9888 ＵＥＸ 有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　 ４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　 ５　令和２年３月期の１株当たり配当額26.00円には、創立65周年記念配当6.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。

当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞

子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞

子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事 業 系 統 図

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　令和特殊鋼株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　6,261,727千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 28,352 〃

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 17,600 〃

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　2,621,667 〃

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　5,323,839 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和３年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、昭和60年３月２日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しています。

連結子会社においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。　　　　　　　　　　
　当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
　昨年年初に顕在化した新型ウイルス感染症の世界的な大流行により引き続き経済社会全体に与える影響が懸念されますが、政府の政策やワクチンの普及により年後半以降は徐々に経済活動が正常化されることが期待されます。ステンレス鋼業界におきましても、経済活動の正常化に伴い停滞していた企業の設備投資も再開され、各分野での需要も一定程度回復することが予想されます。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、引き続き感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケル価格の上昇により年明け以降複数の品種において値上げの動きが見られたものの、全般的にステンレス鋼市況は軟調な展開となりました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況の価格に応じた営業活動を展開しましたが、新型ウイルス感染症の影響により各分野において需要が減退し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、収益性を重視した営業活動を推進していくことであり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることが必要であると認識しています。
　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売及び中国における造管事業ともに新型ウイルス感染症の影響等を受け営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。
　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、安定した財務基盤の構築が課題でありましたが、五期連続営業損益で黒字を計上しており、一定の成果があがっております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。

当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。

なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(a) 経済状況について

当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) ステンレス鋼価格の変動について

当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の96.3％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の81.7％を占めております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の52.8％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。

なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。

(c) 金利の変動について

当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は9,277,272千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。

(d) 与信リスクについて

当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(e) 海外事業について

当社企業集団は、中国をはじめアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(f) 新型ウイルス感染症の影響について

　  新型ウイルス感染症が世界的に流行しており、当社企業集団では顧客及び従業員の安全を第一に衛生管理の徹底

  や時差出勤・在宅勤務等を実施し、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策をとっております。しかしな

　がら、今後事態の長期化や更なる感染拡大の状況では、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や国内外の経

　済情勢の悪化等による各分野での需要減退により、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が　

  があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大のため、二度に亘り政府より緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が停止し国内消費は大きく落ち込みました。同宣言が解除されると段階的に社会・経済活動が再開され景気に改善の兆しも見られましたが、再度のリバウンドが懸念され同感染症の収束が見通せないなど、不透明な状況が続いております。

ステンレス鋼業界におきましては、新型ウイルス感染症拡大の影響により各分野において設備投資の延期や中止が見られ、需給は大幅に悪化しました。ニッケル価格の上昇により年明け以降複数の品種において値上げの動きが見られたものの、全般的にステンレス鋼市況は軟調な展開となり、国内流通マーケットは厳しい環境となりました。その結果、令和２年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比18.6％減の217.2万トンと大幅に前年を下回りました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチタンの販売にも積極的に取り組みましたが、営業活動が制限される中、需要の減退により販売数量が大幅に減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ12.5％減少の49,379,392千円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の低迷により、前連結会計年度に比べ59.8％減少の446,899千円、経常利益は54.7％減少の501,544千円、親会社株主に帰属する当期純利益は68.2％減少の220,559千円となりました。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売価格が2.0％上昇したものの販売数量は18.8％減少しました。また、連結子会社においても店売り販売が低調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ12.8％減少の47,559,166千円となりました。営業利益は、感染症拡大の影響から営業活動に制約を受けたこと等により販売費及び一般管理費は減少したものの、販売数量が大幅に減少したため、前連結会計年度に比べ71.1％減少の247,042千円となりました。

当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んでまいります。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

　国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに新型ウイルス感染症拡大の影響を受けたことから低調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ5.5％減少の1,045,880千円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、国内工場において修繕費の計上があったこと等により売上総利益率が低下したため、前連結会計年度に比べ32.4％減少の121,503千円を計上しました。

