7979 松風 有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第147期の期 首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  第149期において、2020年６月15日を払込期日として、三井化学株式会社を割当先とする普通株式1,780,000株の第三者割当増資を実施しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第145期及び第146期の１株当たり配当額20円は、創立95周年記念配当２円を含んでおります。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４  第149期において、2020年６月15日を払込期日として、三井化学株式会社を割当先とする普通株式1,780,000株の第三者割当増資を実施しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社17社（国内４社、海外13社）、非連結子会社（海外２社）、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。

当連結会計年度において、SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.（特定子会社）を設立しております。

また、当社の第三者割当増資により三井化学株式会社がその他の関係会社となり、株式取得によりサンメディカル株式会社が持分法適用関連会社となりました。

(注) １．持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。

２. その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。

グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。

  （デンタル関連事業）

(注) 1.◇印は連結子会社であります。

2.〇印はその他の関係会社であります。

3.◆印は持分法適用関連会社であります。

4.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。

  （ネイル関連事業）

(注)　◇印は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．上記子会社のうち株式会社滋賀松風及びSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当いたします。

３．三井化学株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

４．SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.は、2020年６月にBRL4,000,000（当社全額出資）の増資を行っております。

５．SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.は、2020年５月に設立し連結子会社としております。

６. サンメディカル株式会社は、2020年６月に株式取得により持分法適用関連会社としております。

７. 2020年６月に当社の第三者割当増資により三井化学株式会社がその他の関係会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。

株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株
主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。

当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。

その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。　

以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定して９年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、2021年4月から、引き続き、ビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。

中長期における重点課題は次のとおりであります。

①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
　②販売網・販売拠点の整備
　③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）

④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
　⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
　⑥資金需要の拡大に対応するための資金調達
　⑦M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進

⑧グループガバナンス体制の強化

⑨三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では、2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、世界各国で新型コロナウイルスワクチンが普及し、感染者の減少による経済の回復が期待される一方で、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
　歯科業界におきましては、引き続きコロナ禍の影響を受けることが見込まれるものの、健康長寿社会の実現やクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上に向けて、歯科医療や口腔健康管理の重要性への国民の理解は深まりつつあり、歯科医療に対する社会の期待はますます高まっていくものと考えております。
　このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿” の実現を目指しております。2021年4月より新たにスタートした第四次中期経営計画では、2022年に創立100周年を迎える当社グループが更なる成長に向けた確固たる礎を構築するため、当社グループの総力を挙げて事業展開のスピードを加速させ、重点課題の施策を着実に実行してまいります。
　具体的には、デンタル関連事業におきましては、販売地域に適合した新製品開発の迅速化を図るとともに、世界各国の法規制への対応や当社製品を販売するための承認申請体制の強化を進めてまいります。国内においては、アフターコロナを見据えた効率的な営業活動の推進や歯科医療従事者への情報提供活動の強化を図るほか、海外においては各地域での販売網の拡充と積極的な学術活動を展開してまいります。また、三井化学及びサンメディカルとシナジー創出に向けた連携強化を進めるとともに、グループガバナンスの実効性を高めるため、内部管理体制の充実を図り、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
　ネイル関連事業におきましては、市場の成熟化が進むとともに、コロナ禍の影響を受けたネイルサロンでの施術機会の減少などの影響により、ネイル業界全体は引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、ネイリストとの一層の関係強化を図り、市場ニーズを捉えた商品開発と積極的なプロモーション活動を展開してまいります。
　その他の事業におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品が普及しております。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しが見えない状況で、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。

また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において予測しているものです。

(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク

当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。
　これら商品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。
　当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
　上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

(2) 品質及び安全性に関するリスク

当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
　その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任に関するリスク

歯科材料の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制又は訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。
　これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
　これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療保険制度の動向に関するリスク

