E04095 伊豆箱根鉄道 有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第141期、第142期及び第143期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第141期、第142期及び第143期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鉄道部門（２社）……鉄道

(2）バス部門（１社）……バス

(3）タクシー部門（２社）……タクシー

(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産

（注）※１　連結子会社

※２　関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）

３　上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。

４　当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５　当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。

（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

６．※３：債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で606,255千円となっております。

７．※４：債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で193,815千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は646名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は337名であり、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。

なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たないなか、国内経済においては、個人所得が伸び悩み、将来への不安からこれまで以上に消費マインドの低迷が見込まれます。加えて少子高齢化の進行にともなう人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速することが予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、引き続き業務の効率化とお客さまのニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。

主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

　鉄道事業をはじめとした交通事業

安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。

　レジャー・不動産事業

レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、「新しい生活様式」に対応するオリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。

不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉えております。一般的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれる活動を、当社グループは「サステナビリティアクション」と呼び、持続的な成長を遂げるために取り組んでまいります。

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

当社グループでは、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業などにおいて外出自粛などによりお客さま利用が減少したほか、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。４月に発出された１度目の緊急事態宣言解除後は、政府や自治体主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業の一時停止に加え、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に左右される状況下となっております。

当社グループは、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度には訪日外国人旅行者や国内景気が回復していくと想定しております。そのようななかで、当社グループは、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はａｆｔｅｒ コロナの社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革いたします。また、今回のコロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。

当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。

＜2020年度における事業上の重要事項＞

〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化

事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。

①必要運転資金の確保

足もとで業績が下押しされており回復時期が不透明な状況下においては、事態が長引くことも想定し、資金調達やキャッシュ流出抑制により、必要運転資金を確保いたします。また、不要不急のコストや設備投資を事態収束まで先送りするとともに、人件費などの固定費を圧縮し収益構造改善に努めることにより、キャッシュ流出を抑制し、必要運転資金を確保いたします。

②コロナ禍における西武グループ事業運営方針

経営理念である「地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦すること」の原点に立ち返り、以下の３点を徹底することで、このような事態のなかでも、お客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。

・事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。

・変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う。

・上記を通じ、積極的に利益を追求する。

〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進

③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策

④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革

当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行ってまいります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革に取り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済情勢に関するリスク

当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）法的規制等に関するリスク

当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。各法的規制を遵守するために、当社グループは、経済法制遵守体制を徹底し、また法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の実施を行うように努めております。各法的規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）自然災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、想定される東海地震や火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び緊急事態宣言の全国への発出にともない、当社グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業を行いました。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続している事業においては、消毒や換気、営業形態、営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「ａｆｔｅｒ コロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少などの価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）少子高齢化に関するリスク

当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、運輸事業やレジャー事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（5）観光客の減少に関するリスク

当社グループはレジャー事業を中心に、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病などの影響を受ける可能性があります。

（6）「中期経営計画」等に関するリスク

当社グループは、長期的な目標水準を目指すロードマップとして、３ヵ年の「中期経営計画」を例年策定しておりますが、この計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（7）重要な訴訟に関するリスク

当社グループは、契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施などによる法務知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応に努めているものの、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）有利子負債に関するリスク

当社グループは、鉄道業など継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、有利子負債についてはその削減に努めております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることによる短期的な金利上昇リスクへの対応や調達条件の改善・維持等の対応を図っておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況などの悪化によっては支払利息の増加や、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。これらの事情により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（9）保有資産の価値に関するリスク

鉄道業などの事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産などの固定資産を保有しております。当社グループが保有している不動産などの資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下などによって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）競争激化に関するリスク

当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。当社グループの各種事業における競争力を維持・強化するための値下げ、設備投資及び資産の処分が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）情報システム・情報管理に関するリスク

当社グループは様々な事業分野で多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて事故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さまの個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下にともなう営業収益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク

