遊べる「つむモスグミ」を販売、９月にはオイシックス・ラ・大地株式会社が運営する「Oisix」と共同開発した「時を忘れる魅惑のボロネーゼ／角切りトマトと赤玉ねぎのマリネ」をOisixのサイト上などで販売いたしました。2021年３月に週末のおうち朝ごはんに向けた「バターなんていらないかも、と思わず声に出したくなるほど濃厚な食パン」を販売し、大変好評を博しました。

e.　ＳＤＧｓの推進
　当社グループは、2015年に国連サミットにおいて採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考えに賛同し、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組んでおります。ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指しております。具体的な取り組みとして「ＭＯＳごと美術館2020」では、都内近郊の福祉施設を対象に、障がいのある方の作品を公募の上114作品選出し、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実店舗での展示ではなく、当社ホームページの特設ページにて公開いたしました。また、一部作品は当社の受付ロビーや来客スペースなどでも展示し、ご来社された方々に楽しんでいただきました。

　国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店18店舗に対し閉店は43店舗で、当期末の店舗数は1,260店舗（前年度末比25店舗減）となりました。

　以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより590億98百万円(前年度比7.2％増)となり、営業利益については41億20百万円(同23.4％増)となりました。

＜海外事業＞
　海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
　なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2020年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

a.　台湾
　当初は新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、キャンペーンによる新商品の販売、他企業やキャラクターとのコラボ企画などに取り組み、売上に寄与いたしました。コロナ禍は収束に向かっておりますが、政府の指示による厳戒態勢によって店内飲食の客数が減っております。宅配需要に対応するため、10月に現地運送企業と協業したデリバリー事業を開始いたしました。今後も引き続き宅配需要の強化を図ってまいります。

b.　シンガポール、香港
　シンガポールは新型コロナウイルス感染症の影響により、12月においても座席数半減や営業時間短縮を政府から求められており、商業施設やオフィス街の人通りが減っていることからも業績への影響を受けております。店舗数の拡大、特に小型店の出店により、宅配エリアの拡大強化とコロナ禍収束後の回復に備えております。香港は他企業とのコラボ企画が好評を博しました。また、11月には３種の後がけソースを別添した「Waku Waku Burgerセット」が現地で大変話題となり、販売も好調に推移いたしました。

c.　インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
　各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

d.　タイ、フィリピン、ベトナム
　タイは新型コロナウイルス感染症の影響による観光客減少や10月より反政府デモが活発化したことで、業績への影響を受けております。既存店の改装と宅配のプロモーションを中心に取り組み、売上強化を図っております。フィリピンは引き続き活動制限が解除されておりませんが、12月に２号店をオープンいたしました。宅配の推進および日本ブランドを押し出したキャンペーンを引き続き展開しております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。

　海外事業の店舗数（2020年12月末日現在）につきましては、台湾286店舗（前年度末（2019年12月末）比11店舗増）、シンガポール47店舗（同６店舗増）、香港33店舗（同４店舗増）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネシア２店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同３店舗減）、オーストラリア５店舗（同１店舗減）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン２店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当期末の店舗数は413店舗（同22店舗増）となりました。
　以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は105億75百万円(前年度比2.6％増)、営業利益は66百万円(同66.2％減)となりました。

＜その他飲食事業＞
　その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、政府の経済対策により一時的に売上が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当連結会計年度においても、引き続き厳しい状況が続きました。

　このような環境のもと、店内飲食需要の回復も遅れていることから、今後の需要回復が見込めない不採算店の整理を進めております。また、あわせて人員の再配置を行うことで収益の改善を図っております。

　各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業３店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で27店舗（前年度末比12店舗減）となりました。

