2162 ｎｍｓホールディングス 有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第32期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第36期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。

３．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。

４．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第32期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第32期の１株当たり配当額には、持株会社体制移行記念配当２円を含んでおります。

６．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第32期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第32期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

９．第33期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当１円を含んでおります。

10．第33期の配当額は、2018年３月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の配当金は、９円となり、実質２円の増配となっております。

11．第33期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年４月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

12．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の最高・最低株価は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を下段に記載しております。

13．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更したものであります。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。

「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しております。

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。

製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。

2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業の概要は以下のとおりです。

（１）ＨＳ事業

ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。

国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般

・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）

・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）

・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）

・省力化装置事業

・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援

また、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しており、2020年１月４日に日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に社名を変更しております。

（２）ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）

・電子機器修理サービス

・車載関連機器・部品の設計・開発・製造

・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業

・スタートアップソリューション事業

・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）

　なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKR de México S.A de C.V.に社名変更しました。

　また、国内事業の基盤強化を目的として、2021年１月１日をもって、株式会社テーケィアールを存続会社とし、テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする合併を行い、併せて、株式会社テーケィアールは株式会社ＴＫＲに社名変更しております。

（３）ＰＳ事業

　　ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・カスタム電源（低圧電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売

・マグネットロールの開発・設計・製造・販売

・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）開発・設計・製造・販売

・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売

なお、ＰＳ事業における販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co.,Limitedを設立、TKR HONG KONG LIMITEDからＰＳ事業の販売機能及び資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．2021年１月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とし、同じく当社完全子会社である株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、合併効力発生日をもってその商号を株式会社テーケィアールから株式会社ＴＫＲに変更いたしました。

        ５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  (1) 売上高　　  14,426,659千円

　　　　　　　　　　　　　　  (2) 経常利益　　　 432,704千円

                              (3) 当期純利益 　  258,091千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　 　1,729,886千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額 　　6,070,945千円

        ６．TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）

            の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  (1) 売上高　　   8,885,905千円

　　　　　　　　　　　　　　  (2) 経常利益　　　 139,091千円

                              (3) 当期純利益 　   37,989千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　 　1,958,797千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額 　　4,159,475千円

        ７．TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  (1) 売上高　　  14,528,323千円

　　　　　　　　　　　　　　  (2) 経常利益　　  　86,220千円

                              (3) 当期純利益  　　69,960千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　 　  348,688千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額 　　5,354,818千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数に関しましては、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』のもと、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。

この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。

当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。

①　グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化

②　事業会社間のシナジーの追求

③　迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行

④　間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化

⑤　グループ各社の事業特性に応じた機動的な会社運営

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益及び自己資本比率であります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題

技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。

日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。

また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められる状況に変化しています。

このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。

① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大

② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に

よるＡＳＥＡＮへの事業展開

④ 持株会社体制の高度化

① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大

少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っています。

ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。感染症拡大により、当連結会計年度は海外各国・地域からの人の往来が制限されましたが、人材の多様化ニーズに変わりはなく、これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを進めます。

また、2018年労働者派遣法改正により2020年４月１日から施行された「同一労働同一賃金」を受け、今後、国内における人材派遣の在り方が変化していくものと予想しています。これに対応するため、当社は、単に労働力を提供するのではなく、高度人材の育成・派遣・定着の仕組みを強化します。その足掛かりとして、2020年１月にグループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後も人材リソースの多様化を図りながら、継続的に当該事業の強化を行います。

加えて、請負・受託の事業規模拡大も進めています。これまでＨＳ事業では、ものづくりの知見を活かし、請負・受託の実績を重ねてきました。製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化への取り組みを進めます。

＊外国人技能実習制度：

開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」です。

日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定

期間（最長５年間)、外国人技能実習生として受け入れるものです。

② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

ＥＭＳ事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、これらに即応できるグローバル生産体制の拡充が急務となっています。

このため、ベトナムにおいて、2018年５月に新会社を設立、2019年４月に工場を完成させ稼働を開始、2020年２月には第２工場建設に着手しました。また、アジアのみならず、北中米にも対象市場を拡げるべく、2019年３月にソニー株式会社から同社の一部北中米事業を譲受し、北米・メキシコへの進出を果たしました。既存事業に加え、メキシコ生産拠点においては、新規事業となる車載関連部品の量産に向けた基板実装ラインの設置等、戦略投資の実行も進めており、さらなる事業の発展をめざします。

一方、当連結会計年度を基盤再構築実行の年と位置づけ、国内ＥＭＳ事業の抜本的構造改革を実施しました。具体的には、2021 年１月にＥＭＳ国内事業体制強化を目的としたグループ再編として、株式会社ＴＫＲ（2021年１月１日付けで商号を株式会社テーケィアールから変更）を存続会社とし、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。これによりＥＭＳ国内事業の経営効率を高めるとともに、国内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさらに上げ、企業価値向上を図っていく体制となりました。

