9551 メタウォーター 有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第44期から第47期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額並びに第48期の１株当たり中間配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

　(1) 当社設立以前

　(2) 当社設立以降

（注）WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス

（前頁続き）

（注）2021年４月、完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社19社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

プラントエンジニアリング事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。

(主な関係会社)

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Holding B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング

サービスソリューション事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。

(主な関係会社)

当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち

(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

図 - 事業系統図

（注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)

２．メタウォーターサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　①売上高　　  　　　15,662百万円
　　　　　　　　　　②経常利益　         1,680百万円
　　　　　　　　　　③当期純利益         1,140百万円
　　　　　　　　　　④純資産額　         6,333百万円
　　　　　　　　　　⑤総資産額　        10,318百万円

３．有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員です。

３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

 2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員です。

４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。

一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。

このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。

① 基盤分野の強化と成長分野の拡大

当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。

（基盤分野の強化）

EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBCの拡販強化等により新たな機場及び新規事業の獲得を図ります。

（成長分野の拡大）

設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図ります。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、更なる事業拡大を推進します。

② 研究開発投資の拡大

当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。

（強い分野の更なる強化）

当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行い、今後の更新需要の取り込みを図ります。

（機電融合技術の創出）

当社グループは、水環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、これらの優位性を活かした製品・システムを継続的に創出することで、競争力を強化します。

（情報連鎖を活かした価値創出）

現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC等の連鎖により、新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。

③ 持続的なESGの取り組み

当社グループは、公共インフラを担う企業として事業活動を通じた社会貢献に加え、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（SDGs）」に貢献してまいります。また、政府が推進する働き方改革に対しても、女性活躍機会の創出、年齢・場所にとらわれない働き方の推進等により、社員の多様なワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。一方、コーポレート・ガバナンスにおいては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、信頼の獲得と透明性の高い経営を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境の変動等について

① 当社グループの事業は、公共事業（特に上下水道事業）の占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 公共事業における入札参加には、一定の工事実績、経営成績、財務状態、技術力等の提示された条件を満足させる必要がありますが、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国際情勢の変動等について

当社グループは欧米を中心に事業展開していますが、海外で以下のような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律、規制、税制等の変更
・社会、政治、財政、為替等の急激な変化
・労働環境の変化による人材確保や教育等の困難性
・テロ、戦争等による社会的混乱

・人類を脅かす感染症のパンデミック　等

(3) 大規模な災害・事故及び感染症等について

① 当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設中の現場又は運転維持管理を委託された現場において、予期せぬ大規模な自然災害や大事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの事業は、国内の公共事業の占める割合が高く、また、全国で事業活動を実施しているため、新型コロナウイルスのような感染症が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令規制とコンプライアンスについて

当社グループの事業は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは適切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の特定建設業の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。

(5) 製品・サービスの品質等について

① 当社グループが提供する製品・サービス等において、品質管理体制を整備し、品質の確保及び向上に努めておりますが、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生し、顧客である地方自治体及び地域住民の皆様に甚大な影響を与える可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが提供する製品は、自社で製造設備を保有しておらず、他社からの調達に依存しております。調達先は与信管理等により経営状況の安定している企業を選定していますが、調達先において原材料の急騰や特殊な材料・部品等の調達が困難な状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務について

当社グループの年金資産の時価変動、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況の変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他の関係会社との関係について

日本碍子株式会社及び富士電機株式会社は、当期末日現在において、それぞれ当社発行済株式の24.42％及び24.35％を所有する大株主であり、株主総会の承認が必要な全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず両大株主が当該決定に影響を与える可能性があります。

当社と日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との関係等は、以下のとおりです。

① 日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との取引

当社グループは、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤等の製造委託、電気工事発注等の取引を行っております。当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引において、価格等の取引条件は市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化しております。

当連結会計年度における当社グループとの主な取引は次のとおりです。

(単位：百万円)

② 当社グループ役員の日本碍子株式会社及び富士電機株式会社の役員等との兼任

当社の社外取締役には、日本碍子株式会社の取締役専務執行役員を兼任している者が１名、富士電機株式会社の顧問を兼任している者が１名おりましたが、2021年６月22日開催の当社第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（業績等の概要）

当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大が経済活動に与える影響が懸念されました。

このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。

国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。

海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進し、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。なお、当期において、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却として、原価及び販売管理費への戻し入れを実施いたしました。また、従業員に対する特別慰労金を支給いたしました。これらによる営業利益への影響額は、1,735百万円となりました。

（注）2021年３月期より、Wigen Companies, Inc.及びRood Wit Blauw Holding B.V.を連結の範囲に含めております。

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。

（プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却及び従業員への特別慰労金の支給による営業利益への影響額は、980百万円となりました。当該影響を除き、EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。