当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 関連会社株式の減損に関するリスク

当社グループは、資本業務提携により持分法適用関連会社１社を有しております。取得原価は、将来事業計画に基づき算定しており、評価基準は原価法によっております。また、株式の取得対価と同社の識別可能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとし、その償却期間については同社の事業計画に基づく投資の予想回収期間に基づいております。同社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 外国為替変動に関するリスク

外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。

また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。

(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク

当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。

しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 国際的な事業活動に関するリスク

当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。

(15) 財務制限条項

当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(16) 持分法適用関連会社

当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで

あります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響に伴う経済活動の制限により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化した後、各国が実施した各種政策の効果から回復の兆しが見られましたが、未だ感染症の収束目途は立っておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内経済においても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る動きが広がる一方で、感染症の再拡大により社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。

当歯科業界におきましては、ロックダウンや外出禁止令等の影響から、世界規模で歯科診療の受診機会が減少し、歯科材料・機器の需要が伸び悩むとともに、歯科医療のデジタル化を巡る競争の激しさが増すなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の最終年度として、コロナ禍の影響の極小化に努めながら、国内市場でのプレゼンスを維持・拡大しつつ、海外事業の拡大を目指すという方針のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。 

具体的には、国内外においてWEBシステムを活用したオンラインセミナーや販売促進ツールを展開するほか、デジタル歯科分野においてCAD/CAM関連製品を積極的に市場投入いたしました。また、ブラジルやインドを中心に新興国の販売網の整備に取り組んだほか、ベトナムの製造子会社において、2021年秋の稼働に向けた準備を進めるなど、コロナ禍において事業活動の制約を受ける中でも、将来の成長を見据えた取組みを積極的に実施いたしました。

さらに、三井化学株式会社(以下「三井化学」)及びその子会社であるサンメディカル株式会社(以下「サンメディカル」)との間で締結していた歯科材料事業に関する業務・資本提携の更なる強化を図るため、三井化学と新たな資本業務提携契約を締結しました。これに併せて当社は、三井化学に対して第三者割当により新株式の発行を行い、三井化学が当社の発行済株式総数の20％を保有することになり、当社は三井化学の持分法適用会社となりました。また、三井化学からサンメディカルの株式(発行済株式総数の20％)を相対取引により取得し、サンメディカルを持分法適用会社といたしました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高24,680百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益2,300百万円(同4.1％増)、経常利益2,523百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,674百万円(同137.5％増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　(デンタル関連事業)

国内では、前期に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅳ」やCAD/CAM関連の新製品が好調に推移いたしましたが、コロナ禍の影響による歯科診療の受診機会の減少や営業活動の制限などにより、各製品分野において総じて売上が減少し、前年同期比減収となりました。

海外では、中国や欧州で堅調に推移したものの、ロックダウンや外出禁止令などの影響により、北米・中南米などで売上が減少し、さらに為替の影響もあり、前年同期比減収となりました。　

これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、22,334百万円と前年同期比1,330百万円(5.6%) の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2,091百万円と前年同期比7百万円(0.4%)の増益となりました。

  (ネイル関連事業)

国内におきましては、著名なネイリストとタイアップしたジェルネイル製品「ageha」や自宅で使えるジェルネイル製品「by Nail Labo」の売上が堅調に推移いたしましたが、ネイルサロンの一時休業や主要展示会の中止等の影響により売上が減少し、前年同期比減収となりました。

海外におきましては、米国においてSNSを活用したプロモーション活動が功を奏し、WEB販売を中心に売上を伸ばしたほか、台湾においても主力のジェルネイル製品の認知度が高まり、売上が増加したことから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,268百万円と前年同期比86百万円(3.7%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は201百万円と前年同期比94百万円(87.9%)の増益となりました。

  (その他の事業)

その他の事業におきましては、コロナ禍に伴う工業界全体の生産調整の影響を受け、工業用研磨材の受注は減少しました。
　これらの結果、その他の事業の売上高は、76百万円と前年同期比10百万円(12.3%) の減収となり、営業利益は２百万円と前年同期比11百万円(84.4%)の減益となりました。