　以上の結果、その他飲食事業の売上高は14億95百万円(前年度比46.5％減)、営業損失は９億28百万円(同１億84百万円損失増)となりました。

＜その他の事業＞
　連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
　これらによるその他の事業の売上高は８億３百万円(前年度比4.7％増)、営業利益は２億85百万円(同16.8％増)となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

a.　資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億79百万円増加し、648億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ44億３百万円増加し、固定資産は39億23百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加や売上高の増加により売掛金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したこと、投資有価証券の売却及び償還による減少によるものであります。

b.　負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億41百万円増加し、194億89百万円となりました。この増加の主な理由は、キャッシュレス決済の利用増加に伴う加盟店に対する未払金の増加によるものであります。

c.　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、453億38百万円となりました。自己資本比率は総資産が増加したことにより、前連結会計年度末69.8％から当連結会計年度末は69.6％と0.2％減少しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー43億99百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー45百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△27億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加し、137億44百万円(前年度比14.0％増)となりました。

a.　営業活動によるキャッシュ・フロー

主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額により資金が増加した一方、売上債権の増加やたな卸資産の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比12億62百万円減の43億99百万円となりました。

b.　投資活動によるキャッシュ・フロー

主として、定期預金の払戻による収入の減少により資金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比４億47百万円増の45百万円となりました。

c.　財務活動によるキャッシュ・フロー

主として、短期借入金の増加により資金が増加した一方で、前連結会計年度にあった非支配株主からの払込み収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比２億54百万円減の△27億19百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。

b.　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度においてその他飲食事業の仕入実績が著しく減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度においてその他飲食事業の販売実績が著しく減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。

(i)　国内モスバーガー事業

(ア)部門別販売実績

(イ)地域別販売実績

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅱ)　海外事業

(ア)部門別販売実績

(イ)地域別販売実績

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社のみを記載対象としております。

４．上記販売実績のうち、台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。

５．上記販売実績のうち、フィリピンの金額は食材等の販売を行っている連結子会社であるモスサプライ・フィリピン社の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。

６．上記販売実績のうち、その他の金額はロイヤルティ等の収入であります。

(ⅲ)　その他飲食事業

(ア)部門別販売実績

(イ)地域別販売実績

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

店舗売上高

(注) １．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記店舗売上高のうち、海外事業は連結子会社のみを記載対象としております。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

2020年度の世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きなダメージを受けました。外食産業も、営業時間の短縮や外出の自粛、消費者の生活様式の変化などによって、厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、多くの店舗で一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど、多大な影響を受けました。

このような環境の中でも、当社グループは「食」という重要な生活インフラを支えているという社会的役割を認識し、お客様と店舗メンバーの安全を第一に感染拡大の防止に取り組みながら、営業の継続に努めました。同時に、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとする中期経営計画の目標達成に向け、各種施策に取り組みました。

経営成績の分析

a.　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.3％増収の719億72百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業では、新型コロナウイルス感染症への対応策としてテイクアウトやドライブスルー、宅配の取り組みを強化したことなどが奏功し、海外では、台湾やシンガポールを中心にアジア圏での出店を続けたことにあります。このような取り組みの結果、国内モスバーガー事業においては39億79百万円の増収(前年度比7.2％増)、海外事業においては２億70百万円の増収(同2.6％増)、その他飲食事業は12億98百万円の減収(同46.5％減)、その他の事業が36百万円の増収(同4.7％増)となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の347億54百万円から30億47百万円増加し、378億１百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.1％増加しております。売上原価率増加の主な要因は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより売上構成比率が変化したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の331億70百万円から４億22百万円減少し327億48百万円となりました。金額の減少の主な要因は、宅配の取り組みを強化したこと等により支払手数料が５億７百万円増加した一方で、出張等の減少で旅費交通費が３億８百万円、店舗の閉店や賃料の減免等により家賃地代が２億29百万円、販売促進費が２億52百万円、水道光熱費が１億55百万円減少したことによるものであります。

c.　営業利益

売上総利益は60百万円減少し、販売費及び一般管理費は４億22百万円減少いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の10億60百万円に比べ34.1％増の14億22百万円となりました。売上原価率が2.1％増加し、販売費及び一般管理費率が2.6％減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.5％増加し2.0％となりました。

d.　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の１億71百万円の収益(純額)から１億66百万円減少し、５百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は店舗の閉店に伴う解約違約金の増加によるものであります。

e.　特別利益(損失)

特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の４億58百万円の損失(純額)から４億29百万円損失(純額)が減少し、29百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、減損損失が前連結会計年度の４億69百万円から６億12百万円増加し10億81百万円となった一方、当連結会計年度に特別利益に計上した助成金収入12億39百万円により特別利益が増加したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円(前年度比173.1％増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ1.4％増加し2.2％となりました。

セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は52億71百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は137億44百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。

当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。

なお、当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c.　貸倒引当金

当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。

d.　投資損失引当金

当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。

e.　退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。

このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約

加盟契約の要旨

(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等

５ 【研究開発活動】

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は4百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は9百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 国内モスバーガー事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は606百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 海外事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は2,023百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他飲食事業

当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は121百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他の事業

当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(自動釣銭機、看板等)の設置によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は178百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,738百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は479百万円(㈱モスストアカンパニー432百万円、㈱モスクレジット46百万円)であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は90百万円であります。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

※　完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 756,192 株は「個人その他」に7,561単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元

    及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．株式会社日本カストティ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

　　　　 　なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する1,231千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する93千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する9千株を含めております。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当社は自己株式を756千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式103千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．2021年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2021年２月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が93,800株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式92株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式66  株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ＥＳＯＰ信託の概要)

①　株式付与ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2016年８月５日開催の取締役会において、本制度の導入時期、期間、取得株式の総額等の詳細につきまして決議いたしました。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

なお、当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

信託契約の内容

・信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的       従業員に対するインセンティブの付与

・委託者           当社

・受託者           三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者           当社従業員のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人       当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日       2016年９月１日(2019年５月28日付で変更）

・信託の期間       2016年９月１日～2019年９月30日(変更前)

　　　　　　　　　 2019年10月１日～2022年９月30日(変更後)

・制度開始日       2016年９月１日

・議決権行使       受託者は、受益権候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
の議決権を行使します。

・取得株式の種類   当社普通株式

・取得株式の総額   285百万円

・株式の取得方法   当社自己株式の第三者割当により取得

信託・株式関連事務の内容

・信託関連事務     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社はＥＳＯＰ信託の受託者となり信託関連事務を行います。

・株式関連事務     三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当
社株式の交付事務を行います。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

93,497株

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

①　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画の会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年６月28日開催の第44期定時株主総会において決議いたしました。

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものです。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。

その後、当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

なお、当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。

信託契約の内容

・信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的       当社の取締役に対するインセンティブの付与

・委託者           当社

・受託者           三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者           取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人       当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日       2016年９月１日(2019年５月28日付で変更）

・信託の期間       2016年９月１日～2019年９月30日(変更前)

　　　　　　　　　 2019年10月１日～2022年９月30日(変更後)

・制度開始日       2016年９月１日

・議決権行使       行使しないものとします。

・取得株式の種類   当社普通株式

・信託金上限額     60百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

・帰属権利者       当社

・残余財産         帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。

信託・株式関連事務の内容

・信託関連事務     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社本信託の受
託者となり信託関連事務を行います。

・株式関連事務     三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当
社株式の交付事務を行います。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

9,996株

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２．保有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数(当事業年度 93,866株、当期間 93,497株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数(当事業年度 9,996株、当期間 9,996株)を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。

当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループの企業価値の源泉は、「人間貢献・社会貢献」という経営理念、「感謝される仕事をしよう」という創業の心と基本方針にこそ存するものです。経営理念「人間貢献・社会貢献」には、「お客さまや地域社会と深く結びつき、真心をこめたサービスを提供することを通じて社会に貢献しよう。」の意味を込めており、人間と社会を切り離すことができないひとつの言葉として定義し、さらにその先にいるすべてのステークホルダーへの貢献も意味しています。当社では、これらの理念等を深く共有し賛同してくださるお客さま、メンバー、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーの皆様に提供した価値の総和こそが企業価値であると考えております。そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある企業」として支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の最大化にもつながると考えております。
　当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。

※ 当社の独立役員会は、取締役及び監査役の候補者の指名、並びに取締役の報酬に関する代表取締役の諮問機関であり、任意の指名・報酬委員会を兼ねております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、上記会社の機関の内容の模式図のとおり、取締役会の決定に基づいた取締役及び執行役員による業務執行機能と、監査役、社外取締役の連携による監督機能によって構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

