6938 双信電機 有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

２．第75期から第78期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第75期および第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日公表）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第75期から第78期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第75期および第78期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日公表）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は2021年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
　次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。

企業グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

    該当事項はありません。

(注) 日本碍子株式会社は、所有する当社株式の一部について釜屋電機株式会社による当社株式に対する公開買付に応募し株式を売却したため、2021年１月12日をもって日本碍子株式会社の議決権比率が40.7%から5.0%となり、同社は当社の親会社に該当しないこととなりました。

(2) 連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(3) その他の関係会社

(注) 釜屋電機株式会社は、当社株式に対する公開買付により、2021年１月12日をもって議決権比率が0.0％から40.1％となり、その他の関係会社に該当することとなりました。議決権等の所有割合は期末時点での割合を表示しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(3) 労働組合の状況

当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。

(2021年３月31日現在)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。

 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、高水準で感染が推移している新型コロナウイルス感染症の収束が更に長引けば、経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
　このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。
　目標の早期達成に向け、当連結会計年度に子会社の釜屋電機株式会社を通じて実質的な筆頭株主になったＷＡＬＳＩＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮグループ（以下「ＷＡＬＳＩＮグループ」という）との連携を加速し、同社グループが保有するグルーバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。

〔持続的な成長〕

ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。

　また、ＷＡＬＳＩＮグループが保有するグローバルな販売チャネルを活用した製品の拡販と、ＷＡＬＳＩＮグループとの連携による新製品開発を加速することにより新たなビジネスチャンスを創出し、更に事業を拡大していきます。

（パワーエレクトロニクス事業）

ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。

（情報通信事業）

①　積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応したＷｉ-Ｆｉ、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。今後とも成長が期待される第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）向けなどの市場ニーズに応じた製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。

②　厚膜印刷基板は、市場ニーズに応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今後とも新たな市場ニーズ探索を推進し、安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。

〔収益力の向上〕

　生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。
　また、ＷＡＬＳＩＮグループとの連携により、ＷＡＬＳＩＮグループの低コスト製造技術の取り込みや海外拠点活用、グルーバルな調達機能の活用により調達コストを低減し、更に収益性を改善していきます。

①　自動化が難しく手動で生産を行っている一部の製造工程において、他社とのアライアンスにより導入した自動化技術開発が完成し、次期から自動化設備を製造工程に投入します。また、工程の効率化を図るため検査の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。

②　製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速していきます。

③　原材料の調達先集約や基幹部品の内製化、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。

④　生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。また、お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響として、昨年度は世界的な自動車販売低迷による車載用製品の需要の減少や、国内の移動制限によるノイズ測定事業の需要の落ち込みがありましたが、現状は概ね回復しており新型コロナウイルス感染症による大きな影響は想定していません。ただし、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の目途は立っておらず、更に長期化すれば事業活動の制約や経済の混乱などの様々なリスクが生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 生産拠点に関するリスク

当社グループは、生産拠点を国内外の複数に分散して製品を製造することで、生産拠点の集中によるリスクを軽減しています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 景気変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国内外の景気動向が業績に影響を与えます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を行っていますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、景気が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 研究開発に関するリスク

当社グループは、新たなテーマの研究開発や既存製品の高性能化に取り組んでおり、当連結会計年度は５億82百万円の研究開発費を計上しました。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じたタイムリーな新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、開発インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替変動に関するリスク

当社グループは、生産、販売、仕入に関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は米ドルのため、米ドルに対する円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 販売価格に関するリスク

当社グループは、多様な分野の企業を顧客とするエレクトロニクス業界に事業展開しているため、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争が更に激化した場合には、販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(７) 仕入価格に関するリスク

当社グループは、生産に必要な多くの原材料を仕入れているため、仕入価格の上昇は製造コストの増加につながります。仕入価格の上昇を吸収するため、継続的に海外生産の拡大や自動化設備の導入等による製造コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 退職給付会計に関するリスク

当社は退職給付制度の一環として確定給付型年金制度を設けており、基礎率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき退職給付費用等を認識し健全な年金制度を維持しています。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、一定期間にわたり退職給付費用に含めて償却することとしていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、退職給付費用等の変動につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 減損会計に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンス遵守の周知徹底を目的として「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により発見した事案等に対応しているほか、不正や法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できる「ヘルプライン制度」を設けています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報セキュリティの品質確保を重要課題の一つと位置付け、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟に関するリスク