② 財政状態の状況

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,412百万円増加し、17,829百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因です。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,566百万円増加し、19,983百万円となりました。サンメディカル株式取得に伴う投資有価証券の増加が主な要因です。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比532百万円増加し、4,212百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。　

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,185百万円増加し、3,402百万円となりました。長期借入金や繰延税金負債の増加が主な要因です。　

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6,261百万円減少し、30,198百万円となりました。第三者割当による新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加が主な要因です。　

以上の結果、自己資本比率は79.4％と前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。

　③ キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、2,087百万円増加し、6,305百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,829百万円のプラス(前期比887百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,370百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,081百万円のマイナス(前期比2,312百万円の減少)となりました。これは主にサンメディカル株式取得に伴う支出2,889百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023百万円のプラス(前期比3,247百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行に伴う収入2,890百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。

３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,680百万円と前年同期比1,428百万円(5.5%)の減収となりました。

営業利益は、広告宣伝費用などの販売費及び一般管理費が減少したため、2,300百万円と前年同期比89百万円(4.1%)の増益となりました。

経常利益は、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、増益幅が拡大し、2,523百万円と前年同期比534百万円(26.9%)の増益となりました。

特別損失として米国子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,674百万円と前年同期比969百万円(137.5%)の増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。

(財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等    (１)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま    す。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表 等　(１)　連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

独占販売契約

５ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,563百万円を投入いたしました。
  セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(デンタル関連事業)

CAD/CAM分野（材料）では、審美性に優れた前歯部対応CAD/CAM冠用のハイブリッドレジンブロックである歯科切削加工用レジン材料「松風ブロック HC ハード AN」を１月に発売いたしました。本製品は、日本歯科材料工業協同組合の団体規格であるJDMAS 245:2020、及び特定保険医療材料のCAD/CAM冠用材料（Ⅳ）に適合し保険適用製品となっています。CAD/CAM分野（器械器具）では、これまでデジタル印象採得装置として好評頂いている従来機に、う蝕検知機能などを搭載した「TRIOS4 オーラルスキャナシステム」を１月に発売いたしました。また、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットである「松風S-WAVEスキャナー Eシリーズ RED」を10月に発売いたしました。

保存修復分野では、歯科充填用グラスポリアルケノエートセメント「Glassionomer RX EASE」を１月にインドにて発売いたしました。高い透明性、早い研磨開始可能時間、良好な操作性、優れた保存安定性などが特徴です。また、シェード選択不要で歯質とのすぐれた色調適合性をもつ歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィル ユニシェード」を２月に発売いたしました。

診査診断分野では、フッ素濃度を増加させた薬用歯みがき「メルサージュ クリアジェル」（フッ素1,450ppm配合）を10月に発売いたしました。

矯正分野では、歯列矯正用アタッチメント「SHOFU SL ブラケット」を11月に発売いたしました。本製品は、パッシブセルフライゲーションブラケットを用いることにより、開閉式シャッターでワイヤーを効率的にコントロール可能であること、また結さつ不要のためチェアタイムを減らせることなどの特徴があります。

(ネイル関連事業)

ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、９月に主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・D GEL Presto」の全面リニューアルにより、ラインナップの拡張や統廃合に加え、ロゴ・パッケージの刷新や容器の変更などを実施いたしました。全面リニューアルに合わせて「ベースジェル」「イージーオフベースジェル」「ブラシュオン イージーオフベースジェル」「トップジェル」「ブラッシュオン トップジェル」「ブラッシュオン ソフトトップジェル」「ブラッシュオン アートクリアジェル」「ブラッシュオン ミキシングクリアジェル」の8品目は改良品を発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計88色）」を発売いたしました。さらに、センサーによる自動点灯機能や硬化時の発熱を抑制する硬化熱低減機能を搭載した「PRESTO LEDライト」を12月に発売いたしました。
  著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」では、転写性フィルムが綺麗に貼れる「フィルムオンジェル」の改良品を７月に、柔軟性を高めることにより地爪に対する接着、密着力をアップした「ベースジェル モア」を12月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計58色）」を発売いたしました。

アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、人気ネイリストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計48色）」を発売いたしました。
  ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、「ライトベースジェル」の改良品を４月に、「トップジェル」の改良品を５月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。

(その他の事業)

特にありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、顧客サービスの向上など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,097百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) デンタル関連事業

主にSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.における工場新築等に伴う工事費用327百万円であります。

(2) ネイル関連事業

特記すべき設備投資はありません。

(3) その他の事業

特記すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １  子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。

２  従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

(注) １～３　2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　 2020年６月15日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,780,000株、資本金及び資
  本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。
 ・発行価額　　1,679円
 ・資本組入額　839.5円
 ・割当先　　　三井化学株式会社

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式132,642株は、「個人その他」に1,326単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）               964千株

　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　  534千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、連結ベースでの配当性向30%以上を目標としてまいりましたが、これに加え、株主様への還元の充実を図るとともに、資本効率を考慮した還元を実施していくことを目的として、当社は新たに純資産配当率(DOE)1.7%を目安とすることといたします。一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資など、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。

毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、普通配当１株当たり21円とし、中間配当金８円とあわせた年間配当金は29円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するためコスト競争力の強化や新製品・新技術の開発に有効に投資したいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 基本的な考え方

当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げて、公共性の高い分野で事業活動を行っております。このような事業活動を持続的に担うためには、社会的責任を果たすことが不可欠であると考えております。社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを通じて、中長期的に持続的成長を維持することが必要であると考え、以下に示す基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

1．株主の権利を尊重し、株主の権利を実質的に確保する。

2．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。

3．会社の情報を積極的に公開する。

4．取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を果たすため、必要な役割・責務を適切に果たす。

5．株主との間で建設的な対話を行う。

② 具体的な施策

ａ  会社の機関の内容

（a）取締役会

取締役会は、毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定、代表取締役及び各取締役の職務執行の監督等を行っております。

取締役の員数は９名とし、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する社外取締役を４名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べております。
（構成員の氏名）

・取締役

根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、山嵜文孝、村上和彦、髙見哲夫、
　鈴木基市、西田憲司、西村大三、中島祥行

・監査役

青栁隆雄、川嶋輝、酒見康史、神本満男

（b）常務会

常務会は、社長執行役員（以下「社長」とする)の諮問機関として常務執行役員以上の執行役員及び役付取締役で構成し、原則として毎週開催しております。

常務会は、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。

なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）

・取締役

根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、山嵜文孝、村上和彦、髙見哲夫

・監査役

青栁隆雄、川嶋輝

・執行役員（取締役兼務を除く）

近持貴之、出口幹人、岩﨑聡、梅田隆宏、寺本真也

（c）監査役会

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役会は、取締役の職務執行、当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。

社外監査役は、弁護士及び公認会計士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。

監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、意見交換を行っております。

また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。

さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）

青栁隆雄(常勤監査役)、川嶋輝、酒見康史、神本満男

（d）コーポレートガバナンス会議

コーポレートガバナンス会議は、代表取締役及び独立社外取締役で構成し、原則として３ヵ月に１回開催します。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役社長の諮問に応じて経営戦略や経営計画等について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）

根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、鈴木基市、西田憲司、西村大三　

（e）指名・報酬協議会

　指名・報酬協議会は、代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役で構成し、年２回以上開催します。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、代表取締役社長の諮問に応じて、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、後継者計画(育成を含む)等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）

　根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、鈴木基市、西田憲司、西村大三

（f）経営委員会

経営委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、毎月１回開催しております。

経営委員会は、取締役会、常務会の決議事項の伝達のほか、必要に応じて、各部門間の事前協議、重要案件に対する意見具申、構成員相互における意見交換を行います。ただし、経営委員会としての決裁権限は有さず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。
（構成員の氏名）