また、新規事業としてシェアビジネスを立ち上げました。これまで、発展途上国において大量生産品を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメイド型ＥＭＳ」を基本とし事業展開してきましたが、シェアビジネスは、その双方を連動させ新たな価値創出を担う位置づけとなります。グローバルで展開するＥＭＳ事業体制を活用し、お客様から設計、調達、生産、物流などの業務の一部をお任せいただくことにより、固定費の大幅削減を可能とするソリューションの提供であり、長年培ってきた設計、製造、製造サービスのノウハウとインフラが整っているからこそできるサービスです。必要なものをより良い形で提案、提供することで、多くのお客様と強固なパートナーシップを築いてまいります。

前連結会計年度には、中国・東莞の生産拠点に商品設計開発機能を設置し活動を開始しており、グループ内生産拠点の設計開発・量産・自動化技術の横展開も行い、国内外で培った実績とノウハウを進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。

③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース

活用によるＡＳＥＡＮでの事業展開

主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっています。このような状況のもと、感染症が拡大する中、産業機器メーカーによる殺菌・滅菌機器の開発・市場投入が進められており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創出するものであり、この需要拡大を背景に、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ＡＳＥＡＮでの事業展開も進めています。2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化しましたが、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しました。加えて、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co.,Limitedを設立、TKR HONG KONG LIMITEDからＰＳ事業の販売機能及び資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。

一方、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続き抜本的コスト構造改革を継続実行いたします。

開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性向上を図ります。

④ 持株会社体制の高度化

当社（持株会社）においては、持株会社体制の高度化を図るべく、持株会社の機能見直し・再定義を行っています。具体的には、①グループ戦略機能　②グループコントロール機能　③企業責任遂行機能　④専門サービス・オペレーション機能、の４つの観点で機能を定義し、必要に応じグループ内業務の重複解消や移管等を行い、グループ経営の最適化を図っています。

事業戦略と持株体制高度化戦略の実行を機動的に行うことで、企業価値・株主価値のより一層の向上をめざします。

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。

当連結会計年度においては、主として感染症拡大による国内外経済活動の停滞及び為替変動における影響があり、翌連結会計年度においても、感染症による事業活動への影響は残るものと認識しております。

感染症は未だ世界の国・地域で終息に至っておらず、再拡大の動きを見せており、顧客・取引先の生産変動やサプライチェーンの停滞、人の往来制限による需要減少等が想定されます。これに対し、当社はグループ内相互生産サポート体制や人材リソースの多様化等を図るとともに、事業運営における生産性向上に向け、リモートワークや業務の電子化対応等の取り組みを継続推進し、一層の基盤強化を進めます。

また、不要不急の外出抑制による巣ごもり需要やリモートワーク勤務への取り組みが進む中、ＩＴ・ＡＶ機器分野では旺盛な需要継続に加え、新製品・新機種の市場投入もあり繁忙を維持する一方、自動車生産の回復により、半導体不足の問題が顕在化しています。グローバルで半導体供給網の見直しが進められているものの、幅広い業界における減産潜在リスクに加え、周辺部材の価格高騰にも波及するものと認識しております。この影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

翌連結会計年度も不透明な事業環境が続く様相ですが、当社グループにおいては、当連結会計年度に実行した基盤強化策の効果に加え、ＨＳ事業における請負比率拡大やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績回復に転ずる見込みです。

引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入も進め、売上・利益の確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 方針

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものととらえ、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リスク発生及び影響拡大の防止に努めています。

(2) 事業展開上のリスク

① 感染症の蔓延に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っています。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような世界的に蔓延する感染症の発生は、事業に深刻な影響を与える重要リスク事象として認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外における人の移動制限が比較的長期にわたり継続する場合、顧客における新規製品の開発や製造計画にも影響が及びこれに伴い当社グループの事業計画が後ろ倒しとなるリスク事象が顕在化しました。当社グループでは、引き続き感染症拡大防止措置に伴う工場の稼働停止、物流網の寸断といった事象からの影響を低減させるため、生産地域の多様化、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進する事業継続計画を策定し、事業への影響を最小限にするよう努めてまいります。しかしながら、急激かつ広範囲な感染症の蔓延が起きた場合や想定を超えて長期化した場合、もしくは想定外の事変となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと認識しており、これに基づき、事業戦略を策定、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。今後も引き続き、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国といった、当社グループの連結子会社が進出している国・地域においては、現地政府における感染症対策方針に従い事業活動を行ってまいりますが、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、現地政府の指令・命令が国内外における人の移動制限や工場の稼働停止などに及ぶ場合は、新規受注製品にかかる事業計画の遅れに伴う投資計画の見直し、原材料・部材の入手困難に伴う稼働率低下、人員確保難による売上減少などにより当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。

当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や今後の注力分野と位置付けている車載関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による製造業のサプライチェーン（供給網）寸断の影響による生産拠点の最適化や進出市場の見直し、撤退を余儀なくされることが想定されます。