当社グループでは鉄道、バス、船舶、タクシー事業などの運輸事業を営んでおります。原油価格が高騰すると鉄道事業において電気動力費、バス・船舶・タクシー事業において軽油・重油・オートガスなどの燃料費が増加し、また、電力会社による更なる電気料金の値上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）収益構造に関するリスク

当社グループの事業のうち、ほとんどの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、構造改革（固定費削減等）による損益分岐点低下に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）風評に関するリスク

当社グループでは、適切な情報管理、開示体制の整備、ＣＳ・ＥＳ向上施策を行っているものの、「事業等のリスク」に記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（15）食中毒や食品管理に関するリスク

当社グループでは、飲食店及び物品販売業などにおいて食事の提供や食品の販売を行っております。当社グループでは、品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのほか、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロスなどの発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（16）与信管理に関するリスク

当社グループでは、取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めておりますが、取引先の資金繰りの悪化等により代金の回収に支障を来した場合など、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（17）協力業者・取引先に関するリスク

当社グループの物品販売業では、商品の開発製造及び配送を協力業者に依拠しておりますが、当社グループがお客さまに対する一義的な責任を負っております。当社グループは、協力会社への管理・監督、業務委託管理体制の整備を行い、協力業者のサービスが確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力業者がそうした基準を満たすことができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（18）退職給付費用・退職給付債務に関するリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（19）為替変動に関するリスク

当社グループは、海外での事業活動、直接的な輸出入を行っておりませんが、 為替の変動により燃料費および原材料価格が引上げられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（20）気候変動に関するリスク

当社グループは、年々影響が大きくなる気候変動について、災害対策を実施するものの、世界的に気候変動を免れることができなかった場合、気温上昇による出控え、豪雨・土砂災害の発生増加による各事業への影響などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（21）技術革新に関するリスク

当社グループの多くの事業分野で、新技術の進化及びその進化がもたらすビジネス変革のスピードは加速度的に増しております。当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の浸透活動、デジタル人材の確保・育成、新技術活用による業務効率化を推進しているものの、先進技術の利活用に関する理解不足及び導入の遅れは、競合他社と比べてのサービス品質の低下による顧客離れを招く恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

　①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の低下や雇用環境の悪化、個人消費の減退や訪日外国人旅行者の激減など、極めて厳しい状況で推移いたしました。４月に発出された１度目の緊急事態宣言解除後は、政府や自治体主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業の一時停止に加え、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、不安要素が払拭されないことから、景気の先行きについては、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に左右される状況下となっております。

このような環境のなか、当社グループは、各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべく、事態終息までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開することで、利益の確保を追求してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や訪日外国人旅行者の激減などの影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や終息スピード、影響期間のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は62億28,129千円（前期比44.5%減）、営業損失は26億27,323千円（前期営業損失２億52,695千円）、経常損失は25億59,435千円（前期経常損失２億65,021千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例措置の活用による特別利益を計上いたしましたが、一部事業の減損損失を計上したため、51億79,263千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失２億63,795千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］

交通事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症拡大防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し、事業活動を継続してまいりました。また、政府や県、沿線自治体、お客さまの動向を注視しながら市場環境を見極めたうえで営業規模を的確にコントロールし、事業活動を継続したほか、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業などの需要喚起策に対してスピード感をもって対応してまいりました。しかしながら、第１四半期連結会計期間における沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業の影響を大きく受けたほか、当連結会計年度を通じて、予定されていたイベントの中止や縮小、外出自粛要請などがお客さまの出控えに繋がったことから、非常に厳しい事業環境が続きました。

（鉄道）

鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、三密を極力避けて個人でもお楽しみいただけるウォーキングイベントやスタンプラリーイベントを開催したほか、駿豆線全線と伊豆箱根バス株式会社の指定６路線が１日乗り放題となるお得なフリーきっぷ「いずっぱこ周遊 １ｄａｙ パス」の数量限定販売など、個人向けの誘客策を強化してまいりました。また、ご自宅にいても駿豆線・大雄山線を身近に感じていただくことやコロナ禍ならではの営業施策として、有人各駅や鉄道イベント等で販売されている「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売サイトをリニューアルオープンしたことや、３月の特急「踊り子」の車両更新にあわせた記念乗車券の発売、駿豆線内特急料金の新設など、増収策にも努めてまいりました。