三宅宏善(総合企画部長)、根來紀行、藤島亘、近持貴之、出口幹人、山嵜文孝、村上和彦、岩﨑聡、

髙見哲夫、梅田隆宏、寺本真也、中嶋義和、櫻井寿紀、中塚稔之、若山隆、吉本龍一、菅原順一、
　薗井秀次、その他従業員等９名

（g）人事委員会

人事委員会は、ラインの部長職(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育成、人材活用等、人事政策全般にわたる審議・協議機関として設置しておりますが、経営委員会同様、人事委員会としての決裁権限は有しておりません。
（構成員の氏名）
 寺本真也(常務執行役員 人事担当 兼 人事部長)、櫻井寿紀、中塚稔之、若山隆、吉本龍一、菅原順一、
 その他従業員７名

（h）監査室

内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運用状況及び業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制機能の整備運用状況等について監査を実施しております。

監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行っております。

監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取組みを進めております。

※各機関の長については、（）内に役職名を記載しております。

以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

b 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況

当社は、企業倫理と順法精神に基づく企業活動の健全性を図りつつ、「経営理念」「経営方針」を実現するために、「松風グループ行動規範」を制定し、役員・社員への周知徹底をしております。また、「松風グループ行動規範」の制定に伴い、倫理委員会を設置するとともに、社内外に窓口を置く内部通報制度も構築しております。これらの施策により、コンプライアンス体制の充実に努めております。

このように当社は、コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査を担当する「監査室」を設置し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査役が、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等を確認しており、経営監視機能といたしましては、十分機能する体制が整っていると考えております。

また、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、金融商品取引法の定めに従い、財務報告にかかる内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備しております。

その他、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「松風グループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を宣言しております。

c 情報開示

各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主をはじめとした外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも一層充実させていきたいと考えております。　

d 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

e 取締役の員数

当社は「当会社の取締役は、９名以内とする。」旨を定款に定めております。

f 取締役の選任の決議要件

当社は「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また「取締役の選任については、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

g 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

h 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨を定款に定めております。

i 会社の支配に関する基本方針

当社は、2019年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）への対応方針の内容を一部変更したうえで継続することを決定し、本対応方針継続の承認議案を2019年６月26日開催の第147回定時株主総会に提出、承認されました。

Ⅰ 基本方針の内容

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献するという当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
　当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と量の拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び国内外学術ネットワークの構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保といった重点施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
　また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役２名及び独立社外取締役２名で構成する「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図るとともに、すべての取締役及び監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」を設置し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、取締役会に対して答申しております。

なお、当社は、取締役及び監査役の、就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修等の活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
　このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
　本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
　当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点から、情報提供期間を、必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して60日間に限定し、仮に必要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大規模買付者とのやり取りを打ち切ります。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後又は情報提供期間が満了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
　当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、2019年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
　なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttp://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する2019年５月９日付プレスリリースをご覧下さい。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　前記Ⅱの当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、そこに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
　また、Ⅲ会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに記載した本対応方針も、そこに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

　 ①役員一覧

男性13名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １  取締役鈴木基市、西田憲司、西村大三及び中島祥行の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役酒見康史及び神本満男の各氏は、社外監査役であります。

３  各取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役青栁隆雄氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役神本満男氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役川嶋輝及び酒見康史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。８  当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりであります。

当社は社外取締役４名（鈴木基市氏、西田憲司氏、西村大三氏、中島祥行氏）を選任しております。

社外取締役鈴木基市氏は、過去に三井化学株式会社の専務取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経営経験者としての経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2013年３月まで当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西田憲司氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村大三氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中島祥行氏は、重要な業務提携先である三井化学株式会社における業務を通じて、歯科医療を中心
としたヘルスケア分野に関する深い知見を有しています。当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社の持分法適用会社であり、特定関係事業者であるサンメディカル株式会社の取締役に就任しております。その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外監査役２名（酒見康史氏、神本満男氏）を選任しております。