(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却による影響及び従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却及び従業員への特別慰労金の支給による営業利益への影響額は、754百万円となりました。当該影響を除き、O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。

(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却による影響及び従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益

（受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ27.3％増加の1,591億24百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ3.6％増収の1,333億55百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.9％増加の1,037億36百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.5％増加の187億55百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ32.1％増益の108億63百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ35.9％増益の110億53百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は110億53百万円となり、前連結会計年度に比べ35.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.2％増益の65億42百万円となりました。

　(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ117億25百万円増加し、1,311億94百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億８百万円増加し、1,092億50百万円となりました。

固定資産は、退職給付に係る資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億16百万円増加し、219億44百万円となりました。

流動負債は、買掛金及び前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82億56百万円増加し、625億90百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、151億70百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ38億40百万円増加し、534億32百万円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの分析

　　 （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金による調達で対応しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は180億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51億68百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

仕入債務の減少による支出８億21百万円、法人税等の支払による支出25億27百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益110億53百万円、減価償却費12億47百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は104億４百万円（前年同期比68億83百万円増）となりました。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出７億35百万円、新規連結子会社の取得による支出25億64百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は32億52百万円（前年同期比18億72百万円増）となりました。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出17億37百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出８億55百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は21億３百万円（前年同期比149億69百万円減）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

      ２.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

      ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。

 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えております。

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準の採用に当たっては、原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、総原価を見積り後、見積りと実績の比較を行い見直し、適時かつ適切に総原価へ反映を行っております。ただし、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受ける可能性があります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響が不透明であることから、完成工事高の計上においてその影響を織り込んでおりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。

研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,100百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(プラントエンジニアリング事業)

上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。

具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。

次世代型の造水・水再生に関する商品では、水道分野において、セラミック膜ろ過システムの洗浄方法等の改良により、従来に比べて処理能力を高める開発を行い、競争力強化を図っております。

温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発に引き続き取り組んでおります。

監視制御に関する商品では、継続して監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は1,658百万円です。

(サービスソリューション事業)

上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。

当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、「WOODAP」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。

具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上を行い、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、設備・機器の維持管理データをICT・クラウドを用いて一元的に収集・整理（蓄積）して活用することで、効率的・継続的なストックマネジメントを実現するシステムの開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本システムの導入ガイドラインが策定されました。

当連結会計年度における研究開発費は442百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,617百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラントエンジニアリング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額1,056百万円であります。

(2) サービスソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額560百万円であります。

なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在　

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特に記載すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在　

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品等であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：２）による増加です。

２．自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

  　2021年３月31日現在

(注) 自己株式8,223,432株は、「個人その他」に82,234単元、「単元未満株式の状況」に32株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2021年３月31日現在

(注) 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,557 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,851 千株
野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　  568 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　  482 千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　　  410 千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2021年３月31日現在

(注) 当社は、単元未満自己株式32株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本方針としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客その他の取引先、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しております。この実現に向け、当社は、次に示すとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。

・コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。

・公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

② 企業統治の体制

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。加えて、法令及び企業倫理を遵守するための当社グループの重要な活動・制度及び体制等を決定する機関として、CSR委員会を設置しております。

各機関の位置付け、役割、構成員の氏名等は、次に示すとおりです。

ａ．取締役会

取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っております。取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されております。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行状況の監視を行っております。

(構成員の氏名)

取締役　　　中村 靖（代表取締役会長）、山口 賢二（代表取締役社長）、加藤 明、奥田 昇

社外取締役　相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫

ｂ．監査役会

監査役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っております。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しております。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しております。

(構成員の氏名)

常勤監査役　初又 繁

社外監査役　植村 公彦、瀧本 和男、福井 琢

ｃ．指名・報酬等諮問委員会

取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しております。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任及び取締役・執行役員の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。当委員会は、取締役社長、独立社外取締役３名、独立社外監査役３名の計７名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しております。

(構成員の氏名)

委員長　独立社外取締役　相澤 馨

委員　　代表取締役社長　山口 賢二

　　　　独立社外取締役　小棹 ふみ子、田内 常夫

　　　　独立社外監査役　植村 公彦、瀧本 和男、福井 琢

ｄ．執行役員制度

経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、業務執行取締役４名を含む17名で構成され、任期は１年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

(構成員の氏名)

中村 靖(執行役員会長)、山口 賢二(執行役員社長)、加藤 明(執行役員副社長)、奥田 昇(執行役員常務)、
酒井 雅史(執行役員常務)、中村 英二、藤井 泉智夫、髙木 雅宏、中川 雅幸、江連 淑人、草野 二男、
門脇 進、山口 康一、秋川 健、加藤 達夫、中野 博之、伊藤 一