当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。該当製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に対し定期的に教育を行うとともに「競争法順守ハンドブック」を配布するなどの対策を実施しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 経営成績

当連結会計年度における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を早期に抑制した中国は回復を続ける一方、日本、米国、欧州は依然高水準で感染者が推移し回復が遅れるなど地域により回復テンポは異なりますが、全体的には新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた年度前半の落ち込みからは持ち直しつつあります。

このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、ノイズ関連市場では中国経済の回復により工作機械市況が回復に転じたほか、５Ｇの拡大やデータセンターの増強などにより半導体製造装置市況にも好転の兆しが見えました。

情報通信市場では、新規格Ｗｉ-Ｆｉと５Ｇなどの新市場拡大に加え、テレワークの増加でパソコン、タブレットなどの従来端末市場も堅調に推移しました。

また、上期に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場と電磁波ノイズ測定市場は下期初めから回復し始め、足許は堅調に推移しています。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高95億62百万円（前期比7.3％増加）、営業利益87百万円（前期は４億円38百万円の損失）、経常利益43百万円（前期は４億34百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億42百万円（前期は８億37百万円の損失）となりました。

当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。経営方針、経営戦略につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

当セグメントの売上高は39億92百万円（前期比0.5％増加）となりました。

電磁波ノイズ測定は、国や自治体が要請した移動制限や自粛などにより当社と顧客工場との往来ができず減少し、フィルムコンデンサは新型コロナウイルス感染症の影響による交通インフラの設備投資抑制などにより減少しました。

一方、ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械市場向けの増加や、半導体メーカーの設備投資需要などにより増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。

営業損失は前期に比べわずかに減少した２億25百万円（前期は２億38百万円の損失）となりました。

〔情報通信事業〕

当セグメントの売上高は56億92百万円（前期比12.6％増加）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売の落ち込みから車載用厚膜印刷基板は減少しましたが、テレワークの増加に伴うパソコン、タブレットの需要増などによりヒューズ用厚膜印刷基板は増加しました。

また、昨年度から量産を開始した新規格Ｗｉ-Ｆｉ向け新製品や５Ｇ基地局向け製品の増加などにより積層誘電体フィルタも増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。

営業利益は売上高の増加により２億14百万円（前期は２億39百万円の損失）となりました。

生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ロ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、143億28百万円(前期末比29億５百万円の増加)となりました。

流動資産は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）を第三者割当により発行し、資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、75億47百万円(前期末比16億74百万円の増加)となりました。 また、固定資産は国内グループ会社工場建屋増築や増産対応のための製造設備投資を行ったことと、運用市況回復等により退職給付に係る資産が増加したこと等により、67億81百万円(前期末比12億31百万円の増加)となりました。

負債は、ＣＢ15億円の計上や仕入債務の増加等により、45億75百万円(前期末比21億48百万円の増加)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加および退職給付に係る調整累計額の増加等により、97億52百万円(前期末比７億57百万円の増加)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.1％(前期末78.8％)となり、１株当たり純資産額は625円23銭(前期末576円69銭)となりました。

セグメント別の資産は以下のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

当セグメントの総資産は、24億97百万円（前期比7.5％の増加）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの受注増加によるたな卸資産の増加および、第４四半期連結会計期間における売上高の増加により売上債権が増加しました。

〔情報通信事業〕

当セグメントの総資産は、37億７百万円（前期比11.5％の増加）となりました。通信端末用のヒューズ用厚膜印刷基板や通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の増加により売上債権が増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、23億13百万円(前期末は12億１百万円)となり、前期末と比べて11億12百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出(前期は49百万円の収入)となり、前期と比べて収入が１億３百万円減少しました。主な要因は、収入の増加として税金等調整前当期純利益の増加６億７百万円、退職給付に係る資産の増減額の減少１億９百万円、仕入債務の増加33百万円、未払金等によるその他の増加40百万円、収入の減少として売上債権の増加６億90百万円、たな卸資産の増加２億72百万円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億46百万円の支出(前期は４億２百万円の支出)となり、前期と比べて支出が１億56百万円減少しました。主な要因は、収入の減少として投資有価証券の売却の減少30百万円、支出の減少として有形固定資産の取得の減少１億27百万円、無形固定資産の取得の減少65百万円等です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億12百万円の収入(前期は93百万円の支出)となり、前期と比べて収入が15億５百万円増加しました。主な要因は、ＣＢの発行による収入14億74百万円、配当金の支払額の減少31百万円です。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。