①　取締役会

取締役会は、取締役６名(代表取締役　取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 福島竜平、取締役常務執行役員 内田優子、取締役上席執行役員 太田恒有、社外取締役 髙岡美佳、社外取締役 中山勇)により構成されております。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会の他、取締役によるミーティングを随時行っております。

②　業務執行及び監督機能

当社は、2003年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役３名及び執行役員９名により構成されております。執行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況(管轄する執行役員に関する事項を含む。)等を毎月開催する取締役会に報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四半期に１回取締役会に対し報告を行います。

③　委員会の設置

当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、リスク・コンプライアンス室の責任者を委員長とし、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置しております。同委員会は委員長を監査室の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として活動し、信頼性の確保に寄与しております。

④　監査の状況

当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名(永井正彦(議長)、臼井司)及び非常勤(社外)監査役２名(村瀨孝子、藤野雅史)で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそれぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては監査室を設置し、監査室が各部門の定例監査及び臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の役割及び機能

社外取締役及び社外監査役は監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

なお、当社では、独立社外取締役(髙岡美佳(議長)、中山勇)と独立社外監査役(村瀨孝子、藤野雅史)の全員で構成する独立役員会を年４回定期的に、かつ必要に応じ随時開催しております。独立役員会は、監査役及び監査役会と情報共有するために常勤監査役の出席を求めることができます。

(3) 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に対し、そこから独立した監査役および監査役会に監査機能を担わせ、また、豊富な経験を持つ社外役員を選任することにより経営の健全性・透明性を確保しております。こうした十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

(4) 企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。 

２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。なお、これらの事項を決議する取締役会には、顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとします。

当社では全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関する実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行うリスク・コンプライアンス委員会及びディスクロージャーの信頼性リスクのマネジメントを行う内部統制委員会を設置しております。

３．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びグループ各社間での業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に基づき情報の共有化、指示及び要請の伝達等の適正化を図ります。グループ各社に関する重要事項については「関係会社決裁権限基準」等に基づき当社取締役会または当該会社を主管する取締役が決裁を行う等、グループ経営における一体性の確保を図ります。

内部監査部門である監査室は、定期的に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、改善指導及び助言を行います。グループ各社に関連する事項は、適宜、グループ管理を行う部門に通知するものとします。当社グループは監査役の連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図ります。

４．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。その概要は、社外取締役、監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取締役、監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであります。

なお、当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を変更しております。

５．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

６．取締役の員数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

７．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

10．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

 (注) １．取締役髙岡美佳及び中山勇は社外取締役であります。

２．監査役村瀨孝子及び藤野雅史は社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の９名です。

上席執行役員

執行役員

５．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

６．任期は2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．任期は2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

８．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

 ② 社外役員の状況

a.　社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は２名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。

提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である村瀨孝子、藤野雅史は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。

b.　社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

c.　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

1. 社外取締役

・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

2. 社外監査役

・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

社外取締役髙岡美佳及び中山勇、社外監査役村瀨孝子及び藤野雅史につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者（ただし、取締役会の決議による場合を除く）をいいます。

1　当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、業務執行者という）、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者

2　当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等（以下、法人等という）である場合の業務執行者である者

3　当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者

4　当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高２％以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者

5　当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

6　当社またはその関係会社から、過去３年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者

7　第２号ないし第６号について過去５年間において該当する者

8　配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第１号ないし第６号のいずれかに該当する者

9　当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者

10 社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者

11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第１号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況　

a.組織、人員

当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名と社外監査役２名）から構成されております。

常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。

常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。

社外監査役の村瀨孝子は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。

社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。

各監査役の当事業年度における監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりです。

 (注) 社外監査役 藤野雅史は、2020年６月24日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された
監査役会および取締役会を対象としております。