ｅ．経営会議

経営会議は、執行役員17名で構成され、原則として毎月２回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っております。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員の職務執行状況の監視を行っております。

ｆ．CSR委員会

CSR委員会は、年２回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化等を推進する機能を担い、下部に６つの専門分科会を構成しております。当委員会は、委員長１名、委員14名の計15名で構成されております。当委員会の活動内容は適宜経営会議及び取締役会にて報告しております。

③ 当該企業統治の体制を採用する理由

取締役及び監査役11名中６名の独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の任用により、経営の監督・監視機能の確保が行えるものと考え、現状の体制を採用しております。

④ 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2015年４月24日開催の取締役会において、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３号各号に定める体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり決議しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役の責任限定契約（会社法第427条第１項）に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が取締役 相澤 馨氏、小棹 ふみ子氏、田内 常夫氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする。

⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社（原則、海外子会社を除く。）の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員です。

また、当該保険料は、全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、以下の事項につき、定款に定めております。

・機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について　は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行う。

・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

⑩ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑪ コーポレート・ガバナンス体制の模式図

以上に述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注） １．取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。

２．監査役 植村 公彦、瀧本 和男、福井 琢は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役 初又 繁の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 植村 公彦、瀧本 和男の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 福井 琢の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ５．当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。　

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役３名、社外監査役３名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)

メタウォーター株式会社（以下「当社」という。）が、当社における社外取締役及び社外監査役（以下併せて「社外役員」という。）が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社［注１］（以下併せて「当社グループ」という。）と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。 １ 現在及び過去において、当社グループの業務執行者［注２］でないこと。２ 現事業年度を含む過去３年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。 （１）当社グループを主要な取引先［注３］とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取 引先若しくはその業務執行者 （２）当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者 （３）当社が総議決権の10％以上の議決権を保有している者の業務執行者 （４）当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産［注４］を得ているコンサルタ ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団 体である場合には、当該団体に所属する者をいう。） （５）当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者 （６）上記（１）の主要な取引先、上記（１）の業務執行者のうち重要な業務執行者［注５］、上記（４） に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等 内の親族又は同居の親族 （７）当社グループとの間で、社外役員の相互就任［注６］の関係にある上場会社の出身者３ その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上 注１：「子会社」とは、会社法（第２条第３号）に定める子会社をいう。注２：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社 員（当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する 者）、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）を いう。注３：「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、１事業年度につき 1,000万円以上でかつ連結売上高の２％を超えるものをいう。注４：「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該 取引先グループの連結売上高の２％を超えることをいう。注５：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある 使用人をいう。注６：「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

(社外取締役)

相澤 馨氏：

同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少です。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

小棹 ふみ子氏：

同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所、株式会社建設技術研究所及び株式会社トーエルと当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

田内 常夫氏：

同氏の兼職先である本田技研工業株式会社及び岩崎電気株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(社外監査役）

植村 公彦氏：

同氏の兼職先である弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、顧問弁護士料として、2008年度から2013年度にかけて総額21百万円の報酬を支払っておりましたが、同氏が監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

瀧本 和男氏：

同氏の兼職先である東京九段会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

福井 琢氏：

同氏の兼職先である柏木総合法律事務所、慶應義塾大学、信越化学工業株式会社及びヤマハ株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っております。監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。当社は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を始め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた者を監査役として選任しております。また、監査役の職務の遂行を補助する専任スタッフを１名配置しております。

各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って監査を実施しております。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役への定期的な聴取、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しております。また、必要に応じて事業所往査や子会社及び重要な関連会社からの報告を求め、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しております。

監査役会は、会計監査人、取締役会もしくは財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしております。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

監査役会の主な検討事項は、決議事項として、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の決議、監査報告書の決議等を実施しており、また、報告事項として、監査役の月次活動状況、社内決裁状況、関連当事者取引状況、監査役ヘルプラインへの通報状況の報告等を実施しております。

当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

また、当事業年度の監査役会においては、リスク管理対応状況の確認を重点監査項目とし、業務執行部門や関係会社が抱える課題、コンプライアンス、働き方改革等への取り組み状況及び内部通報制度（ヘルプライン制度）の運用状況等の確認を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。

② 内部監査の状況

監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、６名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対して内部監査を実施しております。

監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査しております。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監査しております。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っております。

監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2009年３月期以降の13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

狩野 茂行

大貫 一紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他36名です。

ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制について総合的に勘案し、判断しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任します。

このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、当該基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査品質管理体制について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当該会計監査人による会計監査は適正に実施され、有効に機能しており、また、その体制についても適切に整備・運用されていると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準への移行に関する支援、PPP・PFI方式に係る基礎調査、海外子会社取得に伴う連結財務諸表報告体制構築に係る助言等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、財務税務デューデリジェンスに関する支援等です。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針