当連結会計年度においては、事業拡大による設備投資および運転資金の調達の一環として、ＣＢを発行し15億円の資金調達を実施しました。

今後の当社グループに必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保から充当する予定です。

(３) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

① たな卸資産の評価

たな卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損損失

有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。

事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④ 退職給付債務および退職給付費用の計算

退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 引当金の計上

期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、釜屋電機株式会社および日本碍子株式会社との間で、2020年６月22日付で本新株予約権付社債に係る引受契約を締結し、2020年６月29日付で払い込みが完了しました。

なお、連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に日本碍子株式会社への繰上償還について記載しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。

今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は582百万円です。

事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

①　産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ

②　鉄道動力用フィルムコンデンサ

③　鉄道信号用パワーフィルタ

④　医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ

⑤　高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術　

⑥　ノイズ抑制回路技術

〔情報通信事業〕

①　次世代通信基地局用複合部品

②　情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品

③　移動端末用バッテリー保護回路用部品

④　高周波回路設計技術

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、新製品用製造設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための設備等総額５億79百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備32百万円、プラスチックフィルムコンデンサ製造用設備９百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備205百万円、厚膜印刷基板製造用設備13百万円。全社(共通)の主な投資は、全社(共通)の主な投資は、双信パワーテック㈱建屋改修工事241百万円、通信・電話関連設備更新27百万円であり、所要資金は自己資金および社債発行資金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

(2) 国内子会社

(2021年３月31日現在)

(注) 土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しています。

(3) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しています。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に掲げた持続的な成長と収益力の向上に向け、ヒューズ用厚膜印刷基板や積送誘電体フィルタ、ノイズフィルタ等の製造用設備の増設、省力化による生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資および老朽化による設備の更新を予定しています。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は５億38百万円であり、所要資金については自己資金および社債発行資金で賄う予定です。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １.2020年６月29日に払込が完了した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債により調達した資金です。

２.上記の生産設備は、主に能力増強投資、合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２　(1) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は、各本社債額と同額とします。

(2) 転換価額は、当初599円とします。

但し、転換価額は、以下に定めるところに従い調整されることがあります。

本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が599円（以下「下限転換価額」といいます。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次に定める算式により調整されます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３　2021年２月１日から2023年６月27日までの間、いつでも本新株予約権を行使することができます。但し、以下の期間については行使ができないものとします。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日、前々営業日および前々々営業日

(2) 当社が、本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降

(3) 当社が、本社債を繰上償還する場合は、本新株予約権付社債権者が、償還すべき日の30営業日以上前に当社に対して行う事前通知の日以降

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とします。

５　当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の保有者に対して、当該本新株予約権の保有者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、以下(1)から(10)に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとします。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の保有者は、承継新株予約権の保有者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。

(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の保有者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類 

承継会社等の普通株式とします。

(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服します。

① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の保有者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。

(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。

(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、別記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服します。

(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件 

本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(7) 承継会社等の新株予約権の取得条件

定めません。

(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

(9) 組織再編行為が生じた場合

新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(10) その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行いません(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てます。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の保有者は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとします。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債およびこれに付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の保有者に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2002年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金および資本準備金減少差益に振替えたものです。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式1,519株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１．日本碍子株式会社は、所有する当社株式の一部について釜屋電機株式会社による当社株式に対する公開買付に応募し株式を売却したため、2021年１月12日をもって日本碍子株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなり、釜屋電機株式会社が新たに主要株主となりました。

 ２．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年１月15日現在で野村證券株式会社が220株（株券等保有割合0.0％）、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が405千株（株券等保有割合2.6％）、野村アセットマネジメント株式会社が268千株（株券等保有割合1.7％）を保有している旨が記載されています。しかし、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めていません。