この結果、鉄道事業の営業収益は18億4,701千円（前期比30.8%減）、営業損失は７億91,090千円（前期営業損失53,485千円）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（バス）

バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部運行いたしましたが、二度にわたる緊急事態宣言の発出などにより、当連結会計年度を通じて一般旅客団体の利用が激減し、売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業や静岡県・神奈川県独自のキャンペーンを活用した会員募集型企画旅行「いずはこねのバス旅」をバスの乗車人員を制限したなかで催行するなど、需要喚起に努めてまいりました。

この結果、バス事業の営業収益は15億6,385千円（前期比47.5%減）、営業損失は８億82,153千円（前期営業損失17,346千円）となりました。

（タクシー）

タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関として一定の需要や、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」を利用したタクシー需要の一時的な増加がありましたが、当連結会計年度を通じて在宅勤務者の増加やリモート会議による出張者の利用激減、外食機会の減少による夜間利用者の低迷などが顕著となり、売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、お客さまの利便性向上やｗｉｔｈ コロナ、ａｆｔｅｒ コロナを見据えたサービスの向上を図るべく、タクシー配車やキャッシュレス決済などをストレスフリーに利用できるタクシーアプリの普及利用拡大を積極的に行い、需要喚起に努めてまいりました。

この結果、タクシー事業の営業収益は13億26,705千円（前期比48.7%減）、営業損失は６億69,926千円（前期営業損失１億9,404千円）となりました。

（レジャー・不動産）

レジャー事業については、当連結会計年度を通じて、政府による緊急事態宣言の発出や、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じ、臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮等を行ったことから、売上高は大きく減少し、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業や市場動向に応じた各種施策を行い、需要喚起に努めてまいりました。

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前期を下回りました。

船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、４月８日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」による個人客の増加や、学生の修学旅行、遠足先が、首都圏など感染者数の多い地域を回避する動きが顕著に出たことから、一時的に入場者数が増加いたしましたが、当連結会計年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入場者数、売上高ともに前期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまがご自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」や「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根 十国峠レストハウスの駐車場を利用し、三密を避けるなどの感染症拡大防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を複数回開催し、ｗｉｔｈ コロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」の利用が一時的に売上高の増加に寄与しましたが、観光を目的としたお客さま利用が激減したことから、売上高は前期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前期を下回りました。指定管理事業においては、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前期を下回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、７月に三島駅構内の新店舗と熱海市内の土地、９月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所、３月に三島広小路駅構内の新店舗を新規で外部賃貸いたしました。また、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前期を上回りました。

保険代理店事業は、コロナ禍において営業活動を自粛したこともあり、売上高は前期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は21億73,425千円（前期比44.1%減）、営業損失は２億86,010千円（前期営業損失75,194千円）となりました。

　②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95,892千円減少し、２億12,853千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、16億40,877千円(前連結会計年度は２億74,911千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失61億37,221千円に、減価償却費７億8,270千円、減損損失39億63,892千円などの非資金項目の調整などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、８億98,358千円(前連結会計年度は７億85,639千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出９億89,217千円や、固定資産の除却による支出41,766千円、工事負担金等受入による収入33,261千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は24億43,343千円(前連結会計年度は３億67,358千円の収入)となりました。短期借入による収入37億65,000千円と、長期借入金12億24,120千円の約定弁済及びリース債務97,536千円の返済によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、（1）経営成績等の概要 ①経営成績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

　②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべく、事態終息までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開することで、利益の確保を追求してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や訪日外国人旅行者の激減などの影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。