当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとおり定めております。当方針は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決議しております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の改訂について

当社は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、2021年３月26日開催の取締役会において、2021年度から新たな報酬制度を適用することを踏まえ、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとおり改訂いたしました。

ｃ．監査役の個人別の報酬等の決定方針

当社は、2015年６月22日開催の監査役会において、監査役の個人別の報酬等について次のとおり決定しております。

監査役は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、株主総会において承認された当該報酬等総額の範囲内において、監査役の協議によって決定する。

ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2015年６月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額５億円以内（うち社外取締役５千万円以内）、監査役の報酬等の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。また、定款により、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は５名以内とする旨を定めております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、前記方針に記載のとおり、取締役会の決議を経て、各取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長（中村靖氏。当該内容を決定した日における地位。）に一任いたしました。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社の業務執行を統括し、各取締役の職務遂行状況を俯瞰できる立場であるため、同氏に委任することが公平な決定に資するからです。当該権限が適切に行使されるように、当社は、前記方針に基づき、役位別の基準額や業績連動報酬等の算定に用いられる業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を指名・報酬等諮問委員会に報告し、当該報告を踏まえた当該委員会の助言・提言を受けて決定していることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が前記方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 業績連動報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対し賞与を支給しており、上記には2021年６月に支払予定の第48期に係る賞与が含まれております。業績連動報酬等の算定に用いる業績指標とその選定理由は、前記方針に記載のとおりです。業績連動報酬等の額は、役位別の基準額に業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を乗じて算定しております。なお、当期の業績指標の実績は、連結売上高：133,355百万円、連結営業利益：10,863百万円、連結営業利益率：8.1％です。

２. 当期は非金銭報酬等を導入しておりませんが、次期より中長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬を導入いたします。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

政策保有株式については、取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的として、当該目的に照らし保有の合理性が認められる株式のみを保有する方針としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められない限り縮減するとともに、当該検証の内容について開示しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

当社は、毎年、個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

16社

主要な連結子会社名

　メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、

株式会社アクアサービスあいち、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Holding B.V.等

　なお、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Holding B.V.については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社エス・アイ・シー等

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数

       2社

　　 主要な会社等の名称

       DSRefining B.V.、BW Products B.V.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社アクアサービスみかわ等

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、METAWATER USA，INC.ほか12社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

a 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b 仕掛品

個別法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械及び装置　　　　２～17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

　顧客関連資産　　　　　　　　17～19年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

②完成工事補償引当金

請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。

③受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。

④ヘッジの有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間又は15年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用による工事収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高(工事収益)　　　　　　　　33,448百万円

売掛金残高(工事未収入金残高)　　18,453百万円

　　　(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約を対象として記載しております。（工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。）

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響 

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。

上記PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりであります。

また、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

※４　下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社(非連結)のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。

５　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1) 借入保証

(2) 履行保証等

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　36株

　　2019年10月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得    4,200,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

    2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　25,923,500株

    2021年１月29日付で自己株式の消却を行ったことによる減少　88,500株

　　２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　30株

　　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　4,200,216株

　　2021年１月15日付で自己株式の処分を行ったことによる減少　88,500株

　　2021年１月29日付で自己株式の消却を行ったことによる減少　88,500株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日及び2020年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにWigen Companies, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

借入金は子会社株式取得等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年であります。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後15年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、並びに(6) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。

従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額
　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.5％、当連結会計年度9.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度279百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が102百万円増加しております。この増加の主な内容は、グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正に係る評価性引当額を52百万円、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額を32百万円、連結子会社METAWATER USA, INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

  　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称  Wigen Companies, Inc.

事業の内容 　     膜処理・イオン交換などの水処理機器の開発、設計、製造

(2) 企業結合を行った主な理由

米国飲用再生水市場での技術力、実績、販売ネットワークの基盤獲得、併せて、上水・民需市場実績を活用した当社グループの北米事業拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2020年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

Wigen Companies, Inc.

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.が、現金を対価としてWigen Companies, Inc.の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当連結財務諸表に2020年４月１日から2020年12月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

      アドバイザリー費用等　　　176百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　　664百万円

第１四半期連結会計期間では、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末におい　　　　　　　 て取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　　15年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

　　主要な種類別の内訳　　　　　　　金額　　　　　　　　償却期間

　　　顧客関連資産　　　　　　　　2,092百万円　　　　　　 19年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は16,228百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。　

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は20,371百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

３．自己株式の取得については、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、買付価格を普通株式１株につき3,402円にて行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローン(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】