 ３．2021年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年３月25日現在で釜屋電機株式会社が7,757千株（株券等保有割合45.4％）、その共同保有者であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONが317千株（株券等保有割合2.0％）を保有している旨が記載されています。しかし、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間による保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化するとともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。

また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。

配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定しています。

当期の配当金は、１株当たり期末配当金を２円とし、既に実施済みの中間配当金２円と合わせ、通期では１株当たり４円と前期と同額とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置づけています。

コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等)から信頼される企業となることに繋がり、企業価値を向上する重要な施策と考えています。

その実現に向け、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化といった取締役会、監査等委員会等の責務を明確にし、法令遵守の徹底に努めるとともに、株主の権利、平等性の確保と株主との対話の促進により、相互に信頼できる関係を築きます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2021年６月18日開催の第79回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。その体制は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、当社の全ての取締役で構成し、法令および定款に定められた事項および経営に関する重要な事項 等について協議、決議し、業務執行機能を監督しています。

       （監査等委員会）

 監査等委員会は、当社の全ての監査等委員で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査するほか、会計、業務監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行います。

   有価証券報告書（以下、「本報告書」という。）提出日現在における両機関の構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

   （構成員を○で示しています）

（会計監査人）

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されています。

第79期事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（経営会議）

経営会議は、全ての取締役および代表取締役社長より指名された者で構成し、取締役会で定められた職務権限規程の事項、その他経営に関する重要な事項についての審議および報告を行っています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（ＣＳＲ全社委員会）

ＣＳＲ全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事部門長、総務部門長、法務部門長、環境管理部門長、品質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、当社および当社子会社が社会的責任を果たすための活動を統括しています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化を目的に、ガバナンス体制を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。その上で、取締役会においては、全取締役12名のうち社外取締役７名が構成員に含まれ、外的な視点からの経営に対する意見が十分に反映されており、経営の透明性・公平性および経営監視の独立性・客観性の確保に有効であると判断しています。

また、経営会議、ＣＳＲ全社委員会においては、取締役、本部長および当社子会社の責任者が出席し、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行っています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム構築と運用に関する基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役および使用人の職務執行の法令・定款への適合および当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しています。

１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、取締役および使用人に配布し教育することにより周知徹底を図る。

（２）当社は社会的責任を果たすための活動を統括する組織としてＣＳＲ全社委員会を設置する。さらにその実務推進の傘下組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき当社および当社子会社で法令、社内規程、企業倫理遵守の強化・徹底を図る。

（３）法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、当社および当社子会社の取締役および使用人が「双信電機グループ企業行動指針」に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに顧問弁護士に相談・通報するヘルプライン制度を設ける。なお、相談者には不利益な処遇が生じないよう保護を図る。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存・管理を行い、取締役はこれらの情報を常時閲覧できる。

（２）情報管理については「情報セキュリティ基本方針」に基づき定めた社内規程（情報セキュリティ規程）にて対応する。

　　　３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）経営戦略遂行に関するリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定プロセスと職務権限規程に基づいた設備投資・研究開発投資の決裁手続において、総合的に検討・分析を行い、リスクを回避、予防する。

（２）法令、倫理、事件、事故、災害、品質、環境に関するリスクについては、発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その傘下組織に危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会を設ける。

（３）コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき事項を定めた「双信電機グループ企業行動指針」に基づき、法令・社内規程・企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内への周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。
　さらに環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。

（４）リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、社長が危機管理委員長および必要なメンバーから成る緊急対策本部もしくは現地対策本部を発足させ、対応策の検討、決定、実施にあたる。

４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は毎月定例の取締役会、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、本部長等が出席する経営会議を毎月２回開催する。

（２）当社および当社子会社の取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲およびその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図る。

　　　５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程・企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を制定する。

（２）当社および当社子会社の取締役および使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け顧問弁護士に相談・通報することができる。

（３）コンプライアンス委員会は上記指針の周知徹底を図る。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。

　　　６．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項に関する提案および事業状況の報告を行う。

　　　７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　監査等委員会が、その職務を補助する取締役および使用人の設置を求めた場合、または内部監査部門の人員に監査業務の補助を行うことを求めた場合、代表取締役は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。

８．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（１）上記の取締役および使用人または内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得て行う。