社外監査役酒見康史氏は、弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、オプテックスグループ株式会社の社外取締役（監査等委員）及びシーシーエス株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役神本満男氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2005年３月まで当社の会計監査人として監査に従事しておりましたが、当社から独立した立場で対応にあたっておりました。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。

(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合

(b) 当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引がある場合）の業務執行者である場合

(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(d) 候補者に内定した時点において上記(a)～(c)に該当していた者

(e) 過去５年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者

(f) 過去５年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者

(g) 過去５年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(h) 上記(a)～(g)までに該当する者の近親者（配偶者及び２親等内の親族をいう。）

(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者

(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実地棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正性や内部統制の確保と維持に努めております。また、監査室から随時監査計画及び監査結果について説明、報告を受けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めております。その他、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(内部監査部門及び会計監査人からの情報等を含む)や経営に関するディスカッションの実施を通じて、相互連携の充実を図っております。
　内部監査を担当する監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。   

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成する監査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行なっております。なお、社外監査役の１名は公認会計士であり財務及び会計に関する相当の知見を有しており、もう１名の弁護士である社外監査役とともに、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行なっております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)

監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行なっております。また、グループ会社各社の監査役等で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役等の連携により監査機能の強化に努めております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

     （注）１．回数にはグループ監査役会（2回）を含んでおります。

　　　２．2020年６月24日開催の定時株主総会において就任しております。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会において退任しております。

(監査役会の主な検討事項)

・内部統制システムの整備・運用状況

取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針の整備・運用状況の監視・検証

・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその基本方針の実現に資する各取組みの適法性及び妥当性

・重点監査項目等

500億円構想実現に向けた第三次中期経営計画の総括及び次期中期経営計画への反映

グループ・ガバナンス（グループ子会社に対する統制）

三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社との業務・資本提携強化による効果

・会計監査人の監査の相当性

監査の方法及び結果の相当性

監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

監査計画、会計監査の職務遂行状況に基づいた監査報酬の妥当性

・競業取引・利益相反

競業取引、利益相反取引、無償供与、非通例取引、自己株式の取得及び処分等の取締役会への付議状況、決裁書類、契約書、管理台帳等の閲覧点検

・棚卸資産管理

・支社、営業所及びグループ子会社の往査

・第三者割当による募集株式発行の適法性及び妥当性

・子会社におけるビジネスメール詐欺被害に対する調査方法とその結果報告及び提言の妥当性

・本社及びグループ子会社におけるコロナ禍による各社の経営への影響とその対応

（常勤の監査役の活動等）

常勤監査役は取締役会のほか、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対する妥当性等の検証、必要な意見表明を行うほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員との面談及び意見交換並びに子会社取締役等への聴取及び往査を適宜行うとともに、会計監査人との定期的な情報交換を行い、内部監査を担当する監査室と連携あるいは監査結果の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運用状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制機能の整備運用状況等について監査を実施しております。

監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行っております。

監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取組みを進めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

     EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1971年以降

c. 業務を執行した公認会計士

     指定有限責任社員　業務執行社員　柴田　芳宏

  指定有限責任社員　業務執行社員  福竹　  徹

   (注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 ３名・その他 ７名

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬である取締役賞与及び取締役譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役については、業務執行から独立した立場で経営の監督及び助言を行うという職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。

　　・基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

　　・業績連動報酬等

業績連動報酬等は、事業年度ごとの当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬協議会の答申内容を踏まえた見直しを行うものとしております。

　　・非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主利益と連動した報酬により株主との一層の価値共有を進めることを目的に、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てるものとしております。個々の取締役の譲渡制限付株式報酬の額の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を踏まえて決定することを基本方針とし、その割当株式の数は、株主総会決議の枠内で役位ごとに決定しております。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関の調査による他社水準及び構成割合を考慮したうえで、上位の役位ほど固定報酬のウェイトが低くなる構成とし、指名・報酬協議会への諮問を経て決定しております。