　中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

化学及び食品関連向けに設備工事の受注があり、売上高は前連結会計年度に比べ2.7％減少となったものの774,347千円を確保しました。営業利益は、物件工事における購買努力に加え販売費及び一般管理費が減少した結果、前連結会計年度に比べ4.3％増加の77,125千円となりました。

当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,218,638千円の収入、投資活動により439,729千円の支出、財務活動により498,020千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め295,609千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、4,952,324千円となりました。
 
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上490,109千円、たな卸資産の減少1,411,823千円などにより、1,218,638千円の収入となりました。（前連結会計年度は2,314千円の収入）
 
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出373,124千円などにより、439,729千円の支出となりました。（前連結会計年度は2,786,139千円の支出）
 
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出468,466千円などにより、498,020千円の支出となりました。（前連結会計年度は4,080,782千円の収入）

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（業績等の概要）（1）業績」に記載しております。

当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。

ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。

(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

①資産
　資産合計は、商品及び製品等の流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,744,823千円減少し、39,437,481千円となりました。

②負債
　負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,842,051千円減少し、26,606,152千円となりました。

③純資産
　純資産合計は、剰余金の配当264,467千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上220,559千円、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ97,228千円増加し、12,831,329千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、31.1％となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（ステンレス鋼その他金属材料の販売事業）

　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ2,766,377千円減少し、38,965,687千円となりました。

（ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業）

　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ46,023千円増加し、941,123千円となりました。

（機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業）

　当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ120,274千円減少し、470,290千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金配分方針

　資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30％の維持を目標としております。

②資金需要

毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。

③資金の源泉

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,218,638千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが439,729千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが498,020千円の支出となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ295,609千円増加し4,952,324千円となりました。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体

的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し

て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック

ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計

上しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連

結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能

性があります。

②退職給付債務の算定

　当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す

る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数

理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

③のれんの評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に

記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業集団は、当連結会計年度において総額349,895千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（１）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における基幹システム関連投資13,425千円及び当社伊勢原スチールサービスセンターにおける機械設備の更新90,000千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

（３）機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４  建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料161,616千円）

５　建物及び土地の一部を賃貸しております。（年間賃貸料 16,537千円)

(2) 国内子会社

令和３年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

令和３年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成19年10月１日に、平成19年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。なお、基準日が休日であったため、平成19年９月28日を実質上の基準日としております。

(5) 【所有者別状況】

令和３年３月31日現在

(注)  自己株式980,535株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、自己株式980,535株は株主名簿記載上の株式数であり、令和３年３月31日現在の実質的な所有株式数でもあります。

(6) 【大株主の状況】

令和３年３月31日現在

(注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

３  上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和３年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、企業価値増大のため継続的な成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期につきましては、この基本方針を踏まえたうえで株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、期末に１株につき４円といたしました。すでに実施済みの中間配当金３円を含め年間配当金は計７円となりました。

なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議・決定機関として、経営会議を設置しております。当社の規模、事業内容その他から検討した結果、監査役会設置会社が投資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し現在の体制を選択しております。また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任しております。

a. 取締役会

当社の取締役会は５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視しております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。

取締役：岸本　則之（代表取締役社長）、石松　陽一、森岡　恭利

社外取締役：伊藤　哲夫、小佐井　優

b. 監査役会

当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、取締役の職務執行の監視を行っており、制度の期待する厳正な監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。

監査役：森　強志

社外監査役：寺井　亨、二宮　茂明

c. 経営会議

経営会議は、取締役５名及び取締役を除く執行役員９名によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。また、経営会議には監査役３名(全員)も出席し、経営に関する意見交換を行っております。