当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更・撤退が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいりますが、仮に、何らかの理由により顧客の操業が長期にわたり停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体にかかわるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 原材料・部材価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。従来採用していたシンジケートローン方式から個別借入方式に変更したため、シンジケートローン方式下で設定されていた財務制限条項は撤廃となりましたが、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っています。

当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。

また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等にかかる費用）を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。

当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業を、国内外において展開していますが、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥る可能性があります。

その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生などにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。

当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、急激な景気後退に見舞われましたが、先進国の大型財政出動や金融緩和策によって、期中に景気減速から回復への動きがみられました。足もとでは世界の各国で感染症のワクチン接種が急速に進んでおり、感染症の収束期待が高まりつつあるものの、変異型ウイルスの流行による、感染再拡大の動きもあり、不透明な状況が続いています。

わが国経済においても、感染症の影響による製造業における生産活動の停滞や、人の行動制限による消費の落ち込みなど、厳しい状況から持ち直しの動きもみられるものの、感染の再拡大や半導体等一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。

また、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行しており、引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っています。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は54,856百万円（前連結会計年度比12.4％減）となり、営業利益689百万円（同25.1％減）、経常利益158百万円（同70.7%減）、感染症関連による休業手当等による特別損失395百万円、事業構造改革による特別損失92百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は735百万円（前連結会計年度は280百万円の利益）となりました。

今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1） ＨＳ事業

国内事業については、感染症の影響により減収となりましたが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事業等の回復影響とともに、徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、利益が改善しました。海外事業については、経済活動が早期に正常化した中国事業は回復傾向が続いたもののＡＳＥＡＮにおける感染症による稼働調整やインドネシア等における事業立ち上げに伴うコストの影響が残りました。

この結果、当セグメントの売上高は、19,135百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は、874百万円（同26.1％増）となりました。

2） ＥＭＳ事業

国内ＥＭＳ事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の需要減少による影響がありました。海外ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行期にある中、世界規模での感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、経済活動停滞の影響が大きく、全体としては販売が低調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。

なお、2021年１月にＥＭＳ国内事業体制強化を目的としたグループ再編として、株式会社ＴＫＲ（2021年１月１日付けで商号を株式会社テーケィアールから変更）を存続会社とし、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。これによりＥＭＳ国内事業の経営効率を高めるとともに、国内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさらに上げ、企業価値向上を図っていく体制となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、24,054百万円（前連結会計年度比11.1％減）、セグメント損失は、29百万円（前連結会計年度は33百万円の利益）となりました。

3） ＰＳ事業

  ＰＳ事業は、中国の生産拠点における、感染症に伴う生産活動停滞が早期に改善された一方、サプライチェーンの混乱や顧客の生産調整、在庫調整実施の影響を受け、販売が減少しました。しかしながら、前期において行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果に加え、さらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。部材価格高騰に伴う価格是正効果があった前連結会計年度に対し大幅減益となったものの、体質強化策による実効もあり、次年度につながる基盤を構築しました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,666百万円（前連結会計年度比15.9％減）、セグメント利益は、327百万円（同53.2%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し4,741百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が84百万円減少しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、943百万円の収入（前年同期は1,816百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減価償却費1,266百万円（前年同期は1,169百万円）、売上債権の減少額1,329百万円（前年同期は1,062百万円の増加額）、たな卸資産の減少額350百万円（前年同期は245百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失310百万円（前年同期は686百万円の利益）、未払消費税等の減少額487百万円（前年同期は596百万円の増加額）、その他の固定負債の減少額768百万円（前年同期は941百万円の増加額）、法人税等の支払額587百万円（前年同期は344百万円の支払）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、919百万円の支出（前年同期は2,833百万円の支出）となりました。主なプラス要因は保険積立金の払戻による収入57百万円（前年同期 - ）、定期預金の払戻による収入51百万円（前年同期は74百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出997百万円（前年同期は1,984百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、664百万円の収入（前年同期は976百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額2,268百万円（前年同期は1,236百万円の純減額）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出874百万円（前年同期は5,673百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出403百万円（前年同期は328百万円の支出）、割賦債務の返済による支出106百万円（前年同期は59百万円の支出）、自己株式の取得による支出133百万円（前年同期は0百万円の支出）等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　　　　当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　（注）１．金額は、製造原価によっております。

　　　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｂ. 受注実績

　　　　当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

　ｃ. 販売実績

　  　    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月22日）現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度においては、感染症拡大による経済活動停滞の影響により減収となったものの、グループ全体における徹底した固定費削減策の実行による成果もあり、営業利益については当初予想を上回る着地となりました。前連結会計年度に対しては、売上高は12.4％減、営業利益は25.1％減となり、経常利益は70.7％減、親会社株主に帰属する当期純損失は新型コロナウイルス感染症関連損失の計上もあり735百万円（前年同期は280百万円の純利益）となりました。