b.監査役会の活動状況
　監査役会は原則として定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計11回（前事業年度は７回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。１回あたりの所要時間は約１時間でした。なお、監査役会の実効性の向上のため2020年６月より監査役会の開催回数を増やしております。
・監査方針及び監査計画について
　前事業年度の監査計画及び実績を基に新年度の重点監査項目を選定しております。当事業年度においては、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」への対応並びに情報セキュリティーへの取組みとして取引先への視察などを新たに計画に加えております。ＫＡＭにつきましては、前事業年度から監査法人と連携して業績への影響が大きくかつ、見積り要素の高い事項との観点から検討を開始しました。当事業年度の監査にあたり、ＫＡＭを意識した監査を実施してまいりました。
・内部統制システムの整備、運用状況
　前年度の内部統制評価の結果並びに評価内容の見直しなどにつき、内部監査部門並びに会計監査人と連携して評価作業の効率化を図りつつ、リスクコンプライアンス委員会、内部統制委員会でのリスク管理体制の確認、店舗等重要な事業拠点の視察を行ってまいりました。
・会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任　
　会計監査人の監査の相当性については、四半期決算毎のレビュー報告会、監査役との意見交換会や常勤監査役との決算進捗確認ミーティング、監査結果報告会等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題など幅広く確認を行っております。
　また、評価・選定については経理部門、内部監査部門の責任者並びに実務担当者へのヒアリング、会計監査人へのアンケート、監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会として評価基準に照らし評価を実施し再任の可否について判断いたしました。評価の過程で課題とした事項については、監査責任者と共有し両者で高品質な監査の実効性確保に努めております。
・監査役会の実効性評価　
　当監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくための試みとして、「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」を2021年５月に初めて実施いたしました。監査役へは「実効性評価アンケート」、取締役・上席執行役員へは「重点監査項目等に関するアンケート」を実施し、監査役による評価結果及び、取締役・上席執行役員の意見等を得て、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役監査の実効性の向上に努めてまいります。

c.監査役の主な活動状況について
　各監査役は、監査計画および職務分担に基づき活動を行っております。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、重要な会議への出席、会計監査、重要拠点の往査等についてリモート方式により対応してまいりました。
　当事業年度の監査役の主な活動の概要は次のとおりです。

②　内部監査の状況

a.組織、人員及び手続
  当社の内部監査部門(５名)は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、代表取締役社長直轄の独立部門として組織されています。
　内部監査部門では、代表取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査、特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。具体的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォローアップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
　内部監査部門は、内部監査にかかる年次計画を事前に監査役へ説明し、その実施状況について、３か月に１回以上報告しております。また、当社は、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役によるグループ監査役連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。
　会計監査人、監査役及び内部監査部門は、四半期レビュー報告会及び年度決算の監査結果報告会において、有効かつ効率的な会計監査及び内部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。
当社では、財務報告に係る内部統制において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設置しております。同委員会の議長を内部監査部門の責任者とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チームが内部統制評価を行うことで、グループ各社の健全な内部統制環境と業務プロセスの統制活動の維持を図っております。

③　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。

当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。

a．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間　

1984年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　渡辺　雄一

指定有限責任社員　業務執行社員　　小見山　進

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名、   その他　　　10名

e．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。

監査役会は下記f．に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行った上で、会計監査人を決定いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかったため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施いたします。

1)　経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受ける。

2)　高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から監査実績について報告を受ける。

3)　会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び課題を把握する。

4)　会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。

5)　会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容）

　（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、在外連結子会社における国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に係るコンバージョンに関するアドバイザリー業務に対する報酬であります。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）　

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。

　（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年２月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

   ・決定方針の内容の概要

     当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　   当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、取締役基本報酬と代表取締役報酬とその他手当から構成され、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。

   b．任意の諮問機関である独立役員会について
  独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。
  独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けた上で、取締役会で決議しております。

　c．当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　ｄ．監査役の報酬等について
　 監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。また、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。

  e．役員の報酬限度額

　　 取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第34回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額240百万円以内、新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円以内（総額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第44回定時株主総会において、株式報酬の額を対象期間３年間で60百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。ただし、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストックオプションの付与を行わないこととしたため、本制度導入後における取締役の報酬等の実質的な限度額は総額300百万円を超えないものとなっております。
  監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

　f．取締役の報酬等の種類別の割合
  業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

なお、業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して基本報酬の半数程度となっております。

　g．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等については、業績等によって変動する役員報酬、役員賞与および業績連動型株式報酬から構成されております。

業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の定量面と業務マネジメント等の定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績目標に対する達成度及び中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。