（２）上記の取締役および使用人または内部監査部門の補助者は、監査等委員会からの指揮命令に服する。

　　　９．監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社および当社子会社の取締役、当社子会社の監査役は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（２）当社および当社子会社の使用人またはこれらの者は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（３）ヘルプライン制度等を通して相談・報告された事案はコンプライアンス委員会事務局より当社監査等委員会に報告する。

（４）当社監査等委員会へ報告を行った通報者に対して、そのことを理由にした不利益な処遇を与えることを禁止する。

１０．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、監査等委員である取締役の職務の執行において生ずる費用について、監査等委員である取締役が策定した予算を設けることとする。また、予算外の費用が生ずる場合も、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、処理する。

（２）監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、ＣＳＲ全社委員会とその傘下委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人にその説明を求めることができる。

（３）監査等委員である取締役および監査等委員会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制報告制度を構築・運用する。

（２）内部統制報告制度の構築にあたり、円滑かつ効果的に運営するために「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに見直しを図る。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社および当社子会社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「双信電機グループ企業行動指針」にも反社会的勢力からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。

ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

１．コンプライアンス体制

（１）遵守すべき法令や制度に基づき策定した「双信電機グループ企業行動指針」および「競争法遵守ハンドブック」を当社および当社子会社の取締役および使用人に配布し、コンプライアンス意識の周知と法令遵守の強化、徹底を図った。

（２）企業情報の重要性、秘密性を認識し秘密を保持することを目的として、当社の使用人とは秘密保持に関する誓約書を締結している。

（３）CSR全社委員会を年２回開催し、その傘下組織の１つであるコンプライアンス委員会を年５回開催した。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動により抽出された事案等について審議を行い、個別に適切な対応を行った。

（４）匿名のコンプライアンス意識調査アンケートを年２回実施した（８月：全体コンプライアンス調査、２月：品質コンプライアンス調査）。コンプライアンス意識の確認および問題点の調査、分析、解決を行った。併せて研修会も開催し、コンプライアンスの意識向上と法令遵守のための教育を行った。

（５）取締役および監査役は、上記コンプライアンス活動の実施状況および実施計画についての報告を受け、法令遵守に対しての監督を行った。

２．リスク管理体制

（１）経営危機に関する情報については、CSR全社委員会の傘下組織の１つである危機管理委員会が平常時より情報の収集、分析を実施しリスクを判断した。

（２）環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれのリスクを未然に防止するための活動を行い、その内容はCSR全社委員長が経営会議で取締役および監査役に報告した。

（３）情報のリスク管理については、情報システム部門による情報セキュリティ研修会を実施し、危機意識の共有と情報漏洩事故防止教育を行った。

３．職務の執行体制

（１）当期は、取締役会を14回、経営会議を28回開催し、重要事項に関する決議および職務執行状況の報告を行った。

（２）取締役会で定めた職務権限規程に従って各職制に権限委譲を行い、経営に関する意思決定の効率化を図った。

４．当社監査役の監査体制

（１）当期は、４月から株主総会までの期間は社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会を４回開催し、株主総会から３月末までの期間は社外監査役３名で構成される監査役会を12回開催した。

（２）監査役は取締役会のほか、必要に応じ経営会議、CSR全社委員会およびその傘下の各委員会、業務監査室による内部監査の報告会に出席するとともに、各事業部門への往査等を通し業務の執行状況を確認した。

（３）監査役は監査の実効性を高めることを目的に業務監査室と情報交換し、監査法人とも四半期毎の定期会合等を通じて情報交換を行った。

（４）監査役は取締役の職務執行状況について調査を実施し、取締役が適正に業務を執行したことを確認した。

５．財務報告体制
「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を評価し、財務報告に係る内部統制の活動状況を年２回、内部統制報告書を年１回、取締役および監査役に経営会議で報告した。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（非常勤）および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上４名以内とする旨を定款に定めています。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応したスピーディーな経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めています。

（剰余金の配当等）

当社は、自然災害や感染症などの不測の事態が原因で、株主総会の開催が困難であると判断される場合においても遅滞なく剰余金の配当を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｈ．利益相反取引への対応

当社は、年１回、当社および当社子会社の各取締役、各監査役に対して関連当事者間の取引について調査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、利益が相反するおそれがある取引は、株主共同の利益を害することのないよう取締役会で事前に審議します。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。