当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。

2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。

＜2020年度における事業上の重要事項＞

〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化

事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。

①必要運転資金の確保

足もとで業績が下押しされており回復時期が不透明な状況下においては、事態が長引くことも想定し、資金調達やキャッシュ流出抑制により、必要運転資金を確保いたします。また、不要不急のコストや設備投資を事態収束まで先送りするとともに、人件費などの固定費を圧縮し収益構造改善に努めることにより、キャッシュ流出を抑制し、必要運転資金を確保いたします。

②コロナ禍における西武グループ事業運営方針

経営理念である「地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦すること」の原点に立ち返り、以下の３点を徹底することで、このような事態のなかでも、お客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。

・事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。

・変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う。

・上記を通じ、積極的に利益を追求する。

〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進

③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策

④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革

当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行ってまいります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革に取り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいります。

③財政状態

イ．資産・負債・純資産の状況

（資産の部）

未収金が増加した一方で、減損損失などによる固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ38億41,861千円の減少となりました。

（負債の部）

再評価に係る繰延税金負債の減少がありましたが、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ13億63,171千円の増加となりました。

（純資産の部）

親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ52億5,032千円の減少となりました。

ロ．キャッシュ・フローの状況

（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。

④経営成績

（営業収益と営業損益）

営業収益は、62億28,129千円（前期比44.5％減）となり、営業損失は26億27,323千円（前期営業損失２億52,695千円）となりました。

なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）経営成績等の概要 ①経営成績に記載のとおりであります。

（営業外損益と経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ83,800千円増加しました。これは、補助金収入の増加などによるものであります。

営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ12,722千円増加し、経常損失は25億59,435千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べ４億63,476千円の増加となりました。これは、雇用調整助成金を計上したことなどによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ40億63,870千円の増加となりました。これは、減損損失を計上したことなどによるものであります。

経常損失の25億59,435千円に特別損益の35億77,785千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は51億79,263千円となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は107億45,513千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億12,853千円となっております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。

①経済情勢に関するリスク

当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループの大きな強みである保有資産を有効活用した新規賃貸物件の創出や、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動などに取り組むとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいります。

また、グループ内外との連携を積極的に図ることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

②自然災害・事故・感染症等に関するリスク

想定される東海地震や火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。

新型コロナウイルス感染拡大の防止及び緊急事態宣言の全国への発出にともない、当社グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業を行いました。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続している事業においては、消毒や換気、営業形態、営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少などの価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③少子高齢化に関するリスク

当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念されます。また、運輸事業やレジャー事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

連結子会社間の合併

当社は2020年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である伊豆箱根交通株式会社を存続会社、同じく当社連結子会社である伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日付で合併を実施いたしました。

詳細は「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業においては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では８億78,060千円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（鉄道）

（バス）

（タクシー）

（レジャー・不動産）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）鉄道

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

(ハ）車庫及び工場

(2）バス

①提出会社

　（注）　伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(3）タクシー

①提出会社

　（注）　伊豆箱根交通本社他は伊豆箱根交通㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(4）レジャー・不動産

(A）鋼索鉄道事業

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

（注）　車庫及び工場としての設備はありません。

(B）自動車道事業

(C）船舶事業

船舶

（注）　平水航路

箱根芦ノ湖にて使用

(D）飲食店・物品販売業ほか

(E）不動産賃貸業

(5）本社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産（有形）であります。

なお、金額には消費税は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については（　）で外書きしております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員18(－)名がおります。

４．本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（注）前連結会計年度において計画しておりました重要な設備の新設について、伊豆・三津シーパラダイス設備更新は、計画の見直しにより中止となりました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

（２）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（４）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（５）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（６）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

（７）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（９）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式（優先株式）の発行

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　 5,000円

割当先　　　　西武鉄道株式会社

２．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,638株は「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,638株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また今後も厳しい経営環境が続くことが予想されることから、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。

当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
　また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では2006年５月に「伊豆箱根鉄道グループ内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。