当社の業務執行及び内部統制の仕組みを模式図に示すと次のとおりであります。

  　　 d. 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　　e. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

f. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

h. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 　　③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針」を取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。

a. 内部統制システム整備に関する基本方針

　　　　イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役及び名誉会長は、法令及び定款を遵守することは当然のこととして、取締役及び名誉会長規則に従い、企業倫理を遵守し、率先垂範し、忠実にその職務を遂行する。また、当社は執行役員制を導入しており、当社の執行役員は、執行役員規則に従い、取締役同様に法令、定款及び企業倫理を遵守し忠実にその職務を遂行する。

当社の使用人は、就業規則に従い、法令及び定款を遵守し、自己の職務に対し責任を重んじ業務に精励するとともに、社内の秩序の維持に努力する。

　　　　　　　　　社長直属の内部監査室を設置し、取締役及び使用人の業務状況に対し内部牽制機能を持たせる。

ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例的に月１回、また必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議し決定する。また、当社は業務執行体制を強化し責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しており、執行役員は代表取締役社長の指揮・命令のもとで担当部門の全般的執行方針を策定し、その執行・管理にあたる。取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定する。

社内規程により、各部門の職務分掌や業務権限の明確化を図り、合理的かつ適切な業務手続を定める。また、コンプライアンスの強化及び業務の効率化を図るため、常に業務システムの見直しを行い適切な対応を行う。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び経営会議における取締役の職務執行・意思決定に関する情報は、議事録として保存及び管理する。また、法令及び文書管理規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に、文書などの保存及び管理を行う。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス・与信・財務等に係るリスク管理のため社内規程を整備し、各部門はその社内規程に従い、業務を遂行する。そのなかで専門的立場からリスクと認識する事項を発見した場合には、速やかに経営会議に報告し、経営会議は当該事項について多面的に検討し、適切な対策を決定する。

ホ．当社企業集団における業務の適正化を確保するための体制

当社企業集団として業務の適正と業務効率性を確保するために、関係会社管理規程を整備し、運用するとともに、関係会社の取締役及び監査役に当社の取締役又は使用人が就任し、管理体制の向上を図る。また、定例的に月１回、当社取締役と関係会社代表が出席する関係会社会議を開催し、各関係会社の業績及び業務執行状況を把握するとともに、当社と各関係会社との間で情報及び意見の交換を行う。

　　　　　　　　　関係会社の業務執行状況を経営会議に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役スタッフを置くこととし、その任命・異動・考課等については、監査役と意見調整を行う。

ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について前払及び償還を受けることができる。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、以下の体制を整える。

　　　　　　・　経営会議に常勤監査役の出席を求める

　　　　　　・　関係会社会議に常勤監査役の出席を求める

　　　　　　・　定期的に監査役と内部監査室が情報及び意見交換を行う

　　　　　　・　会計監査人から監査役に対し会計監査内容について説明を行う

　　　　　　・　全ての稟議書を監査役の閲覧に付する

　　　　　　・　通知・報告したことを理由として、通知・報告者に不利な取扱いをすることを禁止する

　　　b. 内部統制システムの整備・運用状況

上記の基本方針に基づき、当期（第67期）における内部統制システムの取組につきましては、内部統制委員会（6月、9月、12月、3月）とリスク管理委員会（9月、3月）及びコンプライアンス委員会（5月、8月、11月、2月）を開催しております。

また、財務報告に係る内部統制につきましては、その評価実施計画につき取締役会の承認を得て実行し、整備・運用状況を取締役会に報告しております。

c. 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、取締役会において次のとおり基本方針を決議しております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の取引関係を遮断し、反社会的勢力による不当な要求等は断固拒絶する。

d. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下、「特防連」）に加盟し、特防連等が開催する研修会等に総務部担当者を参加させ情報の収集、一元管理を行っております。また、所轄警察等との連携を図り、反社会的勢力からの不当な要求等に対し組織的に対応することとしております。

　会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について、令和２年５月14日開催の取締役会において、令和２年６月19日開催の第66回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、第66回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。