また、決定方針の決定方法は、決定方針の原案を指名・報酬協議会に諮問し、答申内容を踏まえて、2021年２月３日開催の取締役会において決議しております。

なお、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長根來紀行が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が指名・報酬協議会に報酬案を諮問し、その答申を踏まえて権限の行使を行うこと等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議するものとしております。

a. 取締役報酬

取締役報酬の総額は、2015年６月25日開催の第143回定時株主総会において、賞与を含め年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、前記の取締役報酬総額とは別枠で、譲渡制限付株式を年額50百万円の範囲内で当社取締役（社外取締役を除く）に割り当てることが、2019年６月26日開催の第147回定時株主総会で決議されております。

b. 監査役報酬

監査役報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、報酬等の水準は外部専門機関の調査による他社水準を考慮し、役割に応じて支給しております。なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

監査役報酬の総額は、1998年６月26日開催の第126回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

２．上記の人数には、2020年６月24日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

３. 上記の人数には、2020年６月24日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式として保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式については、縮減を進めてきております。

（保有の合理性を検証する方法）

当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。

（2021年３月基準での取締役会等における検証の内容）

株式を保有する投資先を取締役会において個別に検証した結果、製品供給や事業遂行面等での取引関係が維持、向上できている投資先や、当社の基準年度の当社の資本コストとの比較において収益面での保有の妥当性が認められる投資先に該当し、株式の保有には妥当性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １. 享受しているサービス、業務の委託、情報交換等の効果は算定が困難であり、事業取引の内容においても守秘義務から定量的な保有効果についての記載は困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを次のとおり行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。

なお、SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.

Smart Dentistry Solutions Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1社

サンメディカル株式会社

当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.

Smart Dentistry Solutions Inc.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　２～60年
機械装置及び運搬具　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

持分法適用にあたり発生した投資差額について、発生後11年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
  当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響については不確実性が高いものの、当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

１．取引の概要

当社は、三井化学株式会社（以下「三井化学」）及びその子会社であるサンメディカル株式会社（以下「サンメディカル」）との間で、３社の更なる業務・資本提携の強化を図るため、2020年５月14日付で資本業務提携契約を締結しました。これに併せて、2020年６月15日に、三井化学に対して第三者割当により新株式を発行するとともに、三井化学よりサンメディカルの株式20,000株（発行済株式総数の20％）を相対取引により取得しました。これにより、当社は三井化学の持分法適用会社となり、当社はサンメディカルを持分法適用関連会社といたしました。

２．サンメディカルに対する投資に係る会計処理

サンメディカルの株式の取得原価は、同社の将来事業計画に基づき、算定しています。サンメディカルの識別可能な資産・負債の公正価値については外部専門家を利用し、取得対価と識別可能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎としたサンメディカルの事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、11年間で均等償却しております。

なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表の投資有価証券に含まれるサンメディカルの持分法適用後簿価は2,901百万円、連結損益計算書に計上した持分法による投資利益は11百万円です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識するに至った経緯

機械製品の仕入先との取引契約の終了に伴い、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において各施策の進捗の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う歯科医療市場への影響を考慮し、元の水準に戻るまで１～２年を要すると仮定した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(2)資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。その他については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

のれん及び無形固定資産については、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識するに至った経緯

創立100周年に向け本社の福利厚生施設等の建替えを決議し、取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

    ２  普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、ストック・オプションの行使による減少７千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の発行済株式の増加1,780千株は、第三者割当増資による増加であります。

    ２  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

    ３  普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少36千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (1) リース資産の内容　 

・有形固定資産

　　　主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。　　　

・無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。　　　

　(2) リース資産の減価償却の方法
　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(＊) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(＊) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 買掛金、（5）短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*) 関係会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

 (注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

                              5.203 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度   36百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 23 百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84 百万円でありました。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、６百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

                                    5.156 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、不足金（当連結会計年度 94百万円）と前連結会計年度の剰余金（前連結会計年度 36百万円）の差額であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22 百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90 百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

４　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

②株式数

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