■資産・負債及び純資産

１）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少の31,507百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、売上債権が新型コロナウイルス感染症影響による減収により1,512百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少の9,796百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業における設備投資額が減価償却費の範囲内となったことで、有形固定資産が前年度末比170百万円減少したことに加え、ソフトウェアやのれんの償却などにより無形固定資産が212百万円減少したことなどによるものです。

　戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が変化しており、投資における実行タイミングの見極めを行うとともに、運転資金の圧縮及び収益力の向上に努めてまいります。

２）負債及び純資産

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ815百万円減少し、26,804百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、17,460百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,018百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少し、9,344百万円となりました。これは主に、長期借入金が801百万円減少したことと、その他の固定負債が916百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は、1,147百万円減少の4,702百万円となりました。主に感染症影響による当期純損失の計上及び配当支払等を反映した利益剰余金の減少821百万円、及び為替換算調整勘定の減少190百万円などによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、2.5ポイント低下し14.9％となりました。

　当連結会計年度は、感染症影響による損失計上により、自己資本比率が低下しましたが、いずれも一過性のものとなります。今後もコスト構造改革などによる基盤強化を行うとともに、投資・資金効率の向上に努め、有利子負債の圧縮及び投資効果の早期発現に努めてまいります。

■売上高・利益

１）売上高

　売上高は、感染症の影響により、すべての事業セグメントにおいて減収となり、前連結会計年度比12.4％減の54,856百万円となりました。

　国内売上高は、前年度比7.1％減の25,499百万円、海外売上高は前年度比16.5％減の29,357百万円となりました。経済活動が早期に正常化した中国事業は回復傾向が続いたものの北中米やＡＳＥＡＮにおいて世界規模での感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、経済活動停滞の影響が大きく、全体としては販売が低調に推移しました。海外売上高比率については前連結会計年度の56.2％から2.7ポイント減少し、53.5％となりました。

２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上原価は、売上高の減少に伴い前年度比11.8％減少し、48,110百万円となりました。また、売上原価対売上高比率は前年度比0.6ポイント増の87.7％となり、売上総利益は前年度比16.6％減の6,746百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は減価償却費の増加があったものの、徹底した経費の見直しを行ったことにより、前年度比15.5％減の6,056百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前期比0.4ポイント減の11.0％となりました。

　この結果、営業利益は前年度比25.1％減（231百万円減）の689百万円となりました。

３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の経常利益は158百万円（前年度比70.7％減）となりました。

　受取利息及び受取配当金から支払利息、社債関連費用を控除した金融収支の純額費用は、前連結会計年度から27百万円費用が減少し、224百万円の負担となりました。

　また、営業外収益においては、前連結会計年度においてはＰＳ事業の本社移転に係る助成金収入等があり、当連結会計年度はその計上がないため、前年度比78百万円減の196百万円となりました。

　営業外費用については、為替差損が前年度比で増加したこと等により、前年度比73百万円増加の726百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてコロナ関連費用（395百万円）、構造改革費用（92百万円）等の計上により、△735百万円となり、前連結会計年度に対し1,015百万円の減益となりました。

当社グループは新設及び立ち上げ期にある子会社が多い状況にありますが、引き続き売上増加につながる施策の実行とともに、コスト構造改革も行い、当期純利益の増加につなげてまいります。

■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

感染症による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。

　当連結会計年度においては、主として感染症拡大による国内外経済活動の停滞及び為替変動における影響があり、翌連結会計年度においても、感染症による事業活動への影響は残るものと認識しております。

　感染症は未だ世界の国・地域で終息に至っておらず、再拡大の動きを見せており、顧客・取引先の生産変動やサプライチェーンの停滞、人の往来制限による需要減少等が想定されます。これに対し、当社はグループ内相互生産サポート体制や人材リソースの多様化等を図るとともに、事業運営における生産性向上に向け、リモートワークや業務の電子化対応等の取り組みを継続推進し、一層の基盤強化を進めます。

また、不要不急の外出抑制による巣ごもり需要やリモートワーク勤務への取り組みが進む中、ＩＴ・ＡＶ機器分野では旺盛な需要継続に加え、新製品・新機種の市場投入もあり繁忙を維持する一方、自動車生産の回復により、半導体不足の問題が顕在化しています。グローバルで半導体供給網の見直しが進められているものの、幅広い業界における減産潜在リスクに加え、周辺部材の価格高騰にも波及するものと認識しております。この影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

翌連結会計年度も不透明な事業環境が続く様相ですが、当社グループにおいては、当連結会計年度に実行した基盤強化策の効果に加え、ＨＳ事業における請負比率拡大やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績回復に転ずる見込みです。

引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入も進め、売上・利益の確保に努めてまいります。

■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ＨＳ事業

　国内事業については、感染症の影響により減収となりましたが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事

業等の回復影響と共に、徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、利

益が改善しました。海外事業については、経済活動が早期に正常化した中国事業は回復傾向が続いたもののＡＳＥ

ＡＮにおける感染症による稼働調整やインドネシア等における事業立ち上げに伴うコストの影響が残りました。

　この結果、当セグメントの売上高は、19,135百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は、874百万円（前