３．取締役　畑口紘、張瑞宗、陳怡光、川澄晴雄、小林茂雄、鈴木欽哉、陳明清は社外取締役です。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名、監査等委員である社外取締役を４名選任しています。

ａ．社外取締役の独立性に関する基準

　当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に従っています。

ｂ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

畑口紘氏は、当社の株式44百株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

張瑞宗氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社の代表取締役会長を兼職しています。同社は当社の筆頭株主かつ第三者割当により発行された無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先です。また、同氏はWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONの総経理を兼職しています。同社は情報通信事業において当社と競業関係にあります。なお、同氏はエルナープリンテッドサーキット株式会社取締役、日通工エレクトロニクス株式会社取締役を兼職していますが、エルナープリンテッドサーキット株式会社および日通工エレクトロニクス株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

陳怡光氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役社長を兼職しています。同社は当社の筆頭株主かつ第三者割当により発行された無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先です。なお、同氏は日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長を兼職していますが、日通工エレクトロニクス株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．監査等委員である社外取締役

川澄晴雄氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

小林茂雄氏は、当社の株式22百株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は公益財団法人みずほ育英会理事を兼職していますが、公益財団法人みずほ育英会と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木欽哉氏は、当社の株式８百株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はリズム株式会社の社外取締役を兼職していますが、リズム株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社の財務経理部部長を兼職しています。同社は当社の筆頭株主かつ第三者割当により発行された無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先です。なお、同氏はエルナープリンテッドサーキット株式会社取締役を兼職していますが、エルナープリンテッドサーキット株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定期的に開催される取締役会において、専門家または企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見より経営全般に対して提言を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化および経営の監督を実施します。

監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会で各監査等委員と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図ります。

監査等委員である社外取締役については、全体の取締役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えています。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　＜監査等委員会監査の組織、人員および手続＞

当社は2021年６月18日開催の第79回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（内、社外取締役４名）で構成し、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っていきます。手続きについては、社内規程として監査等委員会監査等基準を定め、これに基づき監査を実施し、企業の健全性の確保に努めていきます。
　人員は以下のとおりです。

＜監査役および監査役会の活動状況＞
　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上、年16回開催しており、個々の監査役の出席状況につ　いては以下のとおりです。（監査役会の平均所要時間は約１時間です）

（注）１．上田英治氏は、2020年６月22日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

　　　        ２．川澄晴雄氏は、2020年６月22日開催の第78回定時株主総会で新任監査役として就任しています。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
　・監査役監査方針、監査計画の決定、実施
　・会計監査人の評価
　・監査状況等の報告、意見交換
　・競合取引、利益相反取引の点検
　・取締役会の審議・報告事項の事前確認
　また、常勤監査役の活動は、以下のとおりです。
　・取締役、経営幹部へのヒアリング
　・重要会議、委員会への出席
　・重要書類の閲覧、確認
　・社内コンプライアンス事項への対応

・内部監査部門との連携

②　内部監査の状況

当事業年度における当社の内部監査は、業務監査部門１名、内部統制部門１名で実施及び推進しています。

業務監査部門は、取締役会で承認された「内部監査規程」に則り、業務が法令及び定款に沿って適正に遂行されているか、また、経営目的達成のために合理的、能率的に運用されているか等を監査し、その結果に対する適切な指導及び改善策の提案によって、経営効率の向上に努めています。

内部統制部門は、内部統制に関わる規程等に基づき、財務報告に係る内部統制業務の遂行に対し、独立した立場で内部統制の整備及び運用状況を評価し、適正性を確保する為の体制維持に努めています。

監査等委員とは、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人とも必要とする情報等のフィードバックを行っていきます。監査等委員はＣＳＲ全社委員会やその関連委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等にも出席し、各部門の情報収集、課題の抽出に努めるなどの連携を図ります。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　　1984年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　水上　圭祐

　　指定有限責任社員　業務執行社員　佐瀬　剛

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名で、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しています。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと等を監査法人の選定方針としており、この選定方針に照らし、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理並びに監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

　ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めるなどし、有限責任監査法人トーマツは適格であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