なお、当社は、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）廃止後も、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。また、当社株券等に対して大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法、その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、子会社を含めた取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料の全額を負担しております（ただし、子会社の取締役及び監査役分は子会社負担。）。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。

３  監査役寺井亨及び二宮茂明は、社外監査役であります。

４  取締役岸本則之、石松陽一、森岡恭利、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役森強志及び寺井亨の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役二宮茂明の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
　社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。

社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
　社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
　社外監査役二宮茂明氏は、財務省における要職や民間銀行の取締役を歴任し、財務行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
　社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　

　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名の合計３名よって構成される監査役会によって行われており、監査役会は定例的に月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、平均所要時間は約40分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

なお、監査役森強志氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の解選任又は不再任、会計監査人の報酬同意の他、重要監査項目として設定したのれん等の評価、収益認識基準への対応状況、緊急事態発生時の事業継続への対応状況等について、各監査役の報告に基づき審議を行っております。また当事業年度から導入した、「会計上の重要な検討事項（KAM：KeyAuditMatter）」については、会計監査人と意見情報を交換するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。なお、常勤の監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・執行役員との定期面談による職務執行状況の聴取、稟議書の閲覧、子会社監査役への聴取等により業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（３名）を設置して内部牽制機能を持たせております。内部監査は内部監査計画に基づき、子会社を含む全部門に対して、法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施しており、監査役及び会計監査人と適宜連携を図り情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　 Moore至誠監査法人

  b．継続監査期間

　　 平成元年以降

  c. 業務を執行した公認会計士

　 　吉村　智明

　　 井出　嘉樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　 当社は監査法人に求められる専門性、独立性、効率性を有していることが監査法人を選定する際の基本方針としております。Moore至誠監査法人はそれらを有していると判断し、かつ、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、効果的かつ効率的な監査が実施されることが期待できると判断したため選定いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性及び専門性、監査活動の有効

性と効率性、KAMの決定プロセス、監査報告の相当性、品質管理体制の確保等を対象項目として評価を行い、

Moore至誠監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　なお、監査公認会計士等の非監査業務はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 該当事項はありません。

　  d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　  監査役会は、会計監査人の監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は、監査品質基準を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は０名）であります。

　非金銭報酬として、平成19年６月27日開催の第53回定時株主総会において、業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、社宅賃借料と社宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内と決議いただいております。

　監査役の金銭報酬の額は、平成18年６月28日開催の第52回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　当社は、令和３年２月19日開催の取締役会において取締役の報酬等の決定に関する基本方針を以下のとおり定めております。

１．取締役の個人別の報酬等（定額報酬等）の決定に関する方針

イ）取締役の報酬額の決定にあたっては、優秀な人材の確保と継続的な企業価値の向上に対する動機付けに配慮

　　のうえ、会社業績、職責等を総合的に勘案するものとし、取締役会において定めた「取締役及び名誉会長規

　　則」に則り、取締役社長が決定する。

ロ）取締役の個人別報酬額は、以下のとおりとし総額において株主総会が決定した限度内とする。

　　取締役社長　　　　　　　　　　　年額１億円以内　

　　取締役会長　　　　　　　　　　　年額６千万円以内　

  　役付執行役員を兼務する取締役　　年額６千万円以内

  　その他の取締役　　　　　　　　　年額３千万円以内

２．業務指標を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬等）
　　定めない。
 
３．非金銭報酬等
　　業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、第53回定時株主総会の決議にもとづき、社宅賃借料と社

　宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内とする。
 
４．報酬等の額の割合
　　非金銭報酬等は別枠とし、定額報酬等と業績連動報酬等との割合は１０対０とする。
 
５．報酬等を与える時期又は条件
　　取締役の報酬は月例報酬のみとし、毎月従業員に対する給与支給日に支給する。
 
６．委任に関する事項
　　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を次の者に委任する。
イ）委任を受ける者　　　　代表取締役社長　岸本則之
ロ）委任する権限の内容　　株主総会が決定した報酬総額の限度内における、取締役の個人別報酬等の決定に関