年同期比26.1％増）となりました。

　2018年労働者派遣法改正により2020年４月１日から「同一労働同一賃金」が施行となり、人材ビジネスの大変革期となるものと認識しています。しかしながら、当社ＨＳ事業は、人材派遣だけでなく早くから「請負・受託」の比率を拡大させてきました。今後、製造業のファブレス化が進む中、人材ソリューションと製造受託ノウハウを有する当社ＨＳ事業はそのメリットを活かせるものと認識しています。

　当事業は大きな設備投資を行うことなく、機動的に拠点展開ができる特長があります。当連結会計年度では、前連結会計年度に立ち上げた新会社の業績が着実に改善しており、「請負・受託」の比率拡大とあわせ、翌連結会計年度以降は本格的な業績寄与となるよう、その取り組みを進めます。

ＥＭＳ事業

　国内ＥＭＳ事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の需要減少による影響がありました。海外ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行期にある中、世界規模での感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等による経済活動停滞の影響が大きく、全体としては販売が低調に推移しました。

特に、ベトナム拠点の新製品量産立ち上げが想定以上に後ろ倒しになったことに加え、米国・メキシコ拠点の事業活動が現地ロックダウンにより大幅な停滞を余儀なくされ、先行投資コストもあり、セグメント損失を計上しました。

　この結果、当セグメントの売上高は、24,054百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は、△29百万円（前年同期は33百万円の利益）となりました。ベトナム及びメキシコ拠点については稼働が徐々に上がってくる中で、立ち上げコストの解消がなされてくるものと認識していますが、本格的な業績寄与は翌連結会計年度以降となる見込みです。

一方、当連結会計年度を基盤再構築実行の年と位置づけ、国内ＥＭＳ事業の抜本的構造改革を実施しました、具体的には、2021年１月にＥＭＳ国内事業体制強化を目的としたグループ再編として、株式会社ＴＫＲ（2021年１月１日付けで商号を株式会社テーケィアールから変更）を存続会社とし、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。これによりＥＭＳ国内事業の経営効率を高めるとともに、国内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさらに上げ、企業価値向上を図っていく体制となりました。

また、新規事業としてシェアビジネス事業を立ち上げました。これまで、発展途上国において大量生産品を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメイド型ＥＭＳ」を基本とし事業展開してきましたが、シェアビジネス事業は、その双方を連動させ新たな価値創出を担う位置づけとなります。グローバルで展開するＥＭＳ事業体制を活用し、お客様から設計、 調達、生産、物流などの業務の一部をお任せいただくことにより、固定費の大幅削減を可能とするサービスであり、長年培ってきた設計、製造、製造サービスのノウハウとインフラが整っているからこそできるサービスです。必要なものをより良い形で提案、提供することで、多くのお客様と強固なパートナーシップを築いてまいります。

ＰＳ事業

　中国の生産拠点における感染症に伴う生産活動停滞が早期に改善されたものの、サプライチェーンの混乱や顧客の生産調整、在庫調整実施の影響を受け、前連結会計年度に対し販売が減少しました。一方、これまでの抜本的コスト構造改革による体質強化の効果に加え、さらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。部材価格高騰に伴う価格是正効果があった前連結会計年度に対し大幅減益となったものの、体質強化策による実効もあり、次期につながる基盤を構築しました。

　この結果、当セグメントの売上高は、11,666百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は、327百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

　ＰＳ事業は、2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化し、新製品開発・製造・拡販を機動的に行う体制で事業を展開しております。

　加えて、感染症が拡大する中、産業機器メーカーによる殺菌・滅菌機器の開発・市場投入が進められており、電源製品の需要拡大につながっています。ＰＳ事業は、これまで複写機・複合機を中心としたドキュメント業界が主要市場となっており、新規市場への参入が課題となっておりましたが、この需要拡大を背景に、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

　また、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co.,Limitedを設立、TKR HONG KONG LIMITEDからＰＳ事業の販売機能及び資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。

　一方、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続き抜本的コスト構造改革を継続実行いたします。

　開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性向上を図ります。

翌連結会計年度も、感染症による国内外経済への影響は続く様相ですが、当連結会計年度に実行した基盤強化策の効果に加え、ＨＳ事業における請負比率拡大やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで増収増益となる見込みです。

　今後も不透明な事業環境が続く見込みですが、引き続き、抜本的コスト構造改革の実行及び売上成長につながるアクションプランの確実な実行を進め、経営基盤の安定化を図ります。

設備投資及び減価償却費

　当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出及び事業競争力強化向け、戦略投資を行っています。

　当連結会計年度の設備投資額は、前年度比57.0％減の1,116百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業において重点施策として進めているベトナム拠点およびメキシコ拠点における新規受注獲得を目的とした設備投資によるものです。