　　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書類作成業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立場にて判断し、監査役会の同意を得て決定することを方針としています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意の判断をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会が決議した「役員報酬内規」を役員の個人別報酬の決定方針としています。その中で、当社の報酬は会社の持続的な成長、企業価値向上のためのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の報酬は各職責に応じた適正な水準とすることを規定しています。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、2006年６月28日開催の第64回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されています。2021年６月18日開催の第79回定時株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額もこれまでと同じ年額２億円以内（内、社外取締役分は３千万円以内）と決議されています。

取締役の個人別の報酬等の内容については、役員別の報酬構成に基づき、報酬の種類別の基準、割合を勘案し決定しています。取締役会は、社外取締役の外的な視点からの意見を取り込み「役員報酬内規」と照らし合わせ、十分な検討を行った上で、報酬の決定方針に沿うものであると判断しました。報酬は、基本となる固定報酬、業績連動報酬および役員退職慰労金で構成しています。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。固定報酬は、役位・職責を主な算定の指標として決定しています。業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、本業で得られた利益である営業利益を基準として当期純利益、個々の貢献度も考慮して決定しています。なお、業績連動報酬は固定報酬の25％を超えない額とし、年１回６月に現金で支給することとしています。役員退職慰労金は、取締役会で決議した内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。

報酬の配分および金額の決定については、全体の業況を俯瞰し各取締役の担当事業に対する評価を行うのに最も適しているため、代表取締役社長上岡崇に取締役会の決議に基づき委任しています。

（監査等委員である取締役の報酬）

　当社は、監査等委員である取締役の報酬額について、2021年６月18日開催の第79回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。

　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成しています。具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

 ④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

投資株式の区分は、株価の変動または配当によって利益を得ることを目的とした投資を純投資目的の投資株式に区分し、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を持つ投資を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 　　　 　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　みなし保有株式

　　　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および第79期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社９社のうち7社について連結しています。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司については12月末日、双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については２月末日であり、いずれも連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。

なお、上記連結子会社の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

原則として時価法

ハ　たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。

資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

当連結会計年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由は以下のとおりです。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りにあたって採用した重要な仮定は次のとおりであり、いずれの資産グループも経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り減損の要否の判断を行った結果、減損損失の計上は不要と判断していますが、見積りに用いた仮定が市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（1）パワーエレクトロニクス事業

①　ＥＭＣ事業（当連結会計年度末の固定資産簿価：400,855千円）および浅間工場共用資産（当連結会計年度末の固定資産簿価：536,879千円）

当該固定資産グループは、2019年からの工作機械市場や半導体製造装置市場の需要の低迷に加え、当連結会計年度においては電磁波ノイズ測定が新型コロナウイルス感染症による移動制限等の影響を受け収益の低下が継続しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2021年度：半導体製造装置市場や工作機械市場の需要動向は2020年度の下期と同水準と仮定。また、電磁波ノイズ測定における新型コロナウイルス感染症による移動制限等の需要への影響は、2020年度末までにおおむね解消したと仮定。

・2022年度以降：半導体製造装置市場や工作機械市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率０％と仮定。

②　フィルムコンデンサ事業（当連結会計年度末の固定資産簿価：349,817千円）

当該固定資産グループは、市場環境の低迷により収益の低下が継続しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2021年度：新型コロナウイルス感染症の影響は2020年度末までにおおむね解消し、2019年度と同水準の業績となると仮定。

・2022年度以降：既存事業は2022年度以降の成長率は０％とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。

（2）情報通信事業

①　積層誘電体フィルタ事業（当連結会計年度末の固定資産簿価：493,924千円）

当該固定資産グループは、新規格Ｗｉ－Ｆｉと第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）向け製品の需要は好調ながらも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自動車販売の落ち込みや、一部製品の生産性改善の遅れにより収益の低下が継続しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2021年度：新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向けの需要動向は2020年度の下期と同水準と仮定。また、一部製品の生産性向上の諸施策により収益率が改善すると仮定。

・2022年度以降：新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け製品の拡販または新製品開発状況に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率０％と仮定。

②　車載用厚膜印刷基板事業（当連結会計年度末の固定資産簿価：141,367千円）

当該固定資産グループは特に当連結会計年度上期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各自動車メーカーの生産台数減少の影響を受け、当社の車載用厚膜印刷基板の売上高が減少し収益の低下が継続しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2021年度：車載市場向け需要は、主要顧客からの所要量見込に基づき、過去２年間の所要量見込との乖離率を加味して仮定。また、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年度末までにおおむね解消したと仮定。