　　　　　　　　　　　　　する一切の事項

ハ）委任が適切に行使されるようにするための措置
　　　　　　　　　　　　　決定した内容を社外取締役で構成する検証委員会に報告する
 
７．付帯事項
　　業務執行にあたる取締役には「ＵＥＸ役員持株会」への入会を推奨し、取締役による自社株式保有の促進を

　図る。

＜参考＞取締役による自社株式保有の状況

（単位：株）

③判断理由

　イ) 取締役の個人別の報酬等の内容が上記基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　当事業年度の個人別の報酬等については令和２年６月に取締役会決議で一任された代表取締役が決定しており　ますが、決定内容を上記基本方針決定後に検証委員会に報告し、同委員会から基本方針に沿うものであるとの判断を得ております。

　ロ) 取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長に委任する理由
　取締役会が定めた基本方針の限度内において内容の決定を代表取締役に一任することにより業務の適正かつ円滑な運営が期待できると判断したためであります。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

a. 保有目的が純投資目的である投資株式

当社の事業運営等とは関係なく、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断した投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な企業価値向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先企業との取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断する株式に限り保有していく方針です。保有する株式については、毎年１回取締役会において、経済合理性も含めた保有の意義について検証を行っております。また、事業上の取引関係等を勘案し、保有意義が必ずしも十分でないと判断される株式については株価や市場動向を勘案のうえ適宜処分を行います。

政策保有株式の議決権行使にあたっては、会社提案につきましては法令違反や反社会的行為等の不祥事を起こした場合や株式価値を著しく棄損する可能性のある議案が付議された場合を除き原則として賛成し、株主提案につきましては個別に賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　※印の銘柄の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘柄が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を省略しております。

３　三井物産株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の三井物産スチール株式会社が当社株式を保有しております。

４　伊藤忠商事株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を保有しております。

５　株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

７　丸紅株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を保有しております。

８　日本製鉄株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の日鉄ステンレス株式会社が当社株式を保有しております。

９　日鉄物産株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社のＮＳステンレス株式会社が当社株式を保有しております。

10　第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。

11　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社きらぼし銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であります。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。

上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。

なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　商品、製品………主として月別移動平均法

　　仕掛品、原材料…月別移動平均法

　　貯蔵品……………最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ

為替予約

②  ヘッジ対象

借入金の利息

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

    ７年間にわたる均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

 のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　
　　　のれん　808,015千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定した結果、のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当該連結子会社の事業計画（３か年）の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社企業集団が用いている内部の情報と整合的に修正したうえで見積もっております。当該見積りにあたっては、新型ウイルス感染症の影響が令和４年３月期中にはおおよそ収束するとの仮定をおき、また、事業計画の見積期間を超える期間（４年目以降）の将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいております。なお、のれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローののれんの経済的残存使用年数経過時点における現在価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は8.6％としております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

①概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

①概要
　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
②適用予定日
　令和４年３月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

上記の(  )内は、財団組成分で内数であります。

上記のほか、連結上消去されている関係会社株式（3,406,239千円）を担保に供しております。

(2)担保に係る債務

上記の(  )内は、財団組成分で内数であります。

  ２　受取手形割引高等

※３  土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４　固定資産売却損

※５  固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

株式の取得により新たに住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）、株式会社ナカタニを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

（※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

（単位：千円）

　　当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（令和２年６月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、令和２年７月14日付で清算結了となる決算報告書について、厚生労働大臣より承認を得ております。

 確定給付制度

　（1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

（注）その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。

　（2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

（注）その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。

　（3）　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（6）　退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）　退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  （8）　年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　 (1)報告セグメントの決定方法

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　　

　　当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　 「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。

　　 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

　　 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。

(5)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 

当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。　

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。　

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

　当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）　

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)