　また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比13.0％増の1,299百万円となりました。セグメント別では、ＨＳ事業43百万円（前年度比13.6％減）、ＥＭＳ事業932百万円（前年度比20.8％増）、ＰＳ事業317百万円（前年度比1.2％減）となりました。

　翌連結会計年度以降の設備投資額（新規・拡充）は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が先行き不透明となっており、戦略投資を継続する方針を維持するものの、投資内容及び投資実行のタイミングについては見極めを行う予定です。そのうえで、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ROI)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざします。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し4,741百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及びたな卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。

　営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の計上や在庫水準の適正化によるたな卸資産の減少もあり運転資金が減少、減価償却費等によるプラス要因もあり、営業キャッシュ・フローは大きく改善しましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の計上となったこともあり、前連結会計年度に比べて873百万円減少しました。その結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー・マージンは1.2ポイント悪化し1.7％となりました。

　今後も収益性の改善とともに適正な売掛債権、在庫水準管理に取り組む体制を強化し、営業キャッシュ・フロー・マージンの向上を図ってまいります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主にＥＭＳ事業における戦略投資の実行により、919百万円の支出（前年度は2,833百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、664百万円の収入（前年度は976百万円の収入）となりました。

　今後も、運転資金の圧縮、投資の見極め及び投資効果の早期刈り取り等を行い、キャッシュマネジメントを強化してまいります。

資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金及び法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。

　借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。

　当連結会計年度においては、設備投資資金等の発生もあり1,217百万円の資金調達（純増額）を行っており、十分な借入枠を有しています。

　なお、当連結会計年度末の手元流動性残高は、現金及び現金同等物4,741百万円となりました。

また、当連結会計年度において自己株式の取得を行っており、当社が保有している自己株式は133百万円増加しております。

　グループにおける資金調達は当社（持株会社）に一元化し効率を高めるとともに、グループ会社の事業戦略に基づき、必要と判断した資金を取締役会で決議の上、貸付を行っています。当社グループは2019年３月期から戦略投資を実行しており、2022年３月期も投資の実行を計画しています。これにより、借入は増加する見込ですが、2023年３月期から新規事業の立ち上げなどによる投資の回収が始まり、借入金は減少に転じ、これによる自己資本比率の改善を見込んでいます。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響等についても不確実性が大きくその見積りと実際の結果は異なる場合がありますが、現時点においては経営成績等に大きな影響を与えるものではないと判断しております。

特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、5,146千円であります。

　　なお、当該研究開発費は主にＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,116,750千円であります。

その主なものは次のとおりであります。

　ＥＭＳ事業セグメントにおいて、TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.及びTKR USA, Inc.並びにその生産拠点であるTKR de México S.A de C.V.に対して実施した設備投資等（建物及び機械装置）542,544千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2021年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。

３．上記の他、社内基幹システムとしてソフトウエア1,098千円を所有しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　３．上記日本マニュファクチャリングサービス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資産が含まれております。

（3）在外子会社

2021年３月31日現在

　（注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワーサプライテクノロジー株式会社からの賃貸資産が含まれております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の予定はありません。

（2）重要な設備の除却、売却等

　当連結会計年度末における重要な設備の売却計画については以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,949,759株は、「個人その他」に49,497単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2020年５月14日までに当社普通株式500,000株を133,654千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であるとともに、企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、年１回の期末配当（剰余金の配当）を実施することを、配当政策の基本方針に据えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社定款に定めております。

株主還元の方法は、配当だけでなく、自己株式取得もその選択肢のひとつと位置づけており、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を目標とすることを基本方針としております。

当連結会計年度の株主還元につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や基盤強化を目的とした事業構造改革の実行等により当期純損失計上となりましたが、継続的な株主還元の実施及び経営環境を総合的に勘案し、１株あたり４円の期末配当を行うことで決定いたしました。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

　　2021年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためのものであります。

　　当社は、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

　　取締役会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名（内社外取締役４名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、執行役員制度を導入しております。

　　業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築されており、各メンバー間でグループ会社の業務執行の諸問題に関する情報の共有化等も行っております。

　また、監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成されており、原則として、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、定期的に内部監査室、会計監査人との情報交換を行い、連携を図りつつ、監査の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しております。なお、基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「経営理念」に基づき、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての事業活動の基本とし、当社グループの取締役、社員（以下、役職員という。）の行動指針として「企業倫理規範」を定め、当社グループの役職員が経営理念、企業倫理規範に則り、事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンスを最優先とすることを社内会議、社員教育ほか、様々な場面において、周知徹底・浸透させる。

・当社は、取締役の中から、当社グループのコンプライアンス推進に関する責任者を定め、これにあたらせるほかコンプライアンスの観点から当社グループの事業活動を監査するための組織として、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築する。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための体制を整えるとともに、是正等の対応を的確に行う。

・当社グループは、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。反社会的勢力との関係遮断にかかる社内体制を整えるとともに社内規程を制定し、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨むものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保管・管理について定める規程を制定し、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理を行うとともに、取締役、監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を保持する。