内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。

また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　「西武グループリスクマネジメント基本方針」や「西武グループリスクマネジメント規程」及び「西武グループ危機管理規程」に基づいて総合企画部にリスク管理機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めるとともに、総務部に危機管理機能を置き、当社グループに危機が顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③　株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。

ハ．監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。

ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、取締役（社外取締役を除く）1名に対する株式報酬4,622千円が含まれて

　　　　　おります。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第142回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人分給与は含まない。）とし、また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象者とする「株式給付信託（BBT）」を導入し、株式会社西武ホールディングスが拠出する金銭を原資として株式会社西武ホールディングスの株式が信託を通じて取得され、対象者に対して株式会社西武ホールディングス株式等が信託を通じて給付された場合、当社は対象者に対する報酬等として株式会社西武ホールディングスに対して精算金を支払うこととし、その額は2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了するまでの２事業年度（以下、「当初対象期間」という）においては40百万円以内、当初対象期間経過後に開始する３事業年度（以下「次期対象期間」という）においては60百万円以内とし、次期対象期間終了後の３事業年度毎の各対象期間において60百万円以内とするものと決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。表中の取締役の員数には、2020年６月23日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了及び辞任により退任した取締役２名が含まれております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑪　Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役佐藤隆泰は、社外取締役であります。

２．監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会終結のときから２年間

４．2021年６月21日開催の定時株主総会終結のときから２年間

５．2020年６月23日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６．2019年６月19日開催の定時株主総会終結のときから４年間

７．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者３名及び次の４名であります。

執行役員　吉村　長男　　　執行役員　藤田　浩行

執行役員　齊藤　昌広　　　執行役員　丸井　弘貴

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である佐藤隆泰氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は、原則として月１回開催されている監査役会において、監査状況に関する情報共有を行い、討議を実施しているほか、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べております。また、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
　また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部（５名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

15年間

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、意見表明のための十分な審査体制、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称は、第１［企業の概況］　４［関係会社の状況］に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法

ロ．たな卸資産

商品及び貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．工事負担金等の処理

鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。

（重要な会計上の見積り）

　　１．固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　3,963,892千円、有形及び無形固定資産　23,126,576千円

再評価に係る繰延税金負債　3,946,335千円、土地再評価差額金　8,413,724千円

(2)　会計上の見積りの内容に関するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として、見積りを行っております。

当社は、「中期経営計画（2021～2023年度）」を策定しており、その計画数値については、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度には国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革などにより、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に回復させることを目標としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。

③　鉄道事業（駿豆線）に関連する有形固定資産の減損

当社の主要事業である鉄道事業（駿豆線）は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載されているとおり、伊豆エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度においては、鉄道事業（駿豆線）の有形固定資産4,213,285千円について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,437,734千円計上しております。

鉄道事業（駿豆線）に関連する有形固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。当該鑑定評価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として見積りを行っております。

鉄道事業（駿豆線）に関連する有形固定資産の回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる新型コロナウイルス感染症の収束時期、旅客乗車人員及び中期経営計画後の収益率であります。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、有価証券報告書提出日現在において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、有価証券報告書提出日現在において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」8,669千円、「その他」21,441千円は、「受取保険金」5,869千円、「その他」24,241千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（財団抵当）

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※３．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

再評価を行った年月日……2000年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

(*)当連結会計年度の賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。

※３．固定資産売却益の主なもの

※４．固定資産売却損の主なもの

※５．固定資産除却損の主なもの

※６．工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

（５）回収可能価額の算定方法

遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

※８．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

※９．臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．当連結会計年度の減価償却費には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費30,688千円を含めております。

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、バス事業における貸切バス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金（短期借入金及び長期借入金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の返済期日は決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、借入金の一部について金利の固定化を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金　(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　50,197千円)及び当連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　50,197千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　当連結会計年度の退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した退職給付費用を含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を22年～26年と見積り、割引率は2.20％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）　当連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分にかかる処理費用が明らかになったものについて見積りの変更を行い、その減少額25,422千円を減算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。