・2022年度以降：車載市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率０％と仮定。

 ２．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）を見積り、主として向こう１年間の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得は、製品毎の事業環境等を考慮して当社における2021年度の予算をベースにストレスを加味して見積り、主として上記「１.固定資産の減損」で記載した2021年度と同様の仮定を前提としています。

これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

なお、連結財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であると見込んでいます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

 (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５　特別退職金の内容は次のとおりです。

  前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

　  早期退職・転身支援制度に対する特別加算退職金32,182千円を計上しています。

　当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

　  該当事項はありません。

※６　弁護士報酬等の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等128,036千円が発生しています。

当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等29,766千円が発生しています。

※７　減損損失の内容は次のとおりです。

　前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎としています。

プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,971千円)として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。

減損損失の内訳

・宮崎県都城市　10,971(建物及び構築物3,366　機械装置及び運搬具4,879　その他2,726)千円

　当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加６株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.新株予約権等に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

      ２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記

          載しています。

　　　３．目的となる株式の数の変動事由の概要

          新株予約権の増加は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。また、事業拡大による設備投資および運転資金の調達の一環として、転換社債型新株予約権付社債の発行を行っています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

転換社債型新株予約権付社債は、設備投資および運転資金に必要な資金調達を目的としています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。

デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。

先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

当社は売上債権の一部について為替予約を行っていますが、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

社債の連結決算日後の返済予定額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表　社債明細表」に記載しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　35,710千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　35,710千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理に該当する有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金（東京都電機企業年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

なお、予想昇給率については、2016年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度103,133千円、当連結会計年度97,752千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の要因は以下の通りです。

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が188,034千円減少しています。この主な内容は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社において、翌期の一時差異等加減算前見積課税所得の範囲内で繰延税金資産の回収可能性の判断を行った結果、評価引当額が減少したことによるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,078,869千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上していません。

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,085,731千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,327千円を計上しています。

当該繰延税金資産26,327千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高953,622千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。

当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の２つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の２つを報告セグメントとしています。

「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

(注) １．セグメント損失の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額40,099千円は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。

２．セグメント資産の調整額5,774,239千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 

当連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。

　　　　 調整額98,279千円は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。

２．セグメント資産の調整額8,123,623千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれていません。 

　　　２．無担保転換社債型新株予約権付社債は、2020年５月29日開催の当社取締役会決議により発行したものです。

　　　３．釜屋電機株式会社は、当社株式に対する公開買付により2021年１月12日をもって議決権比率が0.0％から40.1％となり、その他の関係会社に該当することとなりました。このため、取引金額については、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行時点で関連当事者に該当していなかったため、表示していません。なお、議決権等の所有割合は期末時点での割合を表示しています。

　　　４．日本碍子株式会社は、所有する当社株式の一部について釜屋電機株式会社による当社株式に対する公開買付に応募し株式を売却したため、2021年１月12日をもって日本碍子株式会社の議決権比率が40.7%から5.0%となり、同社は当社の親会社に該当しないこととなりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示し、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を表示しています。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示していません。

　　　５．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しています。利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本碍子株式会社は、所有する当社株式の一部について釜屋電機株式会社による当社株式に対する公開買付に応募し株式を売却したため、2021年１月12日をもって日本碍子株式会社の議決権比率が40.7%から5.0%となり、同社は当社の親会社に該当しないこととなりました。

(2) 重要な関連会社の要約情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

    当社は、2020年６月29日に発行しました第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）に関して、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し償還しました。概要は以下のとおりです。

１．繰上償還する銘柄　　双信電機株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

２．繰上償還日　　　　　2021年４月15日

３．繰上償還額　　　　　600,000千円

４．繰上償還金額　　　　額面100円につき金100円

５．繰上資金　　　　　　自己資金により償還

６．割当先　　　　　　　日本碍子株式会社

７．繰上償還理由　　　　本新株予約権付社債発行要項における、「12．本社債の償還の方法及び期限 (６)」

に基づく社債権者からの繰上償還請求の事前通知を受領したため。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟事案

2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解が成立しました。

ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】