・「情報セキュリティーポリシー」を制定し、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を明確に定め、役職員に対して情報管理の行動指針として提示する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を構築する。特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものとの認識から、一層厳格な管理を実施する。

・当社グループにおけるリスク管理を担う部門を定め、重要な損失につながる可能性のあるリスク情報を集約し、リスクに対し適切かつ迅速な対応を行う。

・各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程を制定し、これを随時見直し、適宜整備する。

・定款・規程に準拠し業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止を図るとともに、内部監査担当は、内部監査活動を通じて把握したリスク情報を定期的に代表取締役および監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議するとともに、経営上の意思決定および監査等委員以外の取締役の業務執行状況の監督等を行う。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを事前に定め、全取締役が全ての取締役会に出席できるようにする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、事業セグメントごとに子会社、関係会社を管理する者を選任し、さらにこれら管理者を統括する統括責任者を当社の取締役の中から選任し、子会社、関係会社を適正に管理するために経営方針、戦略等を周知徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることをその役割としその任務にあたらせる。また、当社の取締役は、主要な子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席する体制とし、企業グループ全体としての業務の適正を確保する。

・当社グループ各社に対し、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうとともに、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制をとる。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項

・監査の実効性を高め、且つ監査等委員会の職務遂行を効率的に行なうため、監査等委員会は、社員に、監査業務に必要な補助を依頼することができ、会社は監査等委員会の意向を尊重して、適切な知識・能力を有するものをこれに当たらせる。

・当該社員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、他の業務に優先してこれを遂行する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の補助を行う社員の異動、人事考課、給与、褒賞および懲戒については、あらかじめ監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を得て行なうこととする。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会へ情報提供をした使用人に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等員会への報告に関する体制

・取締役および社員（子会社の取締役および社員を含む）は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、また、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について、迅速かつ適切に監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告を行うものとする。

・監査等委員は、当社の取締役会以外にも、重要な議事事項の含まれる会議（子会社における会議を含む。）へ出席し、適宜、取締役、社員から説明・報告を受けることができるものとする。

・当社は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。また、「内部通報規程」においても、内部通報システム等を通じて報告した者に対し、いかなる不利益も行わないことを定め、適切に運用することとする。

・管理管掌取締役は、内部通報制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告を行うものとする。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、発生時期の事前、事後に関わらず、一定の手続きに従い、適時適切に会社の負担において処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、業務執行に関する文書を閲覧し、取締役および社員に説明を求めることができるほか、必要に応じ、当社グループの各拠点（海外及び国内子会社の事業所、工場等）に対して往査を実施することができる。また、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施する。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握することとする。なお、監査等委員会は、調査の実施や、内部監査計画の策定その他に関して必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指示を行うことができるものとする。

・代表取締役は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員と定期的に意見交換会を開催し、経営方針、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整備、内部統制システムの運用、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

ハ．リスク管理体制等について

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、緊急事態発生時の報告制度等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。

③  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む個人被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものとなります。なお、当該保険契約にかかる保険料は、全額当社が負担しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．取締役中村亨氏は、社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏及び同永田典宏氏は、社外取締役であります。

５．2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）就任したときから退任した監査等委員の任期の満了のときまでであります。 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（内監査等委員である社外取締役３名）であります。

　中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役員（監査役）であったことがあります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2018年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）でありました。

　大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2008年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）でありました。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、これら経験・見識と会社経営者としての見地・見識に基づき、経営判断に対して高度な視点から監督・監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2014年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）でありました。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。

③　監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査室、監査等委員会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査等委員会、会計監査人の３者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会の監査の状況

当社は、2021年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成され、常勤監査等委員１名を選任しております。監査等委員会は、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的に、監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、また、会計監査人及び内部監査室との連携を図ってまいります。

（当事業年度の状況）

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む社外監査役３名（内常勤監査役１名）から構成されており、監査役監査は、監査役会の定め監査基準及び分担に従い、実施しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、毎月代表取締役及び経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、当事業年度は主として、1）内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況、2）子会社を含む企業集団としてのグループガバナンス推進状況の監視・検証、3）コロナ禍における事業会社における経営課題取組み状況の監視・検証を重点監査項目としており、監査役会にて策定した年間監査計画に基づき、国内外のグループ会社へのオンラインを活用したヒアリングを監査役全員で行い、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査役会において監査の結果を監査役間で共有するとともに、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社取締役への情報共有も行っております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っており、また、内部監査室とは、毎月定例会議を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めております。

常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、2021年６月22日現在、室長１名を含む４名体制の内部監査室により実施しております。監査手続としては、オンラインを活用したリモート監査により各種業務に関する証憑の検証及び実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

2007年10月の現東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に株式を上場以降

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果

　　について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

安藤　見

大谷　文隆

d.会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで最適と判断したためであります。

また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

この他、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、監査等委員会設置会社移行前の監査役会において適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役会は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めており、その役位に応じた基本報酬をベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、前年度業績及び新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとしております。