業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合算した結果を用いて行っております。

役員報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、毎年定時株主総会終了後の取締役会においてその支給額を決定し、当該取締役会の翌月から当該決定された支給額の12分の１を基本報酬と合算して支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。

役員賞与は、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税引前利益を指標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味した上で、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の有無を決定しております。支給を行う場合は、支給額は各取締役の役位と貢献に応じた額とし、支給日は定時株主総会の翌月以降としております。

業績連動型株式報酬につきましては、役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて無償で交付します。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。

　  ２．取締役、監査役、社外役員の員数には、2020年６月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任

        した取締役３名、社外取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。

　　３．業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の当事業年度の指標の目標は親会社株主に帰属する当期純利

　　　　益等としており、目標値を達成しております。

　  ４．業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、当連結会計年度に終了する中期経営計画の

　　　　業績目標が未達であったため、当連結会計年度の費用計上はなく、前連結会計年度までに計上した役員株

　　　　式給付引当金４百万円を戻し入れております。

    ５．上記のほか、2003年６月27日開催の当社第31回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う

　　　　打ち切り支給として、2020年６月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に

　　　　対し、124百万円を支払っております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えています。その観点から、取引
先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、または業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該
取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資

目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1)  保有方針

・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携または取引の発展等を通じ、当社の事業発展に資する関係であることとします。

2)  保有の合理性を検証する方法

・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有の是非の判断を行うものとします。

3)  個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストとの対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

          該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.に

　　　　　記載した方法により検証を行っております。

　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である

　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　3社

会社名　モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司

(2) 持分法を適用した関連会社　7社

会社名　紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モスバーガーコリア社、モスバーガー・タイランド社、モスバーガー・フィリピン社

(3) 持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本　他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社及びモスサプライ・フィリピン社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。

④　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

店舗固定資産

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益および割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率および固定費の予測には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際に発生した営業損益およびキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高からの控除とする見込みです。なお、利益剰余金の期首残高への影響はない見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,230百万円は、「未払金」2,744百万円、「その他」2,486百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「雑支出」に含めていた「解約違約金」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑支出」に表示していた124百万円は、「雑支出」116百万円、「解約違約金」7百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

 （資産除去債務の見積額の変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額238百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度271百万円、97千株、当連結会計年度261百万円、93千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
　当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
　当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。

※３　コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る海外子会社を含む各国の助成金であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、主として直営店舗については各店舗ごと、貸与資産については各物件ごと、共用資産については共用資産と共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

直営店舗については434百万円(建物及び構築物364百万円、工具、器具及び備品68百万円、その他２百万円)、貸与資産については34百万円(建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品４百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

直営店舗については1,062百万円(建物及び構築物883百万円、工具、器具及び備品169百万円、その他９百万円)、貸与資産については12百万円(建物及び構築物12百万円、工具、器具及び備品０百万円)、共用資産については６百万円(建物及び構築物２百万円、工具、器具及び備品３百万円、その他０百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの4.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首55千株、当連結会計年度末107千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託が所有する当社株式の取得による増加　 　　 53千株

単元未満株式の買取りによる増加            　　　　　　　　    　　　　　　　　　   0千株

　　　株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託への自己株式の売却による減少　　　　　 　 53千株

　　　株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の交付による減少　 　  2千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 ２．2019年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首107千株、当連結会計年度末103千株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　　　　　　    　　　　　　　　 　0千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

　　　株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少　                         　3千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当社から株式付与ＥＳＯＰ信託口への自己株式の処分を「自己株式の売却による収入」に140百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社からの当社株式の取得を「自己株式の取得による支出」△140百万円それぞれ含んでおります。

　３　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は4,939百万円であります。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,608百万円であります。

　　　重要な資産除去債務の計上額は568百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(＊３)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(＊３)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(表示方法の変更)

  「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

当社では、長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について2百万円(時価のない株式2百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 

   該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。

また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度97百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度91百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 　－％　　(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度 3.27％　　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(3) 補足説明

当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で解散しており、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。外食産業ジェフ企業年金基金は、前連結会計年度の直近時点で金額が確定していなかったため前連結会計年度の記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