| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第83期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社総務経理部長 西 潟 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号) 株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月26日に提出しました第83期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(デリバティブ取引関係)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（２）金利関連
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しています。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(デリバティブ取引関係)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（訂正前）
（１）通貨関連
（中略）
当連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 48,312 | 48,312 | 504 |
(注) 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
（２）金利関連
（中略）
当連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引受取変動・支払固定 | ノンリコース借入金 | 19,406 | 19,406 | △257 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,000 | 4,000 | (注２) |
| 合計 | 23,406 | 23,406 | △257 | ||
(注)１ 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
（訂正後）
（１）通貨関連
（中略）
当連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 47,959 | 47,959 | 504 |
(注) 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
（２）金利関連
（中略）
当連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引受取変動・支払固定 | ノンリコース借入金 | 19,664 | 19,664 | △257 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,000 | 4,000 | (注２) |
| 合計 | 23,664 | 23,664 | △257 | ||
(注)１ 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。