取締役の個人別の報酬額に関しては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務執行評価を行うには代表取締役が適しているとの判断に基づき、取締役会の決議により、代表取締役小野文明が具体的報酬額の決定の委任を受け、決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の業績、従業員の給与水準、他社報酬レベルに係る情報を考慮して、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役において決定されており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度に係る監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲において、監査役会での協議にて決定しております。

２．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等

　当事業年度に係る取締役の報酬につきましては、2007年６月27日開催の第22期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分は含まない）、当事業年度に係る監査役の報酬につきましては、2008年６月24日開催の第23期定時株主総会において年額2,000万円以内と、それぞれ決議いただいております。

　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、役員の報酬等について、次のとおり改める旨、決議いただいております。当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（内社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（内社外取締役３名）です。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、この報酬等の範囲内において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬を年額１億円以内で設定することができる

・監査等委員である取締役の報酬等は、年額2,000万円以内とする

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　　　２．千円未満は切り捨てて表示しております。

　　　　　　　３．上記支給員数には、無報酬の取締役（２名）は含まれておりません。

　　　　　　　４．当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して

所有するものと区分しております。

②株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況

　当社及び当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＴＫＲの株式の保有状況については以下のとおりです。

1).保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

2)．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

1).保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っており、当事業年度中に保有株式を売却しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

2)．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 28社

　　主要な連結子会社名

　　　日本マニュファクチャリングサービス株式会社

　　　株式会社志摩電子工業

　　　SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

　　　株式会社テーケィアール

　　　株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン

　　　TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.

　　　TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

　　　TKR HONG KONG LIMITED

　　　中宝華南電子（東莞）有限公司

　　　TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.

　　　中宝華南電子（佛山）有限公司

　　　TKR USA,Inc.

　　　TKR de México S.A de C.V.

　　　パワーサプライテクノロジー株式会社

　　　中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司

　　　北京日華材創国際技術服務有限公司

　　　NMS VIETNAM CO.,LTD.

　　　ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社

(注）当連結会計年度より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.及びPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　  主要な非連結子会社名

      無錫市濱湖人力資源服務有限公司

  　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

　　　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

    主要な非連結子会社名

　　　無錫市濱湖人力資源服務有限公司

　   (持分法を適用していない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　たな卸資産

　（イ）製品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　（ロ）仕掛品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

    　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

　ニ　長期前払費用

   　 定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　　社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　ハ　ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するTKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.（以下TKRベトナム）、北米で事業を展開するTKR USA, Inc.（以下「TKRUSA」）及びTKR de México S.A de C.V.（以下「TKRメキシコ」

）については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額（TKRベトナム1,505百万円、TKRUSA及びTKRメキシコ1,426百万円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っておりますが、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、TKRベトナム及び北米EMS事業の中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと仮定して見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準

     委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準の適用による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年度21行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。

退職加算金及び有給買取費用　　 52,428千円

工場移管に伴う費用等　　　　　 40,033千円

計　　　　　　　　　　　　　　 92,462千円

　※６　新型コロナウイルス感染症関連損失

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

休業手当　　　　　　　　　　　631,385千円

その他　　　　　　　　　　　　 94,222千円

雇用調整助成金　　　　　　　△330,483千円

計　　　　　　　　　　　　　　395,123千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 2018年第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、行使期間満了による消滅によるものであります。

　３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　ソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士等による法務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。

　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（注）在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。

借入金及び社債の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。

デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　　 ２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

      前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

      当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（2）投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　（3）長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。

　　（4）当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　（5）リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

  １．売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

  ２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　３. その他有価証券

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,537千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　４. 売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度29,227千円　　当連結会計年度29,301千円

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改

革費用」に36,959千円計上しております。

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）103,461千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）89,334千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△505,404千円には、セグメント間取引消去△4,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,652千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,235,955千円であり、その主なものは報告セグメントに

帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△482,857千円には、セグメント間取引消去△3,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,955千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,047,152千円であり、その主なものは報告セグメントに

帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　　　　その他の区分に属する国の内訳はタイ、米国、ベトナム、フィリピン、ラオス、

　　　　インドネシアであります。 (2）有形固定資産

（単位：千円）

　（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

　　　（１）米　州……米国、メキシコ

　　　（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　　　　その他の区分に属する国の内訳は米国、タイ、ベトナム、フィリピン、メキシコ、ラオス、

　　　　インドネシアであります。 (2）有形固定資産

（単位：千円）

　（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

　　　（１）米　州……米国、メキシコ

　　　（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は自己株式を処分する方法により交付する普通株式(以下「本割当株式」)の総数は、年間で、2021年３月31日時点の当社発行済株式総数の1％に相当する216,110株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式の交付を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による本割当株式の交付にあたっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とするもので、譲渡制限の解除は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社のグループ会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、①当該対象取締役が、正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社のグループ会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社のグループ会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社のグループ会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、本割当株式の交付を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

　　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。